注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（10）：省エネリノベーション「ECOCUBE」を差別化商品として拡販（2）
■今後の見通し(3) 中期ビジョンインテリックス<8940>はビジョンとして、「すべての人にリノベーションで豊かな生活を」を掲げ、従来の中古マンションのリノベーションだけにとどまらず、地域活性化につながる「京町家」の再生プロジェクトやホテル等の宿泊事業のほか、低炭素化社会の実現に貢献する「ECOCUBE」の拡販に取り組むなど、既存の枠組みや概念を越えて新しい創造性のあるものを生み出していくことで収益成長を目指していく方針を打ち出している。同社の業績推移を見ると、売上高は2008年5月期の47,448百万円、営業利益は2007年5月期の2,829百万円が過去最高水準となっており、その後は浮き沈みがあるものの、伸び悩む状況が続いてきた。主因は、リノベーションマンション市場の競争激化により、首都圏における販売件数の減少傾向が続いたことにある。2013年5月期以降、地方エリアへ展開していくことで首都圏での販売減少をカバーし、業績水準を維持してきたことがうかがえる。前述した通り、今後は仕入・販売体制の強化に加えて差別化商品となる「ECOCUBE」を拡販していくことで、リノベーション事業分野の再成長を目指している。また、リースバック事業やアセットシェアリング事業等のハイブリッド型ビジネス（フロー型とストック型の複合型ビジネス）の拡充により、不動産市況の影響を受けやすい収益構造からの転換を図り、安定かつ持続的な成長を目指していく戦略となっている。具体的な、事業戦略や経営数値目標については2022年7月発表予定の中期経営計画を待つことになるが、戦略商品となる「ECOCUBE」をどのように普及・拡販していくことができるかが今後の成長の鍵を握るものと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/02/18 15:30
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（9）：省エネリノベーション「ECOCUBE」を差別化商品として拡販（1）
■今後の見通し3. プライム市場の上場維持基準適合に向けた取り組み(1) 上場維持基準の適合に向けた基本方針2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場区分見直しにおいて、インテリックス<8940>はプライム市場を選択した。移行基準日（2021年6月30日）におけるプライム市場の上場維持基準に対する適合状況については、流通株式数、流通株式比率、1日平均売買代金でクリアしたものの、流通株式時価総額が35.93億円と基準の100億円を下回る状況となっている。このため、同社は上場維持基準を充足するための計画書（2027年5月期までを計画期間と定める）を2021年12月に東証に提出している。流通株式時価総額100億円に向けた基本方針として、同社は以下の3点を掲げている。a) 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書及び中期経営計画に沿った業績向上「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に沿った「中期経営計画」を2022年7月に公表する予定にしている。同計画では既存事業に不動産市況に影響を受けにくい新たな事業領域を加えることで、安定した事業ポートフォリオを構築し、収益の持続的成長を目指していく。定量的な数値目標としては、2027年5月期に経常利益で32億円、親会社株主に帰属する当期純利益で22億円、純資産で175億円を設定した。2021年5月期実績と比較すると、経常利益で1.7倍、親会社株主に帰属する当期純利益と純資産で2倍となる。リースバック事業やアセットシェアリング事業等のソリューション事業分野で安定した収益基盤を構築し、リノベーション事業分野を成長ドライバーとして収益成長を図っていく考えだ。リノベーション事業分野における成長戦略としては、2021年に販売を開始した省エネリノベーション「ECOCUBE」の普及・拡販を積極的に推進していくことで競合他社との差別化を図り、大幅な収益成長を目指していく。収益目標が達成されれば、流通株式時価総額で100億円をクリアする可能性も高くなる。同社の2021年5月期までの過去5期間の平均予想PER9.0倍を前提とすれば、2027年5月期の親会社株主に帰属する当期純利益で換算した流通株式時価総額は102億円となるためだ※1。また、PBR（1株当たり純資産倍率）で見た場合、現状は0.45倍と解散価値を下回る評価となっており、東証1部の不動産セクター平均が1.2倍となっているほか、リノベーションマンションを手掛け売上高はほぼ同規模水準にあるスター・マイカ・ホールディングス<2975>が1.1倍程度であることを考えると評価不足は否めない。この要因として、ここ数年の業績がリノベーションマンション市場の競争激化によって伸び悩んでいたことが一因と弊社では考えている。2027年5月期に純資産が175億円まで拡大し、PBRで1.1倍程度に評価されれば流通株式時価総額で99億円となる※2。いずれにしても業績を成長ステージに再び乗せていくことが、現在割安に評価されているPERやPBRの水準訂正につながるものと弊社では考えている。※1 9.0倍×22億円×51.6%＝102億円。2021年12月時点の東証1部の不動産セクター平均PER16.3倍まで評価されれば185億円となる。※2 1.1倍×175億円×51.6%＝99億円。2021年12月時点の東証1部の不動産セクター平均PBR1.2倍まで評価されれば108億円となる。b) コーポレートガバナンスの充実同社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、コーポレートガバナンスの強化を経営の重要課題として位置付けている。特に、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて、プライム市場に適用される原則を中心に、適用に向けて積極的に取り組んでいく方針だ。c) IR活動の強化同社は2023年5月期からスタートする5カ年の中期経営計画発表を皮切りに、積極的なIR情報の発信、中長期的視点で投資家とのコミュニケーションを図ることで、同社に対する認知・理解・賛同・投資機会を促していく。また、機関投資家向けだけでなく、個人投資家向け説明会の開催やメディア露出等の各種IR施策を積極展開していくほか、サステナブルな社会づくりに貢献する企業としての認知度を高めてESG投資家へ訴求していく考えだ。(2) 省エネリノベーション「ECOCUBE」今後の収益成長を実現していくため、省エネリノベーション「ECOCUBE」による差別化・高付加価値化戦略を強力に推進していく方針を打ち出している。「ECOCUBE」は室内の温熱計算に基づいて断熱性・気密性を高め、高性能な換気・熱交換器を採用した空調システムを設置することで、住む人の健康や省エネルギー化による経済メリットを実現した商品となる。2011年から開発販売を行い、改良を重ねて2021年7月に再リリースした。「温熱計算＋断熱材＋高性能内窓＋熱交換式第一種換気」を標準仕様とし、既存住宅のリノベーションに「省エネルギー」という付加価値を加えたものとなり、政府が目指す脱炭素社会の実現にも貢献する商品となる。同社が販売するリノヴェックスマンションの平均面積70m2弱の場合、冷暖房機器の消費電力は従来比で1/4程度に削減可能となり、電力料金で換算すると年間10万円の削減効果につながると同社では試算している。販売価格はシステムの構成によって変わるが、通常のリノヴェックスマンションよりも200～300万円程度高くなる。ただ、省エネ型のリノベーション住宅に関しては国の補助金制度※を活用できることや、電力料金の削減効果が見込めること、健康にもプラスの効果を与えることなどから、価格差分を付加価値として購入者に訴求できるかどうかがポイントとなる。「ECOCUBE」の拡販が進めば、リノヴェックスマンションの平均販売単価並びに売上総利益率の上昇に寄与するものと同社では見ている。※経済産業省が推進する次世代省エネ建材支援事業のなかで、「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」制度を設けている。高性能断熱材や二重窓など補助対象製品を用いたリノベーション費用については、その1/2以内、集合住宅の場合は上限125万円まで補助金で賄うことができる。環境省でも同様の補助金制度有り。2022年5月期の販売目標は200件（業績計画には織り込まず）としており、2022年1月15日時点の進捗状況は施工件数で96件、販売件数で13件となっている。同社では「ECOCUBE」の普及・拡販を進めていくため、今後ブランディング戦略（テレビCM含む）を積極的に展開して認知度向上を図っていくほか、販売面ではアライアンスやM&Aを含めた展開を推進していく予定にしている。2021年12月には、リノベーション協議会が主催する「リノベーション・オフ・ザ・イヤー2021」において、特別賞（省エネリノベーション普及貢献賞）を受賞するなど、認知度も徐々に広がりつつあり、今後の展開が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/02/18 15:29
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ラキールは急騰、ジーダットがストップ高
<4074> ラキール 1890 +169急騰。同社は17日、トレードワルツからデジタルビジネスプラットフォーム「LaKeel DX」を受注したと発表している。トレードワルツはNTTデータ<9613>を筆頭に、三菱商事<8058>、豊田通商<8015>、など日系大手10社の共同出資で設立され、ブロックチェーン技術を活用して貿易業務の完全電子化による「貿易DX」の実現を推進している。貿易業務を完全電子化するために、ブロックチェーン基盤とアプリケーション層を柔軟に連携させることが必須で、アプリケーション層に、疎結合のアーキテクチャで柔軟性が高く、アジャイル開発に向いている同社製品が採用された。これを材料視した買いが広がっている。<8909> シノケンG 985 -52大幅に反落。連結子会社のシノケンアセットマネジメント（東京都港区）が資産運用を受託するシノケンリート投資法人の投資口の東証上場を延期すると発表している。東証からREIT市場への上場承認を得ていたが、米国の早期金融引き締めに対する警戒感やウクライナ情勢の緊迫化などで不確実性が高まりつつあり、上場に伴う資金調達が必ずしも満足のいくレベルで実現できない懸念が生じたためとしている。<2158> FRONTEO 1618 +25もみ合い。建設・製造現場の安全対策に関するリスク発見や予測を行うAIシステム「WordSonar for AccidentView」の提供を開始したと発表している。従来のテキストマイニングや画像解析では適切なタイミングでの特定が困難だった作業現場の危険要因を察知し、事故を発生の数日前に予測するという。前日までの続落を受け、自律反発に期待する買いも入っているもよう。<4274> 細谷火工 1319 +28続伸。ウクライナ情勢の緊迫化を受け、投資資金の流入が続いている。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関し、バイデン米大統領が「今後数日中に起こると思う」と発言したと報じられ、市場では地政学リスクに対する懸念が高まっている。細谷火工の主要取引先は自衛隊で、ウクライナで軍事衝突が発生したとしても直接的な影響はないが、防衛関連銘柄の一角として物色されているようだ。<2402> アマナ 590 +6もみ合い。22年12月期の営業損益予想を前期比268.1％増の6.00億円の黒字と発表している。注力クライアントの拡大・再設定、最適な人材・リソースの配置、有効な商材・サービスの提供などで再成長を図るほか、利益管理の徹底などで大幅増益を目指す。21年12月期の営業損益は1.63億円の黒字（前期実績15.23億円の赤字）に転換した。組織やスタジオ設備などの最適化に加え、販管費の削減が寄与した。<3841> ジーダット 1603 +300ストップ高。3月31日を基準日として1株につき2株の割合で分割すると発表している。また、22年3月期の期末配当を従来予想の20.00円から40.00円（前期末実績20.00円）に増額修正した。普通配当を30.00円に引き上げるとともに上場15周年記念配当として10.00円を加えた。年間配当も同額。株式分割は4月1日が効力発生日となるため、期末配当は分割前の株式数を基準に実施する。
＜ST＞
2022/02/18 15:28
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（8）：リノベーションマンションは今後も着実に増加する見通し
■インテリックス<8940>の今後の見通し2. リノベーションマンション市場の中長期見通し2021年の首都圏におけるマンションの販売動向について見ると、中古マンションは前年比11.1%増の39,812件と過去最高を更新し、新築マンションも同19.4%増の32,500件と増加に転じた。2016年以降6年連続で新築を中古マンションが上回る状況となっており、マンション市場において中古マンションの位置づけは年々高くなっていると言える。2022年についても新築マンションは3.4万件と増加ペースが続く見込みだが、中古マンションについてもストック数の増加や、新築物件と同等程度の内装や保証制度の充実※によるリノベーションマンションの人気上昇を背景に増加基調が続く見通しだ。※同社は2021年6月より、アフターサービス保証期間を従来の10年間から最長20年間に延長したほか、入居後1年後の無料点検サービス（首都圏で開始し、順次エリアを拡大予定）を開始した。中長期的に見ても中古マンション市場は拡大する見通しだ。国土交通省の調べによれば、全国のマンションストックは2020年時点で675.3万戸、このうちリノベーションが必要不可欠とされる築30年以上の物件は231.9万戸と3割強を占めているが、20年後の2040年には約2.5倍の578.3万戸に拡大すると予想されているためだ。マンションの1棟建て替えには居住者の同意が必要であり、実現が容易でないことも戸別のリノベーションマンション市場拡大を後押しする要因となる。実際、これまでマンション建て替えの実績は全国で263棟（2021年4月時点）にとどまっている。このため、リノベーションマンション市場については今後も競争激化が続くと予想されるが、リノベーション内装工事でも豊富なノウハウと実績を誇る同社は、中長期的にも成長余地が大きいと弊社では見ている。なお、リノベーション住宅の認知度向上と流通促進を目的に同社等が発起人となり発足した(一社)リノベーション協議会が、優良なリノベーション品質基準を満たした住宅に発行する保証書「適合リノベーション住宅（R住宅）」の累計発行件数は2020年度末で56,931件となり、このうち同社のシェアは約25%とトップシェアとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/02/18 15:28
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（7）：2022年5月期業績は利益ベースでは期初計画を確保する見通し
■今後の見通し1. 2022年5月期業績の見通しインテリックス<8940>の2022年5月期の連結業績は、売上高が前期比5.3%増の43,234百万円、営業利益が同40.9%減の1,283百万円、経常利益が同47.9%減の1,004百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.9%減の689百万円と期初計画を据え置いている。売上高についてはリノヴェックスマンションの販売計画1,400件の達成が厳しいことから、下振れする可能性が高いものの、利益面では売上総利益率の改善と販管費の下振れにより計画を確保できるものと弊社では見ている。販管費については主に人件費の増加で140百万円、新規事業や新商品に関連した先行投資費用で280百万円の増加を見込んでいたが、このうち人件費については当初の増員計画（46名増）を下回る可能性が高いことから、増加幅も小幅にとどまるものと予想される。一方、新規事業や新商品に関連した費用については下期に積極的に投下していく予定となっている。なお、前期比で減益となるのは2021年5月期下期に計上した好採算の不動産物件の売却利益が無くなることと、販管費の増加が主な要因となっている。(1) リノヴェックスマンション販売リノヴェックスマンションについては、販売件数で前期比1.4%減の1,400件、販売額で同0.1%減の31,280百万円と前期並みの水準を見込んでいる。ただ、既述のとおり第2四半期累計では計画を97件下回る569件にとどまっており、仕入件数増加に伴い下期の販売件数が上向くとは言え、過去のトレンドなどを参考にすると通期では1,250～1,300件程度に落ち着くものと弊社では見ている。下期も平均販売単価が同水準で推移したと仮定すれば、売上高は283～295億円、前期比で6～10%減となる計算だ。また、売上総利益率に関しては第2四半期累計の16.0%という水準が過去と比べても高い水準であったことから、下期は若干低下する可能性もある。ただ、下期に14～15%程度の水準となった場合でも売上総利益段階では第2四半期累計と比較して3～4億円程度の増益が見込めることになる。需要については依然旺盛で販売面では良好な環境が続く見通しである一方、コロナ禍の再拡大によって住設資材の調達遅れや価格上昇といったリスクがある。現時点でこうしたリスクは顕在化していないものの、調達が滞る状況となれば施工期間が延びて販売件数に影響を与える可能性がある。また、資材価格の上昇についてはマンション販売価格の調整で吸収可能な範囲に収まると同社では見ている。同社は仕入・販売体制の強化を図るため、新たにパートナー事業部を設置した。従来は、不動産事業者から入ってくる売り物件情報を査定して仕入れ、リノベーション後に不動産販売会社を通じて販売するケースが大半を占めていたが、仲介事業者を経由した場合、物件価格に対して約3%の仲介手数料がそれぞれ発生するため、売主、買主ともにコスト負担が大きいという課題があった。直接仕入・販売を行うことで、こうした仲介手数料が不要となる。また、仕入先が自社でリノベーション販売を行うケースが増えてきたことで、従来よりも仕入力が低下しており、仕入体制の再強化を図るといった狙いもある。直接販売に関しては、2019年に設立した子会社の(株)FLIEで売主直販プラットフォーム「FLIE（フリエ）」を運営しており、同プラットフォームも活用して販売していくことになる。(2) その他不動産・物件販売ソリューション分野の物件販売については前期比27.1%増の9,052百万円を計画している。このうち、リースバック物件の不動産信託受益権売却で同137.0%増の45億円、ビル等の一棟もの物件や戸建等の売却で同12.8%減の45億円を計画している。アセットシェアリング商品の販売については、現時点で予定していない。リースバック事業に関しては、センチュリー21グループや大手電鉄系不動産仲介会社等との連携による仕入強化に加えて、直接仕入を強化するため地方エリアでテレビCMを放映し、同社のサービスブランド「あんばい」の認知度向上を図っていく。期末の保有物件数に関しては、不動産信託受益権売却を含めて販売件数の増加を見込んでいることもあり、前期末比で若干の減少を想定している。(3) 賃貸収入、その他収入賃貸収入は保有物件の減少に伴い、前期比11.8%減の933百万円を計画している。一方、その他収入については同23.5%増の1,968百万円を見込む。このうち、リノベーション内装事業は法人・個人からの受注増加により、同16.3%増の1,520百万円と増収に転じる見通し。一方、ホテル等の宿泊事業については2020年に開業した「LANDABOUT」の稼働率上昇や、「アセットシェアリング 博多」の償還に伴う「montan HAKATA」の取得等により収益改善を計画しているが、コロナ禍の長期化によって稼働率の回復が遅れていることから、計画比では下振れる見通しだ。なお、ホテル等の宿泊事業の損益については前期に3億円強の損失となったが、2022年5月期は収支均衡水準を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/02/18 15:27
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（6）：積極的な仕入活動により総資産が増加
■インテリックス<8940>の業績動向3. 財務状況と経営指標2022年5月期第2四半期末の総資産は前期末比1,980百万円増加の38,276百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が2,180百万円減少した一方で、たな卸資産が5,379百万円増加した。たな卸資産の内訳を見ると、通常物件が24億円増加の110億円、賃貸物件が29億円増加の77億円となっている。一方、固定資産では、長期保有収益物件が流動資産への振替えによって同10億円減少の126億円となった。収益不動産物件を合計すると前期末比43億円増加の313億円となっている。負債合計は前期末比1,876百万円減少の26,586百万円となった。未払法人税等が673百万円、匿名組合出資預り金が259百万円それぞれ減少した一方で、有利子負債が3,143百万円増加した。また、純資産合計は前期末比103百万円増加の11,689百万円となった。配当金205百万円の支出があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益242百万円を計上したほか、自己株式の処分による66百万円が増加要因となった。経営指標を見ると、有利子負債残高の増加により、自己資本比率が前期末の31.9%から30.5%に低下し、有利子負債比率が179.2%から204.4%に上昇している。有利子負債については事業拡大のための資金調達手段となるが、最近ではクラウドファンディングも活用するなど、資金調達の多様化にも取り組んでいるほか、リースバック事業などソリューション事業分野の育成により、資産効率の向上にも取り組んでいく方針となっている。このため、中長期的には財務体質も向上していくものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/02/18 15:26
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（5）：リノヴェックスマンションは販売が落ち込むも仕入件数は増加に転じる
■インテリックス<8940>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) リノベーション事業分野リノベーション事業分野の売上高は前年同期比23.1%減の13,613百万円、営業利益は同9.4%増の679百万円となった。売上高の内訳を見ると、物件販売の売上高はリノヴェックスマンションの販売件数減少により同24.8%減の12,773百万円となり、賃貸収入は同20.7%減の75百万円、その他収入（主にリノベーション内装工事）は同25.2%増の765百万円となった。また、利益率は上昇したものの売上総利益は前年同期比0.4%減の2,182百万円となったが、販売手数料の減少等により営業利益ベースでは増益となっている。リノヴェックスマンションの販売件数は前年同期比23.6%減の569件と3年ぶりに減少に転じた。2020年春以降、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）によって中古マンションの流通物件が少なくなったことで、前期の仕入件数が減少したため、販売件数が落ち込む要因となった。ただ、需要は引き続き旺盛だったため、販売そのものは順調で売上総利益率は上昇した。仕入件数については前年同期比14.2%増の636件と2年ぶりに増加に転じた。平均仕入単価も同10.4%上昇するなど、タイトな需給環境が続いていることを反映して4年ぶりに上昇に転じている。エリア別では首都圏が同12.7%増の276件、地方エリアが同15.4%増の360件とそれぞれ増加に転じているが、2年前の水準と比較するとまだ低く、依然流通物件の少ない状況が続いていることがうかがえる。なお、拠点別で増減率にバラつきがあるが、属人的な要因によるところが大きく、同社では拠点長の異動を行うなど機動的に体制を見直すことで仕入件数の増加に取り組んでいる。同期間（2021年6月-11月）における首都圏の中古マンション業界動向については、成約件数は前年同期比5.0%減の18,911件と減少に転じている。在庫件数は2021年12月時点で3.5万件とやや増加の兆しが見え始めているが、コロナ禍前の水準（2021年3月）と比較するとまだ2割程度少ない状況にあり、当面の需給はタイトな状況が続くものと見込まれる。なお、リノヴェックスマンション販売の売上総利益率に影響を与える事業期間については、2022年5月期第2四半期累計では109日となり、前年同期の113日から4日間短縮した。前年同期はコロナ禍の影響で一部値引き販売を実施した影響で売上総利益率も低下したが、2022年5月期第2四半期累計では販売が順調に進んだことで売上総利益率も上昇に転じている。なお、ウッドショックやコロナ禍に起因した資材不足・価格上昇による影響は軽微に止まった。その他収入については、リノベーション需要の拡大を背景とした内装工事の受注増加が主な増収要因となっている。リノベーション内装工事の売上高は、前年同期比28.5%増の740百万円となっている。(2) ソリューション事業分野ソリューション事業分野の売上高は前年同期比4.4%増の3,475百万円、営業利益は同20.1%増の302百万円となった。売上高の内訳を見ると、物件販売の売上高が収益物件の売却やリースバック事業の不動産信託受益権売却により、同4.4%増の2,895百万円となったほか、賃料収入が同6.0%増の485百万円、ホテル等の宿泊事業を中心としたその他収入が同2.1%減の94百万円となった。また、売上総利益は物件販売の利益率上昇やホテル等の宿泊事業の損失縮小等によって、同28.5%増の744百万円と2ケタ増益となっている。リースバック事業の収益状況について見ると、不動産信託受益権売却※による売上高が1,843百万円（前年同期比0.5億円減）、物件売却収入が470百万円（同0.5億円減）、賃貸収入が190百万円（同0.3億円減）となっている。不動産信託受益権については帳簿価格が1,533百万円だったため、約3億円の利益貢献があったと見られる。また、2022年5月期第2四半期末におけるリースバック物件の保有状況については、流動化を実施したことにより件数で前期末比35件減少の352件、保有総額で同8億円減少の45億円となった。ただ、仕入件数については前年同期末比14%増と順調に増加している。今後もリースバック事業については積極的な物件仕入と流動化によるオフバランス化によって、資金効率の向上と財務体質の強化を図り、安定収益基盤としていく戦略となっている。※2021年8月にリースバック物件88件の信託受益権を合同会社あんばいLB2号に譲渡し、オフバランス化した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/02/18 15:25
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（4）：2022年5月期2Q累計業績は利益率の改善等で期初計画を上回る増益に
■業績動向1. 2022年5月期第2四半期累計業績の概要インテリックス<8940>の2022年5月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比18.7%減の17,089百万円、営業利益で同3.7%増の560百万円、経常利益で同2.5%増の400百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同6.6%増の242百万円と減収増益となり、第2四半期累計としては3年ぶりの減収となったものの、各利益は2年連続で増益となった。売上高はリースバック物件の不動産信託受益権売却（売上高1,843百万円）があったものの、リノヴェックスマンションの販売件数が前年同期比23.6%減の569件、販売額が同22.9%減の12,896百万円と落ち込んだことが減収要因となった。一方で、売上総利益率が前年同期の13.2%から17.1%に上昇し、売上総利益は同5.7%増益となった。リノヴェックスマンション販売の利益率が前年同期の12.1%から16.0%に上昇したほか、不動産信託受益権の売却によりソリューション事業分野における物件販売の利益率も同様に14.8%から18.3%に上昇したことによる。販管費が新規事業への投資費用増により前年同期比6.1%増加したものの、売上総利益の増加で吸収し営業利益は増益を確保した。期初計画比で見ると、売上高はリノヴェックスマンション販売の計画未達により11.7%下回ったが、営業利益は34.2%上回った。リノヴェックスマンションの販売状況自体は好調であるため、売上総利益率が期初計画の15.4%に対して17.1%となり、売上総利益では概ね計画通りに進捗したことに加えて、販管費が期初計画に対して7.6%下回ったことが要因だ。期初段階で増加要因として見込んでいた人件費と新規事業関連費用がそれぞれ計画を下回ったほか、リノヴェックスマンション販売減に伴う販売手数料の減少が販管費の下振れ要因となっている。なお、2022年5月期第2四半期末の従業員数は320名で前年同期末比横ばい、前期末比では5名減となっている。期初段階では通期ベースで前期末比46名の増員を計画していた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/02/18 15:24
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（3）：迅速な仕入れ体制と独自開発したリノベーションに関する施工ノウハウが強み
■事業概要2. インテリックス<8940>の強みリノベーション事業分野における同社の強みは、第1に採算が見込める優良物件を迅速に仕入れる体制を構築していることが挙げられる。不動産仲介会社から寄せられる売却物件情報に関して、同社では1～2日で担当者が現場の状況を確認し、最終的な仕入れの判断を行っている。大手不動産会社であれば、仕入れ判断に通常1週間程度の時間がかかると言われており、同じタイミングで売却物件情報を入手した場合には、同業他社よりも先に優良物件を仕入れることが可能となる。ただ、首都圏においてはここ数年で大手デベロッパーも含めて中古マンション市場に参入する企業が増え、従来のように優良物件を適正価格で仕入れることが難しくなってきていることから、直接売主から仕入れる体制についても強化し始めている。第2の強みとして、マンションの戸別リノベーションにおいて独自開発した施工ノウハウを確立していることが挙げられる。マンションの戸別リノベーションでは、戸建住宅と比較して近隣住戸への配慮が必要となるため、短期間での施工や騒音・振動対策が求められる。同社はこうした課題を解決する方法として、これまで手掛けてきた数多くのリノベーション施工の経験をもとに、マンションに特化したリノベーション工法を確立している。躯体への穴あけやビス打ちを最小限にとどめる静音施工に加えて、給水・給湯を一ヶ所に集めたヘッダー配管を採用するなどインフラ設備や下地をシステム化することによる施工品質の均質化並びに、その後のメンテナンス作業も含めた効率化を実現しており、マンションリノベーションならではの工法を確立している。さらに、マンションの場合は電気配線や水道、ガス管など生活インフラ部分を共有しているため、工事の際にはその取扱いに十分注意する必要がある。同社はこうしたマンションのリノベーションにおける施工マニュアルを作成し、施工を行う協力会社のサービス品質の維持向上に努めている。同社の施工技術は業界でも高く評価されており、同業他社からもリノベーション施工を数多く請負っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/02/18 15:23
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（2）：リノベーション事業分野を主軸に、ソリューション事業分野へと展開
■事業概要1. 事業セグメントの内容インテリックス<8940>は中古マンションを戸別に仕入れ、リノベーション（再生）した後に再販するリノベーション事業分野とソリューション事業分野を展開している。従来は「中古マンション再生流通事業」と「その他不動産事業」で区分していたが、リースバック事業やアセットシェアリング事業等の不動産を活用したソリューション関連事業の拡大、及びリノベーション内装事業やホテル等の宿泊事業など不動産事業から派生したサービス事業の展開に伴い、2022年5月期から事業実態に則した事業区分に見直した。主には従来、その他不動産事業に計上していたリノベーション内装事業をリノベーション事業分野に移管した格好となっている。2022年5月期第2四半期累計の事業別構成比で見ると、リノベーション事業分野が売上高の79.7%、売上総利益の74.6%を占めている。(1) リノベーション事業分野リノベーション事業分野には、リノヴェックスマンション・戸建の再生販売・賃貸・仲介事業のほか、リノベーション内装事業、FLIE（不動産売買プラットフォーム）事業が含まれており、売上高の約95%をリノヴェックスマンション販売が占めている。リノヴェックスマンション販売の事業の流れとしては、不動産仲介会社からの情報をもとに仕入れた物件に対し、子会社の(株)インテリックス空間設計で最適なリノベーションプランを作成、内装工事を施したうえで不動産仲介会社等を通じて販売する（直近は直接仕入販売も開始している）。同社は物件を仕入れてから販売までの事業期間を経営管理指標として重視し、120日程度を目安として、これよりも期間が長くなるようであれば販売価格を調整して早期に売り切ることを基本方針としている。販売在庫の滞留期間が長期化すれば、収益性が低下するリスクも上昇するためだ。売上総利益率では12～13%を適正水準として事業運営を行っている。また、内装工事に関してはインテリックス空間設計より協力会社に外注している。販売エリアは首都圏からスタートし、2013年以降は地方主要都市（札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、広島、福岡）に段階的に進出してきた。首都圏では大手不動産販売会社を含めて参入企業が増加し競争が激化しているが、地方ではリノベーションマンションを手掛ける企業が少なかったこともあり着実に市場を開拓し、2022年5月期第2四半期累計における販売件数比率は58.7%となっている。同社は、全国の分譲マンションのストック数が2020年時点で675.3万戸あり、うち首都圏で半分程度を占めていることから、首都圏と地方の販売比率は同等程度が適正水準と考えており、今後は首都圏でも後述する「ECOCUBE」の拡販によって巻き返しを図り、構成比率を5割程度の水準まで引き上げていく戦略だ。リノベーションマンション内装事業は、リノベーションマンションを販売する同業他社のほか一般個人からの工事も請負っている。戸別のマンション内装工事に関してはノウハウが必要なため、大手不動産販売会社を含めて同業他社からの引き合いは多く、同事業の売上の約7割が法人向けとなっている(2) ソリューション事業分野ソリューション事業分野には、その他の収益不動産（一棟、土地等）の開発・販売・賃貸・管理・仲介事業のほか、新築分譲マンションの開発・販売事業、リースバック事業、アセットシェアリング事業、ホテル等の宿泊事業が含まれる。a) リースバック事業リースバック事業とは、ユーザーから所有不動産を同社が買い取ると同時に、定期建物賃貸借契約（2年間）を新たに結び、そのまま賃貸（リース）するサービスで2017年5月期より開始した。契約期間を迎えるとユーザーは再契約し居住を延長するか退出、もしくは当該不動産を買い戻す選択ができる契約となっている。相続税資金や老後の資金、ローン返済資金などまとまった資金が必要となった際に、所有不動産を売却しても住み続けることが可能なことから、ここ数年で市場が拡大している。売上高としては、物件取得の際の契約手数料や賃料収入のほか、物件を売却した際の販売収入が計上されることになる。一方、費用面では物件取得時の取得税、登記費用のほか、減価償却費も計上するため、物件取得から一定期間は費用が先行するが、物件売却時には減価償却が進んでいるため利益率が高くなるビジネスモデルになっていることが特徴だ。賃貸料（年利回りで6～7%）が定期的に入ってくるため、買取件数を拡大することでストック収益を積み上げ、売却時にフロー収益を獲得していくことになる。なお、販売については、戸別で販売する場合と複数戸をまとめて不動産信託受益権としてファンドに売却するケースがある。リースバック事業は2013年にAnd Doホールディングス<3457>が業界に先駆けて開始し、現在はファイナンス会社も含めて参入企業が増えているものの、同社では大手不動産会社（センチュリー21・ジャパン<8898>等）との連携も強化しながら仕入・販売ルートを広げ、事業を拡大していく戦略となっている。b) アセットシェアリング事業アセットシェアリング事業とは、不動産特定共同事業法（通称：不特法）のうち「任意組合型」の活用による不動産小口化商品の販売事業を指す。同商品の特長として、新築・中古を問わず良質な不動産物件を、共同所有により1口100万円単位で取得可能なこと、共同所有することで空室・滞納リスクを分散でき、安定収益が期待できること、相続・贈与用資産として資産評価の大幅な圧縮が可能なこと、などが挙げられる。不動産物件の管理については、主に子会社の(株)インテリックスプロパティで行っている。グループ全体としては小口化販売によるフロー収益に加えて、任意組合の理事長フィーやプロパティマネジメントによるストック収益が得られることになる。一方、投資家の期待収益率としては、分配予定利回り※で3%以上を目安に商品を組成していく方針となっている。※賃料収入から実際に発生する経費（管理費等）を控除した年間収入÷投資額同事業では青山財産ネットワークス<8929>やFPG<7148>など先行する事業者もあるが、同社は不動産業者としてこれまで構築してきたネットワークやノウハウを生かすことで、新築・中古物件、住宅用から商業用まで多様な商品を開発できることが強みとなる。販売チャネルについてはセミナーの開催や自社Webサイト、税理士をはじめとした士業ルート、金融機関等の様々なチャネルを通じて販売している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/02/18 15:22
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（1）：2027年5月期に経常利益32億円を目指す
■要約インテリックス<8940>は中古マンションをリノベーション（再生）してから販売するリノベーションマンション事業の先駆け的企業で業界最大手。また、新規事業として2016年5月期にアセットシェアリング事業（不動産小口化販売）、2017年5月期にリースバック事業をそれぞれ開始したほか、2019年からは子会社で中古不動産物件の売主直販プラットフォーム「FLIE」の運営も開始している。1. 2022年5月期第2四半期累計業績の概要2022年5月期第2四半期累計（2021年6月-11月）の連結業績は売上高で前年同期比18.7%減の17,089百万円、経常利益で同2.5%増の400百万円となった。売上高はリノヴェックスマンション販売件数が前年同期比23.6%減の569件と落ち込んだことにより減収となったが、旺盛な需要を背景に売上総利益率が上昇したほか、リースバック物件の不動産信託受益権を売却（1,843百万円）したことなどにより増益を確保した。2. 2022年5月期業績の見通し2022年5月期の連結業績は売上高で前期比5.3%増の43,234百万円、経常利益で同47.9%減の1,004百万円と期初計画を据え置いた。売上高はリノヴェックスマンション販売の進捗率が低いことから下振れする公算が大きいものの、利益面では下期もリースバック物件の不動産信託受益権の売却を予定しているほか、その他収益不動産物件の販売を見込んでいること、並びに販管費が計画を下回りそうなことから会社計画の達成は可能と弊社では見ている。なお、通期で減益計画となっているのは、2021年5月期下期に好採算の不動産物件を売却した反動減によるものとなっている。3. プライム市場の上場維持基準適合に向けた取り組み同社は2022年4月の東証市場区分見直しに伴い、プライム市場を選択した。ただ、現状はプライム市場の上場維持基準に対して、「流通株式時価総額（100億円）」の基準を充たしていない※。このため、同社では2022年7月に発表予定の中期経営計画に沿った業績向上、並びにコーポレートガバナンスの充実、IR活動の強化に取り組むことで時価総額の向上を図り、上場維持基準を達成していく方針を明らかにしている。なかでも重要なポイントは業績向上となるが、同社は2027年5月期に経常利益で32億円を目標に掲げている。ソリューション事業分野（アセット事業、リースバック事業、アセットシェアリング事業）を安定収益基盤としながら、主力のリノベーション事業分野で収益を拡大していく戦略だ。成長をけん引する商品として、業界初となる省エネリノベーション「ECOCUBE（エコキューブ）」の普及・拡販を積極的に進めていく計画だ。高付加価値商品である「ECOCUBE」の拡販により、リノヴェックスマンションの平均販売単価並びに売上総利益率の上昇も見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益の目標を達成すれば、過去5年間の平均PER（約9倍）で換算した場合、流通時価総額基準をクリアする計算となる。また、同社の1株当たり純資産は1,300円台でPBRは0.45倍台と同業他社と比較して低位に推移している。ここ数年、収益が伸び悩んでいることが一因と見られるが、今後「ECOCUBE」の拡販により再成長の道筋が明確になってくれば、バリュエーションの水準訂正も進むものと弊社では考えている。※2022年1月21日時点の株価で計算すると、時価総額53億円×流通株式比率51.6%＝27億円。■Key Points・2022年5月期第2四半期累計業績は減収ながらも利益率の改善等により期初計画を上回る増益に・2022年5月期業績は売上高の下振れ懸念があるものの、利益ベースでは期初計画を確保する見通し・省エネリノベーション「ECOCUBE」を差別化商品として拡販し、2027年5月期に経常利益32億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/02/18 15:21
注目トピックス 日本株
ドーン Research Memo（7）：21年5月期の配当金は年12円（前期比2円増配）
■株主還元策ドーン<2303>は、安定的・継続的な株主還元を方針としている。2016年5月期以降は、好調な業績を背景に6期連続の増配を続けてきた。2022年5月期の配当金は、年12.0円（前期と同額。普通配当では1円増配）、配当性向15.2%という期初予想を維持している。例年、期初予想を上方修正しており、2022年5月期も業績が順調に上振れて着地すれば、さらなる増配が期待できる。東証では、2022年4月より「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編する計画である。同社は、2021年７月に、東証より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、新市場区分における「スタンダード市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。この結果に基づき、2021年9月には、同社取締役会において、「スタンダード市場」の選択申請を行うことを決議した。今後は、東証が定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進める予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
2022/02/18 15:17
注目トピックス 日本株
ドーン Research Memo（6）：開発人材の新卒及び中途採用に注力。「Live119」の稼働が本格化
■中長期の成長戦略1. 開発人材の採用と育成システム業界の企業にとって開発人材の採用は大きな課題であり、計画通りの成長ができるかのバロメーターとなる。経済産業省の予測では、2019年3月に公表した「IT人材需給に関する調査」によると、2018年時点で約22万人のIT人材が不足しているが、今後IT人材の供給能力が伸び悩むなか、ITニーズの拡大によりIT市場は拡大を続けるため、IT人材不足は一段と深刻化し、2030年には約45万人まで人材の不足規模が拡大すると予想される。ドーン<2303>はシステム分野でも特殊であり、地理空間情報を扱うシステムエンジニアは希少なリソースとなる。同社は過去から新卒を採用し育成することを基本としてきたが、目標の採用人数に至らない年もあった。今期は中途採用や東西拠点での採用などを含めて採用・育成の複線化を行うことなどにより、人材の確保に一定の成果がみられる。2. 次代を担うクラウド型映像通報システム「Live119」の稼働が本格化同社は、次世代の主力システムと期待されるクラウド型映像通報システム「Live119」の拡販に向け、積極的な提案活動を行っており、その成果が出始めている。2020年7月には、神戸市消防局及び小野市消防本部で運用がスタートして以来、全国の多数の消防で導入及び試行運用が進捗している。日本最大の規模を誇る東京消防庁（23区及び多摩29市町村）その他各地で試行運用が行われ、稼働地域も当初の想定を上回るペースで増加している。2021年には大阪市や茨城県（県内の大半の市町村）でも導入された。採用加速の背景には、「早くつながる」「使用がシンプルで簡単」「安心運用体制」などにより奏功事例が積み上がっていることがある。当面の目標であるスタートから5年で200消防本部の導入に向け弾みがついている状況と言えよう。同社では現在主力の「NET119」の成長の勢いが鈍化する今期から「Live119」などの映像系システムの拡大を加速させ、全社として切れ目なく成長する中長期のシナリオを描いている。3. 自動運転のためのダイナミックマップ整備プロジェクトが順調に進捗同社は、自動運転時代を見据えた社会インフラ整備にも携わっている。2021年7月、同社が(公財)日本道路交通情報センター及び(株)トスコ（岡山県岡山市）と共同で応募提案した「交通規制情報のデータ精度向上等に係るモデルシステムに関する調査研究」が、「戦略的イノベーション創造プログラム第2期」に採択された。自動運転車が一般道の複雑な交通状況に従って安全に走行するためには、車両センサーが周辺のリアルタイムの状況（歩行者や周辺車両、道路標識・道路標示）を認識する技術とは別に、センサーでの感知が難しい交通規制その他の交通環境に関する情報が、静的なデータ（準静的、準動的データ含む）として車両に記憶され、3D 地図上で高い精度で表現される必要がある。この技術は、ダイナミックマップ（交通規制など刻々と変わる膨大な情報と、道路標識情報などの静的情報を組み合わせたデジタル地図）と呼ばれ、自動運転のキーテクノロジーとして注目されている。三者共同により、ダイナミックマップを構成する交通環境（特に交通規制）に関する情報の整備のための技術要件を研究し、モデルシステムの開発を進める。研究は順調に進捗しており、今後の成果が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
2022/02/18 15:16
注目トピックス 日本株
ドーン Research Memo（5）：22年5月期は7期連続の増収増益を予想
■今後の見通しドーン<2303>の2022年5月期の業績は、売上高で前期比9.0%増の1,220百万円、営業利益で同9.1%増の370百万円、経常利益で同8.7%増の373百万円、当期純利益で同6.8%増の253百万円と、7期連続の増収増益を予想する。2022年5月期下期も、防災・防犯等の安心安全に関する自治体向けクラウドサービスの事業拡大に引き続き注力し、安定的なストック型収入の割合を増加させる戦略である。主力の「NET119緊急通報システム」に関しては、2018年以降、総務省消防庁から各都道府県の消防に対して早期導入についての方針が示されており、導入が進んできた。2022年5月期は社内の導入体制を一層強化し、全国への普及を進めている。次期主力サービスの期待がかかる映像通報システム「Live119」に関しては、2020年7月のサービス開始直後よりユーザーの高評価を得て、今期は大阪市や茨城県など地方自治体での導入が加速した。その一因として、コロナ禍で営業が制限されるなかでも、これまでNET119で培ってきた自治体・消防組織との信頼関係が大きな役割を果たしたためである。また全国的に災害が多発するなか、「DMaCS（災害情報共有サービス）」の横展開も進展させたい考えだ。同社の業績は、年度末に納期を迎える受託開発プロジェクトが多いため下期偏重となる。第2四半期を終えての進捗は、売上高の第2四半期進捗率で43.1%（前年同期は40.2%）、営業利益の第2四半期進捗率で44.2%（同35.2%）であり、前年同期を上回る。弊社では、コロナ禍の影響をこれまで受けずに成長軌道を維持している点や、自治体の防災・防犯予算は安定している点から、外部要因による業績下振れリスクは低いと考えている。内部要因に関しては、希少なIT人材の採用や育成が進まないリスクが考えられていたが、2022年5月期第2四半期は中途採用にも一定の成果がみられる。例年通りの動きなら、期初予想から上振れて着地する可能性が高いと考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
2022/02/18 15:15
注目トピックス 日本株
ドーン Research Memo（4）：22年5月期2Qは「Live119」の導入加速などで大幅な増収増益
■業績動向1. 2022年5月期第2四半期の業績概要ドーン<2303>の2022年5月期第2四半期の売上高は525百万円（前年同期比16.9%増）、営業利益163百万円（同36.6%増）、経常利益166百万円（同36.1%増）、四半期純利益115百万円（同36.4%増）と大幅な増収増益を達成した。売上高に関しては、主力2分野（受託開発、クラウドサービス利用料）がともに好調に推移した。受託開発に関しては、クラウドサービスの初期構築等に係る受託開発売上が増加したのに加え、自治体が防災情報等を配信するスマートフォンアプリ（東京都等で過去に実績）の新規導入も受託し、増収に貢献した。クラウドサービス利用料に関しては、既存契約の継続に加え新規契約が積み上がったことで順調に推移した。システム別では、主力の「NET119緊急通報システム」の安定成長を維持し、次期主力の映像通報システム「Live119」が大阪市や茨城県（一部地域を除く）をはじめとして、導入が加速した。「DMaCS（災害情報共有サービス）」や自治体の防災・防犯関連スマートフォンアプリのクラウドサービス利用料も伸びた。増収に伴い売上総利益も同15.1%増となった。売上総利益率が69.0%と前年同期比1.1ポイント低下したのは、売上総利益率が相対的に高いライセンス販売の売上比率が低くなったためである。販管費は前年同期比で1.9%増となったものの、増収の効果もあり販管費率は37.9%と同5.5ポイント減少した。売上総利益の増加が寄与し、営業利益は同36.6%増と大幅な成長となった。無借金経営。高い収益性（売上高営業利益率30%以上）が盤石な財務基盤の源2. 財務状況と経営指標2021年11月期末の総資産は前期末比58百万円増の2,160百万円となった。うち流動資産は92百万円増であり、売掛金及び仕掛品の増加が主な要因である。また、固定資産は34百万円減の148百万円と変化は少なかった。負債合計は同30百万円減の189百万円とさらに減少した。有利子負債はなく、無借金経営を継続している。経営指標では、流動比率1,315.6%、自己資本比率が91.2%と非常に高く、安全性は極めて高い。収益性の高さ（売上高営業利益率で36.6%）が盤石な財務基盤の源である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
2022/02/18 15:14
注目トピックス 日本株
ドーン Research Memo（3）：「NET119緊急通報システム」は全国の消防で導入、人口カバー率56.7%に
■ドーン<2303>の事業概要1. クラウドサービス市場の成長システム開発においては“所有から利用へ”の流れのなかで「クラウド」へのシフトが進行中である。顧客にとって、初期投資が抑えられ最新のシステムがすぐ利用でき、自前で運用・保守をする面倒もない。2020年秋からは、各省庁においても、自前で管理・保有する現在のシステムを順次クラウドに切り替える取り組みが開始されている。情報セキュリティに配慮するとともに、コストを抑制し、デジタル技術の更新も早まる点でクラウドが優位との判断に至った。省庁の動向は、今後、自治体や民間にも波及し、クラウド化の流れは加速すると考えられる。クラウド化の進展は、同社の成長にも大きく貢献してきた。2016年5月期に全社売上高の20.5%だったクラウド利用料の売上高構成比は、2021年5月期には46.5%まで上昇している。2. 国内人口カバー率50%を超える主力クラウドサービス「NET119緊急通報システム」同社の代名詞ともなっているのが2010年※に開始された「NET119緊急通報システム」である。このシステムは、聴覚や発話に障がいのある人のための緊急通報システムであり、スマートフォン・携帯電話のインターネット接続機能を利用して、簡単に素早く119番通報することができる。急病やけが、地震や風水害、火災などの緊急時に、自宅からの通報はもちろん、GPS機能を利用しているため外出先からも通報でき、受信側はすぐに居場所を特定できる。操作性の良さやシステムとしての信頼性の高さが評価され、現在では全国の自治体・消防団体で広く普及している。同システムはクラウドサービスであり、顧客である自治体にとっては自前で運営する場合と比較してコストが安く運営の手間もかからないというメリットがある。なお料金体系は、消防の管轄人口に応じた月額利用料を支払う方式である。※開始当初のシステム名は「緊急通報システムWeb119」。後にリニューアルされた。兵庫県神戸市や埼玉県川口市などの自治体を皮切りに導入が進み、2015年12月には東京消防庁、2016年10月には大阪市消防局で稼働を開始し、全国の自治体への横展開に弾みがついた。2021年5月期にも、福岡市、大分市、長野市、川崎市など多数の自治体でサービスが開始され、同システムが導入されている消防本部の管轄人口は約7,229万人（2021年11月末現在、契約済未稼働を含む）、人口カバー率は56.7%と過半数となってなお増加している。2018年3月、総務省は同システムの早期導入を進めるために、地方自治体の各消防本部が同システムを導入した際の運用経費を地方交付税で賄う措置を通知（消防情第98号）した。2018年12月には総務省消防庁から各都道府県の消防に対して、「NET119緊急通報システム」の未導入地域の解消を促すために地域別導入状況の公表を開始した。大都市圏の自治体での導入が進展したため、今後の導入は中規模・小規模の自治体が中心となる。導入ペースが多少鈍化することが予想されるものの、今後も導入自治体の増加が見込まれ、中期的には65%から70%前後の人口カバー率に達すると予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
2022/02/18 15:13
注目トピックス 日本株
ドーン Research Memo（2）：安心安全分野の公共クラウドサービスを武器に安定成長
■会社概要1. 会社概要ドーン<2303>は、GISを活用したシステムの開発・販売を行う企業である。中央省庁や地方自治体、電力会社などでの採用実績が多く、信頼性の要求されるシステムに定評がある。同社は、1991年に兵庫県神戸市でソフトウェア開発会社として設立された。その後一貫してGIS及びその周辺領域で技術力を磨いてきた。警察や消防などをはじめとする中央省庁や地方自治体、電力会社などでの採用実績が多く、信頼性の要求されるシステムの開発に定評がある。2002年に株式上場（現 東証JASDAQ）した。GISエンジンソフトのライセンス販売や受託開発を長年にわたり事業の柱としてきたが、近年はクラウドサービスで業績を伸ばしており、特にクラウドサービス「NET119緊急通報システム」が全国の消防で採用され、業績に貢献している。自治体における災害時対応を支援するシステム「DMaCS」も好調に推移している。次期主力商品としては、消防機関向けの映像通報システム「Live119」が期待されている。2. 事業内容事業は1) ライセンス販売、2) 受託開発、3) クラウド利用料、4) 商品売上の4つに分類される。1) ライセンス販売は、GIS構築用基本ソフトウェア「GeoBase」の開発・販売を行う事業である。創業当時のメイン事業だったが、現在は全社売上高の9.3%（2021年5月期売上高構成比）に下がっている。2) 受託開発は、自治体や電力会社向けに特化した用途のGISシステムを受託開発・コンサルティング及びクラウドサービスの導入時のカスタマイズ開発も含まれる。全社売上高の42.3%（同）を占める事業の柱である。3) クラウド利用料は、地図情報・空間情報技術（Spatial-IT）などの情報配信サービスにかかる売上であり、同社がサーバーの運用も担う。ストック型ビジネスであり、中長期的（3年～10年）にわたり安定収入を得ることができる。2005年以降に開始され、現在では46.5%（同）を占め、受託開発を超える規模に成長した。今後も自治体向けを中心に飛躍が期待される事業である。4 )商品売上は、受託開発事業に付随して販売されるデジタル地図などの売上である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
2022/02/18 15:12
注目トピックス 日本株
ドーン Research Memo（1）：22年5月期2Qは受託開発・クラウドサービス利用料が好調に推移し大幅な増収増益
■要約ドーン<2303>は、地理情報システム（GIS）を活用したシステムの開発・販売を行う企業である。中央省庁や地方自治体、電力会社などでの採用実績が多く、信頼性の要求されるシステムに定評がある。GISエンジンソフトのライセンス販売や受託開発を長年にわたり事業の柱としてきたが、近年は防災や防犯関連のクラウドサービスで業績を伸ばしている。主力の「NET119緊急通報システム」が全国の消防で採用され、人口カバー率は56.7%と過半数となった。災害情報共有サービス「DMaCS」も好調に推移している。次期の主力商品として、消防向けの映像通報システム「Live119」が期待されている。1. 主力事業・サービスシステム開発においては“所有から利用へ”の流れのなかで「クラウド」へのシフトが進行中である。顧客にとって、初期投資が抑えられ最新のシステムがすぐ利用でき、自前で運用・保守をする面倒もない。クラウド化の進展は、同社の成長にも大きく貢献してきた。2016年5月期に全社売上高の20.5%だったクラウド利用料の売上高構成比は、2021年5月期には46.5%まで上昇している。また、近年の成長の原動力となっているのが、クラウドサービス「NET119緊急通報システム」である。聴覚や発話に障がいのある人のためのシステムであり、スマートフォン・携帯電話のインターネット接続機能を利用して、簡単に素早く119番通報することができる。急病やけが、地震や風水害・火災などの緊急時に、自宅からの通報はもちろん、GPS機能を利用しているため外出先からも通報でき、受信側はすぐに居場所を特定できる。操作性の良さやシステムとしての信頼性の高さが評価され、2015年12月には東京消防庁、2016年10月には大阪市消防局で稼働が開始し、全国の自治体への横展開に弾みがついている。2021年11月現在での国内人口カバー率は56.7%に上り、中期的には65%から70%を予想する。2. 2022年5月期第2四半期の業績概要2022年5月期第2四半期の売上高は525百万円（前年同期比16.9%増）、営業利益163百万円（同36.6%増）、経常利益166百万円（同36.1%増）、四半期純利益115百万円（同36.4%増）と大幅な増収増益を達成した。売上高に関しては、主力2分野（受託開発、クラウドサービス利用料）がともに好調に推移した。クラウドサービス利用料に関しては、既存契約の継続に加え新規契約が積み上がったことで順調に推移した。システム別では、主力の「NET119緊急通報システム」は安定成長を維持し、次期主力の映像通報システム「Live119」が大阪市や茨城県（一部地域を除く）をはじめとして、導入が加速した。3. 2022年5月期の業績予想2022年5月期の業績は、売上高で前期比9.0%増の1,220百万円、営業利益で同9.1%増の370百万円、経常利益で同8.7%増の373百万円、当期純利益で同6.8%増の253百万円と、7期連続の増収増益を予想する。同社の業績は、年度末に納期を迎える受託開発プロジェクトが多いため下期偏重となる。第2四半期を終えての進捗は、売上高の第2四半期進捗率で43.1%（前年同期は40.2%）、営業利益の第2四半期進捗率で44.2%（同35.2%）であり、前年同期を上回る。弊社では、新型コロナウイルスの拡大（以下、コロナ禍）の影響をこれまで受けずに成長軌道を維持している点や、自治体の防災・防犯予算は安定している点から、外部要因による業績下振れリスクは低いと考えている。内部要因に関しては、希少なIT人材の採用や育成が進まないリスクが考えられていたが、2022年5月期第2四半期は中途採用にも一定の成果がみられる。例年通りの動きなら、期初予想から上振れて着地する可能性が高いと考える。4. 成長戦略・トピックシステム業界の企業にとって開発人材の採用は大きな課題であり、計画通りの成長ができるかのバロメーターとなる。同社はシステム分野でも特殊であり、地理空間情報を扱うシステムエンジニアは希少なリソースとなる。同社は過去から新卒採用し育成することを基本としてきたが、目標の採用人数に至らない年もあった。今期は中途採用や東西拠点での採用などを含めて採用・育成の複線化を行うことなどにより、人材の確保に一定の成果がみられる。同社は、次世代の主力システムと期待されるクラウド型映像通報システム「Live119」の拡販に向け積極的な提案活動を行っており、その成果が出始めている。東京消防庁（23区及び多摩29市町村）をはじめ各地で試行運用が行われ、稼働地域も当初の想定を上回るペースで増加している。2021年には大阪市や茨城県（県内の大半の市町村）でも導入された。当面の目標であるスタートから5年で200消防本部の導入に向け弾みがついている状況と言えよう。同社では現在主力の「NET119」の成長の勢いが鈍化する2022年5月期から「Live119」などの映像系システムの拡大を加速させ、全社として切れ目なく成長する中長期のシナリオを描いている。5. 株主還元策同社は、安定的・継続的な株主還元を方針としている。2016年5月期以降は、好調な業績を背景に6期連続の増配を続けてきた。2022年5月期の配当金は、年12.0円（前期と同額。普通配当では1円増配）、配当性向15.2%という期初予想を維持している。例年、期初予想を上方修正しており、2022年5月期も業績が順調に上振れて着地すれば、さらなる増配が期待できる。また、東京証券取引所による2022年4月の3市場への再編計画については、同社は「スタンダード市場」の選択申請を行うことを決議している。■Key Points・主力の「NET119緊急通報システム」は全国の消防で導入され人口カバー率56.7%に・2022年5月期第2四半期は、主力2分野（受託開発、クラウドサービス利用料）がともに好調に推移し、大幅な増収増益・2022年5月期は7期連続の増収増益を予想。売上高及び営業利益の第2四半期進捗率は前年同期を超えて進捗・2021年5月期の配当金は年12円（前期比2円増配）。例年通り利益上振れなら7期連続の増配も期待できる（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
2022/02/18 15:11
注目トピックス 日本株
協和キリン---反発、国内証券が中期的アップサイド大きいとして投資判断格上げ
協和キリン<4151>は反発。SMBC日興証券は目標株価は3700円から3600円に引き下げた一方、投資判断は「2」から「1」に格上げした。株価の調整が進んだこと、KHK4083の競合リスクが低下していること、国内開発品の開発リスクがダウンサイドとして限定的であることなどを背景に、中長期的な株価のアップサイドが大きいと考えているもよう。
＜YN＞
2022/02/18 14:34
注目トピックス 日本株
ＩＮＰＥＸ---急落、原油相場の下落受けて利食い売り優勢
ＩＮＰＥＸ<1605>は急落。前日のNY原油相場の下落を受けて、本日は利食い売りの動きが優勢となっている。足元で原油相場は、ウクライナ情勢の緊迫化を背景に上昇ピッチを強めていたが、前日は2％超の下落となっている。米国とイランが進める核合意の再建交渉が進んでいるとの見方が優勢になり、イラン原油の市場放出による原油需給緩和が想定される展開になっているもよう。
＜YN＞
2022/02/18 14:23
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～サンエー、コーナン商事などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月18日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1457> 大和ＴＰＸベア 16253 981.2 1556.44% 0.39%<2659> サンエー 548100 118160 363.86% 0.49%<7516> コーナン商事 810700 181240 347.31% 0.28%<7630> 壱番屋 206300 50260 310.47% -1.06%<6092>* エンバイオHD 693500 177760 290.13% 9.08%<7520> エコス 146100 37820 286.30% 0%<1580> ２２５インバー 61370 16088 281.46% 0.22%<3222> U.S.M.H 1213900 342740 254.18% 0%<9974> ベルク 61600 19300 219.17% 0.19%<4932> アルマード 6268600 1966980 218.69% 1%<7818> トランザクショ 198900 62940 216.02% -2.32%<8278> フジ 671800 218400 207.60% 5.05%<3221>* ヨシックス 101200 33800 199.41% 2.89%<9948> アークス 739900 250060 195.89% 0.28%<1541> 純プラ信 62758 21404.6 193.20% 2.88%<2664> カワチ薬品 271000 93360 190.27% 0.93%<8016> オンワードHD 3754100 1323600 183.63% -1.36%<2925> ピックルス 173600 61700 181.36% -1.36%<3624>* アクセルマーク 1108400 395540 180.22% 6.49%<5704> JMC 398500 150260 165.21% 2.6%<9946> ミニストップ 364300 139960 160.29% -1.62%<6850> チノー 433700 168920 156.75% -1.77%<2934>* Jフロンティア 101100 40040 152.50% 12.08%<8287>* MV西日本 126800 51020 148.53% 5.22%<9787> イオンディライ 467100 188200 148.19% -0.1%<9601> 松竹 90100 36920 144.04% -1.46%<7365>* シックHD 58900 24200 143.39% 0.14%<9663> ナガワ 39700 16340 142.96% 0.52%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/02/18 13:56
注目トピックス 日本株
凸版印刷---反落も底堅い動き、メタバース事業加速報道が伝わる
凸版印刷<7911>は反落も高値圏で底堅い動き。インターネット上の仮想空間「メタバース」に関わる事業展開を加速すると報じられている。メタバースに必要な仮想空間とアバター管理に関する基盤を開発して、4月にも企業向けに仮想空間の構築支援サービス「ミラバース」を開始するもよう。住宅展示場などの再現を想定しているようだ。25年度にも関連受注を含めて売上高100億円を目指すとされている。
＜YN＞
2022/02/18 13:55
注目トピックス 日本株
日東電工---急落、英社パーソナルケア事業を買収と発表も
日東電工<6988>は急落。英Mondiのパーソナルケア事業を約800億円で買収、完全子会社化すると発表。22年中頃に実行する予定のようだ。同事業は、伸縮部材、不織布、機能性フィルムなど衛生材料の製造販売を行っている。中計ではM&A予算として1500億円を掲げており、その方針に沿ったものとなっている。初年度からの収益貢献も見込まれているが、相場の地合いが悪化するなか、財務負担への警戒につながりやすくなっている。
＜YN＞
2022/02/18 13:18
注目トピックス 日本株
東エレク---急落、米エヌビディアなどの株安に連れ安
東エレク<8035>は急落。半導体メーカーのエヌビディアが前日の米株市場で7％超の下落となっており、同社やレーザーテック<6920>など国内半導体製造装置大手の売り材料につながっている。今第1四半期は強気な見通しを示したものの、前第4四半期の粗利率の悪化などが嫌気された。また、半導体製造装置大手アプライド・マテリアルズも前日に3％近く下落。第2四半期の慎重なガイダンスがマイナス視されたようだ。
＜YN＞
2022/02/18 13:05
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、東エレクが1銘柄で約60円分押し下げ
18日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり94銘柄、値下がり126銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は続落。138.71円安の27094.16円（出来高概算6億株）で前場の取引を終えている。17日の米株式市場でNYダウは大幅続落し、622ドル安となった。政府がウクライナ国境のロシア軍が増強されていると発表したほか、バイデン大統領がロシアによるウクライナ侵攻の可能性が「非常に高い」と述べたことで、地政学リスクの高まりを嫌気した売りが出た。週間の失業保険申請件数の増加や1月の住宅着工件数の予想下振れも投資家心理を冷やした。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで337円安からスタートすると、朝方には一時26792.54円（440.33円安）まで下落。ただ、来週末にブリンケン米国務長官がロシアのラブロフ外相と会談することが報じられると急速に下げ幅を縮めた。個別では、レーザーテック<6920>と東エレク<8035>が揃って3％前後の下落。前日の米市場でアプライド・マテリアルズやエヌビディアといった半導体関連株が決算を受けて売られ、東京市場にも波及しているようだ。キーエンス<6861>やリクルートHD<6098>もさえない。決算発表銘柄ではトレンド<4704>が大幅に下落。また、外資系証券の投資判断引き下げが観測されたファナック<6954>は5％近い下落で、THK<6481>は東証1部下落率上位に顔を出している。一方、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎船<9107>といった海運株が堅調で、ソフトバンクG<9984>やトヨタ自<7203>もしっかり。富士ソフト<9749>は投資判断引き上げ観測があり、朝日インテック<7747>は前日の説明会内容を受けて買われているようだ。また、イソライト<5358>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。セクターでは、鉱業、ゴム製品、銀行業などが下落率上位。一方、海運業、輸送用機器、鉄鋼などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の59％、対して値上がり銘柄は36％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約60円押し下げた。同2位はファナック<6954>となり、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>、日東電工<6988>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約25円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、KDDI<9433>、トヨタ自<7203>、中外製薬<4519>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27094.16(-138.71)値上がり銘柄数 94(寄与度+96.41)値下がり銘柄数 126(寄与度-235.12)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 64430 730 +25.73<9984> ソフトバンクG 5155 38 +8.04<9433> KDDI 3807 27 +5.71<7203> トヨタ 2186 25.5 +4.49<4519> 中外薬 3904 36 +3.81<4568> 第一三共 2512 28.5 +3.01<4452> 花王 5307 83 +2.93<3659> ネクソン 2435 41 +2.89<9735> セコム 8685 71 +2.50<4507> 塩野義 7703 69 +2.43<7951> ヤマハ 5490 60 +2.11<7974> 任天堂 59340 580 +2.04<7267> ホンダ 3705 24 +1.69<5332> TOTO 5030 90 +1.59<7733> オリンパス 2279 10.5 +1.48<4151> 協和キリン 3090 40 +1.41<2801> キッコーマン 8910 40 +1.41<6971> 京セラ 6882 20 +1.41<5301> 東海カ 1198 36 +1.27<4911> 資生堂 6765 34 +1.20○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 56510 -1710 -60.27<6954> ファナック 21670 -1110 -39.12<6857> アドバンテ 9530 -230 -16.21<6098> リクルートHD 4711 -117 -12.37<6988> 日東電 8340 -270 -9.52<4704> トレンド 5740 -260 -9.16<4063> 信越化 18005 -240 -8.46<4543> テルモ 3715 -56 -7.89<6367> ダイキン 21595 -170 -5.99<6506> 安川電 4715 -140 -4.93<6981> 村田製 7963 -153 -4.31<4503> アステラス薬 1994 -24 -4.23<2502> アサヒ 5100 -119 -4.19<5108> ブリヂストン 5165 -98 -3.45<6762> TDK 4705 -25 -2.64<6645> オムロン 7963 -73 -2.57<4901> 富士フイルム 7570 -63 -2.22<7832> バンナムHD 7775 -63 -2.22<6758> ソニーG 12105 -55 -1.94<6861> キーエンス 54370 -510 -1.80
＜CS＞
2022/02/18 12:38
注目トピックス 日本株
イノベーション---3Qは2ケタ増収増益、業績予想の上方修正及び期末配当金の増配を発表
イノベーション<3970>は9日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比50.3%増の31.32億円、営業利益が同58.0%増の4.85億円、経常利益が同59.2%増の4.89億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同30.3%増の2.61億円となった。オンラインメディア事業の売上高は前年同期比29.6%増の22.47億円、セグメント利益は同26.5%増の7.90億円となった。主力の「ITトレンド」においては、当第3四半期累計期間の来訪者数（延べ人数）は13,849,436人（前年同期比14.3%増）となった。また、掲載製品数が2,377製品（前年同期は1,698製品）と前年同期に比べ40.0%増加したことに伴い資料請求数が増加したこと及び、ITトレンドEXPOが計画通り進捗したこと等により、増収増益となった。ITソリューション事業の売上高は前年同期比2.4%増の3.57億円、セグメント利益は同31.7%減の0.71億円となった。主力製品である「List Finder」においては、当第3四半期会計期間のアカウント数は484件（前年同期比3.9%増）となった。また、アカウント当たりの単価は上昇し続けていること等により増収となった。利益面においては、コクリポウェビナーのユーザーインターフェース機能改善開発等の結果、減益となった。金融プラットフォーム事業の売上高は5.23億円、セグメント利益は0.93億円となった。独立系フィナンシャルアドバイザーの増員等による体制強化に注力した。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比39.5%増（前回予想比15.0%増）の43.00億円、営業利益が同25.6%増（同10.2%増）の6.50億円、経常利益が同20.5%増（同6.8%増）の6.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.3%増（同7.7%増）の3.50億円としている。また、2022年3月期通期連結業績予想の修正のとおり業績が順調に推移していることを踏まえ、1株当たりの配当金は前回公表の1株当たり27.80円より2.20円増配し30.00円にすることを発表した。
＜ST＞
2022/02/18 11:37
注目トピックス 日本株
フェイスネットワーク---3Q減収なるも、利益予想の上方修正および期末配当金の増配を発表
フェイスネットワーク<3489>は14日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比30.2%減の72.91億円、営業利益が同33.2%減の1.04億円、経常損失が0.74億円（前年同期は0.20億円の利益）、四半期純損失が0.61億円（同0.05億円の利益）となった。コロナ禍においても、城南3区を中心に、新築一棟マンションGranDuoシリーズの企画開発及び販売を積極的に推進した。不動産投資支援事業の売上高は前年同期比31.7%減の68.14億円、セグメント利益は同40.2%減の0.49億円となった。不動産商品6件、建築商品11件を販売した。不動産マネジメント事業の売上高は同4.7%増の4.77億円、セグメント利益は同25.4%減の0.55億円となった。2022年3月期通期については、同日、各利益の予想を上方修正した。売上高が前期比9.5%減（前回予想比15.0%減）の170.00億円、営業利益が同40.3%増（同17.2%増）の15.00億円、経常利益が同39.6%増（同19.0%増）の12.50億円、当期純利益が同45.3%増（同19.7%増）の8.50億円としている。主力事業である不動産投資支援事業において、引き続き堅調な不動産投資需要が続くなか、従前から推進してきたDXの効果等により計画を上回る粗利益率を確保するとともに、リピーター等の自社顧客への販売が増加したことによる仲介手数料の抑制等により、営業利益、経常利益、当期純利益が期初の予想を上回り、過去最高となる見込み。また、期末配当予想について、普通配当を前回予想の1株当たり32.00円から35.00円への増額に加え、設立20周年を記念して、1株当たり2.00円の記念配当の実施を発表した。これにより、2022年3月期の期末配当予想は、普通配当35.00円に記念配当2.00円を加えた37.00円となる
＜ST＞
2022/02/18 11:35
注目トピックス 日本株
エラン---21年12月期は2ケタ増収増益、期末配当金の上方修正を発表
エラン<6099>は10日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比21.4%増の316.35億円、営業利益が同35.3%増の27.98億円、経常利益が同31.2%増の28.18億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.8%増の19.05億円となった。介護医療関連事業の主力サービスである「CS（ケア・サポート）セット」をより普及・拡大させるために、当年度に営業を開始した千葉支店（千葉県千葉市）を含めた全国22ヶ所の営業拠点において、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開した。これにより、当年度の新規契約の施設数は264施設、契約終了施設数は64施設となり、当年度末のCSセット導入数は、前年度末より200施設増加し1,814施設となった。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比17.0%増の370.00億円、営業利益が同7.2%増の30.00億円、経常利益が同7.1%増の30.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.9%増の20.00億円を見込んでいる。また、同日、2021年12月期の期末配当金を、直近の配当予想から1.00円増配し、9.00円とすることを発表した。
＜ST＞
2022/02/18 11:33
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---東京都北区赤羽にマンション開発用地を取得
ディア・ライフ<3245>は17日、東京都北区赤羽にマンション開発用地を取得したことを発表。開発計画の概要は、物件名称が赤羽IIプロジェクト(仮称)、専有面積932.30平方メートル、鉄筋コンクリート造地上11階建(共同住宅30戸)としている。物件は、JR各線「赤羽」駅、東京メトロ南北線「赤羽岩淵」駅徒歩圏内に位置し、埼京線利用で池袋駅、新宿駅、渋谷駅、京浜東北線利用で東京駅、上野駅、秋葉原駅など都心の主要ビジネス・商業エリアへのアクセスが良好。同社は、同物件に都心接近性・生活利便性を志向する単身者・DINKS層向けマンションを開発し、国内外の投資家・マンション販売会社や一般事業法人等に供給する。収益見通しについては、2024年9月期の売上の一部を想定している。
＜ST＞
2022/02/18 11:22
注目トピックス 日本株
内海造---大幅続伸、商船三井との造船契約締結を発表
内海造<7018>は大幅続伸。商船三井とグループ会社の商船三井フェリーが最新鋭LNG燃料フェリー2隻を建造、同社と商船三井は造船契約を締結したと発表している。2025年の竣工を予定しているようだ。また、本船はLNG燃料に加えて様々な最新技術を採用することにより、従来船に比べCO2の排出量を約35％抑えることが可能となるもよう。目先の業績拡大要因につながるとの見方が優勢となっている。
＜ST＞
2022/02/18 11:21