注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
SIG Research Memo（2）：旧住友金属工業グループ2社などの出資により1991年に発足
■会社概要1. 会社概要SIG<4386>は「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系のシステムインテグレーターである。経営理念には「ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する」「自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる」「幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する」「会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す」を掲げている。本社所在地は東京都千代田区九段北、事業所は本社、クラウドビジネスセンター（神奈川県横浜市）、仙台オフィス（宮城県仙台市）、総合研究所金沢オフィス（石川県金沢市）、総合研究所福井オフィス（福井県福井市）、関西事業所（大阪府大阪市）、九州事業所（福岡県福岡市）、甲府事業所（山梨県甲府市）、名古屋オフィス（愛知県名古屋市）である。2021年3月期第1四半期末時点の総資産額は2,698百万円、純資産額は1,570百万円、資本金は505百万円、自己資本比率は58.2%、発行済株式数は5,881,380株（自己株式187,410株含む）である。なお2021年10月1日付で持株会社に移行して商号をSIGグループに変更する。持株会社への移行後のグループは、同社（持株会社、商号変更してSIGグループ）、連結子会社1社（(株)SIG分割準備会社が商号変更して(株)SIG）、及び持分法適用関連会社1社（(株)アクロホールディングス）で構成される。2. 沿革1991年12月に(株)エスアイインフォジェニック（東京都品川区東五反田）を住友金属工業(株)（現：日本製鉄<5401>）グループ2社50%と他の出資者50%の同比率出資で設立、1997年8月に本社を東京都文京区本郷に移転、2000年9月住友金属工業から独立した。その後、2005年12月に(株)ビジネスブレインと合併、2016年2月に商号をSIGに変更、本社を東京都千代田区九段北に移転、2018年6月に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場、2019年6月に東京証券取引所市場第2部に市場変更した。なお2022年4月4日に移行される新市場に関しては、2021年7月9日付で東京証券取引所から新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領した。この結果に基づいてスタンダード市場の選択申請に関わる所定の手続きを進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2021/09/17 15:12
注目トピックス 日本株
SIG Research Memo（1）：「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系のシステムインテグレーター
■要約SIG<4386>は「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系のシステムインテグレーターである。2021年10月1日付で持株会社に移行して商号を(株)SIGグループに変更する。1. 事業概要システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開している。システム開発事業は、官公庁・地方自治体等に加えて、サービス業、製造業、流通業、金融業など、様々な業種・分野向けに幅広く顧客の業務内容・目的に応じた企画提案から、ハードウェア・ソフトウェアの選定、システム開発・構築から運用までの総合的なサービスを提供している。インフラ・セキュリティサービス事業は、ITインフラソリューションとセキュリティサービスを一元的に提供している。顧客のシステムニーズに応える技術と実績をベースとして、DX対応を含めて各業態のあるべき姿のシステム支援を提供できることを強みとしている。取引先は大手企業が中心である。2. 2022年3月期第1四半期連結業績の概要2022年3月期第1四半期の連結業績（連結決算開始）は、売上高が1,124百万円、営業利益が46百万円、経常利益が74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が59百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で見ると、売上高は9.8%増収、営業利益は11.3%減益、経常利益は47.6%増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は76.3%増益だった。需要が高水準に推移して売上高は第1四半期として過去最高だった。営業利益は会社分割にかかる費用などで販管費が増加したため減益だった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業外収益に持分法投資利益30百万円を計上して大幅増益だった。営業減益だったが、全体として見れば上期の計画に対する進捗率が売上高50.5%、営業利益49.0%、経常利益56.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益68.8%と順調だった。3. 2022年3月期通期連結業績予想の概要2022年3月期通期の連結業績予想は、売上高が4,700百万円、営業利益が304百万円、経常利益が347百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が231百万円としている。2021年3月期の非連結業績との比較で見ると、売上高は6.9%増、営業利益は6.5%減、経常利益は7.8%増、親会社株主に帰属する当期純利益は3.6%減となる。売上高はシステム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも順調に推移して増収、営業利益は人員増や持株会社への移行関連など先行投資の影響で小幅減益、経常利益は持分法による投資利益の計上で増益、親会社株主に帰属する当期純利益は税負担などで小幅減益の計画としている。全体として保守的な印象が強く、弊社では会社予想に上振れ余地があると見ている。4. 意欲的な長期ビジョン長期ビジョンでは企業のビジネス変革（DX）を支援するITトータルソリューションカンパニーを目指している。実績のある既存事業の得意領域と新規事業の注力分野を融合させ、DXソリューションを提供できる体制の構築を推進する。第1フェーズの目標は2024年3月期の売上高60億円、営業利益6億円、第2フェーズの目標は2027年3月期の売上高170億円（既存事業60億円、新規事業110億円）、第3フェーズの目標は2030年3月期の売上高300億円、従業員2,000名体制としている。第1フェーズの目標は既存事業のオーガニック成長で達成可能、第2フェーズと第3フェーズの目標達成に向けてはM&A戦略を積極推進するとしている。市場環境は良好であり、意欲的な長期ビジョン達成に向けた戦略推進によって中期成長が期待できるだろう。■Key Points・独立系のシステムインテグレーターでシステム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開・2022年3月期通期は小幅の営業減益予想だが、保守的で上振れ余地あり・企業のDXを支援するITトータルソリューションカンパニーを目指して意欲的な長期ビジョンを策定（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2021/09/17 15:11
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出来高変化率ランキング（14時台）～上場米HE、星野RRなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月17日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3491> GA TECH 3083700 34630000.00% 7.9047%<6706> 電気興 217000 35920 504.12% 12.13%<6958> 日本CMK 758800 126080 501.84% 6.56%<5609> 日鋳造 2354700 446880 426.92% 0.57%<6493> 日鍛バル 1245900 253980 390.55% 9.66%<3267> フィルカンパニー 298400 61820 382.69% 5.71%<7072> インティメート 572800 129820 341.23% 25.49%<3936> グロバルウェ 4224500 975560 333.03% 10.12%<6497> ハマイ 40900 10080 305.75% 8.38%<4432> ウイングアーク1st 391400 97920 299.71% 4.71%<1475> iSTOPIX 628848 158862 295.85% 0.47%<5401> 日本製鉄 31961700 8107860 294.21% -5.63%<9629> ピーシーエー 43400 11780 268.42% 5.8%<9307> 杉村倉 701000 208300 236.53% 8.41%<9941> 太洋物 75000 23980 212.76% 16.11%<6067> インパクトHD 251200 81380 208.68% 11.97%<7049> 識学 197600 64020 208.65% -3.85%<2678> アスクル 1639700 531860 208.30% 1.95%<2513> NF外株ヘッジ無 200790 68982 191.08% 0.52%<7036> イーエムNJ 20700 7260 185.12% -8.43%<8584> ジャックス 300000 105640 183.98% 9.42%<1542> 純銀信託 25555 9103.6 180.71% -2.05%<4960> ケミプロ 222000 79920 177.78% 3.56%<2521>* 上場米HE 377430 139822 169.94% 0%<3287>* 星野RR 1660 623.6 166.20% 2.5%<6898>* トミタ電機 186800 70340 165.57% 14.99%<1326> SPDRゴール 10664 4165.6 156.00% -0.88%<3191> ジョイ本田 564900 221740 154.76% 4.13%<2986> LAHD 164000 66420 146.91% 10.61%<2514> NF外株ヘッジ有 99270 40764 143.52% 0.07%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2021/09/17 14:51
注目トピックス 日本株
日本ＣＭＫ---急伸、中長期での収益性改善を期待し国内証券が格上げ
日本ＣＭＫ<6958>は急伸。岡三証券では投資判断を「中立」から「強気」に格上げ、目標株価も480円から510円に引き上げている。中長期的には、国内工場の効率化による収益性改善のほか、パワートレイン・走行安全系を中心に販売拡大が期待されると指摘。今後は第3四半期以降の業績改善を織り込む局面に入ると考えている。22年3月期営業利益は会社計画15億円に対して19億円、23年3月期は40億円までの拡大を予想。
＜YN＞
2021/09/17 14:44
注目トピックス 日本株
三井ハイテク---急伸、収益性改善は想定以上として国内証券が目標株価引き上げ
三井ハイテク<6966>は急伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断「バイ」を継続、目標株価を8000円から11000円にまで引き上げている。中長期的な電動車用モーターコアの需要拡大と生産性改善等による利益率向上に加え、リードフレームの収益性改善が想定を上回るペースで進捗していることを評価。モーターコアによる成長が、理想買いから現実買いの局面に移行していくと判断している。
＜YN＞
2021/09/17 14:33
注目トピックス 日本株
ミダックＨＤ---急伸、既存最終処分場の容量増量を発表
ミダックＨＤ<6564>は急伸。保有する既存最終処分場の変更許可申請について決議したと発表している。遠州クリーンセンターの埋立容量は447,297立方メートルから486,054立方メートルに、浜名湖クリーンセンターは442,846立方メートルから827,178.94立法メートルに増大させる。埋立容量の増量で旺盛な埋立需要に対応する。事業競争力や中長期の収益基盤の一段の強化につながるとの期待感が優勢に。
＜YN＞
2021/09/17 14:22
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ハマイ、日本製鉄などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月17日 13:39 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3491> GA TECH 2762800 34630000.00% 6.9781%<6958> 日本CMK 722800 126080 473.29% 7.96%<6706> 電気興 189000 35920 426.17% 12.09%<5609> 日鋳造 2005900 446880 348.87% 6.53%<3267> フィルカンパニー 266300 61820 330.77% 5.87%<3936> グロバルウェ 3732900 975560 282.64% 5.8%<6497>* ハマイ 37400 10080 271.03% 9.7%<5401> 日本製鉄 29545400 8107860 264.40% -5.39%<6493> 日鍛バル 900100 253980 254.40% 8.24%<9307> 杉村倉 667100 208300 220.26% 7.03%<9629> ピーシーエー 37600 11780 219.19% 6.48%<7049> 識学 188700 64020 194.75% -4.7%<7072>* インテM 378100 129820 191.25% 15.91%<1475> iSTOPIX 456120 158862 187.12% 0.33%<2678> アスクル 1518800 531860 185.56% 2.87%<1542> 純銀信託 24705 9103.6 171.38% -1.92%<7036> イーエムネットＪ 18900 7260 160.33% -8.18%<6067> インパクトHD 210300 81380 158.42% 10.11%<4960>* ケミプロ 195100 79920 144.12% 3.95%<3191> ジョイ本田 524100 221740 136.36% 4.06%<2207> 名糖産 120000 50800 136.22% -0.27%<3751> 日本アG 141400 61220 130.97% 0%<1326> SPDRゴール 9594 4165.6 130.31% -1.04%<8584>* ジャックス 239000 105640 126.24% 8.55%<2986>* ＬＡホールディングス 136500 66420 105.51% 10.08%<4432>* ウイングアーク 199300 97920 103.53% 4.79%<2158>* FRONTEO 3833900 1910100 100.72% 11.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2021/09/17 14:21
注目トピックス 日本株
インタースペース---生理管理・ヘルスケアアプリでサブスク開始
インタースペース<2122>は16日、グループ会社の4MEEEが生理管理・ヘルスケアアプリ「4MOON（フォームーン）」のサブスクリプションサービスを開始したと発表した。サブスクプランは、ユーザーから要望の多かったオンライン医療相談の追加をメディカルノートよりオンライン医療相談サービス「Medical Note 医療相談」の提供を受けることで可能となった。「生理や妊活のことを周りに相談しにくい」「最近よくある症状は何科を受診したらいいか分からない」といったユーザーの不安に対して、「Medical Note 医療相談」では専門医を中心とした医療チームが医学的根拠に基づいた信頼性の高い回答を届ける。需要の多いサービスをサブスク形式で提供することにより、今後の継続的収益の伸びが期待できると弊社は考える。
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2021/09/17 14:16
注目トピックス 日本株
フィルカンパニー---急伸、業績上方修正で一段と増益率高まる
フィルカンパニー<3267>は急伸。21年11月期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の5.2億円から6.8億円、前期比5.2倍の水準にまで引き上げた。10月引き渡し予定の販売用不動産において、入居区画６区画のうち５区画のテナントが決定し、テナントからの賃料収入が想定を上回る見込みとなったもよう。期待以上の需要回復傾向があらためて確認される形になっている。
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2021/09/17 14:12
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アスクル---急伸、第1四半期決算は順調なスタート
アスクル<2678>は急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は32.7億円で前年同期比9.4％増益となっている。据え置きの通期計画は140億円で前期比0.5％増益であり、順調なスタートと受けとめられている。ＢtoＢは想定どおり感染対策商品の反動減があるものの、ベース成長を継続。また、LOHACOは新本店リリースが無事終了して、来期黒字化に向けて再成長の方向にあるともしている。
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2021/09/17 13:53
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システムサポート---森永乳業の物理サーバ群のAWS移行を実行、コスト削減、運用の最適化を支援
システムサポート<4396>は16日、森永乳業<2264>のデータセンター移設プロジェクトに参画し、稼働している物理サーバ群のアマゾンウェブサービス(AWS)への移行を行ったことを発表。同社は、同プロジェクトの計画フェーズから参画し、現行環境の調査や移行計画案やガイドライン策定を実施。各種コンディションを整備した上で実行に移し、物理サーバ群のAWS移行を推進した。特に、財務会計系システムのAWS移行は、アプリケーションを含めた全面刷新を行い、ランニングコストの削減を図った。同社がインフラおよびデータベース構築を担当し、ウチダエスコ<4699>がアプリケーション開発を担当する協業体制にて取り組み、概念実証を実施。動作検証環境でシステム稼働の実現性を確認でき、システムのAWS移行を実行に移すことができたという。その他の移行対象システムについても、綿密な移行計画を基にAWS移行を進め、集約することができたとしている。AWS移行作業は、2019年11月より実施し、2020年11月よりAWSでのシステム運用がスタートしている。オンプレミス環境をクラウドへ移行することで、拡張性や可用性に優れたシステムの運用が可能となり、今後のシステム運用におけるITコストの大幅な削減が見込まれるという。
＜ST＞
2021/09/17 12:49
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NECキャピタルソリューション---防災・危機管理ソリューションを提供するSpecteeへの投資を実行
NECキャピタルソリューション<8793>は16日、同社とベンチャーラボインベストメントが運営する価値共創ベンチャーファンドを通じ、SNS情報等を分析して事故や災害の発生を検知するサービスを提供するSpecteeに対して投資を実行したことを発表した。同社は、事業活動そのものが社会的価値を創造すると同時に、企業として求めるべき経済的価値を創出するCSV経営（Creating Shared Value＝共通価値の創造）を目指しているが、価値共創ベンチャーファンドは、CSV経営実現の一環として、ソーシャルイノベーション型のベンチャー企業の支援を目的として投資を行っている。今回投資を実行したSpecteeは、SNSや気象データ等から解析した災害予測情報等を提供するサービスを展開しており、また、AIを活用したデータサイエンス中心の防災技術開発を進めている。同社は引き続き、社会課題の解決に向けた事業に積極的に取り組んでいくとしている。
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2021/09/17 12:47
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Ｊストリーム---コルグが開発する高音質のインターネット動画配信システム「Live Extreme」の提供開始
Ｊストリーム<4308>は16日、コルグが開発する高音質のインターネット動画配信システム「Live Extreme」の提供を開始したことを発表。長引く新型コロナウイルスの流行の影響でインターネットを利用した映像・音楽配信が以前よりも定着。より臨場感あふれる高音質、高品位なサウンド・クオリティを求めるニーズも高まっている。このような配信ニーズに今後も応えていくために同社では、コルグが開発する高音質のインターネット動画配信システム「Live Extreme」の提供を開始した。「Live Extreme」を使用し、同社のCDN「J-Stream CDNext」を経由して配信を行うことで、最大4Kの高解像度映像とともに、高音質なロスレス・オーディオをはじめ、さらに高品位なハイレゾ・オーディオ(最大 PCM 384kHz/24bitおよびDSD 5.6MHz)でのライブ・オンデマンドでの動画配信を実現する。同社では、CDNの提供だけではなく、ライブ現場の対応から配信までワンストップで提供。今後も、エンターテイメント分野での様々なソリューションを組み合わせ、時代やニーズに合ったサービス提供を行っていくとしている。
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2021/09/17 12:44
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【M&A速報：2021/09/17（1）】JSR、次世代EUV用メタルレジストメーカーの米Inpria社を買収
■JSR<4185>、次世代EUV用メタルレジストメーカーの米Inpria社に追加出資し買収へ 事業価値を約565.4億円で合意■文章要約AI「ニュースタンテキ」展開のバズグラフ、1億600万円の資金調達を実施■時空情報サービス提供のイネーブラー、戸田建設<1860>を引受先とする第三者割当増資を実施■デジタルガレージ<4819>子会社のDGベンチャーズ、DevOpsプラットフォーム提供の米Copado社に出資■デジタルガレージ<4819>子会社のDGフィナンシャルテクノロジー、インドの金融業界向けシステム開発のVizitech Solutions社を買収■日揮HD<1963>、IHI<7013>子会社のIHIプラントから医薬品製造プラントEPC事業を譲り受け■バイオベンチャーのマイキャン・テクノロジーズ、1.89億円の資金調達を実施■いすゞ自動車<7202>子会社で物流業のいすゞライネックス、KD梱包事業のアイパックを吸収合併■LAホールディングス<2986>、クラウドサービス「LogSystem」提供のlog buildに出資■Orchestra Holdings<6533>子会社のデジタルアイデンティティ、デジタルマーケティング事業のぱむを買収■ベンチャー投資・支援事業のインベストメント・テクノロジー、株式投資型クラウドファンディング・サービスのSBIエクイティクラウドを買収■三井物産<8031>、メキシコ・天然ガス火力IPP事業のMT Falcon社の保有株全てを売却へ■東京ガス<9531>、メキシコ・天然ガス火力IPP事業のMT Falcon社の保有株全てを売却へ■JERA、メキシコ・天然ガス火力IPP事業のMT Falcon社の保有株全てを売却へ■NTTドコモ、スマートバリュー<9417>子会社で神戸アリーナ（仮称）の運営を通じたまちづくりを推進するOne Bright KOBEに出資■米投資顧問業のミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー、NCホールディングス<6236>に追加出資 出資比率は10.27％に【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
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2021/09/17 12:35
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反発、エムスリーが1銘柄で約33円分押し上げ
17日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり99銘柄、値下がり117銘柄、変わらず9銘柄となった。日経平均は3日ぶり反発。161.77円高の30485.11円（出来高概算5億4000万株）で前場の取引を終えている。16日の米株式市場でNYダウは反落し、63ドル安となった。8月の小売売上高が市場予想に反して増加する一方、新規失業保険申請件数が増加したことなどから、景気敏感株を中心に売りが出た。ただ、NYダウは一時274ドル安まで下落したのち下げ渋った。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は+0.13％と小じっかり。中国恒大集団の債務問題への懸念から前日軟調だった日経平均だが、本日は米国株の底堅い展開を受けて64円高からスタートした。また、自民党総裁選の告示で次期政権への期待が続いたほか、香港・上海株がひとまず反発したこともあり、日経平均は前場中ごろを過ぎると30506.58円（183.24円高）まで上昇する場面があった。個別では、郵船<9101>、川崎船<9107>、商船三井<9104>といった海運株や、レーザーテック<6920>、エムスリー<2413>といった値がさハイテク株の一角で堅調ぶりが目立つ。ソフトバンクG<9984>、キーエンス<6861>、東エレク<8035>もしっかり。来年3月に水素発電所を稼働すると発表したイーレックス<9517>、自社株買い実施を発表したジョイ本田<3191>、決算が好感されたアスクル<2678>などが買われ、クロスキャット<2307>はストップ高を付けている。一方、転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行を発表した日本製鉄<5401>は6％の下落となり、サインポスト<3996>などとともに東証1部下落率上位にランクイン。JFE<5411>など他の鉄鋼株も軟調となっている。JR西<9021>やファーストリテ<9983>は小安い。セクターでは、海運業、倉庫・運輸関連業、医薬品などが上昇率上位。一方、鉄鋼、非鉄金属、不動産業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の46％、対して値下がり銘柄は48％となっている。値上がり寄与トップはエムスリー<2413>となり1銘柄で日経平均を約33円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテス<6857>、テルモ<4543>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはダイキン<6367>となり1銘柄で日経平均を約9円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、TOTO<5332>、資生堂<4911>、コナミHD<9766>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 30485.11(+161.77)値上がり銘柄数 99(寄与度+219.29)値下がり銘柄数 117(寄与度-57.52)変わらず銘柄数 9○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<2413> エムスリー 8868 387 +33.45<8035> 東エレク 55480 730 +26.29<6857> アドバンテ 11340 260 +18.73<4543> テルモ 5464 92 +13.25<4063> 信越化 21400 345 +12.42<9984> ソフトバンクG 6591 49 +10.59<9433> KDDI 3874 47 +10.16<6954> ファナック 26550 255 +9.18<4568> 第一三共 2844 75 +8.10<4519> 中外薬 4189 62 +6.70<2801> キッコーマン 9580 170 +6.12<6098> リクルートHD 7009 56 +6.05<4021> 日産化学 7060 150 +5.40<7832> バンナムHD 8944 116 +4.18<6976> 太陽誘電 7630 110 +3.96<4523> エーザイ 8448 105 +3.78<6758> ソニーG 12330 60 +2.16<9064> ヤマトHD 2986 53 +1.91<6645> オムロン 11680 50 +1.80<6506> 安川電 6090 50 +1.80○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6367> ダイキン 28070 -270 -9.72<9983> ファーストリテ 76560 -100 -3.60<5332> TOTO 5990 -180 -3.24<4911> 資生堂 7920 -75 -2.70<9766> コナミHD 6860 -60 -2.16<6724> エプソン 2306 -26 -1.87<6988> 日東電 8590 -50 -1.80<3382> 7&iHD 5218 -48 -1.73<8801> 三井不 2514.5 -47.5 -1.71<6952> カシオ 1812 -43 -1.55<8031> 三井物 2516 -39.5 -1.42<5713> 住友鉱 4264 -76 -1.37<3659> ネクソン 1852 -16 -1.15<9735> セコム 8480 -31 -1.12<2282> 日本ハム 4445 -60 -1.08<8267> イオン 3045 -30 -1.08<7951> ヤマハ 7390 -30 -1.08<5714> DOWA 4745 -120 -0.86<4578> 大塚HD 4909 -22 -0.79<8802> 菱地所 1763.5 -21.5 -0.77
＜CS＞
2021/09/17 12:33
注目トピックス 日本株
イチネンホールディングス---配当予想の修正(増配)、１株当たり3円増配
イチネンホールディングス<9619>は16日、直近の業績動向を踏まえ、2022年3月期の配当予想について、修正(増配)することを発表。同社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策のひとつとして位置付けており、業績に裏付けられた成果の配分を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としている。2022年3月期の中間配当については、当期の業績及び財務体質等を総合的に考慮し、直近の配当予想から１株当たり3円増配し23円(年間配当は43円)に修正する。
＜ST＞
2021/09/17 11:56
注目トピックス 日本株
エスクローAJ---大幅反発、費用計上抑制で上半期収益予想を上方修正
エスクローAJ<6093>は前日比変わらずを挟んで3日ぶり大幅反発。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の1.3億円から2.3億円、前年同期比20.3％減に引き上げ。EPSシステムリリース及びオペレーションセンターの開設が予定より遅れたことで、費用の計上が抑制されたことが背景。株価が安値圏にある中で、買い戻しが先行する展開になっているもよう。
＜ST＞
2021/09/17 11:18
注目トピックス 日本株
クシム---8月度システムエンジニアリングサービス稼働率を発表
クシム<2345>は15日、子会社のクシムソフトの主力ビジネスであるシステムエンジニアリングサービスの8月度エンジニア稼働率を発表した。エンジニア稼働率は目標稼働率の96％を超えた。稼働率の目標達成の要因は、引き続きグループシナジー追求からのプロジェクトである暗号資産マーケットに向けたクシムソフトエンジニアの参画としている。8月は前月同様の水準となったが、クシムソフトエンジニアにおけるプロジェクト終了時の次期プロジェクト参画リードタイムは短くなっている。同社によると、月中旬というタイミングで終了となるエンジニアが月末には新規プロジェクトに再参画という好循環が続いている。これまではリードタイムが1ヶ月超と長期であったため稼働率がダイレクトに業績にヒットすることが多い状態だったが、直近では月中で回復させることが可能となってきたとしている。
＜ST＞
2021/09/17 11:13
注目トピックス 日本株
いちご---トレードピアお台場、建築環境総合性能評価システム「CASBEE」でSランク取得
いちご<2337>は15日、保有するオフィスビル「トレードピアお台場」が、建築物の環境性能を評価し格付けする「CASBEE」における最高評価である「Sランク」を取得したことを発表。CASBEE不動産は、環境に配慮された建物が不動産価値に与える影響の度合いを測り、5段階にランキング(S、A、B+、B-、C)される。トレードピアお台場は、耐震性、20％以上の緑化率、公共交通機関の利便性、運用会社が管理会社と連携し省エネに向け改善を実施している点などが評価された。同社は、資源・エネルギーを守り、引き続き環境循環型社会の実現を目指すとしている。
＜ST＞
2021/09/17 11:10
注目トピックス 日本株
ジョイフル本田---大幅反発、自己株式の取得枠設定を発表
ジョイフル本田<3191>は大幅反発。前日に発表した自己株式の取得実施が買い材料視されている。発行済み株式数の5.74％に当たる400万株、50億円を取得上限としており、取得期間は9月17日から22年6月20日まで。資本効率を高め、1株当たり利益の増大を図ることを目的としている。なお、8月3日に自己株式の取得等に関する方針の決定を発表しているが、取得した自己株式については、発行済み株式数の5％を超える部分は原則毎期消却するとしている。
＜ST＞
2021/09/17 11:00
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ピーシーエー、インパクトHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月17日 10:30 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3491> GA TECH 1801200 346300 420.13% -6.5%<6958> 日本CMK 464500 126080 268.42% 6.79%<3267> フィルカンパニー 219100 61820 254.42% 6.36%<6706> 電気興 96700 35920 169.21% 9.43%<5609> 日鋳造 1188400 446880 165.93% 5.59%<3936> グロバルウェ 2534200 975560 159.77% 22.22%<9307> 杉村倉 538400 208300 158.47% 7.59%<5401> 日本製鉄 20261300 8107860 149.9% -6.53%<2514> NF外株ヘッジ有 99210 40764 143.38% -0.2%<7049> 識学 150600 64020 135.24% -3.2%<9629>* ピーシーエー 25600 11780 117.32% 4.95%<2207> 名糖産 109500 50800 115.55% -0.27%<2678> アスクル 1100200 531860 106.86% 3.04%<1542> 純銀信託 18436 9103.6 102.51% -2.3%<7036> イーエムNJ 14300 7260 96.97% -9.06%<1326> SPDRゴール 7958 4165.6 91.04% -1.15%<6493> 日鍛バル 474700 253980 86.9% 6.53%<6067>* インパクトHD 148400 81380 82.35% 10.64%<9941> 太洋物 43500 23980 81.4% 16.11%<2874> ヨコレイ 287600 166360 72.88% -0.32%<3191> ジョイ本田 380600 221740 71.64% 3.8%<3751> 日本アG 97600 61220 59.43% -0.1%<8182> いなげや 98500 63720 54.58% -1.77%<2737> トーメンデバ 51400 33640 52.79% 0.74%<1475>* iSTOPIX 241873 158862 52.25% 0.33%<2288> 丸大食 127800 89020 43.56% -0.33%<2513> NF外株ヘッジ無 97920 68982 41.95% 0.07%<3328> BEENOS 198900 149520 33.03% 1.65%<4595>* ミズホメディ 178500 135280 31.95% 8.93%<9873> 日本KFC 100000 77320 29.33% -0.07%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/17 10:50
注目トピックス 日本株
クロスキャット---ストップ高、上半期業績は想定以上の大幅上方修正に
クロスキャット<2307>はストップ高。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の1.8億円から4億円、前年同期比3.1倍の水準に引き上げている。官公庁、通信及び製造向けの案件が好調に推移しているほか、売上原価及び販管費の抑制なども寄与したようだ。第1四半期の水準1.2億円から上振れ自体は想定線とみられるが、修正幅の大きさは想定上に。据え置きの通期計画も今後の大幅上方修正が期待される状況に。
＜ST＞
2021/09/17 10:45
注目トピックス 日本株
イーレックス---大幅反発、22年3月に水素発電所を稼働と発表
イーレックス<9517>は大幅反発。22年3月に山梨県で水素発電所を稼働すると発表している。水素専焼発電所の商業運転は国内で初めてとなるもよう。一般家庭100世帯分の電力に相当する出力360kwの発電所を建設する予定。水素発電所の商業運転計画は以前から伝わっていたが、前日には再生エネ関連銘柄が一斉に大幅安となる展開となっていたため、あらためて計画の進捗による期待感の高まりを反映する動きが強まっているようだ。
＜ST＞
2021/09/17 10:30
注目トピックス 日本株
日本製鉄---大幅続落で下落率トップ、CB発行による潜在的希薄化を嫌気（訂正）
日本製鉄<5401>は大幅続落で下落率トップ。ユーロ円建てCBを発行し、3000億円を調達すると発表している。同社のCB発行は15年ぶりとなる。調達資金は高機能鋼材の生産体制強化、脱炭素関連の技術開発などに充当の方針。転換価額は2024年満期CBが2884円、2026年満期CBが3022円と決定。新株予約権がすべて当初転換価額で行使された場合、潜在株式の比率は11.02％になる。潜在的な株式価値の希薄化をネガティブ視する動きが優勢に。
＜ST＞
2021/09/17 10:18
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～GA TECH、日本CMKなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月17日 9:36 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3491* GA TECH 1315600 346300 279.90% -4.19> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<6958* 日本CMK 313100 126080 148.33% +6.79> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<2514* NF外株ヘッジ有 99210 40764 143.38% -0.20> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<3267* フィルカンパニー 148600 61820 140.38% +6.36> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<7049* 識学 141600 64020 121.18% -3.26> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<2207* 名糖産 107100 50800 110.83% -0.33> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<9307* 杉村倉 392300 208300 88.33% +8.83> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<9941* 太洋物 43500 23980 81.40% +16.11> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<5609* 日鋳造 799300 446880 78.86% +4.26> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<7036* イーエムNJ 11800 7260 62.53% -8.81> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<3751* 日本アG 96600 61220 57.79% +0.00> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<1326* SPDRゴール 6560 4165.6 57.48% -1.26> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<5401* 日本製鉄 12719400 8107860 56.88% -7.64> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<2678* アスクル 829100 531860 55.89% +3.16> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<1542* 純銀信託 14101 9103.6 54.89% -2.30> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<2874* ヨコレイ 251400 166360 51.12% -0.65> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<2513* NF外株ヘッジ無 97920 68982 41.95% +0.07> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<6706* 電気興 50800 35920 41.43% +7.24> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<2288* 丸大食 124000 89020 39.29% -0.71> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<8182* いなげや 87300 63720 37.01% -2.31> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<2737* トーメンデバ 45300 33640 34.66% +0.74> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<3191* ジョイ本田 295000 221740 33.04% +3.08> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<6493* 日鍛バル 331100 253980 30.36% +5.97> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<3328* BEENOS 190100 149520 27.14% +1.99> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<8153* モスフード 236000 195300 20.84% +0.45> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<3936* グロバルウェ 1171700 975560 20.11% +7.96> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<9873* 日本KFC 92800 77320 20.02% -0.07> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<3738* ティーガイア 119700 103920 15.18% +0.39> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<7550* ゼンショーHD 756000 677580 11.57% +0.07> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<3673* ブロドリーフ 466600 424780 9.85% +0.71> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/17 09:50
注目トピックス 日本株
フィルカンパニー、ウィルグループ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
フィルカンパニー<3267>2021年11月期業績予想の修正を発表。営業利益は5.20億円から6.76億円に上方修正している。販売用不動産については、想定賃料収入を保守的に見積もっていたが、経済活動の正常化に向けた動きが見られるなか、入居区画6区画のうち5区画のテナントが決定し、賃料収入が予定を上回る見込みとなった。ウィルグループ<6089>8月半ばにマドを空けて急伸し、25日、75日線の抵抗を一気に上放れると、その後も上昇トレンドを継続。9月に入り高値もち合いを続けているものの、これにより25日線とのカイ離が縮小し、過熱感は後退している。ボリンジャーバンドでは+1σを挟んでのもち合いであり、煮詰まり感が台頭。昨年1月高値とのダブルトップ水準からの上放れが期待される。
＜FA＞
2021/09/17 08:51
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（10）：安心、信頼できる持続的な企業を目指す
■情報セキュリティ対策昨今、日本でも企業に対する大規模なサイバー攻撃のリスクが懸念されるようになったが、Jトラスト<8508>の主業務である金融サービスにおいては、とりわけ安全なシステムが求められる。同社の事業活動において、顧客から預かる情報は極めて機密性が高い情報であり、社内に蓄積した情報を含めた情報資産を、盗難、不正アクセス、不正利用などの脅威から守り、かつ紛失、漏えい、改ざんがないよう、厳格で適正な管理体制が必要である。同社グループは、個人情報保護法に準拠した安全管理措置を講ずるために、個人情報の取扱い及び情報管理等に関する「個人情報保護規定」を制定するとともに、個人情報漏えいを未然に防ぐ行動指針として「情報セキュリティ基本方針」を定め、全役職員がこの方針に従って行動するとしている。また、同社グループでは、「情報セキュリティ基本方針」に基づいてITシステムを整備し、情報セキュリティを維持・管理していくための全社的なシステム開発、リスクアセスメント、セキュリティマネジメント体制を整備することで、安全性及び機密性を維持している。さらに、多数の個人情報を取り扱うグループ企業でも、第三者である審査登録機関より、ISMS（Information Security Management System：ISOによるマネジメントシステム規格）及びプライバシーマーク（(一財)日本情報経済社会推進協会が、個人情報の適切な取扱いを行っている事業者に対し使用を許諾する登録商標）の認証を取得し、情報セキュリティレベルの向上に努めている。国内の情報セキュリティ対策は、100%子会社のJトラストシステム(株)が中心となって対応し、日常的に社員のパソコンのモニタリングなども行っている。また、海外では各国のコンサルタントを使って、各国の制度に応じた情報セキュリティ対策を講じているなど、内外の制度や環境の変化に応じて、絶えず情報セキュリティ対策の改善・修正を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/09/17 08:40
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（9）：2020年12月期は無配も、2021年12月期は復配を予定
■株主還元策Jトラスト<8508>では、株主への適正な利益還元及び安定的な配当の維持を配当政策の基本としている。しかしながら2020年12月期は、個別決算において損失を計上したことで利益剰余金がマイナスの状態となり分配可能額の確保が困難となったことから、これまでの1株当たり1.0円の期末配当金予想を無配に修正した。同社は、資本金及び資本準備金の額を減少しその全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当することで分配可能な状態に戻した。業績の大幅上方修正に伴い配当原資を確保できる見通しだ。2021年12月期の配当は期末1.0円への復配を予定し、今後は安定的かつ継続的な配当を実施する考えである。同社では、株主の日頃からの支援に感謝するとともに、同社株式への投資意欲を高め、中長期的に同社株式を保有してもらうことを目的として、2018年5月に株主優待制度の導入を発表した。しかし、大幅な業績悪化となり、なおかつ減配となったことなどを考慮し、株主優待制度を休止することとした。当面は、事業ポートフォリオの再編により早期の業績回復に努め、企業価値を高めていくことを優先するものと見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/09/17 08:39
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（8）：既存事業の成長を図り、企業価値を高めるためのM&Aにより収益拡大を目指す
■成長戦略IFRS転換が遅れたことに加え、韓国及びモンゴル金融事業では負ののれんの処理や当局の規制強化の影響、東南アジア金融事業では不良債権処理の影響、投資事業ではGL関連損失処理の影響などから、結果として前中期経営計画（2016年3月期～2018年3月期）は予定通りには進まなかった。現在、新たな中期経営計画の発表はないが、会社として投資家に中期的な利益目標を示すことは非常に重要であると弊社では考える。当面は金融3事業、特に日本金融事業及び東南アジア金融事業を中心に成長を図る一方で、事業再編に伴い獲得した資金を、既存事業とのシナジーが期待できる事業へ投資を行うことで、グループ全体の収益拡大を目指している。それに伴いJトラスト<8508>グループでは、今後の成長戦略として、以下のように計画している。(1) 日本金融事業日本金融事業では、信用保証事業の拡充と債権回収事業の強化によってさらなる収益の拡大を図り、同社グループ全体の業績をリードする計画である。子会社の日本保証は、営業利益率46.7%（2020年12月期）と、東証上場その他金融業平均の10.1%を大きく上回る高い収益性を誇っている。日本保証の強みは、長年の不動産担保ローンの取り扱いにより蓄積された不動産に対する知見にあり、2021年6月末現在で地方銀行・信用金庫・信用組合など提携金融機関は10行、保証残高は2,068億円に達している。保証残高の75%を占める1,546億円は保証期間が長期間にわたるアパートローン保証であり、保証料収入の安定化に寄与している。金融機関の審査基準が厳格化していることなどから、当面はアパートローンの保証残高は大幅な増加を期待しにくい環境にあるものの、新築のみならず首都圏・大阪圏の収益性の高い中古・リノベーション再販の取り扱いを開始し、引き続き良質な物件に限定して保証を拡大する計画だ。これに加え、ソーシャルレンディング保証ビジネスの拡大を図り、業界での保証ビジネスの確立を目指している。ソーシャルレンディング保証ビジネスとは、インターネットを介して不特定多数の投資家から資金を調達し（クラウドファンディング）、それを資金需要のある会社等に貸し付ける際に、不動産担保により保証を行うスキームである。これまでに4社と保証提携しているが、現在も複数のソーシャルレンディング業者と保証提携交渉中である。今後はNexus Bank<4764>との保証ビジネスをモデルケースに、保証ビジネスの拡大を図る計画である。さらに、不動産のクラウドファンディングである「不動産特定共同事業法」に基づいた買取保証ビジネスも開始しており、2020年12月に第1号保証案件を販売した。同社の不動産に対する目利き力を生かすビジネスであり、投資家は買取保証が付いているため安心して投資することが可能になる。パルティール債権回収では、2021年12月期も金融機関とのネットワークを生かし順調な買取実績で推移しているものの、今後も信販系大手カード会社等からの債権買取を推進する計画である。(2) 韓国及びモンゴル金融事業韓国及びモンゴル金融事業においては、JT親愛貯蓄銀行は2020年11月にJトラストカードとともにNexus Bankに株式交換方式で売却済みである。企業価値を最大化した状態で売却できたため、同社グループとしては手元流動性の確保と財務健全性のさらなる強靭化を実現できた有意義な売却であった。また、リース業のJTキャピタルは2021年8月にVI金融投資(株)に株式譲渡が完了、JT貯蓄銀行についても韓国金融委員会の承認が得られ次第、売却する予定である。当面の韓国及びモンゴル金融事業は、JT貯蓄銀行、債権回収業のTAアセット、モンゴルにおける割賦事業のJトラストクレジットとなるが、収益の柱であったJT貯蓄銀行を計画どおりに売却することで、韓国及びモンゴル金融事業の収益貢献は大きく低下する見通しである。(3) 東南アジア金融事業現状は損失計上を続けている東南アジア金融事業については、インドネシアでは事業継続のための土台整備を2019年12月期までに完了したことで、今後は優良なアセットの積み上げと債権回収の推進を図る。また、新たに加わったカンボジアでは、顧客層を徐々に広げてアセット増加を図る方針だ。これらの施策によって東南アジア金融事業を早期に黒字化することが同社グループの課題であるものの、足下ではコロナ禍の影響を大きく受けている。IMFの推計では、インドネシアの実質GDP成長率は、従来の5%台から2020年はマイナス2.1%に低下する見通しとなっている。現状は厳しい経済環境下ではあるが、銀行業のBJIの貸出残高は増加に転じ、NPL比率は低位でコントロールできている。今後は、早期に損益分岐点を上回る規模への拡大が課題である。JTOでは滞納の少ない農機具ローンを推進し、優良顧客向けに中古車ローンを再開している。一方、中小商店を対象にした事業者向けのローン（限度額7万円～17万5千円程度、金利45%～60%、期間最長1年）について、スマートフォンアプリを利用して申込フローを簡潔化し、融資までスピーディーな実行を実現するファイナンスサービスを試験的に開始した。運用が順調に進むようであれば、今後も拡大を検討している。さらに、債権回収のJTIIでは、債権回収金額は拡大傾向にあることから、現状の経済環境は不良債権買取の好機であると弊社では見ている。今後のインドネシアの実質GDPについてIMFは、2021年には4.3%へと従来の成長軌道に戻ると予想している。インドネシアは東南アジア最大の人口を有していることから、コロナ禍が収束すれば金融業市場として大きな発展性を秘めていると言える。インドネシア事業会社3社の営業利益は改善傾向にあることから、現在実行している様々な施策が奏功し、今後も順調に進めば、2022年12月期には黒字転換すると同社では見込んでいる。加えて2019年12月期より同社グループに加わったJTRBは、カンボジア商業銀行42行中10位の資産規模（2018年12月末当時）を持つ資産内容の良い優良銀行である。安定的に年間25～30億円の営業利益を計上しており、グループへの利益貢献が期待される。JTRBでは、従来は超優良顧客のみを対象としていたが、今後は法人では大企業から中堅企業まで、また個人は住宅ローンを中心に顧客層の拡大を図る方針である。2020年5月には、JTRBはカンボジアの大手資金移動業者であるWingとの提携により、Wingのスマートフォンアプリの簡単な操作により、銀行預金口座を保有していないWingの利用者にも預金金利のメリットが享受できる「マイクロ普通預金」の提供を開始した。カンボジア国内では周辺国に比してコロナ禍が抑制されており、また金融インフラが十分に行き渡っていないことから、金融サービスの裾野拡大への貢献が期待される。(4) 事業ポートフォリオのさらなる再編これまで同社グループでは、日本金融事業と韓国及びモンゴル金融事業で安定的に利益を確保する一方で、中期的には成長可能性が大きい東南アジア金融事業を原動力として、持続的な成長を目指す方針であった。ただ、コロナ禍により世界各国で経済環境が急変し、先行き不透明感が増しているなか、韓国の貯蓄銀行2行の売却などにより、手元流動性の増強と有利子負債の圧縮を進めるとともに、事業ポートフォリオの改善を目指している。ただ、今後は従来の韓国の貯蓄銀行に代わる新たな収益源の確立が急務であろう。同社では、売却により獲得した資金を、主に企業価値を高めるためのM&Aに活用する予定であり、既存の成功事業をさらに成長させることができる事業、既存事業とのシナジーを期待できる事業、金融機関と取り組める事業などへ投資する考えだ。藤澤社長の強力なリーダーシップのもと、同社グループの成長を促すための次の一手に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/09/17 08:38
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（7）：今期業績予想は5月の上方修正値を据え置いたが、さらなる上方修正の可能性も
■今後の見通し● 2021年12月期の業績見通しJトラスト<8508>グループは、コロナ禍により世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動しているなかにあって、事業の収益性の今後の見通しについて、抜本的な見直しが必要との認識から、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直し、株主価値の最大化を目指した事業展開を図ることを今後の主要な課題としている。今後もさらなる経営基盤強化と持続的な成長を図るため、その実現に向けた取り組みを行う方針である。2021年12月期の業績予想については、係争中のGLとの訴訟に関して、期初予想ではシンガポール控訴裁判所での勝訴判決の一部履行として3,700万米ドルを計上すると想定していたが、第2四半期決算で訴訟回収金として2021年4月7日に受領した1,700万米ドル及び4月29日に受領した720万米ドルの合計2,420万米ドルを追加計上することになった。また、JTキャピタルについては、期初予想では継続事業と想定していたが、非継続事業として組替表示することとした。一方、JT貯蓄銀行については、期初予想においては第1四半期に売却を計画していたことから非継続事業と想定していたが、韓国金融委員会からの承認取得に時間を要しているため継続事業に分類を戻し、韓国金融委員会の承認取得時など売却の確実性が高まった段階で再び非継続事業に分類する予定だ。以上から、2021年5月に2021年12月期通期業績予想を上方修正し、営業収益は42,101百万円（期初予想比9,431百万円増、前期比5.0%減）、営業利益は5,503百万円（同5,397百万円増、前期は1,953百万円の損失）、税引前利益は8,255百万円（同5,911百万円増、同184百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,000百万円（同1,473百万円増、同5,342百万円の損失）とした。コロナ禍で事業環境が不透明なことに加え、現在は事業ポートフォリオの再編を進めていることなどを考慮し、第2四半期時点ではこの通期計画を据え置いている。しかしながら、日本金融事業及び韓国及びモンゴル金融事業の営業収益幅が上振れているほか、東南アジア金融事業の損失幅が縮小しており、通期計画を上回って推移していること、また投資事業では、GL向け債権を全額引き当て済みであるのに対して、7月9日以降に受領したものは第3四半期に計上予定となっている。以上から、2021年12月期の業績は現時点での予想をさらに上回る可能性が高いと弊社では見ている。セグメント別では、日本金融事業では信用保証業務が安定的に推移し、債権回収業務も引き続き順調な回収が見込まれているものの、2021年12月期は営業収益8,359百万円、営業利益3,674百万円と期初予想を据え置いている。韓国及びモンゴル金融事業では「量の成長」から「質の成長」を目指すことで、営業収益13,695百万円、営業利益2,685百万円と、JT貯蓄銀行を継続事業に変更した影響から大幅な増額修正をした。東南アジア金融事業では、JTRB及びBJIの増収により営業収益は18,921百万円となるものの、BJIの貸出残高が損益分岐点を下回っていることなどから営業損失は4,389百万円と期初予想を据え置いている。今後は銀行業で体制のスリム化・効率化を進めながら顧客基盤拡大により収支の改善を図るとともに、JTOとのシナジー効果やJTRBの収益貢献等により、2022年12月期の黒字化を目指している。また、投資事業では営業収益646百万円、営業利益5,301百万円と営業利益の大幅増額修正をしたことで、全社の営業増益の大きな推進力となる見通しだ。これは、GLなどから2021年5月13日までに受領した訴訟回収金6,120万米ドルを計上することを前提としたものだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/09/17 08:37