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ポールHD Research Memo（6）：2025年1月期通期は前期比増収、大幅増益を見込む

配信日時：2024/10/18 16:06 配信元：FISCO

*16:06JST ポールHD Research Memo（6）：2025年1月期通期は前期比増収、大幅増益を見込む ■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の今後の見通し

● 2025年1月期の連結業績見通し
2025年1月期の連結業績は売上高で前期比9.2%増の51,007百万円、営業利益で同304.5%増の1,803百万円、経常利益で同251.9%増の1,849百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で322百万円（前期は1,920百万円の損失）を見込んでいる。通期業績予想に関して同社は、上期終了時点の市況及び業績を勘案した上で修正を行った。親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正、売上高、営業利益、経常利益に関しては下方修正した。海外ソリューションとメディア・コンテンツに関しては、事業整理が順調に進捗しトップラインの成長ポテンシャルと収益性が高まっていることを受け、売上、利益が期末に向けて順調に増加する見通しである。一方で、国内ソリューション事業に関しては一部EC大型案件が終了したことなどを受け、下期の業績予想を下方修正した。ただ、修正後の業績見通しに関しても増収、大幅増益を見込んでいる点に変わりはない。2025年1月期は2026年1月期以降の成長加速を目的とした事業基盤の再構築を実行しながら、増収、大幅増益を目指す年度と位置付けている。前期から継続している事業基盤再構築は上期におおむね完了しており、期末に向けて関連する各種費用が減少するなかで利益を積み上げる構えだ。

1) 国内ソリューション
国内ソリューションの売上高は前期比6.9%増の25,151百万円、営業利益は同19.2%増の1,801百万円を見込んでいる。一部EC大型案件が終了したことや、一部のゲームメーカーにおいて新規タイトルの開発が中止・延期されたことなどを受け、下期の業績予想を売上高、営業利益ともに下方修正したものの、通期業績予想に関しては前期比で増収増益予想であることに変わりはない。期末に向けても既存事業の着実な成長により、利益を積み上げる。特にゲームのデバッグに関しては、市場でのシェアを高めるほか、新規案件の獲得によって業績を拡大する。また、ゲーム市場では中期的に新ハードや大型ソフトのリリースが予定されており、新規タイトルの受注活動に注力する。そのほか、EC関連に関しても他案件の新規開拓により、終了した案件の減少分を補う構えだ。利益面に関しては、上期に採用の効率化によってコストを抑制したことなどが通期で寄与することを見込んでいるほか、中長期的には業務のDXやAI化などによって業務生産性を高め、収益性を向上させる。

2) 海外ソリューション
海外ソリューションの売上高は前期比15.5%増の18,597百万円、営業利益は同345.4%増の579百万円を見込む。上期の実績が好調だったことを受け、通期業績予想を売上高、営業利益ともに上方修正した。下期単独の営業利益に関しては、上期に発生しなかった事業整理費用が下期に発生することなどを見込み下方修正したものの、通期では前期比で大幅な営業増益を見込んでいることに変わりはない。ゲーム業界の市況が回復するなかで、事業整理の進展などにより収益性が向上しており、期末に向けてもトップラインの拡大と利益の積み上げに注力する。下期の業績は、売上高で9,568百万円、営業利益で630百万円を見込んでおり、売上、利益ともに上期から伸びることを想定している（上期の売上高は9,029百万円、営業利益は51百万円の損失）。海外ソリューションに関しては、2026年1月期以降にも複数の大型タイトルのリリースが予定されており、外部環境の見通しは引き続き良好である。中長期的に同社業績に寄与することが見込まれる大型案件の獲得も順調に進んでおり、今後も安定して業績が拡大することが想定される。なお、2024年9月に事業譲受が完了したGhostpunch Games, LLCに関しては2025年1月期に関しては4ヶ月分の業績寄与を見込んでいる。

3) メディア・コンテンツ
メディア・コンテンツの売上高は前期比2.2%増の7,258百万円、営業損益は269百万円の損失（前期は959百万円の損失）を見込んでいる。共同開発案件のゲームリリース時期が延期され、関連費用の発生が来期となったことなどを受け下期の業績予想を上方修正している。期末に向けてもIPの創出・獲得と360°メディアミックスによる収益機会の最大化を基本戦略としながら業績予想達成を目指す。足もとでは事業整理の順調な進捗によって収益性が向上し損失幅が四半期ごとに縮小しており、第3四半期以降は黒字化を見込んでいる。そのほか、第4四半期に複数のアニメ作品の納品を予定しており、このことも業績予想達成に向けたプラス材料だ。また、メディア・コンテンツに関しては、制作出資によるレベニューシェアの獲得にも注力する方針を掲げている。高収益であるレベニューシェアが中長期的に伸びることにより、事業としての収益性も高まることが期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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