注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
Bエンジニア Research Memo（1）：売上高は6四半期連続で最高値を達成。M&Aなどにより、さらなる成長見込む
■要約Branding Engineer<7352>はITエンジニアに特化した事業を手掛けている。主力はMidworks事業で、フリーランスや自社社員、外部協力企業のエンジニアと企業をマッチングさせ、準委任契約に基づいて顧客にITエンジニアを常駐させるサービスを提供している。1. 業績動向2022年8月期第2四半期の連結業績は、売上高が2,978百万円（前年同期比55.7%増）、営業利益が71百万円（同28.1%減）、経常利益が78百万円（同25.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が38百万円（同43.5%減）となった。売上高・各利益ともに社内想定を上回り好調に推移したとしている。特に営業利益は、ストック収益の源泉であるエンジニア獲得を狙った積極的な広告投資が奏功し、社内の期初想定を大幅に上回る着地となったもようだ。一方、各利益が前年同期比減となったのは、前年同期に助成金活用による一時的なBtoB研修需要があったことの反動のほか、当第2四半期までに積極投資による広告投資額が64百万円増加したこと、2022年2月に新たに子会社化したTSRソリューションズ(株)のM&A費用24百万円が発生したことが主な要因となった。なお、オフィス移転やM&Aコスト等、一時的なコストを控除した調整後営業利益は135百万円（同30.3%増）となった。中長期に向けた積極的な投資活動を実施してきた結果が、当第2四半期の売上・各利益等の向上に大きく寄与したと言える。2. 今後の見通し同社は2022年8月期の連結業績予想は、売上高は5,902百万円（前期比37.8%増）、営業利益は180百万円（同40.8%増）、経常利益は178百万円（同35.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は110百万円（同45.4%増）と、増収増益を見込んでいる。当第3四半期以降は、子会社化したTSRソリューションズによるシナジーや、独自のマッチングシステムによる効率化により継続して成長する見込みとなっている。同社の「エンジニアプラットフォームサービス」においては、エンジニア稼働数が重要KPIであり、今後も積極的な広告投資を継続していく。ストック型ビジネスの強みを最大限に生かし、売上・利益ともに着実な進捗を確保していることから、通期業績予想が達成される可能性は高いと弊社では見ている。3. TSRソリューションズのM&Aによるシナジーを生かし、さらなる業績向上を図る同社は、2021年8月期第1四半期から2022年8月期第2四半期までの6四半期連続で売上高の最高値を達成しており、中期経営計画の数値達成に向けてまい進している。中期経営計画の売上高は1年前倒しで達成する見込みとなっている。2022年2月には、情報サービス事業を展開するTSRソリューションズをM&Aにより取得しており、両社が持つITエンジニアと顧客を双方に紹介するクロスセルによる売上機会創出を見込んでいる。また、開発系に強く若手ITエンジニアが多い同社と、インフラ系に強くベテランITエンジニアが多いTSRソリューションズの特性を相互に生かしたチーム組成によるプロジェクト支援が可能となる。これにより、顧客の幅広いニーズに対して高付加価値な提案を実現するとしている。2022年8月期の注力ポイントである、「成長投資の継続」「事業間連携の強化」「新規事業およびM&Aの検討実行」を着実に進めていくことで、四半期売上高の最高値連続更新を計画している。■Key Points・2022年8月期第2四半期の売上高・売上総利益はともに前年同四半期比58.1%の高成長。第2四半期における営業利益の前期比減少はM&Aやオフィス移転費用の発生による一過性のもので、通期業績に対する懸念なし・重要KPIであるエンジニア稼働数も好調に推移、ITエンジニアの求人倍率は新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）でも堅調に推移しており、今後も同社の市場環境は良好・TSRソリューションズのM&Aによるシナジーを発揮し、さらなる業績向上を図る（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜EY＞
2022/06/30 16:01
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品川リフラ Research Memo（11）：2022年4月にサステナビリティ委員会を設置
■サステナビリティ品川リフラクトリーズ<5351>は、2022年4月にサステナビリティ経営を推進するためサステナビリティ委員会を設置した。各部門の工場、技術研究所、営業や各種委員会、プロジェクトチーム、グループ企業に働きかけ、報告を受ける事務局となるサステナビリティ推進室を設置した。国連サミットで採択された持続可能な開発目標であるSDGs（Sustainable Development Goals）の17ゴールのうち10ゴールに関与する。気候変動・環境負荷低減などに関して、自社に関わる「重要課題」として11のマテリアリティを掲げている。それらを、ESG（環境:Environment、社会:Social、ガバナンス:Governance)で分類すると、環境が3、社会が6、ガバナンスが2に分けられる。気候変動への取り組みとしては、2050年度のカーボンニュートラル実現を目指し、2030年度のCO2排出量を2013年度比で50%削減することを目標に掲げている。同社グループは、自社におけるCO2排出量削減の取り組みに加え、超高温技術のリーディングカンパニーにとして、製品や技術を通じて社会のCO2排出量の削減に貢献することが大きなビジネスチャンスとなると捉えている。顧客先は、鉄鋼、化学、機械、セメント、窯業・土石などCO2排出量の多い産業となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜SI＞
2022/06/30 15:31
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品川リフラ Research Memo（10）：中期経営計画では基準配当性向を30%へ引き上げ
■株主還元策品川リフラクトリーズ<5351>は、株主への安定した配当を確保しつつ将来の増配を心掛け、併せて企業体質の強化のため内部留保の充実を図ることを利益配分の基本方針としている。2021年3月期の年間配当金は、期中に1株当たり90円（中間配当金45円、期末配当金45円）を計画していたが、2021年4月に通期業績予想を上方修正した際に期末の予想配当金を65円に引き上げた。年110円配当により、配当性向が48.6%へ上昇した。ただし、特殊要因（減損損失）を除くと、配当性向は23%程度となる。2022年3月期から始まった3ヶ年をカバーする中期経営計画では、株主還元を高め、配当性向の基準を20%から30%に引き上げた。2022年3月期は、期初に予定していなかった環境対策引当金繰入額の特別損失が発生したものの、1株当たり配当金は計画通り190円（中間95円、期末95円）を行った。配当性向は33.5%であった。2023年3月期は、親会社株主に帰属する当期純利益の予想が固まっていないため未定となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜SI＞
2022/06/30 15:30
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品川リフラ Research Memo（9）：大胆な意思決定を迅速に行えるグループ経営体制の構築へ（2）
■中長期の成長戦略(4) サンゴバン社からの事業買収(一社)日本鉄鋼連盟は、新興国の経済成長に伴い、世界の鉄鋼需要は2020年の約18億トンから2050年に約27億トンへ増加すると予測している。今中期経営計画で、品川リフラクトリーズ<5351>は海外売上高を2021年3月期の161億円（海外売上高比率16.1%）から3ヶ年で220億円（同20%）へ拡大することを目標とする。海外ビジネスの強化・拡大を重要施策の一つとしており、海外の現地パートナーとの連携深化やM&Aを通じた事業の強化・拡大を模索していた。2022年5月に、同社とサンゴバン社は、ブラジルにおける耐火物事業及び米国における耐摩耗性セラミックス事業に関して、サンゴバン社の子会社から事業を買収することで合意した。両社は、これまで30年にわたり良好な協力関係を築いてきた。1991年よりサンゴバンブラジルに鉄鋼用耐火物の製造技術ライセンス提供を行い、近年ではサンゴバンブラジルが販売店として、南米で鉄鋼、セメントなどの市場向けに同社製品の販売を行っている。また、2019 年にはサンゴバン社の子会社である Grindwell Norton Ltd.との共同出資により、SG Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.をインドに設立した。これらを背景として、本事業買収の合意へと至った。今回買収する事業は、ブラジルにおける鉄鋼、鋳造、非鉄金属、石油化学、セメント等向け耐火物の製造・販売と米国の鉱業・鉱物処理、鉄鋼、アスファルト、エネルギー等向け耐摩耗性セラミックスの製造・販売になる。2021年の売上高規模は、ブラジル事業が約99億円、米国事業が約12億円であった。買収価格は、ブラジル事業が約89億円、米国事業が約7億円である。取得日は、2022年内または2023年初めまでの期間。資金調達方法は、手元資金と金融機関からの借入でまかない、エクイティファイナンスは予定していない。本事業買収により同社グループは、成長著しいブラジル耐火物市場においてリーディング・ポジションを確立できる。また、耐摩耗性セラミックスに関する米国拠点を入手したことにより、同社グループにおいて技術的親和性が認められるファインセラミックス事業において、米国市場へのアクセスを得られる。今後、ブラジル事業・米国事業は、同社グループの更なる成長のための強力なプラットフォームとなり、事業の成長やシナジーはもとより収益の更なる多様性と柔軟性をもたらすものと考える。同社グループは、グループ子会社の新設やM&Aによりインド・太平洋圏の主要市場すべてに生産拠点を確保することになる。2024年3月期よりサンゴバン社の子会社から買収した事業が加わるため、同期の海外売上高の目標を第5次中期経営計画の220億円から340億円へ引上げ、海外売上高比率が27%へ上昇する見込みに変更した。海外事業の強化・拡大を成長戦略の柱としていることから、今後もM&Aを含めた投資機会を探り、条件次第では躊躇なく投資を実行する考えでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜SI＞
2022/06/30 15:29
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品川リフラ Research Memo（8）：大胆な意思決定を迅速に行えるグループ経営体制の構築へ（1）
■品川リフラクトリーズ<5351>の中長期の成長戦略2. 中期経営計画の新たな展開2009年10月の合併後に打ち出した第1次と第2次中期経営計画の基本方針は、最適生産体制の構築と統合効果の実現であった。第3次中期経営計画で基盤整備と品種競争力の徹底強化を行い、第4次では“飛躍”を狙った。しかし、最終年度の2021年3月期に米中貿易摩擦の激化に加え、コロナ禍に見舞われた。第5次では、グループ各社が新製品を開発するだけでなく、グループ企業の強みを組み合わせて、環境配慮型経営に取り組む顧客のニーズに適した提案をすることで事業機会を創出する。重点施策として、国内における拡販と競争力強化、海外ビジネスの強化・拡大、新規ビジネスの探索、設備投資計画を挙げた。事業環境の変化に俊敏に対応できるよう、大胆な意思決定を迅速に行えるグループ経営体制の構築を進める。当3ヶ年において、不定形耐火物の売上高を鉄鋼向けでは2020年3月期比25%、機械メーカーなど鉄鋼以外の業種向けでは同45%の伸長を目指す。不定形耐火物は、定形耐火物の製造工程にあるプレス・焼成・乾燥におけるエネルギー消費が不要なため省エネとなる。カーボンニュートラルを目指す企業は、取引先のCO2排出量も勘案する方向にある。高炉、電炉、セメントの既存顧客向けは、さらなるシェアアップとCO2排出量の削減に資する製品の製造設備用耐火物の拡販を図る。機械メーカー向けなどは、耐火物の不定形化に重点を置いた誘導炉、電気炉、取鍋、機能材などを伸ばす。省エネ等の材料・設計の提案、同社グループ企業間の連携強化による耐火物と断熱材の一体販売も進める。(1) 西日本地区における不定形耐火物の生産拠点の集約と帝国窯業の吸収合併西日本地区における不定形耐火物の生産を集約して生産性を飛躍的に向上させる。生産体制の最適化を図るため、定形耐火物の生産を岡山に集中し、不定形耐火物は赤穂、日生、帝国窯業に分散しているものを赤穂の新プラントの1ヶ所に集約する計画だ。グループ内の製造移管を円滑に行うため、2022年4月1日に帝国窯業を吸収合併した。同子会社の株式を100%所有しているため、簡易・略式合併となる。赤穂製造部第2に新設する工場には、大容量設備の導入、操業の無人化や高速化を高める。2022年3月期上期より開始した新プラントの建設は順調に進んでおり、既に建屋が完成した。2022年秋から設備の導入を開始し、2023年12月に完成後、2025年3月期上期からのフル生産を目指す。既存プラントである赤穂第1、帝国窯業と日生から新プラントへの生産移管は同時期に行い、移管後は、帝国窯業と日生の操業を停止する。西日本地区の不定形耐火物の生産体制の最適化に、3ヵ年と37億円の設備投資を費やす。生産性は1.6倍となり、国内における拡販と競争力強化に資することが期待される。(2) 韓国に販売子会社を新設2022年4月に、韓国の慶尚北道浦項市に100%所有の販売子会社「Shinagawa Refractories Korea Corporation (SRK)」を新設した。営業対象は韓国国内の鉄鋼・重工メーカー等になる。新子会社の所在地は、世界5位で韓国最大の鉄鋼メーカーであるPOSCOや現代製鐵、東国製鋼等の製鉄所に近接する。2社購買の推進など顧客の購買姿勢に変化が見られたため、顧客密着型の営業を展開する。同社が得意とする高炉用耐火物（出銑口閉塞材）および連続鋳造用高付加価値耐火物の拡販に注力する。帝国窯業の吸収合併と韓国子会社の新設は、中期経営計画に予め組み込まれていた。後述するイソライト工業の完全子会社化とCompagnie de Saint-Gobain（以下、サンゴバン社）のブラジル耐火物事業（同、ブラジル事業）および米国耐摩耗性セラミックス事業（以下、米国事業）の事業譲受は、当初計画になかった新しい展開となる。(3) イソライト工業の完全子会社化同社のイソライト工業に対する出資率は55.3%であったが、TOB+株式売渡請求により少数株主から残りの44.7%の株式を取得し、2022年3月末に完全子会社化した。環境課題への対応等を背景に、全世界的な事業環境の大変革期が到来したことを認識し、カーボンニュートラル実現等の顧客ニーズ多様化に対応するため、同社とイソライト工業の技術を融合し、カーボンニュートラルの総合ソリューションを提供する企業を目指しており、さらに大胆な意思決定を迅速に行えるグループ経営体制の構築を進めている。同社の不定形耐火物の汎用キャスタブルは曲げ強度が強く、イソライト工業のセラミックファイバーは断熱性能に優れている。従来品より断熱性、耐熱性、耐食性、強度に優れた新しい高付加価値の複合材料を開発し、多用途へ展開する。耐火物の使用ユーザーにとって現場における高温管理は重要であり、断熱性能に優れ、熱ロスを防ぎ、省エネに寄与する製品へのニーズは強い。海外市場においては、顧客基盤の共有や相互の製品の一体販売を拡大、及び両社の拠点における地域補完をする。耐火物と断熱材の提供可能なサービスを拡大し、需要の捕捉力を高めて事業拡大を加速する。イソライト工業が販売拠点を有していないオーストラリア及びインドネシアでは、同社の現地子会社製品とのセット販売。また、米国での販売提携先の販売網を活用し、イソライト工業の生体溶解性製品を主とした断熱材の販売活動を開始する。イソライト工業の完全子会社化による連結業績へのインパクトは、売上高と経常利益の段階では影響がないが、親会社株主に帰属する当期純利益で10億円ほどの増加要因となることが見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜SI＞
2022/06/30 15:28
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品川リフラ Research Memo（7）：2023年3月期の経常利益は中期経営計画目標を1年前倒しで達成へ
■品川リフラクトリーズ<5351>の中長期の成長戦略1. 第5次中期経営計画の概要2022年3月期から第5次中期経営計画が始まった。数値目標として、2024年3月期の売上高を1,150億円、経常利益を115億円、ROSを10%とし過去最高の業績を目指す。3ヶ年で、売上高は15.0%、経常利益が39.9%の増加とした。初年度の2022年3月期は、コロナ禍の影響がやや残るなか、輸出を中心とした物流影響による販売計画の未達があり、本体の耐火物事業については今一つであった。しかしながらスポットの工事案件とグループ会社の業績が良好で、全体では当初計画を上回った。初年度の好調を受け、2年目の2023年3月期の経常利益を、中期経営計画の最終年度の目標値を1年前倒しで達成することに改めた。中期経営計画の前提条件として、国内粗鋼生産が高炉の休止や製鉄所の閉鎖などで事業規模を縮小し内需が漸減して年9,000万トンにとどまるほか、為替レートを1米ドル当たり105円とした。今後3年間の設備投資額は140億円と前中期経営計画の110億円を上回る。これまで生産基盤を強化することで競争力を高めてきたが、今後も積極的な設備投資により国内市場でのシェア拡大を図る。株主還元策としては、配当性向の基準を従来の20%から30%に引き上げた。利益の増加と相まって、株主が恩恵を受ける配当政策となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜SI＞
2022/06/30 15:27
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品川リフラ Research Memo（6）：2023年3月期は、2期連続の増収増益を予想
■今後の見通し● 2023年3月期の業績見通し品川リフラクトリーズ<5351>の2023年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比11.0%増の123,000百万円、経常利益が同7.3%増の11,500百万円と2期連続の増収・経常増益を見込む。また、中期経営計画の最終年度に設定した経常利益の目標値を1年前倒しで達成することになる。2023年3月期は、原材料価格の上昇基調、為替市場の円安の進行などが懸念材料である一方、粗鋼生産量は堅調に推移することが見込まれる。昨年来の耐火物原料価格上昇に関しては、販売価格への転嫁を進める。鉄鋼メーカーも、鋼材需要の回復基調が続き需給がタイトであるため、原料コスト上昇の販売価格への早期反映に取り組んでいる。事業別では、耐火物及び関連製品とグループ企業が全体の増収増益の牽引役となる。エンジニアリングは、減収減益となる模様。JFEスチールが、2022年9月から2023年1月までの期間に千葉第6号高炉の改修工事を予定しているものの、その工事規模は前期の倉敷地区第4高炉には及ばない。不動産は、大きな変化がなく、売上、利益とも横這いとなる見込みだ。当期の増収額は約120億円が計画されているが、その内訳は耐火物の販売数量増が40億円、価格改定が80億円となる。2022年度における日本の国内粗鋼生産量は、ほぼ前年度並みの9,500万トンが予想されている。JFEスチールは、単独粗鋼生産量を横這いの2,600万トンと計画している。価格改定は、2022年3月期下期の資材価格高騰分の価格転嫁が一部、2023年3月期上期にも持ち越されている。2022年3月から急激な円安が進行しており、為替レートは1ドル当たり115円を想定している。計算上では、1ドル当たり1円の変動が営業利益を70百万円増減する。為替レートが仮に130円で推移すると、約10億円の減益要因となる。資源価格の高騰とあわせ為替の変動は、2023年3月期下期の価格改定に反映されるよう価格交渉をする。同社の原材料の調達は、調達ソースの多様化により数量面での支障は出ていない。前回の2018年3月期下期に始まった資材価格の高騰は、主に耐火物原料となる中国産マグネシアだった。中国の環境対策強化に端を発した需給タイト化によって引き起こされ、一部の調達先をロシアに割り振り、多様化を図った。2022年2月下旬から始まったロシアのウクライナ侵攻への対応は、仕入先をオーストラリア等に分散する意向だ。また、今回はモールドパウダーに使用する炭酸リチウムの価格も上昇している。電動車に搭載されるリチウムイオン電池の増産により、需給がタイトになっている。中国産の原材料の生産拠点は中国北部にあり、3月下旬から6月にかけて行われた上海市のロックダウンから大きな影響は受けていない。同社グループは、主要原材料である電融原料（電融マグネシア、電融アルミナ）、パウダー原料（炭酸リチウム）、その他の原料（アルミナ、マグネシア、副原料など）などの原料価格の合計金額の変化を指数化（2018年3月期上期＝100）して、原料価格の推移を開示している。前回の原料価格高騰は、2018年3月期上期（100）から同下期に112へ上昇し、2019年3月期上期に129、同下期は132へと高騰が続き、その後下落に転じた。今回の状況は、2021年3月期下期の105をボトムに、2022年3月期上期に113、同下期に127まで上昇した。同社グループの価格改定は、顧客先に応じて半年毎、四半期毎、個別ベースと別れ、フォーミュラに則ってスプレッドが維持されるものやフォーミュラ＋交渉、契約毎の交渉と多岐に分かれる。2022年3月期下期の原材料価格高騰は、おおむね2022年3月期上期の価格改定に反映される模様だ。2022年3月から急激な円安が進行している。当期の為替レートは1ドル当たり115円を想定している。計算上では、1ドル当たり1円の変動が営業利益を70百万円増減する。為替レートが仮に130円で推移すると、約10億円の減益要因となる。資源価格の高騰と会わせ為替の変動は、当期下期の価格改定に反映されるよう価格改訂に臨む。また、収益性の維持・向上のために、生産体制の最適化に継続的に取り組んでいる。自動化・省力化投資による製造プロセスにおける大幅なコストダウンにかなりの手応えを感じている。主要顧客であるJFEスチールの業績の変化と要因分析により、鉄鋼業界の価格改定の動向を見る。JFEホールディングスの決算資料によると、JFEスチールは2020年3月期下期から2021年3月期上期にかけて4四半期連続の赤字を計上した。2021年3月期は、コロナ禍の影響を受け、売上収益が前期比15.9%減の2兆2,552億円、セグメント利益が前期の87億円減から654億円減と損失が拡大した。ただし、2021年3月期下期から業績は好転し、同半期に黒字転換を果たした。2022年3月期は、売上収益が同40.7%増の3兆1,734億円、セグメント利益が3,237億円と好調が続いた。2022年3月期のセグメント利益は、差引き3,891億円の増加となった。増減要因分析では、棚卸資産評価差等が前期比2,280億円増、販価・原料が同1,030億円増、数量・構成が同600億円増、コストが同300億円増、その他が同319億円減であった。棚卸資産評価差等は、棚卸資産評価差（同1,1970億円増）、原料キャリーオーバー影響（同200億円増）、為替換算差（同110億円増）で構成されており、これらは一過性の要因のため棚卸資産評価差等除くセグメント利益も別途掲載されている。販価・原料は、販売価格が同5,700億円増、原材料コストアップが同4,700億円減で、スプレッドが1,000億円程度改善した。主原料コストの販売価格への早期反映を行った。JFEホールディングスは、2023年3月期の売上収益とセグメント利益の期初予想の開示を見送った。合理的な予想の算定が困難な理由として、緊迫したウクライナ情勢を受け、今後の世界経済の動向が不透明な状況にあること、主原料価格が高値圏で乱高下を繰り返していることを挙げている。国内の事業環境は、半導体などの部品供給不足により制約が出ている自動車生産は緩やかな回復を見込む。他分野は国内外の経済の持ち直しを背景に底堅く推移するとし、全体として2022年度の鋼材需給は再びタイト化すると予想している。同社は、昨年度から取り組んできた原料コストの早期反映など、販売価格改善活動を加速する意向でいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜SI＞
2022/06/30 15:26
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品川リフラ Research Memo（5）：2022年3月期の経常利益は前期比30.4%増の過去最高に
■業績動向1. 2022年3月期の連結業績概要(1) 2022年3月期の業績概況品川リフラクトリーズ<5351>の2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比10.8%増の110,784百万円、営業利益が同38.7%増の10,107百万円、経常利益が同30.4%増の10,716百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同151.1%増の5,308百万円となった。第2四半期決算発表時点の通期予想との比較では、売上高が1.6%増、営業利益が6.4%増、経常利益が7.2%増であったが、親会社株主に帰属する当期純利益は18.3%減となった。親会社株主に帰属する当期純利益が、通期予想を未達となったのは、特別損失として環境対策引当金繰入額（1,410百万円）を計上したことに起因する。特別損失が前期の賃貸用固定資産の減損損失（3,276百万円）よりも減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で大幅に増加した。2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を期首から適用している。新たな会計基準の適用により、売上高と売上原価はそれぞれ6,524百万円と6,558百万円減少し、営業利益が34百万円増加した。売上高が減少した反面、利益が微増となったため、利益率が上昇する一因となった。耐火物等の販売のうち、一部取引については収益の認識を従来の出荷時から検収時に変更した。また顧客からの有償支給取引において、従来は支給されたものを売上高と売上原価に計上していたが、加工代相当のみを純額で収益として認識することに改めた。エンジニアリング事業は、工事完成基準を適用していた契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用することとした。営業利益が前期比25億円強増加した。増益要因は耐火物の販売数量増（前期比19億円増）、エンジニアリング（同9億円増）、グループ会社（同19億円増）であり、減益要因はコストアップ（同19億円減）であった。運送費や販売費などの費用が増加した。前期はコロナ禍のため低調であった営業活動が、活発になった。2022年3月期下期から、原材料価格が上昇したが、販売価格への転嫁にタイムラグが生じた。期中の平均為替レートが、前期の1ドル当たり106円から112円の円安となったこと等が減益要因になった。(2) 事業別動向a) 耐火物及び関連製品事業別では、全体の8割弱を占める耐火物及び関連製品事業の売上高が前期比10.8%増の84,901百万円、セグメント利益が同40.8%増の9,451百万円であった。売上高セグメント利益率は、コロナ禍の影響を受けた前期の8.8%から11.1%へ改善した。増収増益の最大要因は、粗鋼生産に使用される耐火物の販売数量増である。当年度の国内粗鋼生産量は9,564万トンと前年度比15.5%増加した。国内外のグループ企業のパフォーマンスが予想以上に好調であった。連結子会社のイソライト工業は、通期で11億円の増益要因をもたらした。同子会社は、期末に完全子会社化された。主力の断熱関連事業は、各種工業炉向けを中心とした断熱関連製品及び自動車・半導体関連向けのセラミックファイバー製品が伸びた。同社の中国子会社をはじめとする海外子会社が、鉄鋼メーカーの操業率回復を受け業績を伸した。また、円安が連結決算集計の売上高と利益を増加させた。b) エンジニアリング事業エンジニアリング事業は、売上高が前期比15.8%増の24,898百万円、セグメント利益が同97.5%増の1,825百万円と計画以上の業績をあげた。売上高セグメント利益率は、前期の4.3%から7.3%へ向上した。高炉改修の大型案件とそれに関連する追加工事が、売上高及び利益を増加した。2021年12月に改修工事を終了させ火入れを行ったJFEスチールの西日本製鉄所（倉敷地区）第4高炉に関連した工事となる。また、メンテナンスなど製鉄所構内工事も活発であった。c) 不動産事業不動産事業は、売上高が前期比45.8%減の984百万円、セグメント利益が同55.2%減の439百万円と落ち込んだ。同社が土地と建物を所有する名古屋市港区品川町に所在するショッピングセンターが、2021年4月に賃貸契約を解除され、2022年3月期は、1ヵ月のみの収益寄与にとどまった。同物件は最寄駅から徒歩3分の好立地にあり、敷地面積も74,168m2と大きく、再開発が予定されている。既存の建物などを取り壊し、土地を整備する際に、地中に埋設された一般廃棄物が発見されたことから、環境対策引当金繰入額（1,410百万円）を計上した。なお、土壌汚染物質は発見されていない。再開発では、借主側が新規建屋を建設することになる。建設規模により採掘範囲と深度が定まるが、追加の環境対策費の発生余地がある。2. 財務状況、経営指標及びキャッシュ・フロー計算書(1) 財務の状況2022年3月期末の総資産は、前期末比9,504百万円増加の119,710百万円となった。流動資産は、同7,086百万円増加78,740百万円であった。現金及び預金が前期比3,173百万円増加した。増収により、受取手形・売掛金等が4,372百万円増加した。たな卸資産は、同1,571百万円の増加にとどまったが、内訳は商品及び製品が1,314百万円増、仕掛品が建設工事の売上計上で2,074百万円減、原材料及び貯蔵品が2,331百万円増であった。原材料価格が上昇していたため、原材料の在庫を積み増した。負債の部では、短期借入金が同2,804百万円減少し、長期借入金が11,948百万円増加した。(2) 経営指標2022年3月期のROE（自己資本当期純利益率）は、前期比5.2ポイント増の8.8%、ROA（総資産経常利益率）が同1.8ポイント増の9.3%となった。特別損失が減少し当期純利益が大きく伸びたことで、ROEが大きく上昇した。財務の安全性を見る財務比率は、流動比率が199.8%、自己資本比率が50.3%といずれも良好な水準を保った。(3) キャッシュ・フロー計算書2022年3月期末の現金及び現金同等物残高は16,763百万円、前期末比1,198百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは9,494百万円の入超であった。税金等調整前当期純利益（9,413百万円）が主たる要因となる。投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比5,166百万円減の出超であった。有形固定資産の取得による支出が同3,208百万円減と不動産賃貸契約の終了に伴う預り保証金の返還による支出が同1,509百万円減であった。財務活動によるキャッシュ・フローは、同3,348百万円減の支出となった。イソライト工業の完全子会社化に関連して連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（同10,408百万円減）が発生した。長期借入金による収入でまかなった。増配により、配当金の支払額が同1,495百万円減に増加した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜SI＞
2022/06/30 15:25
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品川リフラ Research Memo（4）：常に改善を進める顧客密着型の事業運営（2）
■事業概要(2) エンジニアリング品川リフラクトリーズ<5351>の特長は、耐火物の製造に加えて、窯炉の設計、築炉工事等のエンジニアリングサービスと一貫体制を構築していることである。147年の伝統の中で蓄積された豊富なノウハウと技術開発力を持つ。工事部門は、崩れにくく溶損が抑えられる設計や作業などのノウハウを持つ。4. 特長と強み同社の特長と強みは、長い年月をかけて培った伝統と技術をベースに、設計、製造、築炉、開発各部門の協力の下で顧客ニーズに適した提案をすることにあり、主に、超高温技術のリーディングカンパニー、技術力を基礎とした強固な顧客基盤、積極的なグローバル展開の3点が挙げられる。5. グローバル展開海外拠点は、中国に耐火物等の製造・販売と連続鋳造用モールドパウダーの製造・販売を手掛ける合弁会社を設立している。オセアニアではオーストラリアとニュージーランドに拠点を持ち、2014年に設立したインドネシアの子会社と併せて、オセアニア・東南アジアへの販売展開を図っている。米国では、オハイオ州にモールドパウダーの製造・販売を行う子会社を設立している。2022年3月期の海外売上高比率は、20.0%に伸長した。日本からの輸出は減少したものの、海外子会社のみの売上高は増加した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜SI＞
2022/06/30 15:24
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品川リフラ Research Memo（3）：常に改善を進める顧客密着型の事業運営（1）
■事業概要1. 事業概要品川リフラクトリーズ<5351>の事業は、耐火物及び関連製品、エンジニアリング、不動産に分かれる。2022年3月期における各事業セグメントの状況は、連結売上高構成比、セグメント利益構成比（調整額控除前）、売上高セグメント利益率の順で、耐火物及び関連製品事業が76.6%、80.7%、11.1%であった。同様に、エンジニアリング事業が22.5%、15.6%、7.3%、不動産事業が0.9%、3.7%、44.6%となった。耐火物及び関連製品は、定形耐火物、不定形耐火物、連続鋳造用モールドパウダー、セラミックファイバー、ファインセラミックス、特殊製品の製造・販売である。エンジニアリングは、高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工などである。不動産は、保有不動産の賃貸や土地の有効活用になる。2. グループ企業同社グループは、同社、連結子会社21社及び関連会社6社（うち2社が持分法適用）で構成される（2022年3月末時点）。海外には、中国、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、インド及び米国に子会社を有し、いずれも耐火物の製造・販売をしている。また、近年粗鋼生産量の増加が著しいインドでは、2021年4月に製造子会社が耐火物の生産・出荷を開始した。3. 事業内容(1) 耐火物及び関連製品2021年3月期の単体の売上高の顧客業種別売上高構成比は、鉄鋼業向けが8割超を占め、依存度が高い。その他焼却炉、セメントと続く。JFEスチールと神戸製鋼所<5406>への売上依存度はそれぞれ43.7%と9.7%になり2社合算すると5割を超える。高炉メーカーへの売上依存度が高いため、同社は主要顧客の製鉄所内に営業所やエンジニアリング事業部の拠点を置くなど顧客密着型の体制を取っている。装置産業である鉄鋼メーカーのニーズは、設備稼働率の維持、高い歩留り、高品質である。同社は、主要顧客に対して緊密な営業と迅速なサポート体制を取っている。JFEスチールに対して、東日本製鉄所の千葉地区と京浜地区で、西日本製鉄所では倉敷地区と福山地区のいずれにも営業所とエンジニアリング事業部事業所を配置している。神戸製鋼所には、神戸及び加古川の拠点に対応する営業所を置いている。また、日本製鉄では、同社の鹿島営業所が東日本製鉄所（鹿島地区）内で、和歌山営業所が関西製鉄所（和歌山地区）内で活動している。他の営業所（北海道室蘭市、東京都、愛知県東海市、兵庫県姫路市、福岡県北九州市）も日本製鉄向けにネットワークを築いている。a) 国内生産体制2009年の合併以降、第2次中期3ヶ年経営計画まで統合効果と競争力強化のため生産集約による最適生産体制への再編を行った。2014年4月に、生産部門を湯本・赤穂・岡山の3工場体制から、東日本・西日本の2工場体制に再編した。第5次中期経営計画では、2022年3月期の上期から西日本地区の不定形耐火物の生産拠点の集約に取りかかり、2024年3月期末の稼働開始を計画している。主要国内煉瓦プラントの多くは、高度に自動化されており、省力化・自動化のために工業用ロボットが導入されている。製造工程は、秤量・混練・成形・台車積載・乾燥・焼成・検査・梱包となる。最新のコンピュータ統合生産システムによる生産管理方式を取り入れ、すべての製造工程の管理と自動全数検査システムの導入により、徹底した品質管理体制を実現している。成形には、最大5,000トンの油圧真空プレス機を使用し、焼成の最高温度は1,850℃、トンネルキルンで約1週間かけて焼き上げる。b) 主要製品耐火物及び関連製品は、定形耐火物、不定形耐火物、連続鋳造用モールドパウダー、セラミックファイバー、ファインセラミックス、特殊製品で構成される。定形耐火物では、用途に応じて塩基性煉瓦、カーボン含有煉瓦、粘土質煉瓦、高アルミナ質煉瓦、炭化珪素質煉瓦、珪石煉瓦をそろえている。不定形耐火物には、キャスタブル、吹付材、プレキャスト、プラスチック、ラミングミックス、モルタルがある。緻密性、断熱性、耐酸性など各種要求、施工方法や工期に応じて最適の製品を提供する。キャスタブルは、流し込み、吹付け、こて塗りなど、施工方法に合わせた製品が数多くある。吹付材は、施工枠が不要で、大量の施工が短時間に行え、緊急時の熱間補修にも最適である。プレキャストは、現場での流し込み施工が困難な場合に、キャスタブルを所定の形状に最適条件で流し込み成形した製品で、工期の短縮になる。欧州の鉄鋼メーカーは、製造設備に標準化された製品を使用してコストダウンを図る経営スタイルをとっている。日本の鉄鋼メーカーは、継続的な改善活動により、炉の設計や炉材を常に進化させている。耐火物の需要は、海外では定形品7：不定形品3の割合だが、日本では定形品3：不定形品7となる。連続鋳造用モールドパウダーは、耐火物業界では同社だけが手掛けている競争力が高い製品で、高品質な鋼材生産に不可欠な製品である。鋳型内に添加される粉末状潤滑剤で、溶鋼表面の保温と酸化防止、鋳型と鋼塊間の潤滑などの重要な機能を持つ。連続鋳造とは、溶融した鋼を連続的に冷却・凝固させて、板状や棒状の鋼塊にする工程である。その工程で使用されるスライドゲートプレート、浸漬ノズルなどの機能性耐火物とともに、モールドパウダーは戦略品種に位置付けられている。浸漬ノズルは、連続鋳造工程において溶鋼の酸化防止やモールド内の流動の制御等重要な役割を果たす。同社は、浸漬ノズルの販売だけでなく浸漬ノズル迅速交換装置を提供し、顧客の作業負荷を低減し、連続鋳造の稼働率向上に貢献している。セラミックファイバーは、軽量で低熱伝導率、高断熱性で省エネルギーには欠かせない素材になる。施工性に優れた各種モジュール、成形品、断熱ボード、シート、ガスケットなど、様々な製品でニーズに対応している。ファインセラミックスは、高度に微細組織を制御したセラミック素材である。アルミナ、ジルコニア、炭化珪素、サイアロンなど、様々な機能や特性を備えた素材で、各種ローラー、ダイス、ポンプ部品から液晶・半導体製造装置用セラミックスまで、多様なエンジニアリングセラミックスを提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜SI＞
2022/06/30 15:23
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（2）：環境配慮型製品・サービスで顧客企業のCO2排出量削減を支援
■会社概要1. 会社概要品川リフラクトリーズ<5351>は、1875年に民間企業として初めて耐火煉瓦を製造した。以来、鉄鋼をはじめ非鉄金属、セメント、ガラス、焼却炉、ごみ溶融炉、ガス・電力など日本の産業基盤に各種の耐火物や装置を提供してきた。単体の顧客業種別では、売上高の8割以上が鉄鋼業向けで、残りは焼却炉やセメント、その他になる。耐火物市場で黒崎播磨<5352>と双璧を成し、世界でも五指に入る規模である。近年はグローバル展開を進め、海外売上高比率は2022年３月期において20.0%となる。2. 沿革同社は、2009年10月に品川白煉瓦(株)とJFE炉材(株)が合併してできた。社名の品川リフラクトリーズの「リフラクトリーズ」は、英語の“refractory”（耐火物）の複数形に由来する。品川白煉瓦は1875年に創業し、民間として日本で初めて耐火煉瓦の製造を開始した。鉄鋼業界は世界規模の競争が激化したことから業界再編が起こり、高炉メーカー5社のうち、2002年9月に日本鋼管(株)と川崎製鉄(株)が合併してJFEホールディングス<5411>に、2012年10月には新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)が合併して日本製鉄（旧 新日鐵住金(株)）となった。日本鋼管と川崎製鉄系の耐火物メーカー同士が事業統合してできた同社は、2022年3月末時点でJFEホールディングス傘下のJFEスチール(株)が34.0%を所有する。JFEスチールは非上場だが、完全親会社のJFEホールディングスが上場会社になる。同社は、JFEスチールの持分法適用会社に位置付けられているが、役員の兼務はない。人材交流と業務遂行の補完のため、JFEスチールから出向者を受け入れている。ただし、両社間の取引は、一般取引先と同様に個別交渉で行う。経営は同社独自の判断に基づき実行しており、事実上の制約がなく、一定の独立性は確保されていると考えられる。同社設立は1875年に遡り、1949年に東京証券取引所第1部に株式を上場した。、市場区分の見直しにより、2022年4月以降は新たな区分となる「プライム市場」に移行した。3. 環境方針カーボンニュートラルへの取り組みは、全世界的な環境課題となっており、2020年10月に、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの目標を掲げた。2021年4月には、長期目標達成のため、2030年までのCO2排出量削減目標を2013年度比で従来の26%減から46%減へ引き上げた。産業部門は、排出量削減幅が旧目標の7%減から38%減へと大きく拡大した。サプライチェーンの観点から、全産業でCO2排出量削減の動きが加速している。同社は、基本方針として「環境保全先進企業」を目指し、地域及び地球環境保全を企業活動の重要な柱の1つと捉え、全社を挙げて取り組むことを掲げている。購買・生産・販売・物流・技術開発などすべての企業活動においてライフサイクルを考慮し、持続可能な資源の活用や省エネルギー・リサイクル・再使用・汚染の予防・廃棄物の削減等、環境負荷低減と環境パフォーマンスの向上に努めている。同社自身もさることながら、エネルギーを大量に消費する顧客企業へCO2排出量削減に貢献する製品及びサービスを提供することが、同社の重要な役割であると認識している。日本の鉄鋼業は製造過程におけるエネルギー効率が高いものの、2018年度のCO2排出量は鉄鋼部門が産業部門の中では4割と最も高く、日本全体の約14%を占めている。同社はグループ企業間の連携強化による「耐火物技術と断熱材技術の融合」を図ることによって、顧客企業の環境課題に対するソリューションの提供を指向している。同社の主要顧客であるJFEホールディングスは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指した「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を策定した。鉄鋼事業においては、2024年度末のCO2排出量削減を2013年度比18%減、2030年では同30%以上の削減を目標とする。排出量の算定が「自社の排出」から上流・下流をカバーする「サプライチェーン全体」に広がっているため、排出量の削減が競争要因となる。欧州の自動車メーカーは、サプライヤーへ部品生産時のカーボンニュートラル実現を要望しており、将来未達の企業を取引先から除外する方針を発表している。主要な自動車部品メーカーは、早期のカーボンニュートラル実現を打ち出した。日本製鉄は、2023年度からCO2排出量が実質ゼロの「カーボンニュートラルスチール」を発売することを発表した。対象製品は、電動車のモーターに使用される電磁鋼板や自動車用鋼板になる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜SI＞
2022/06/30 15:22
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品川リフラ Research Memo（1）：2023年3月期は価格改定で2期連続で経常利益の過去最高益更新を見込む
■要約品川リフラクトリーズ<5351>は、世界で五指に入る工業用耐火物メーカーである。2022年3月期に続き、2023年3月期も経常利益の過去最高を更新することが見込まれる。原材料価格の高騰や物流費の上昇、円安の進行などの懸念材料があるものの、価格改定力があるためだ。1. 2022年3月期の業績動向と2023年3月期の業績見通し2021年度の国内粗鋼生産量は9,564万トンと前年度比15.5%増加した。鋼材の需要回復を背景に、鉄鋼メーカーは原材料価格の高騰などを販売価格に転嫁し、スプレッドを拡大した。同社は、耐火物の販売数量増とグループ企業の好業績により、2022年3月期の連結経常利益を前期比30.4%増加させ、史上最高益を達成した。2023年3月期の経常利益予想は、前期比7.3%増の11,500百万円を予想している。中期経営計画の最終年度の目標を1年前倒しで達成することになる。鉄鋼メーカーは、2022年度の鋼材需給が再びタイト化すると予想して、昨年度から取り組んできた原料コストの早期反映など、販売価格改善活動を加速する意向でいる。同社は、2022年3月期は下期からの原材料価格高騰を2023年3月期上期の販売価格に転嫁する。その後のコスト増と3月以降の急激な円安の影響などは、2023年3月期下期の価格交渉に反映する。2. カーボンニュートラルの総合ソリューションを提供する企業を目指す日本政府は、2020年10月に2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの目標を掲げた。2021年4月には、長期目標達成のため、2030年までのCO2排出量削減目標を2013年度比で従来の26%減から46%減へ引き上げた。産業部門の削減目標は、7%減から38%減へと拡大した。排出量の算定が「自社の排出」から上流・下流をカバーする「サプライチェーン全体」に広がっているため、排出量の削減が競争要因となる。欧州の自動車メーカーは、サプライヤーへ部品生産時のカーボンニュートラル実現を要望しており、将来未達の企業を取引先から除外する方針を発表した。同社の主要顧客である日本製鉄<5401>は、2023年度からCO2排出量が実質ゼロの「カーボンニュートラルスチール」を発売する。対象製品は、電動車のモーターに使用される電磁鋼板や自動車用鋼板になる。同社は、環境課題への対応等を背景に、全世界的な事業環境の大変革期が到来したことを認識し、大胆な意思決定を迅速に行えるグループ経営体制の構築を進めている。その一環として2022年3月末に子会社のイソライト工業(株)をTOB+株式売渡請求により完全子会社化した。同社とイソライト工業の両社の技術を結集し、カーボンニュートラルの総合ソリューションを提供する企業を目指す。従来品より高性能・高付加価値の新製品を開発し、多用途へ展開する。鉄鋼など顧客企業のCO2排出量の削減に資する製品・サービスを提供する。また、30年来の良好な協業関係を築いてきたフランスのサンゴバン社からブラジル事業と米国事業の譲受で合意した。遅くとも2023年初めまでには手続きを完了する。同社グループは、成長著しいブラジル耐火物市場においてリーディング・ポジションを確立でき、ファインセラミックス分野において米国市場へのアクセスを得られることになる。3. 配当政策 − 中期経営計画で基準配当性向を引き上げ1株当たり配当金は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）前の2020年3月期の年130円、2021年3月期の110円から、2022年3月期は年190円、配当性向を33.5%とした。現中期経営計画から、基準とする配当性向を従来の20%から30%に改めた。■Key Points・2023年3月期の経常利益は中期経営計画目標を1年前倒しで達成へ・環境変化に対応する、大胆な意思決定を迅速に行えるグループ経営体制の構築へ・中期経営計画では基準配当性向を30%へ引き上げ（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜SI＞
2022/06/30 15:21
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フォーバル Research Memo（8）：2023年3月期は配当金年27.00円、配当性向36.4%を予想
■株主還元策フォーバル<8275>は、配当による株主への利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している。配当金の決定に関しては、今後の事業計画や財務状況など、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスに配慮して配当金を決定するとしており、配当性向は公約していない。実績では、安定的な利益成長を背景に継続的な増配を続けており、配当性向は30%前後からそれ以上を維持してきた。2022年3月期の1株当たり配当金は年間で26.00円（維持）、配当性向36.3%となった。2023年3月期は、堅調な増益予想を背景に、配当金27.00円（1円増配）、配当性向36.4%を予想する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
2022/06/30 15:18
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フォーバル Research Memo（7）：中小企業のDX及びGXを支援する“GDX戦略”が地方を起点に展開始まる
■中長期の成長戦略● 2030年を見据えた“GDX戦略”フォーバル<8275>は、これまで行ってきた中小企業に対するDX及びGXの支援を融合・進化させ、“GDX（グリーンデジタルトランスフォーメーション）戦略”を発表した。この戦略は、政府が推進する「経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く4つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～」（骨太方針2021。2021年6月に閣議決定）に沿った内容となっている。一方で、中小企業においては、取り組む必要性の認識に加えて、情報・人材・資金力・時間などが不足しており、課題が多い。そこで、長年、中小企業の経営改善に取り組んできた同社では、新たに今後2030年を見据えたテーマとして「中小企業のGDX化の伴走型アドバイザーとして確固たる地位を確立」するとして、全国的に地域の自治体や関係企業、団体、個人を巻き込みながら推進することを宣言した。同社の主な施策として、1)GDXアドバイザーの創造、2)新たな貸出ビジネスの創造、3)「きづなPARK」の質的・量的拡充、4)中小企業のスコアリング開始の4点を掲げている。施策1）GDXアドバイザーの創造同社では、これまで“中小企業向けのDXアドバイザーの第一人者”として、アイコンサービスをはじめIT人材教育など多面的な活動を行ってきた。しかし、アイコンサービスの契約先は4万社強であり、全国300万社以上の中小企業のDX化には、より大きな組織が必要となる。また、IT人材だけでも全国で数十万人不足していると言われており、同社とOEM企業だけでは、マンパワー不足である。“GDXアドバイザー”構想は、産学官の協力により全国でDXとGXに詳しい人材を育て、マッチングした中小企業を支援する仕組みである。当面は全国で向こう3年間に1万人のGDXアドバイザーを選定・育成する目論見である。GDXアドバイザーによる活動は地方で実証が始まっている。一例として、同社が愛媛県で受託した「令和3年度ものづくり企業新展開支援事業」では、生産性向上を目指したDXの研修を手掛けるほか、DX化専門家によるオーダーメイド型の伴走支援を行う。同社では、よりアドバイザー人材が不足する地方で成功モデルを作り、GDX人材の育成と中小企業とのマッチングを全国的に普及させる構想である。施策2）新たな貸出ビジネスの創造GDXアドバイザーは、コンサルタント経験などがあるわけではなく、育成が必要になる。また、中小企業への多岐にわたるアドバイスに際しては、様々なツールが必要になる。同社には、18年に及ぶアイコンサービスの経験により蓄積した様々な手法、ツール、アプリケーションなどがある。特に、近年はOEM（代理店）での展開を行ってきており、パートナーとの連携によるサービスの充実には手応えがある。同社では、将来的には“貸出ビジネスモデル”として確立する計画である。施策3）「きづなPARK」の質的・量的拡充同社は2021年10月に、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」をオープンした。「きづなPARK」は、中小企業の大切な経営情報を「つなぎ」、企業と企業を「つなぐ」次世代に継承され続けるような、様々なコンテンツが集う場所というコンセプトで構築されたビッグデータで、中小企業は経営情報を収集・蓄積・分析活用でき、企業経営に役立てることができる。例えば、多くの中小企業の経営情報が集まることで自社と同規模の企業群の統計情報と比較できる（ベンチマーク）。財務データだけでなく、DXやGX、知的財産やESGに関連する情報などの非財務データも含めたビッグデータが集まる点で、唯一無二の構想である。今後「きづなPARK」は、GDXアドバイザーが対象企業を効率的に分析しモニターしていくうえで重要な基盤となる。施策4）中小企業のスコアリング開始同社では、「きづなPARK」を活用してスコアリングを開始する。手始めにESG（E: Environment＝環境、S: Social＝社会、G: Governance＝ガバナンス）に関するスコアリングを順次拡大する。スコアアップのコンサルティングのなかで中小企業の利益に貢献する支援ができるのが、同社の長年積み上げてきた強みである。 将来的には、中小企業スコアリング企業の第一人者としての地位を確立することを目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
2022/06/30 15:17
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フォーバル Research Memo（6）：2023年3月期は売上高54,000百万円、営業利益2,800百万円予想
■今後の見通しフォーバル<8275>の2023年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比4.8%増の54,000百万円、営業利益が同4.2%増の2,800百万円、経常利益が同5.1%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%増の1,900百万円と、売上高・各利益ともに堅調に推移する予想である。フォーバルビジネスグループでは、ハードウェア販売ビジネスからストック型ビジネスへのシフトを一段と加速する戦略を継続する。顧客である中小企業は、在宅ワークやペーパーレス化などさらなるデジタル化が求められている。同社としては、ストック型ビジネスであるアイコンサービス（及びその派生メニュー）の顧客数増加及び平均単価向上に注力したい考えだ。フォーバルテレコムビジネスグループでは、新電力サービスの拡大により増収を見込むものの、発電燃料の高騰の影響による仕入価格の動向に利益水準が左右されることから注視が必要である。総合環境コンサルティングビジネスグループにおいては、進行期に立ち上がる新サービス（環境関連スコアリングサービス）に注目したい。その他事業では、アイテックなど勢いのある子会社が属しており、今期も成長と収益への貢献が期待できる。業績を左右する要因としては、中小企業のDX・GXを推進するストック型サービスへシフトする戦略が進捗するプラス面と、電力サービスの原価上昇リスク（一定程度は織り込み済み）が注目される。弊社では、外部環境により大きな波乱がなければ、2023年3月期の業績目標は十分達成可能であると考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/06/30 15:16
注目トピックス 日本株
フォーバル Research Memo（5）：2022年3月期業績はアイコンサービスの成長とM&Aによる子会社業績が貢献
■業績動向1. 2022年3月期通期の業績概要フォーバル<8275>の2022年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比3.5%増の51,535百万円、営業利益が同2.6%増の2,685百万円、経常利益が同15.0%増の2,855百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.3%増の1,836百万円となり、増収増益となった。売上高に関しては、コロナ禍での情報機器などのハードウェアの買い控えもあったものの、中小・中堅企業におけるDXの推進が追い風となり、前期比で3.5%増となった。収益認識に関する会計基準の変更に伴う売上高の減少（966百万円）もあったため、実際には堅調に推移したと言えるだろう。フォーバルビジネスグループの売上高は、前期比9.6%増となり、アイコンサービスが順調に増加したのに加え、子会社エルコム及びコーディネートが連結されたことが増収に貢献した。一方で、ビジネスフォン等のハードウェア機器販売は依然として伸び悩んだ。フォーバルテレコムビジネスグループは前期比0.2%増と前年並みとなり、新電力サービスが好調に推移した半面、ISPサービスや一部事業譲渡を行った印刷関連などが減少した。総合環境コンサルティングビジネスグループでは、太陽光発電システム等が減少し減収となった。その他セグメントでは、ITエンジニア派遣事業、DX人材教育事業が好調に推移し、前期比28.3%の増収率となった。利益に関しては、売上総利益額が前期比6.7%増、売上高総利益率が前期比1.1ポイント向上の37.0%と伸びたことで、人件費の増加などによる販管費の増加（同7.3%増）をこなし、営業利益は同2.6%増となった。なお、経常利益は持分法による投資利益の増加や貸倒引当金繰入額の減少により同15.0%増、親会社株主に帰属する当期純利益は事業譲渡益など特別利益を計上したことにより同35.3%増となった。健全かつ安定した財務基盤がさらに強化。有利子負債が減少し、自己資本比率が40%台に上昇2. 財務状況と経営指標2022年3月末の総資産は前期末比1,088百万円増の32,498百万円となった。そのうち流動資産は284百万円増であり、現預金が792百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,006百万円増加したことが主な要因である。固定資産は803百万円増であり、のれんの増加に伴い無形固定資産が1,164百万円増加したことなどが主な要因である。負債合計は前期末比243百万円減の18,125百万円となった。そのうち流動負債は490百万円減であり、支払手形及び買掛金が276百万円増加したものの、短期借入金が1,628百万円減少したことなどが主な要因である。固定負債は246百万円増であり、退職給付に係る負債が119百万円、長期借入金が84百万円増加したことなどが主な要因である。有利子負債の残高は2,438百万円であり、現金及び預金10,171百万円と比較しても低水準にある。経営指標（2022年3月期通期末）では、流動比率が150.2%（前期末143.7%）、自己資本比率が41.3%（同39.5%）となっており、健全かつ安定した財務基盤がさらに強化された。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/06/30 15:15
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フォーバル Research Memo（4）：フォーバルビジネスグループ、フォーバルテレコムビジネスグループが柱（2）
■フォーバル<8275>の事業概要6. その他の事業グループ（人材・教育分野）人材・教育分野の強化のため、通信教育事業、書籍の出版・販売事業を手掛けるアイテック（2013年10月に子会社化）と、IT分野のエンジニア及び管理者の育成、東南アジアにおける現地幹部候補・留学生の人材紹介・派遣などの事業を行う(株)クリエーティブソリューションズが合併し、新会社としてアイテックが2018年4月に発足した。旧アイテックは情報処理技術者や個人情報保護士の養成を得意とし、eラーニングでのサービス提供ができる強みがあり、クリエーティブソリューションズは大手通信会社などを顧客に持ち、安定した需要が特長である。2020年6月には、システム企画・設計を得意とするカエルネットワークス（現 フォーバルカエルワーク）がフォーバルの完全子会社となった。コロナ禍においては集合研修サービスが打撃を受けているが、IT人材の派遣やシステム企画・開発は成長を続けている。2022年3月期通期の業績は、売上高で1,945百万円（前期比28.3%増）、セグメント利益で284百万円（同84.0%増）と、M&Aの効果もあり大きく飛躍した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/06/30 15:14
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フォーバル Research Memo（3）：フォーバルビジネスグループ、フォーバルテレコムビジネスグループが柱（1）
■事業概要1. フォーバルビジネスグループフォーバルビジネスグループでは、中小企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出支援、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングサービス、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次ぎなどを手掛ける。主力事業は、コンサルティングサービスであるアイコンサービスのほか、創業以来手掛けているビジネスフォンの販売をはじめとする情報通信機器やOA機器の販売だ。情報機器や通信サービスでの接点からアイコンサービス・よろず経営相談へ導き、さらに次世代経営コンサルティングでより深い解決策を提案するという一連の流れで、中小企業の多様なニーズに対応する体制が整備されている。フォーバル<8275>のコンサルティングの特色は5分野（情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継）と3手法（売上拡大、業務効率改善、リスク回避）に整理される。2021年3月期第2四半期以降は、コロナ禍によりアイコンサービスは堅調に推移しているものの、ビジネスフォン等のハードウェア機器販売が伸び悩む傾向にある。2. アイコンサービス：中小企業支援サブスクリプション型コンサルティングサービス同社の最も注目すべき事業は、2008年に導入されたアイコンサービスだろう。アイコンのアイは、information（情報）、imagination（想像力）、idea（アイデア）、identity（独自性）、intelligence（知力）、innovation（革新）などを示し、これらを起源とするコンサルティングサービスである。定期訪問と遠隔サポート・状態監視を組み合わせた効率的な支援が特徴である。アイコンサービスの基本構成は、経営のよろず相談サービス、定期訪問や通信技術を使った遠隔サポート、パソコン・ネットワーク状態監視サービス、各種アプリケーションの問い合わせサービス、顧客専用サイトとなっている。メニューとして、経営コンサルティング系、個人情報管理系、パソコン・ネットワーク系、スマートフォン・パッド系、ホームページ系、電話系、コピー系の幅広いサービスを提供する。現在のアイコンサービスの平均客単価は月額17,000円程度であり、他のサービスへの入り口と位置付けているため、設定金額は低めである。同サービスは、従来は自社の“企業ドクター”が行うのが基本であったが、OEM展開（パートナーの販売会社によるサービス）が大きく伸びている。アイコンサービスの全顧客数41,946件（2022年3月末時点）のうちOEM経由の顧客が25,738件（同）であり、自社販売16,208件を超える。コロナ禍において中小企業の働き方改革が待ったなしとなるなか、同社の一連のソリューション（コンサル、システム、空間づくりなど）が中小企業の生産性向上に寄与している。アイコンサービスはそれ自体が粗利率の高いサービスであるが、端末（パソコン、タブレット、携帯電話、プリンター、コピー機など）やネットワークの状態監視から得られたビッグデータから様々な改善提案を行うことにより関連商材が拡販できるという副次的効果が大きい。直近でアイコンサービスの一環としてリリースされたサービスには、スマホから簡便かつ安価に勤怠管理を行えるクラウド型勤怠管理システム「HRMOS勤怠」や業務フローの見直し・マニュアル化を行い、ペーパーレス化・標準化で業務の効率性を高めるコンサルティングサービス「PPLS（ププルス）」などがある。これらのシステムは、働き方改革を行う大前提となる勤務実態を見える化するとともに、生産性のより高い働き方への変革を支援する。追加メニューの増加は顧客単価の向上にもつながる。実際に1顧客当たり売上高（ARPU）は前期と比較して10.4%上昇した。顧客件数と顧客単価の両方の伸びが重なり、アイコンサービス売上高は5,724百万円（前期比22.4%増）と順調に成長している。3. “中小企業DXアドバイザー”としての第三者認定の取得同社はこれまで、中小企業の経営及び情報化の支援を積み重ねてきており、顧客企業の満足度の高さからその支援の質には定評があった。2021年に入り、複数の第三者認証を取得し、名実ともに“中小企業向けのDXアドバイザーの第一人者”となっている。2021年3月に、経済産業省による「DX認定制度 認定事業者」に認定された。DX認定制度とは、ビジョンの策定や戦略・体制の整備などを既に行い、DX推進の準備が整っている（DX-Ready）事業者を経済産業省が認定するものであり、国が策定した指針（情報処理システムの運用及び管理に関する指針。2020年5月告示）を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を、申請に基づいて認定する。また、同社は「DXマーク認証制度」における認証支援事業者として活動を開始している。「DXマーク認証制度」は、DXを積極的に推進する企業を(一社)中小企業個人情報セキュリティー推進協会が認証するもの。同社は「DXマーク」を取得したい中小企業に対して、自社のDXアドバイザーを介して支援を行う。本格的に受付を開始してから間もないが500社以上の中小企業から認証取得のアドバイスを依頼されており（既に100社以上が認定取得）、“中小企業DXアドバイザー”としての活躍のフィールドは益々拡大している。4. フォーバルテレコムビジネスグループフォーバルテレコム<9445>を中心にVoIP（高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス）・FMC（サービス名「どこでもホン」）などのオリジナルな通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷及び保険サービスなどを提供する。また、一括請求する「ワンビリングサービス」を通じて企業のコスト削減や事業効率向上を支援している。直近では、光回線サービスやISPの拡大ペースが落ち着き、新電力サービスや保険サービスが伸びており、2022年3月期は、売上高及びセグメント利益が堅調に推移した。5. 総合環境コンサルティングビジネスグループアップルツリー（2013年12月に子会社化）がスマートグリッド設備機器の商社事業（太陽光システム、オール電化、蓄電池、HEMS）と太陽光発電システム（住宅用、産業用）の設計、施工、販売事業を主に行ってきた。太陽光発電システムに関しては、再生可能エネルギー特別措置法改正（FIT法改正、2017年4月）の影響を受け、販売は停滞期に入った。それを補うべくLED照明や蓄電池の拡販を積極化し、事業構造の転換を図る。LED事業については、国内生産で高品質なLEDを提供する工場を持つ。LEDは部屋を明るくするだけでなく、節電効果で経費削減にもつながるうえに10年保証も付くことから、導入のメリットは大きく、今後の拡大が期待される。近年は増収増益が続いてきたが、2021年3月期以降はコロナ禍により訪問営業が制限され、売上が低調となっている。進行期は新サービス（環境関連のスコアリングサービス）の開始を計画しており、事業再構築が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/06/30 15:13
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フォーバル Research Memo（2）：情報通信分野を得意とする中小・中堅企業向けコンサルタント集団
■会社概要1. 会社概要フォーバル<8275>は、「中小・中堅企業の利益に貢献する次世代経営コンサルタント集団」を旗印に事業展開を行っており、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングを得意とし、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングなどを行う。従来は情報通信機器の卸売販売を主に行っていたが、2000年代半ばに大きな売上・利益減に直面し、アイコンサービスを主軸としたコンサルティング業態に転換した。このビジネスモデルの転換が成功し、2020年3月期まで営業利益は12期連続の増益を達成。情報化や経営改善、海外進出や事業承継など中小企業が抱える様々な課題を解決するユニークな企業である。中小企業においてもDX化が喫緊の課題となっており、同社の役割がより重くなっている。2. 沿革電気通信機器、コンピュータ、端末機器の販売、設置工事などを事業目的とした新日本工販(株)として、1980年に設立された。1988年に、創業者であった現 代表取締役会長大久保秀夫（おおくぼひでお）氏が第1回アントレプレナー大賞を受賞したほか、当時の日本最短記録で店頭登録銘柄として株式公開した。1991年には、「For Social Value」から着想を得て現在の社名の(株)フォーバルに商号を変更した。2008年に総合ITコンサルティングサービス「アイコン」の提供を開始した。2014年1月に東証2部へ市場変更、同年10月に1部に指定された。創業以来、同社は情報通信の分野でユーザーの視点から「新しいあたりまえ」を創出することに注力してきた。創業当時の電話機の自由化から始まり、市外料金の値下げ、国際料金の値下げ、市内料金の値下げに続き、回線基本料の自由化、法人携帯電話の普及と通話料金のさらなる削減を目標に挑戦してきた。現在は、「中小・中堅企業の利益に貢献する」と明確な目的を設定し、コンサルティングファームへの進化を掲げ、アイコンサービスのほか、次世代経営コンサルティング事業で中小企業に経営技術を伝授している。同社はM&Aを積極活用しており、総合環境コンサルティングビジネスグループの(株)アップルツリー、その他事業グループの(株)アイテックなど、多くの企業がM&Aにより連結子会社となり、業績を伸ばしている。最近では、2020年7月のカエルネットワークス(株)(現(株)フォーバルカエルワーク)子会社化、2021年7月の(株)エルコム子会社化などが注目される。2021年3月には、DX推進の準備が整っている（DX-Ready）事業者を経済産業省が認定する「DX 認定制度 認定事業者」に、2021年4月には、中小企業に対して専門性の高い支援を行っている企業として「経営革新等支援機関」に、それぞれ認定された。2022年4月の東証再編においては、プライム市場に移行した。3. 事業内容同社は、主軸のアイコンサービスやセキュリティ関連、複写機等のハードウェアの販売などを行う「フォーバルビジネスグループ」、光回線サービスやISPなどの通信サービスを取り扱う「フォーバルテレコムビジネスグループ」、太陽光システムやLED・蓄電池など環境関連商品を取り扱う「総合環境コンサルティングビジネスグループ」、人材・教育サービス及びシステム開発などの事業を行う「その他事業グループ」の4つの事業セグメントから構成される。2022年3月期通期は、フォーバルビジネスグループが全社売上高の構成比で48.8%、全社セグメント利益の中の構成比で55.4%。フォーバルテレコムビジネスグループが売上高の41.3%、セグメント利益の36.9%であり、上位2セグメントで売上高及びセグメント利益の約9割を稼ぐ。総合環境コンサルティングビジネスグループは一定の規模はあるが、利益貢献は大きくない。その他事業グループには、人材・教育分野のサービスを行うアイテック、システム開発を行うフォーバルカエルワークが含まれ成長力があり、収益性も高い。4. 人材の育成と処遇同社では顧客企業との接点を重視しており、接点を担う人材の教育に力を入れている。毎年入社する約70名の新入社員には、1年間という長い研修期間が設けられており、入社1年後に配属が決まる。1年間のなかで、同社の中核サービスであるアイコンサービスのアドバイザー、遠隔サポートのコールセンター、営業部門などを順次経験し、必要な専門知識やスキルを学んでいく。また、同社の業務を遂行するうえで、ITの基礎知識は必要不可欠であるという考えから、10以上の推奨資格を明示し、能力開発に活用している。なかでも4資格(1)ドットコムマスター、(2)ビジネス統計スペシャリスト、(3)個人情報保護士、(4)スマートマスター（社内資格）を重要視しており、顧客接点を持つ部署（コンサルティング、コールセンター、営業）のほぼ全員が取得を終えている。同社はITなどにより顧客企業の生産性を向上させ、中小企業の課題である長い労働時間を解決する支援を行ってきた。自らも残業時間の削減や有給休暇の取得などを継続的に推進し、従業員の健康と生産性向上を図っている。特に、柔軟な働き方、メンタルヘルス等のストレス関連疾患の発生予防、生活習慣病などの発生予防を重点課題と捉え、積極的に取り組んできた。2022年3月には、特に優良な健康経営を実践している企業や団体を認定する「健康経営優良法人」に5年連続で認定されている。また、「幸せの分配」と呼ばれる基本方針「会社の努力によって得た利益の増加分は、株主と会社と社員で3等分する」が存在し、社員のモチベーションを高めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/06/30 15:12
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フォーバル Research Memo（1）：2022年3月期はコロナ禍の影響が残るものの、堅調に増収増益で着地
■要約フォーバル<8275>は、「中小・中堅企業の利益に貢献する次世代経営コンサルタント集団」を旗印に事業展開を行っている。IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングを得意とし、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングなどを行う。従来は情報通信機器の卸売販売を主に行っていたが、2000年代半ばに大きな売上・利益減に直面し、アイコンサービスを主軸としたコンサルティング業態に転換した。このビジネスモデルの転換が成功し、2020年3月期まで営業利益は12期連続の増益を達成。情報化や経営改善、海外進出や事業承継など中小企業が抱える様々な課題を解決するユニークな企業である。中小企業においてもDXが喫緊の課題となっており、同社の役割がより重くなっている。2022年4月からの東京証券取引所（以下、東証）再編においては、プライム市場へ移行した。1. 事業概要フォーバルビジネスグループが事業の柱である。同事業グループでは、中小企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出支援、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングサービス、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次ぎなどを手掛ける。主力サービスであるアイコンサービスは、定期訪問と遠隔サポート・状態監視を組み合わせた効率的な支援が特徴である。直近でアイコンサービスの一環としてリリースされたサービスには、スマートフォンから簡便かつ安価に勤怠管理を行えるクラウド型勤怠管理システム「HRMOS勤怠」や業務フローの見直し・マニュアル化を行い、ペーパーレス化・標準化で業務の効率性を高めるコンサルティングサービス「PPLS（ププルス）」などがある。顧客件数と顧客単価の両方の伸びが重なり、アイコンサービスの売上高は5,724百万円（前期比22.4%増）と順調に成長している。2. 業績動向2022年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比3.5%増の51,535百万円、営業利益が同2.6%増の2,685百万円、経常利益が同15.0%増の2,855百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.3%増の1,836百万円となり、増収増益となった。アイコンサービスが順調に増加したのに加え、過去にM&Aした子会社(株)エルコム及び(株)コーディネートが連結されたことが増収に貢献した。2023年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比4.8%増の54,000百万円、営業利益が同4.2%増の2,800百万円、経常利益が同5.1%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%増の1,900百万円と、売上高・各利益ともに堅調に推移する予想である。3. 成長戦略同社は、これまで行ってきた中小企業に対するDX（デジタルトランスフォーメーション）及びGX（グリーントランスフォーメーション）の支援を融合・進化させ、“GDX（グリーンデジタルトランスフォーメーション）戦略”を発表した。長年、中小企業の経営改善に取り組んできた同社では、新たに2030年を見据えたテーマとして「中小企業のGDX化の伴走型アドバイザーとして確固たる地位を確立」するべく、全国的に、地域の自治体や関係企業、団体、個人を巻き込みながら推進することを宣言した。主な施策として、1)GDXアドバイザーの創造、2)新たな貸出ビジネスの創造、3)「きづなPARK」の質的・量的拡充、4)中小企業のスコアリング開始の4点を掲げている。4. 株主還元策2022年3月期の1株当たり配当金は年間で26.00円（維持）、配当性向36.3%となった。2023年3月期は、堅調な増益予想を背景に、配当金27.00円（1円増配）、配当性向36.4%を予想する。■Key Points・アイコンサービスを軸にDXを支援するフォーバルビジネスグループ、新電力・保険サービスが成長するフォーバルテレコムビジネスグループが2本柱・2022年3月期は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響が残るものの、堅調に増収増益で着地。アイコンサービスの成長とM&Aによる子会社業績が貢献・2023年3月期は売上高540億円（前期比4.8%増）、営業利益28億円（同4.2%増）を予想・中小企業のDX及びGXを支援する“GDX戦略”が地方を起点に展開始まる（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/06/30 15:11
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～DIAMトピ、DLEがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月30日 14:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4192> スパイダープ ラス 4545600 170720 2562.61% 2.2%<8011> 三陽商 506300 43860 1054.35% 4.43%<4591> リボミック 13344800 1298400 927.79% 3.45%<3628> データHR 500300 51300 875.24% 20%<8136> サンリオ 1858800 211300 779.70% 13.75%<3083> シーズメン 1138500 184200 518.08% -1.13%<1473>* DIAMトピ 58730 9594 512.15% -1.19%<2512> 野村外国債H 485440 81466 495.88% 0.27%<9522> リニューアブ ルJ 795300 152380 421.92% 16.84%<7359> 東京通信 4485400 894980 401.17% 22.85%<3903> gumi 4977700 1060380 369.43% 10.68%<7066> ピアズ 412300 90220 356.99% 2.24%<1711> SDSHD 2730300 614820 344.08% 12.43%<6181> タメニー 4150000 956400 333.92% 19.86%<3686>* DLE 710800 186020 282.11% 1.89%<5381> Mipox 663400 182400 263.71% -2.74%<2778>* パレモ・HD 3426900 1047600 227.12% 20.11%<8783> GFA 1273000 395040 222.25% -6.2%<1305> ETFTPX 254510 83504 204.79% -1.16%<3182> オイシックス 1417900 490560 189.04% 2.49%<3773> AMI 523600 181160 189.03% -4.79%<5759> 日本電解 203500 71100 186.22% -4.69%<3739> コムシード 967900 340760 184.04% 0.14%<1712> ダイセキS 225000 81660 175.53% -2.2%<6561> HANATOUR 249300 91200 173.36% 7.51%<8848> レオパレス21 5756900 2106340 173.31% 5.93%<9625> セレスポ 156900 57500 172.87% 2.44%<2432> ディーエヌエ ー 1077800 398860 170.22% 0.69%<4825> WNIウェザー 112400 43140 160.55% 2.64%<2632> MXナスヘ有 31086 12245.2 153.86% -1.12%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/06/30 14:47
注目トピックス 日本株
アンビスＨＤ---一時急伸、中長期の安定成長を期待し国内証券が格上げ
アンビスＨＤ<7071>は一時急伸。野村證券は投資判断を新規に「Buy」、目標株価を5210円でカバレッジ開始。ストック型モデルで継続的な収入が期待できるうえ、介護報酬と診療報酬という安定した収益源を持つことで持続的な業容拡大が見込めると指摘。また、業界先駆者としてがん終末期ケアのノウハウを蓄積しながら市場創造できることなどから、中長期にわたり施設数増加による持続的な成長が想定できるとみている。今後3期間の営業利益は年率36.4％成長を予想。
＜YN＞
2022/06/30 14:35
注目トピックス 日本株
新光電工---急落、主力製品の需給緩和を想定して米系証券が格下げ
新光電工<6967>は急落。モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も5200円から2900円にまで引き下げている。需給ひっ迫度合いの薄れによって、米主要顧客向けFCパッケージの価格下落リスクが高まっていること、ICリードフレームも直近の利益水準を維持することが困難と予想されることで、業績予想を下方修正している。
＜YN＞
2022/06/30 14:20
注目トピックス 日本株
ＰＩ---急伸、既存事業モメンタム改善など評価し国内証券が格上げ
ＰＩ<4290>は急伸。いちよし証券はレーティングを「B」から「A」に格上げ、フェアバリューは900円としている。前期に業績寄与したワクチン案件は縮小見通しだが、一方で、新型コロナの影響緩和に伴い既存事業の業績モメンタムは改善し、今後も増収増益を維持する見通しとしている。足元の株価には先行きの利益成長を織り込む余地が大きいと判断している。
＜YN＞
2022/06/30 14:13
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～スパイダープラス、三陽商などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月30日 13:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4192> スパイダープラス 4146300 170720 2328.71% 4.12%<8011> 三陽商 428300 43860 876.52% 7.57%<4591> リボミック 12278100 1298400 845.63% 6.9%<3628> データHR 478200 51300 832.16% 19.94%<8136> サンリオ 1726300 211300 716.99% 13.2%<3083> シーズメン 1044500 184200 467.05% 2.39%<9522> リニューアブルJ 795300 152380 421.92% 16.84%<1711> SDSHD 2527900 614820 311.16% 10.85%<3903> gumi 4326700 1060380 308.03% 11.62%<7066> ピアズ 368000 90220 307.89% 4.61%<6181> タメニー 3766700 956400 293.84% 18.44%<7359> 東京通信 3108800 894980 247.36% 22.6%<5381> Mipox 610000 182400 234.43% -2.43%<8783> GFA 1180600 395040 198.86% -5.43%<3773> AMI 503800 181160 178.10% -4.14%<3182> オイシックス 1306600 490560 166.35% 2.12%<3739>* コムシード 865100 340760 153.87% -3.86%<9625> セレスポ 145700 57500 153.39% 3.65%<5759> 日本電解 178700 71100 151.34% -4.69%<8848> レオパレス21 5189300 2106340 146.37% 5.56%<1305>* ETFTPX 197330 83504 136.31% -1.06%<1712>* ダイセキS 191600 81660 134.63% -2.31%<4825> WNIウェザー 99900 43140 131.57% 3.42%<6561> HANATOUR 209500 91200 129.71% 6.24%<2432> ディーエヌエー 914200 398860 129.20% 1.6%<1929> 日特建 192600 85520 125.21% 2.12%<6337> テセック 41200 18700 120.32% 2.83%<3445> RSテクノ 105400 49020 115.01% 1.74%<3377> バイク王 541400 253000 113.99% -8.47%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/06/30 14:06
注目トピックス 日本株
東エレク---急落、市場成長鈍化見通しで半導体製造装置関連が軒並み安
東エレク<8035>は急落。同社のほか、レーザーテックやSCREEN、アドバンテストなど半導体製造装置大手が揃って大きく下落している。前日の米国市場では半導体関連株が軟化、SOX指数は2.2％の大幅安となっており、東京市場での半導体関連にも波及する展開のようだ。BofA（バンク・オブ・アメリカ）証券では半導体前工程装置市場の成長率予想を下方修正、市場全体では23年には前年比1％減と市場縮小を予想している。
＜YN＞
2022/06/30 13:46
注目トピックス 日本株
ナガイレーベン---3Q特殊要因除くと前年同期比0.4%減収、更新予定物件と新規物件の獲得は順調に推移
ナガイレーベン<7447>は29日、2022年8月期第3四半期（21年9月-22年5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.0%減の136.17億円、営業利益が同8.4%減の39.40億円、経常利益が同8.2%減の40.14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.2%減の30.02億円となった。収益認識に関する会計基準等を当第1四半期の期首から適用しており、2022年8月期第3四半期に係る各数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっている。また、対前年同期増減率は当該会計基準等適用前の各数値と比較している。前年同期はコロナ禍によって発生した期ズレ物件の納入や大型物件の新規獲得、コロナ特需などに加え厚生労働省向けの一過性売上もあり14.2%の大幅増収であった。当期の主力のコア市場はその影響を大きく受け5.3%の減収となったが、更新予定物件の確実な受注と新規物件の獲得は順調に推移している。また、周辺市場、海外市場は前期の影響が少なく各々3.6%、32.6%の増収と順調に推移している。なお、前期に発生した厚生労働省向けの一過性売上及び収益認識に関する会計基準の変更の特殊要因を除くと、売上高は前年同期比0.4%の減収とほぼ前年並みの売上であった。生産は、昨年来のコンテナ不足に端を発する船賃高騰および航海スケジュールの不安定な状況は継続しており、航空便を含めた物流体制の多様化による納期短縮と安定供給に取り組むことで、ユーザーへの影響の最小化を図った。また先物為替の予約を行い影響の低減を図ったものの急激な円安進行を受けた結果、当第3四半期連結累計期間の売上高総利益率は、前年同期比1.3ポイント減の44.7%となった。2022年8月期通期については、売上高が前期比0.8%増の177.00億円、営業利益が同3.8%減の50.13億円、経常利益が同4.1%減の50.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.5%増の37.00億円とする4月4日に公表した連結業績予想を据え置いている。なお、対前期増減率は収益認識に関する会計基準等適用前の各数値と比較している。同社では、当第4四半期には、例年よりも更新物件数が見込まれており、売上は回復基調にあるとしている。
＜ST＞
2022/06/30 13:46
注目トピックス 日本株
ＤｅＮＡ---一時急伸、150億円を上限とする自社株買いを発表
ＤｅＮＡ<2432>は一時急伸。発行済み株式数の8.44％に当たる1000万株、150億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は7月1日から23年3月31日まで。取得した株式は全株消却するとしている。同社の自社株買いは昨年8月にかけ140億円を取得して以来となる。一方、大株主となっているデータホライゾン<3628>の株式を取得して連結子会社化を目指すともしているが、こちらはやや上値を抑制させる材料になっているようだ。
＜YN＞
2022/06/30 13:30
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＜YN＞
2022/06/30 13:27
注目トピックス 日本株
東エレク---急落、市場成長鈍化見通しで半導体製造装置関連が軒並み安
東エレク<8035>は急落。同社のほか、レーザーテックやSCREEN、アドバンテストなど半導体製造装置大手が揃って大きく下落している。前日の米国市場では半導体関連株が軟化、SOX指数は2.2％の大幅安となっており、東京市場での半導体関連にも波及する展開のようだ。BofA（バンク・オブ・アメリカ）証券では半導体前工程装置市場の成長率予想を下方修正、市場全体では23年には前年比1％減と市場縮小を予想している。
＜YN＞
2022/06/30 13:25