注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
薬王堂HD---大幅反発、上半期は従来計画上振れ着地に
薬王堂HD<7679>は大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は28.2億円で前年同期比6.6％増益となり、従来予想の23.8億円を大きく上回る着地になっている。第1四半期は減益決算でもあったため、想定以上の堅調推移と受けとめられている。通期予想は40.9億円、前期比1.3％増を据え置いているものの、上半期上振れ分は超過が期待される状況にも。厳しい収益状況が見込まれていたドラッグストア業界だが、足元で上振れ決算も散見される格好に。
＜ST＞
2022/10/06 11:10
注目トピックス 日本株
パーク24---大幅反発、景気の影響は限定的として国内証券が格上げ
パーク24<4666>は大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価は2300円を据え置いている。収益回復の加速や足元の株価推移などを考慮したとしている。リオープニング加速やコスト体質強化の効果継続などで、国内外駐車場やモビリティの業績回復が続くと予想。足元の株価は景気減速懸念などで弱含んでいるものの、同社の駐車場やカーシェア事業は生活密着型ビジネスの要素が強く、景気の影響は限定的とみているもよう。
＜ST＞
2022/10/06 10:50
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～大谷工業、三陽商などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月6日 10:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4978> リプロセル 7775000 476760 1530.8% 13.27%<3998> すららネット 1572800 118040 1232.43% -2.04%<5939>* 大谷工業 6800 720 844.44% 7.4%<4170> KaizenPF 6476200 708260 814.38% 17.87%<9867> ソレキア 30000 5300 466.04% 17.99%<3498> 霞ヶ関キャピタル 1868700 401640 365.27% 5.67%<2625>* iFETPX 48628 11320.8 329.55% -0.21%<7679> 薬王堂HD 102100 26460 285.87% 8.46%<2513>* 野村外国株式 113690 30510 272.63% 0.67%<1656> iS米債7 48080 14113.2 240.67% -0.48%<7063> バードマン 378000 115780 226.48% 18.87%<7367> セルム 529900 177520 198.5% 14.71%<2511> 野村外国債券 103190 36330 184.04% -1.08%<4825> WNIウェザー 144600 58580 146.84% -10.6%<9274> KPPグループHD 2008300 838600 139.48% 9.27%<9876> コックス 875500 384540 127.67% -9.45%<8929> 青山財 132800 64320 106.47% 5.27%<8011>* 三陽商 226800 111180 103.99% 7.01%<2659> サンエー 89000 44140 101.63% 5.68%<4343> イオンファン 177700 89520 98.5% -3.38%<9262> シルバーライフ 88300 44500 98.43% 4.41%<8919> カチタス 280500 146940 90.89% -5.5%<4755> 楽天グループ 20924900 11078020 88.89% 5.19%<1330> 上場225 89900 48848 84.04% 0.59%<4412> サイエンスアーツ 65200 35840 81.92% 5.76%<3493> ADL 3524 1981.8 77.82% 1.37%<1487>* 上米債HE 2380 1463.6 62.61% -0.93%<6552> GameWith 343700 215120 59.77% 0.53%<2510>* 野村国内債券 95410 62730 52.1% -0.14%<7606> Uアローズ 374000 261980 42.76% 4.97%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/10/06 10:44
注目トピックス 日本株
エスプール---3Qも2ケタ増収増益、ビジネスソリューション事業が好調に推移
エスプール<2471>は4日、2022年11月期第3四半期（21年12月-22年8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.0%増の200.19億円、営業利益が同17.7%増の22.74億円、経常利益が同16.7%増の22.72億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同14.0%増の14.44億円となった。ビジネスソリューション事業の売上高は前年同期比35.5%増の72.43億円、営業利益は同48.0%増の20.53億円となった。障がい者雇用支援サービスにおいては、ESG経営の浸透に伴い企業の障がい者雇用に対する意識が一段と高まっており、営業活動は好調に推移した。設備販売の多くは農園開設が集中する第4四半期となるため、当第3四半期累計期間での販売は大きくなかったが、ストック収入となる管理料が順調に増加し増収増益を達成した。ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、事業基盤の再構築に注力した。低採算案件の整理等により収益の安定化が進んだほか、新規案件の獲得も順調に推移し、再成長に向けて復調の兆しが見えてきた。環境経営支援サービスにおいては、TCFD提言に沿った情報開示の支援業務の増加に加え、CDPの回答支援のコンサルティング業務の受注が昨年から倍増となっており、当第3四半期終了時点で通期の売上計画を大きく超過した。広域行政BPOサービスについては、当第3四半期でのセンターの新設はなかったが、既存センターの売上が順調に伸び、大幅な増収増益となった。採用支援サービスにおいては、行動制限の緩和とともに回復基調にあったが、新型コロナウイルスの感染が再拡大したことで飲食業の採用が再び抑制され、回復に水を差す結果となった。人材ソリューション事業の売上高は前年同期比1.1%増の128.73億円、営業利益は同11.2%減の13.22億円となった。主力のコールセンター業務については、新型コロナウイルス感染症対策に関連したスポット業務が縮小となる一方で、新たな案件の獲得が遅れており、売上が伸び悩んだ。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、派遣スタッフの欠勤が相次いだことも売上に大きな影響を及ぼした。販売支援業務については、一部の業務において再開の兆しが見えてきたが、通信キャリア関連の人材ニーズが弱く本格的な需要回復には至らなかった。その一方で、売上減に対応するため支店の統廃合や人員体制の見直しなど販売費及び一般管理費の削減に取り組んだが、その効果は第4四半期以降になる見込みで、当第3四半期では限定的となった。2022年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比15.7%増の287.70億円、営業利益が同19.9%増の32.00億円、経常利益が同18.8%増の31.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.4%増の21.33億円とする期初計画を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、2022年11月期の連結業績予想に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。
＜SI＞
2022/10/06 10:36
注目トピックス 日本株
レーザーテック---大幅続伸、SOX指数堅調推移や投資判断格上げなどで
レーザーテック<6920>は大幅続伸。前日の米国株式市場は反落となったものの、SOX指数は0.9％の上昇となっており、東京市場でも同社をはじめ半導体製造装置関連株の強い動きが目立っている。また、同社に関しては東海東京証券が投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も19000円から20000円に引き上げている。1.4nmの最先端投資がスタートすることなどで中期的な業績拡大に期待としているもよう。
＜ST＞
2022/10/06 10:33
注目トピックス 日本株
楽天グループ---大幅続伸、みずほFGが楽天証券に出資方針と伝わる
楽天グループ<4755>は大幅続伸。みずほFGが傘下のみずほ証券を通じて楽天証券に出資する方針を固めたと報じられている。取得金額は800億円規模とみられ、株式の約2割を取得し持分法適用会社化するもよう。同社が保有する楽天証券株を11月頃にみずほ証券が買い取る形となるようだ。会社側では正式に決定した事実はないが、様々な提携の機会を検討しいていることは事実としている。みずほの信用力と資金力は楽天証券にとって魅力的とされている。
＜ST＞
2022/10/06 10:13
注目トピックス 日本株
【IPO】FIXER<5129>---初値は1822円（公開価格1340円）
FIXER<5129>の初値は公開価格を36.0％上回る1822円となった。初値形成時の出来高は111万3900株だった。
＜CN＞
2022/10/06 10:09
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出来高変化率ランキング（9時台）～霞ヶ関キャピタ、薬王堂HDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月6日 9:34 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4978> リプロセル 4988200 476760 946.27% 15.64%<3998> すららネット 1018600 118040 762.93% 3.16%#VALUE!<1656> iS米債7 42573 14113.2 201.65% -0.52%<3498> 霞ヶ関キャピタ ル 1012400 401640 152.07% 5.32%<7679> 薬王堂HD 48100 26460 81.78% 7.83%<9876> コックス 626600 384540 62.95% -8.46%<3493> ADL 3176 1981.8 60.26% 0.82%<2659> サンエー 68900 44140 56.09% 6.93%<9867> ソレキア 8200 5300 54.72% 6.29%<4343> イオンファン 126200 89520 40.97% -3.38%<8919> カチタス 203600 146940 38.56% -5.64%<4825> WNIウェザー 80400 58580 37.25% -10.48%<7367> セルム 242900 177520 36.83% 12.35%<1330> 上場225 64220 48848 31.47% 0.68%<9274> KPPグループHD 1054100 838600 25.7% 8.49%<2301> 学情 107700 86400 24.65% -1.59%<4755> 楽天グループ 13542500 11078020 22.25% 7.18%<7063> バードマン 135700 115780 17.21% 5.99%<1580> 日経-1倍 44560 40114 11.08% -0.81%<1615> 銀行 2058100 1901880 8.21% 0.79%<2039> 原油ベア 126618 118291.2 7.04% -2.96%<6552> GameWith 219800 215120 2.18% -0.53%<5212> 不二硝子 7200 7060 1.98% 2.56%<7606> Uアローズ 264800 261980 1.08% 5.18%<7856> 萩原工業 129300 136780 -5.47% 0.38%<8929> 青山財 60500 64320 -5.94% 3.55%<9262> シルバーライフ 41600 44500 -6.52% 4.69%<2511> 野村外国債券 33680 36330 -7.29% -0.99%<4412> サイエンスアー ツ 32100 35840 -10.44% 5.84%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/10/06 09:46
注目トピックス 日本株
【IPO】FIXER<5129>---買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
本日、FIXER<5129>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である1340円に買いが約76万株、売りが約54万株、差し引きでは約22万株となっている。
＜CN＞
2022/10/06 09:01
注目トピックス 日本株
アルインコ、パーク２４◆今日のフィスコ注目銘柄◆
アルインコ<5933>第2四半期業績予想の修正を発表。売上高は286.5億円から299.0億円、営業利益を2.0億円から9.5億円に上方修正した。新型足場「アルバトロス」を中心とした仮設機材の販売やレンタルが引き続き好調に推移した。また、コア事業の好調な業績に加えて、円安が急速に進展したことによって、為替差益が生じた。株価は前日までの上昇で7月以降の上値抵抗水準を捉えてきており、同抵抗線突破から1月高値を意識したトレンド形成が期待される。パーク２４<4666>9月15日に2198円まで買われ、6月高値2215円とのダブルトップ形成から調整を継続していたが、1800円手前で下ヒゲを残す形状からリバウンドを見せている。75日線を突破し25日線を捉えてきており、同線突破からの一段の上昇が意識されてきそうだ。一目均衡表では雲下限の攻防から一気に雲上限を突破し、遅行スパンは上方シグナル発生が接近。
＜FA＞
2022/10/06 08:35
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般小安い、シカゴは大阪比60円安の27020円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、富士フイルム<4901>が小じっかりな他は、ファナック<6954>、三井住友<8316>、デンソー<6902>、富士通<6702>、ブリヂストン<5108>、資生堂<4911>、オムロン<6645>など、対東証比較（1ドル144.63円換算）で全般小安い。シカゴ日経225先物清算値は大阪比60円安の27020円。米国株式市場は反落。ダウ平均は42.45ドル安の30273.87ドル、ナスダックは27.76ポイント安の11148.64で取引を終了した。予想を上回った9月ISM非製造業景況指数を受け連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げ観測が再燃し長期金利の上昇に伴い警戒感から売られ、寄り付き後、下落。押し目買いに一時上昇に転じる局面もあったが、FRB高官が依然タカ派姿勢を維持し来年の利下げの市場の憶測を否定したため売りが再燃し、引けにかけ、主要株式指数は再び下落に転じ終了した。5日のニューヨーク外為市場でドル・円は、144円40銭から144円85銭まで上昇し、144円65銭で引けた。米9月ISM非製造業景況指数が予想を上回ったほか、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁がインフレは多くが想定していた以上に長期化しており、世界経済の成長減速への影響を考慮していくとしながらも、FRBの利上げ継続する姿勢を表明、利上げペースを鈍化する壁は高いとし、23年の利下げは予想しないとタカ派姿勢を維持したため長期金利に伴うドル買いが再燃した。ユーロ・ドルは0.9921ドルから0.9835ドルまで下落し、0.9886ドルで引けた。ユーロ圏PMIが景気後退示唆したためユーロ売りが再開。NY原油先物11月限は続伸（NYMEX原油11月限終値：87.76 ↑1.24）。■ADR上昇率上位銘柄（5日）<3401> 帝人 10.05ドル 1454円 （32円） +2.25％<6976> 太陽電 111ドル 4013円 （83円） +2.11％<8267> イオン 19.41ドル 2807円 （54円） +1.96％<9202> ANA 3.85ドル 2784円 （21.5円） +0.78％<7912> 大日印 10.44ドル 3020円 （20円） +0.67％■ADR下落率下位銘柄（5日）<7752> リコー 7.28ドル 1053円 （-39円） -3.57％<6753> シャープ 1.48ドル 856円 （-30円） -3.39％<1812> 鹿島 9.48ドル 1371円 （-45円） -3.18％<7012> 川重 6.2ドル 2242円 （-71円） -3.07％<8303> 新生銀 3.02ドル 2184円 （-65円） -2.89％■その他ADR銘柄（5日）<1925> 大和ハウス 20.78ドル 3005円 （-16円）<1928> 積水ハウス 16.99ドル 2457円 （-27円）<2503> キリン 15.65ドル 2263円 （11.5円）<2802> 味の素 27.99ドル 4048円 （19円）<3402> 東レ 10.44ドル 755円 （0.1円）<3407> 旭化成 13.72ドル 992円 （-2.8円）<4523> エーザイ 52.47ドル 7589円 （20円）<4704> トレンド 53.4ドル 7723円 （-27円）<4901> 富士フイルム 48.92ドル 7075円 （26円）<4911> 資生堂 35.84ドル 5184円 （-38円）<5108> ブリヂストン 16.77ドル 4851円 （-34円）<5201> AGC 6.31ドル 4563円 （-127円）<5802> 住友電 10.63ドル 1537円 （-13円）<6301> コマツ 19.01ドル 2749円 （-5.5円）<6503> 三菱電 18.53ドル 1340円 （-3円）<6645> オムロン 48.04ドル 6948円 （-53円）<6702> 富士通 22.59ドル 16336円 （-69円）<6723> ルネサス 4.39ドル 1270円 （-5円）<6758> ソニーG 67.61ドル 9778円 （15円）<6762> TDK 32.8ドル 4744円 （-16円）<6902> デンソー 24.43ドル 7067円 （-53円）<6954> ファナック 14.42ドル 20856円 （-129円）<6988> 日東電 28.23ドル 8166円 （-34円）<7201> 日産自 6.6ドル 477円 （-1.7円）<7202> いすゞ 11.52ドル 1666円 （-9円）<7203> トヨタ 138.09ドル 1997円 （-4円）<7267> ホンダ 22.64ドル 3274円 （-19円）<7270> SUBARU 7.94ドル 2297円 （-6円）<7733> オリンパス 20.58ドル 2976円 （-40円）<7741> HOYA 104ドル 15042円 （47円）<7751> キヤノン 22.86ドル 3306円 （0円）<7974> 任天堂 10.39ドル 6011円 （0円）<8001> 伊藤忠 53.23ドル 3849円 （-16円）<8002> 丸紅 94.92ドル 1373円 （0.5円）<8031> 三井物 456.4ドル 3300円 （6円）<8053> 住友商 13.4ドル 1938円 （8円）<8267> イオン 19.41ドル 2807円 （54円）<8306> 三菱UFJ 4.59ドル 664円 （-1.4円）<8309> 三井トラスト 2.89ドル 4180円 （-91円）<8316> 三井住友 5.72ドル 4136円 （-25円）<8411> みずほFG 2.21ドル 1598円 （-1円）<8591> オリックス 74.48ドル 2154円 （6円）<8604> 野村HD 3.34ドル 483円 （-7.7円）<8766> 東京海上HD 55ドル 2652円 （6.5円）<8802> 菱地所 13.51ドル 1954円 （-3.5円）<9202> ANA 3.85ドル 2784円 （21.5円）<9432> NTT 27.48ドル 3974円 （-4円）<9735> セコム 14.67ドル 8487円 （-178円）<9983> ファーストリテイ 54.48ドル 78794円 （214円）<9984> ソフトバンクG 18.47ドル 5343円 （-12円）
＜ST＞
2022/10/06 07:36
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ファーストリテ、アースインフィニティ、霞ヶ関キャピタルなど
銘柄名<コード>5日終値⇒前日比三井ハイテック<6966> 7270 -110自律反発の動きにも一巡感強まる。ファーストリテ<9983> 78580 +7209月既存店は3カ月連続プラス成長に。三光産業<7922> 436 +80植物性工業用油や燃料製造の新ビジネスを展開へ。アースインフィニティ<7692> 5610 +700需給思惑主導で押し目買いが優勢。ウィルソンLW<9610> 244 +50政府のリスキリング支援を材料視へ。ワイエスフード<3358> 358 -48P&C代表取締役の大量保有を引き続き材料視。テイツー<7610> 125 +10業績・配当上方修正を引き続き材料視。サイオス<3744> 396 +19中内耳CTを用いたAI診断システム作成に成功と。クルーズ<2138> 1124 -118過熱警戒感残る中で利食い売り優勢。バイク王<3377> 1069 -65第3四半期決算発表受けて材料出尽くし感。ポート<7047> 921 -22リスキリング型スクールで今後5年で5000人の人材輩出目指す。ミンカブ<4436> 2084 -44ソーシャルメディアプラットフォームのALISを完全子会社化。東京通信<7359> 1518 +118信用取引の規制解除を好感、日証金も増担保金徴収解除。霞ヶ関キャピタル<3498> 4230 +70023年8月期は大幅な増益見通し、配当も前期比20円の増額予定。メドレックス<4586> 106 +5神経疼痛治療薬「MRX-5LBT」に関し米国食品医薬品局(FDA)から指摘を受けていた追加試験の詳細についてFDAと合意。23年前半に申請、同年後半に承認取得目指す。ヌーラボ<5033> 680 +100「Backlog」の利用料金を23年1月から値上げすると発表。ジャパニアス<9558> 1506 +147直近IPOは値動きまちまち、同社は調整一巡で物色再開か。グッピーズ<5127> 1901 -254直近IPOは値動きまちまち、5日の同社はやや換金売り優勢。ユニポス<6550> 215 -31直近の急伸に対する利食いの動き。ウェルスナビ<7342> 1386 -56同社など東証グロース市場の主力処はやや軟調気味。
＜FA＞
2022/10/06 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 フォースタートアップス、インソース、エービーシー・マートなど
銘柄名<コード>4日終値⇒前日比セカンドサイトアナリティカ<5028> 1635 +140ファミリーマートの金融サービスでAI活用したデータ分析で協力と報道。インフォネット<4444> 797 +42デジタルメディア事業のログミーと販売代理店契約締結。WACUL<4173> 670 +16SCSKがデータ分析ツール「AIアナリスト」を導入。フォースタートアップス<7089> 3150 +236アクセラレーションプログラム「HIROSHIMA UNICORN 10 STARTUP ACCELETION」への参加申込受付を開始。放電精密加工研究所<6469> 570 -2323年2月期営業損益を赤字に下方修正。インソース<6200> 3020 +1377月から9月にかけてコア・ソリューションプランを新たに9本リリースしたと発表。アークランズ<9842> 1645 +154シティインデックスイレブンスの大量保有が明らかに。ジャムコ<7408> 1442 +93航空会社機体も不足などと伝わっており、航空機関連として関心か。ネクステージ<3186> 2946 +105決算発表受けた出尽くし感からの利食い売りも一巡感。ヤマシンフィルタ<6240> 415 +25買い戻しが主導して一段高の格好か。エービーシー・マート<2670> 6460 +2309月既存店は7カ月連続でのプラス成長に。ネットプロHD<7383> 416 +27米アファームの株価急伸が刺激との見方も。FOOD & LIFE COMPANIES<3563> 2457 +162マッコーリー証券では目標株価を引き上げ観測。KeePer技研<6036> 4120 +195東海東京証券では目標株価を引き上げ。エスプール<2471> 970 -916-8月期は前年同期比営業減益に転じる。エムアップ<3661> 1642 -494日にかけての一段高で戻り売りが優勢。いよぎんHD<5830> 678 -30株主優待発表などで4日は買い優勢も。東洋証券<8614> 252 -10高値もみ合い下放れで処分売り優勢。マネーフォワード<3994> 3355 -90中小型グロース株高の流れも一服で戻り売り。イオンモール<8905> 1606 -456-8月期営業益は増益率鈍化で想定比下振れ。日本板硝子<5202> 556 -254日にかけての大幅高で戻り売り優勢。平和<6412> 2306 -674日にかけての一段高で短期的な過熱警戒感も。
＜FA＞
2022/10/06 07:15
注目トピックス 日本株
ナック---クリクラが環境負荷の低い「グリーン冷媒」に切り替え
ナック<9788>は4日、同社が提供する宅配水「クリクラ」について、代替フロンを使用している同社の主要ウォーターサーバーである「クリクラFit」の2022年7月以降の新規製造分において、代替フロンより環境負荷の低い冷媒である「グリーン冷媒」に切り替えたことを発表。クリクラでは、サーバー内で冷水にするために「代替フロン」という冷媒を使用。しかし、「代替フロン」は、オゾン層を破壊しないなど利点があるものの高い温室効果を有するため、地球温暖化に影響を与えている。今回クリクラでは、環境負荷軽減の観点から、主要ウォーターサーバーである「クリクラFit」において、温室効果への影響が低減した「グリーン冷媒」への変更を決定した。現状、ウォーターサーバーはフロン排出抑制法の規制対象ではないが、同社では、今後も顧客の安心で豊かな暮らしを支え、健やかな未来に繋げられるよう、今回の冷媒変更をはじめとする、地球温暖化抑制と経済発展を両立した取り組みを進めていく。
＜TY＞
2022/10/05 17:32
注目トピックス 日本株
壽屋 Research Memo（8）：利益配分の基本方針は安定配当継続
■壽屋<7809>の株主還元策1. 安定配当継続利益配分については、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と認識しており、今後の事業拡大のための内部留保資金の確保等を勘案しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としている。この基本方針に基づいて、2022年6月期の配当は前期比30円増配の年間70円（期末一括）とした。配当性向は11.3%となる。2023年6月期の配当予想については2022年6月期と同額の年間70円（期末一括）としている。予想配当性向は15.0%となる。2. 株主優待制度株主優待制度（2022年4月15日に制度変更を発表、2022年6月末対象から変更後で実施）については、毎年6月30日現在の1単元（100株）以上保有株主を対象として、保有期間及び保有株式数に応じてお買物優待券、株主優待限定オリジナルデザイン・キャラクターQUOカードを贈呈する。具体的には、1単元以上の保有者で、保有年数が3年未満の場合は3,000円相当の買物優待券、保有年数が3年以上の場合は3,000円相当の買物優待券及び1,000円相当のオリジナルデザイン・キャラクターQUOカード1枚を贈呈する。5単元以上の保有者で、保有年数が3年未満の場合は6,000円相当の買物優待券、3年以上の場合は6,000円相当の買物優待券及び3,000円相当のオリジナルデザイン・キャラクターQUOカード3枚を贈呈する。■ESG経営・SDGsへの取り組みESG（環境・社会・統治）経営及びSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みに関しては、現時点では具体的なマテリアリティ（重要課題）や目標を策定していない。しかしながら、「立川シティハーフマラソン」のスポンサー、「たちかわ電子図書館」への電子図書の提供など、地域の発展に貢献するCSR（企業の社会的責任）活動を行っている。さらに今後は、コーポレートガバナンス報告書（最新更新日2022年9月28日）の基本方針に基づいて、取り組みを推進するとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/10/05 17:28
注目トピックス 日本株
壽屋 Research Memo（7）：自社IPはメディアミックス展開、新領域はメタバース関連に参入
■成長戦略1. 成長戦略における基本方針壽屋<7809>は中期経営計画を公表していないが、成長戦略における基本方針として1)自社IP拡充に向けた投資・育成、2)海外展開・EC機能の強化、3)サプライチェーンの拡充、4)プラモデル・フィギュアに続く新領域の確立、5)経営基盤の強化と人的資本投資の拡充、を掲げている。1)自社IP拡充に向けた投資・育成では、美少女・ロボットカテゴリーにおいて長期的にキャラクターを投下できるシリーズを創り出し、他メディアを活用したメディアミックス展開によるビジネスモデルの確立を目指す。これらを可能にする社内外のリソース確保やケイパビリティの底上げを図る。同社が有力とする自社IPは、「フレームアームズ」「フレームアームズ・ガール」「メガミデバイス」「創彩少女庭園」「ヘキサギア」「アルカナディア」である。2)海外展開・EC機能の強化では、海外における新たな顧客の獲得に向けて、中国や米国など海外のディストリビューターとの関係強化、インドや中南米など営業未開拓市場への流通網拡大、マーケティング活動強化、ショールーム出店、ECサイト機能拡充を図る。さらに、海外展開強化・ECサイト機能拡充を見据えた人材の採用と定着に向けて各種諸制度の整備も推進する。3)サプライチェーンの拡充では、現在のクオリティーを維持・向上しながら、販売数量及び商品数の増加に向けて、既存の協力会社（製造工場・原型師）とのさらなる関係強化と、有力な新規取引先の開拓を進める。さらに、高品質な商品を安定的に供給できる体制の整備に取り組む。なお新規の製造工場・原型師の開拓については、地政学リスクや為替リスクなどに鑑みて、国内の製造工場も視野に入れる。4)プラモデル・フィギュアに続く新領域の確立では、プラモデル・フィギュア開発時のデジタルデータ活用や「高品質の商品をゼロから創り出す」強みを生かして、新領域の事業分野への参入やプラモデル・フィギュアに誘引するビジネスモデルの確立を推進する。プラモデル「フレームアームズ・ガール」シリーズやプラモデル「メガミデバイス」シリーズなど、自社IP活用の領域・可能性を広げるために継続的な投資を行うとともに、グローバルで多様なパートナーとの協業によってAR・VR等デジタルコンテンツへの転用や他社へのライセンス供与も推進する。特に、メタバース関連事業参入に向けてパートナー開拓や商品開発に着手する方針としている。5)経営基盤の強化と人的資本投資の拡充では、経営管理の高度化（管理指標集計の自動化・効率化）を見据えた基幹系システムのリプレイス、ECサイトや開発環境におけるセキュリティレベルの向上、階層別・職種別・テーマ別育成プログラムの整備、これら育成システムに連動する新人事制度導入による人的資本投資の拡充を推進する。同社は、他社IP製品と自社オリジナルIP製品の強化・拡大を推進するとともに、現在のフィギュアやプラモデルにとどまらず、より大きなフィールドとしてエンターテインメント分野全般を扱う企業を目指すとしている。そして、アバターやデジタルフィギュアなどVR・AR等の技術を活用して、新たな「遊び」を創造するデジタル事業への展開を推進する方針だ。エンターテインメント市場においては今後、VR・AR等の技術によってデジタル化の進展が加速することが予想される。同社にとっても新たな「遊び」の創造を推進することよって、事業領域が大いに広がる可能性が高まるだろう。このような積極的な事業展開によって同社の中長期成長を期待したい。VR・AR技術と連携2. VR・AR技術と連携させた新商品・新サービス2020年11月には、新たな事業領域として、VR・AR等の技術と連携させた新しい商品・サービスをパートナー企業との協業によって提供し、新たな「遊び」を創造するデジタル事業を展開すると発表している。VR分野では、VR空間の衣・食・住のうち衣の分野の「アバター」を開発する。AR分野では、(株)Gugenkaが提供するAR技術と連携し、好きな場所に3DCGで作られたデジタルフィギュアを飾れるアプリケーション「HoloModels」で提供する。なおアバター関連としては、2019年12月に「アバターちゃん」シリーズで3Dアバターに参入し、2022年3月にはファッション機能を充実させたハイエンド3Dアバターブランド「サバンナストリート」シリーズを発売し、2022年6月には初心者向けアバターとして「プレタコンポジッタ」シリーズを発売した。今後も多様なニーズに向き合った商品ラインナップを展開する方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/10/05 17:27
注目トピックス 日本株
壽屋 Research Memo（6）：2023年6月期は不透明感を考慮して減益予想も上振れの可能性
■今後の見通し壽屋<7809>の2023年6月期の業績（非連結）予想は、売上高が前期比11.9%増の16,000百万円、営業利益が同23.0%減の1,800百万円、経常利益が同24.5%減の1,760百万円、当期純利益が同24.6%減の1,222百万円としている。売上面では主力製品が国内を中心に好調に推移し、全体として2ケタ増収を見込む。コスト面では中国委託工場における人件費や原材料費などの製造コストの増加、為替の円安進行による中国委託工場からの仕入コスト増加、将来の成長に向けた人材投資の充実、認知度向上に向けたリアルイベント拡大による広告宣伝費の増加などを想定して、各利益は減益見込みとしている。同社は2022年6月期に大幅伸長した北米について、物流混乱の影響が継続していることなども考慮して売上高を横ばいの見込みとするなど、全体として景気・為替・コスト面の不透明感などを考慮して減益予想の形としている。ただし会社予想は保守的な印象であると弊社は見ている。日本市場ではコロナ禍に伴う入国制限の緩和（1日当たり入国者数上限の撤廃や個人旅行客の解禁など）によってインバウンド需要の緩やかな回復、米国市場では物流混乱の解消、中国市場ではロックダウン解除による消費行動や営業活動が正常化といったことが予想される。また同社においては、1アイテム当たりの生産・販売数量の増加によって収益性向上の進展、2023年6月期に予定している新製品投入やリアルイベント拡大の効果などを勘案すれば、弊社では会社予想は上振れの可能性が高いと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/10/05 17:26
注目トピックス 日本株
壽屋 Research Memo（5）：2022年6月期は自社IP製品などの国内・海外売上が伸長し、大幅増収増益
■業績動向1. 2022年6月期の業績概要壽屋<7809>の2022年6月期の業績（非連結）は、売上高が前期比49.8%増の14,292百万円、営業利益が同136.7%増の2,337百万円、経常利益が同135.8%増の2,332百万円、当期純利益が同138.4%増の1,621百万円となった。計画（2022年5月13日付で、売上高13,800百万円、営業利益2,050百万円、経常利益2,017百万円、当期純利益1,400百万円へそれぞれ上方修正）を上回る大幅増収増益となった。なお収益認識会計基準適用の影響額としては、従来方法に比べて売上高が180百万円減少、売上原価が49百万円減少、販管費が118百万円減少、営業利益・経常利益・当期純利益（税金等調整前）がそれぞれ12百万円減少している。影響は軽微である。売上動向を見ると、地域別では国内・海外とも大幅に伸長し、販路別では卸売・小売とも大幅伸長した。卸売販売の国内市場では、自社IP製品プラモデル「メガミデバイス」シリーズや女の子プラモデル「創彩少女庭園」シリーズなどが好調に推移した。また、新規自社IP製品として2021年12月に発売開始したプラモデル「エヴォロイド」「アルカナディア」シリーズも寄与した。他社IP製品では、フィギュアにおいて人気アニメ「呪術廻戦」「遊☆戯☆王デュエルモンスターズ」関連などが好調となった。卸売の海外市場では、北米地域がフィギュア製品、プラモデル製品とも大幅伸長した。コロナ禍による物流混乱で一部製品の出荷遅延が続いているが、販路チャネル拡大などの戦略が奏功した。中国を中心とするアジアも好調となった。積極的なプロモーション活用や販売チャネル拡大などの戦略が奏功した。小売販売では、コロナ禍によるインバウンド需要減少で来店客数が減少したため直営店舗売上が伸び悩んだが、EC通販が牽引した。なお利益面では、売上総利益は前期比48.1%増となり、売上総利益率は39.3%で同0.4ポイント低下した。販管費は同16.9%増となり、販管費比率は22.9%で同6.5ポイント低下した。この結果、売上高営業利益率は16.4%となり、同6.1ポイント上昇した。為替の円安による仕入コスト上昇で売上総利益率が若干低下したが、増収効果に加えて、1アイテム当たりの生産・販売数量が伸長していることも収益性向上につながった。財務の健全性高い2. 財務状況財務面で見ると、2022年6月期末時点の総資産は10,620百万円で前期末比2,152百万円増加した。売上の大幅増加に伴って売掛金が664百万円増加、商品及び製品が493百万円増加、前渡金が525百万円増加した。負債合計は5,839百万円で613百万円増加した。主に買掛金が209百万円増加、未払法人税等が315百万円増加した。純資産は4,780百万円で1,539百万円増加した。当期純利益の大幅増加で利益剰余金が1,527百万円増加した。この結果、自己資本比率は45.0%となり前期末比6.7ポイント上昇した。なお有利子負債として長短借入金が合計で約35億円となっているが、これは毎期継続的に発生する自社製品製造に際して必要となる金型投資資金、2016年6月期にスポット的に発生した自社ビル建設資金として、金融機関から借り入れたものである。金型投資は今後も毎期発生し、業容拡大に伴って投資額が増加する可能性があるが、自社ビル建設に類似する資金需要については、現時点では当面発生する見通しはないとしている。同社は投資資金に関して、市場金利水準等を精査し、金融機関からの資金調達コストを勘案しながら、内部留保による充当等も十分検討したうえで借入の判断を行った。現状の借入金の水準は特に利益を圧迫する要因となっていないため、弊社では財務の健全性は高いと評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/10/05 17:25
注目トピックス 日本株
壽屋 Research Memo（4）：自社IPは「フレームアームズ・ガール」シリーズなどが代表的製品
■壽屋<7809>の事業概要4. 代表的製品他社IPの代表的な製品として映画「スター・ウォーズ」関連などがある。自社IPの代表的な製品は、2009年11月に発売したプラモデル「フレームアームズ」シリーズ、2015年5月に「フレームアームズ」のスピンアウトシリーズとして発売した「フレームアームズ・ガール」シリーズ、2016年12月に発売したプラモデル「メガミデバイス」シリーズ、2017年8月に発売したプラモデル「ヘキサギア」シリーズ、2021年1月に発売した女の子プラモデル「創彩少女庭園」シリーズ、2021年12月に発売したプラモデル「アルカナディア」シリーズなどがある。ラインナップ拡充を推進するとともに、国内外のパートナー企業に商品化許諾を行うことで自社オリジナルIPのニ次利用も促進している。世界累計出荷数は、プラモデル「フレームアームズ・ガール」シリーズが2021年11月に200万個を突破、プラモデル「メガミデバイス」シリーズが2021年9月に100万個を突破した。さらに2022年2月には新規自社IPシリーズ「幻奏美術館」からキャラクター「水晶の天使 アリア」を発表し、3月にはファッション機能を充実させたハイエンド3Dアバターブランド「サバンナストリート」シリーズを発売した。そして同年6月には初心者向けアバターとして「プレタコンポジッタ」シリーズを発売した。「受注生産」で在庫リスクを軽減5. リスク要因・収益特性・対策映画、アニメ、コミック、ゲーム等のエンターテインメント産業における一般的なリスク要因としては、版権管理、流行の変化、人気作品の有無などがある。版権管理については、版権使用許諾に関わるロイヤリティの値上げ、版権元との予期せぬ契約の解約などがリスク要因となるが、同社は事後的なトラブル発生を回避するため全契約において法務チェックの徹底を図っている。また、流行の変化や人気作品の有無によって業績が大幅に変動する可能性がある。ただし同社が扱うキャラクター製品には、映画「スター・ウォーズ」関連など比較的ロングセラー製品が多いため、安定的な売上につながっている。また同社は、製品化にあたって国内外の卸売業者から事前に購入意向を確認し、採算性の判断を行った上で生産に移行するという「受注生産」モデルを基本的に採用して在庫リスクの軽減を図っている。同社はファブレスメーカーであることから製造設備や人員といった固定負担が軽減されるメリットがある一方で、外部委託先の方針変更、供給能力低下、品質問題発生といったリスクが存在する。製造委託先からの仕入の多くはドル建てとなっている。現在は主に中国広東省に所在する製造拠点に委託しているが、今後はカントリーリスク軽減や製造能力拡大を視野に入れて、委託先を分散してリスク軽減を図る方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/10/05 17:24
注目トピックス 日本株
壽屋 Research Memo（3）：人気キャラクターの版権を取得して企画開発から製販一体型で展開
■事業概要1. ホビー関連品における製品展開壽屋<7809>はホビー関連品の企画開発・製造にあたり、版権元（コンテンツ保有者）から版権（コンテンツの使用許諾・販売権利）を取得し、製品の企画立案・開発、自社内の造形技術者による原型製作及び製品形態のデザイン業務を本社で行った後に、国内外の卸売業者から事前に購入意向を確認し、採算性の判断を行った上で生産に移行している。製造は外部（主に中国の製造会社）に委託するファブレスメーカーである。1953年の設立来の歴史で培われたブランド力や製品企画開発力、さらに顧客の要望に対して柔軟に対応できる製販一体型の事業展開などを強みとしている。同社製品における主な特徴は以下のとおりである。(1) フィギュア映画、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクターをフィギュア化し、細部まで造りこまれたディテールや塗装による色彩表現及び質感表現などのクオリティーを量産品においても維持している。(2) プラモデル映画、アニメ、コミック、ゲーム等のメカニカルキャラクターを組立式キットとして立体で再現し、細部のディテールや質感表現はもとより、従来は塗装が必要となるプラモデルを未塗装でもキャラクターの配色を再現できる精密な設計を施している。また、メカニカルな可動部分の再現やギミック（仕掛け・からくり）の再現にも重点を置いて製品化している。なおプラモデルは様々なパーツを組み替えて楽しむことができるため、フィギュアに比べて需要が長持ちする傾向があると言われている。(3) 雑貨コミック、ゲーム、映画、歴史・史実等からキャラクターやアイテムをデザイン化し、生活雑貨等にアレンジしている。単なるキャラクター雑貨ではなく、今まで市場になかった商品を企画し、立体表現技術を生かしてデザイン性を高めた雑貨製品を展開している。特に女性向けジャンルでは、他社に先駆けて企画したイラストレーターによる独自アレンジ製品「es」シリーズのラバーストラップなどが定番シリーズとなっている。地域別売上構成比は重点戦略の海外が上昇傾向2. 地域別及び販路別売上高の推移過去5期間（2018年6月期～2022年6月期）の地域別及び販路別売上高の推移は以下のとおりである。地域別売上高構成比で見ると日本国内が約7割、海外が約3割で推移している。同社が重点戦略と位置付ける海外の売上高構成比が、海外キャラクターを含めた幅広く高品質な製品ラインナップやクールジャパン需要の高まりなどを背景として上昇傾向となっている。販路別売上構成比で見ると、卸売販売が約7割、小売販売（ネット通販含む）が約3割で推移しており、構成比に大きな変動は見られない。品目別では、日本はプラモデル、海外はフィギュアが主力となっている。海外はこれまで同社プラモデルが行きわたらなかったため、同社では今後の市場開拓余地が大きいと見ている。自社オリジナルIP製品に注力3. 事業背景他社の人気IPの版権使用許諾を受けるには、まず版権元へ製品企画を申請し、製品仕様の詳細設計について承認を受ける必要がある。承認された場合は、利用の対価として使用料を支払うことになる。このように版権使用は無条件で許諾されるのではなく、キャラクター等をフィギュアやプラモデルへと立体化した際の再現力や表現力が認められてはじめて、版権使用許諾を獲得することができる。同社は、従来から再現力や表現力といったクオリティー重視の製品を企画・製造してきた豊富な実績があり、多くの版権元から高い評価を得て安定的な版権確保を実現している。なお、版権使用許諾は1社に独占的に与えられるとは限らず、同じコンテンツについて競合他社にも許諾される可能性がある。同社は、相対的に利益率の高い自社オリジナルIP製品の強化にも注力している。2015年7月には中国政府文化部及びCCG EXPO主催社より、中国最大規模のアニメ・マンガ・ゲームの総合イベント「上海CCG EXPO 2015」において、自社オリジナルプラモデルシリーズ「フレームアームズ・ガール」が「最人気海外プラモデル賞」を受賞するなど、自社IPにおいても着実に実績を積み上げている。さらに自社オリジナルIPの海外利用権や商品化権など、国内外のパートナー企業に商品化許諾を行うことでニ次利用も促進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/10/05 17:23
注目トピックス 日本株
壽屋 Research Memo（2）：新たな「遊び」を創造するホビー関連のファブレスメーカー
■会社概要1. 会社概要壽屋<7809>は、企業理念に「社会に貢献し、感謝される分野において、常に感動と驚きを提供する健全なるNO.1企業であり続ける」を掲げ、映画、アニメ、コミック、ゲーム等の人気キャラクターに関わるフィギュア、プラモデル、雑貨などホビー関連品の企画開発・製造・販売を展開している。製造は外部に委託するファブレスメーカーである。事業拠点（2022年6月期末時点）は、本社（東京都立川市）、KOTOBUKIYA US BRANCH OFFICE（米国）、小売部門のコトブキヤ立川本店（東京都立川市）、コトブキヤ秋葉原館（東京都千代田区）、コトブキヤ日本橋（大阪市浪速区）である。なお小売部門は、製品の小売販売を行うとともに、製品・イベント情報発信やイベントスペースとして位置付けている。2022年6月期末の総資産は10,620百万円、純資産は4,780百万円、資本金は454百万円、自己資本比率は45.0%、発行済株式数は2,797,800株（自己株式171,067株含む）である。2. 沿革1953年1月に、東京都立川市において玩具店として創業し、(有)壽屋を設立した。1996年11月に(株)壽屋に組織変更した。2017年9月に東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ（スタンダード）市場に株式上場し、2022年4月の東証の市場再編に伴って東証スタンダード市場に移行・上場した。そして2023年1月に設立70周年を迎える。事業展開の面では、1984年4月にミニチュアの組立模型（フィギュア）の企画開発・製造・販売を開始した。1997年12月にミニチュアの完成模型（フィギュア）の企画開発・製造・販売を開始し1998年4月にはインターネットによる通信販売を開始すると、同年12月に北米向け製品輸出を開始した。2003年12月にプラモデルの企画開発・製造・販売を開始し、2006年9月に女性顧客向け製品の企画開発・製造・販売を開始した。2009年11月にはオリジナルライセンス製品の企画開発・製造・販売を開始してプラモデル「フレームアームズ」シリーズを発売するほか、ホビー雑貨の企画開発・製造・販売を開始した。2015年5月には「フレームアームズ」のスピンアウトシリーズとして「フレームアームズ・ガール」シリーズを発売し、業容を拡大させてきた。2020年11月には新規事業として、VR・AR等の技術を活用して新たな「遊び」を創造するデジタル事業を開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/10/05 17:22
注目トピックス 日本株
壽屋 Research Memo（1）：2022年6月期は計画を上回る大幅増収増益
■要約壽屋<7809>は、映画、アニメ、コミック、ゲーム等の人気キャラクターに関わるフィギュア、プラモデル、雑貨などホビー関連品の企画開発・製造・販売を展開している。さらに、アバター（avatar＝仮想空間において自分の分身となるキャラクター）やデジタルフィギュアなど、VR（Virtual Reality＝仮想現実）・AR（Augmented Reality＝拡張現実）等の技術を活用して、新たな「遊び」を創造するデジタル事業への展開も推進している。なお2023年1月に設立70周年を迎える。1. 2022年6月期の業績概要2022年6月期の業績（非連結、収益認識会計基準適用も影響軽微）は、売上高が前期比49.8%増の14,292百万円、営業利益が同136.7%増の2,337百万円、経常利益が同135.8%増の2,332百万円、当期純利益が同138.4%増の1,621百万円となった。修正計画を上回る大幅増収増益となった。売上動向を見ると、地域別では国内・海外とも大幅伸長、販路別では卸売・小売とも大幅伸長した。自社IPでは「メガミデバイス」シリーズや「創彩少女庭園」シリーズなどが好調に推移し、新規自社IPの「エヴォロイド」シリーズや「アルカナディア」シリーズも寄与した。他社IPでは人気アニメ「呪術廻戦」「遊☆戯☆王デュエルモンスターズ」関連などが好調であった。利益面では、為替の円安による仕入コスト上昇により売上総利益率が若干低下したが、増収効果に加えて、1アイテム当たりの生産・販売数量が伸長したことも収益性向上につながった。2. 2023年6月期の業績見通し2023年6月期の業績（非連結）予想は、売上高が前期比11.9%増の16,000百万円、営業利益が同23.0%減の1,800百万円、経常利益が同24.5%減の1,760百万円、当期純利益が同24.6%減の1,222百万円としている。売上面では、主力製品が国内を中心に好調に推移し、全体として2ケタ増収を見込む。コスト面では、中国委託工場における人件費や原材料費などの製造コストの増加、為替の円安進行による中国委託工場からの仕入コスト増加、将来の成長に向けた人材投資の充実、認知度向上に向けたリアルイベント拡大による広告宣伝費の増加などを想定し、各利益は減益見込みとしている。景気や為替の不透明感などを考慮して減益予想の形としているが、弊社では会社予想は保守的な印象であると見ている。その理由として、日本や中国市場などは新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）に伴う影響の緩和によって消費行動や営業活動が正常化に向かうことなどが予想されるためだ。さらに、同社においては1アイテム当たりの生産・販売数量の増加によって収益性向上の進展などから、会社予想は上振れの可能性が高いと考えている。3. 成長戦略における基本方針を策定同社は成長戦略として1)自社IP拡充に向けた投資・育成、2)海外展開・EC機能の強化、3)サプライチェーンの拡充、4)プラモデル・フィギュアに続く新領域の確立、5)経営基盤の強化と人的資本投資の拡充、を掲げている。なかでも4)では、メタバース関連事業参入に向けてパートナー開拓や商品開発に着手する。そして現在のフィギュアやプラモデルにとどまらず、より大きなフィールドとしてエンターテインメント分野全般を扱う企業を目指すとしている。アバターやデジタルフィギュアなどVR・AR等の技術を活用して、新たな「遊び」を創造するデジタル事業への展開を推進する方針だ。エンターテインメント市場においては今後、VR・AR等の技術によってデジタル化の進展が加速することが予想される。同社にとっても新たな「遊び」の創造を推進することよって、事業領域が大いに広がる可能性が高まるだろう。このような積極的な事業展開によって同社の中長期成長を期待したい。■Key Points・人気キャラクターのフィギュアやプラモデルのファブレスメーカー・2023年6月期は不透明感を考慮して減益予想も、世界的なコロナ禍の緩和、同社の収益性向上などにより計画上振れの可能性・デジタル技術を活用した新たな「遊び」の創造による、今後の事業領域の拡大に期待（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/10/05 17:21
注目トピックス 日本株
アルプス技研 Research Memo（7）：2022年12月期の年間配当額は前期と同額の76円を予定
■アルプス技研<4641>の株主還元連結ベースでの配当性向は50%（そのうち、中間配当金は年間配当金の50%）を目途とし、業績にかかわらず年間配当10円を維持することを基本方針としている。2022年12月期の1株当たりの配当については、中間配当38円を実施するとともに、期末配当については38円（年間では前期と同額の76円）を予定している（配当性向予想50.0%）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2022/10/05 17:17
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アルプス技研 Research Memo（6）：新たな技術や市場への展開により社会的課題の解決を通じた持続的成長を目指す
■中長期の成長戦略1. 中長期成長ビジョンアルプス技研<4641>は、今後の事業展開の方向性について、「市場」と「事業」を2軸として、それぞれ既存と新規の場合に分けた4象限のポートフォリオで説明している。(1) 最先端技術（高単価ゾーン）の開発設計業務（新規市場、既存事業）AIやIoT、ロボット、ハイブリッド・EV車、航空宇宙関連、医療関連など様々な先端技術領域の開発設計であり、社会的ニーズのある技術の変遷に応じて対応市場の拡大を図っていく。既にAIや先端技術分野の稼働人数増加に向けてプロジェクトを組成するなど、人材育成を積極的に推進している。(2) 新規事業の可能性検討（新規市場、新規事業）異分野開拓（アグリテック・アグリビジネス等）と介護人材の活用、M&Aなどを進める方針である。前述のとおり、農業関連分野及び介護関連分野については新会社を設立し、新たな人材派遣事業の展開に向けて具体的に動き出した。(3) グローバル展開（既存市場、新規事業）基本的には、顧客企業の海外進出に伴って、現地での生産設備構築や運用などのサービスを提供する。地域的には当面は中国やアジアが中心となる。また、ブリッジエンジニアのようなグローバルエンジニアの活用を図る。(4) 高度技術サービスの提供（既存市場、既存事業）既存の機械設計、電気・電子設計、及び開発などのサービスである。同社の安定的収益源でもあり、今後ともプロジェクト管理体制などの強化で事業拡大を図っていく。(5) 先行者利益の享受（既存市場、新規事業）外国人材の育成・採用や、技術・農業・介護分野での外国人活用ノウハウにおいて、先行者利益を享受する。2. 中期経営計画（ローリング方式）同社は創業以来、5年単位の定性目標及び3ヶ年の定量目標（ローリング方式による中期経営計画）を推進してきた。2018年7月に創業50周年を迎え、第2創業期が本格始動するにあたって、次の5ヶ年計画（定性目標）の更新を公表した。「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」をテーマに掲げ、以下の3つの施策を推進している。・アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出・投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化・事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化特に評価すべきポイントとなるのが「農業・介護関連分野」への投資など、社会的課題の解決※に向けた活動を具体的に取り込んでいるところにある。また、DONKEYの設立（及び追加投資による連結化）やデジタル・スパイスの連結化など、ものづくり事業の強化に向けて、これまでとは違った投資を実施しているところも特徴的であり、今後の注目点と言える。※同社グループは、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、経営理念“Heart to Heart”の下、技術開発をはじめとしたアウトソーシングサービス事業等を通じSDGsの達成に貢献することを目指している。2019年8月に同社サイト上にSDGs推進に関するページを新設すると、SDGs推進企業として外務省のホームページにも掲載された。また、3ヶ年の定量目標（ローリング方式）については、2024年12月期の売上高48,000百万円、営業利益5,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円を目指すとともに、ROEも20%以上を確保する計画である。3. 弊社アナリストの注目点弊社でも同社の事業展開の方向性は、国内人口の減少や経済のグローバル化が進展するなかで、今後の産業構造の変化や社会的課題を見据えた合理的な戦略であると評価している。新規事業の進捗を含め、需要が拡大している新たな技術分野への対応や社会的課題の解決に向けた取り組みを、いかに持続的な成長に結び付けていくのかが今後の注目点となるだろう。特に農業・介護関連分野については、同社が他社に先駆けて新たな市場を創っていけるか、また先端技術の活用やノウハウの蓄積等による人手不足の解消及び生産性の向上（及び収益性の確保）にもつなげられるかどうかが成否を決すると見ている。また、DONKEY及びデジタル・スパイスを中心とするものづくり事業についても、業績のアップサイド要因となる可能性を含め、今後の具体的な動きに注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2022/10/05 17:16
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アルプス技研 Research Memo（5）：2022年12月期は増収増益を見込み、過去最高業績を更新する見通し
■業績見通し1. 2022年12月期の業績予想2022年12月期の業績予想※についてアルプス技研<4641>は、期初予想を据え置き、売上高を前期比8.2%増の42,500百万円、営業利益を同17.4%増の4,550百万円、経常利益を同0.3%増の4,590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同0.8%増の3,120百万円と増収増益を見込むとともに、過去最高業績を更新する見通しである。※収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、連結業績予想については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。需要が拡大している半導体や医療系、先端技術に関わるソフト開発等の好調な顧客ニーズを背景として、売上高・営業利益ともに順調に伸び、営業利益率は10%を超える水準に回復する見通しである。グループ各社についても、それぞれが伸長する想定のようだ。新たに開始した訪問介護事業についても、まだ規模は小さいものの、一定の業績貢献を見込んでいる。2. 弊社アナリストの見方上期業績が計画を上回る進捗であったにもかかわらず、通期予想を据え置いたのは、ウクライナ情勢、エネルギー価格や原材料価格の高騰、米欧等の利上げによる影響など、下振れリスクを慎重に判断したことが理由であると見られる。弊社では、新卒採用者を含む上期の稼働率が想定よりも早いペースでフルに近い水準に達し、コロナ禍以前の高水準に戻ってきたことや、海外子会社が好調であることなどから、業績予想の達成は十分に可能であると判断している。最大の課題は、2023年12月期以降の業績の伸びに向けて、人材の確保（採用）をいかに進めていくかにあるだろう。特に、2022年12月期上期にやや苦戦したキャリア採用のほか、入国制限の影響を受けてきた外国人材の受け入れ状況については注意深く見守る必要がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2022/10/05 17:15
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アルプス技研 Research Memo（4）：2022年新卒採用者330名を確保。新規事業分野でも着実な進展を図る
■主な活動実績1. 採用実績アルプス技研<4641>成長のドライバーとなる人材の採用については、2022年新卒採用者（単体）として330名（前期は314名）を確保することができた。2023年新卒採用についても320名を計画している。なお、同社によると4月7日付の日本経済新聞（朝刊）に掲載された「2023年卒 就職企業人気ランキング」（日経・マイナビ共同調査）によると、理系総合37位、業種別の人材サービス（派遣・紹介）では1位にランクインしたと言う。質の高い人材を生み出す企業組織文化や、独自の教育・研修体系※などが就活生に評価された結果と見ることができるだろう。また、キャリア採用については120名（前期は70名程度）、外国人材（アグリ人材）は、入国制限の緩和を受けて100名（前期実績なし）を計画している。※「能力開発教育体系」と「キャリア開発支援」の2つに大別され、レベルやニーズに応じた教育やキャリアサポーター（先輩技術者）によるフォローなど、高度な技術力や専門性を持った人材を育成するための教育・研修体系を確立している。また、無期雇用（正社員）であるところも、長期的な育成プランを可能としている。2. 新規事業の進捗(1) 農業関連分野アルプスアグリキャリアについては、国内における農業人材不足は顕著であるものの、コロナ禍に伴う入国制限の緩和ととともに成長軌道へ戻していく構えだ。2022年9月13日には埼玉縣信用金庫と農業人材派遣サービスに関する業務提携を開始した。同金庫取引先農業事業者にとって課題となっている「人材不足」等に対して、アグリテック※から就農（派遣）まで幅広い人材サービスを提供することにより課題解決を図る方針である。※農業領域でIoTやドローンなど情報通信技術を活用すること。(2) 介護関連分野介護関連事業サービスを行うアルプスケアハートについては、まずは国内人材の活用による訪問介護サービスを相模原市から開始し、神奈川県、首都圏、そして全国へと事業所を拡充する計画である。2022年4月に3号店（菊名）、同年7月に4号店（東神奈川）を開設し、着々と店舗数を増やしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2022/10/05 17:14
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アルプス技研 Research Memo（3）：2022年12月期上期はコロナ禍からの稼働率の回復により計画を上回る
■業績推移アルプス技研<4641>の2022年12月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比10.9%増の20,811百万円、営業利益が同26.7%増の2,195百万円、経常利益が同10.5%減の2,070百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.4%増の1,573百万円と増収及び営業増益となり、売上高及び各段階利益ともに計画を上回る進捗となった。コロナ禍の影響等により先行き不透明な環境が続くなか、好調な半導体関連や次世代車の開発が激化する自動車業界などを中心として研究開発投資は底堅く、稼働人数の拡大や契約単価の改善が業績の伸びをけん引した。また、グローバル事業についても、需要が拡大している半導体業界向けを中心に大きく拡大した。損益面では、増収による収益の底上げや稼働率の回復に伴う利益率の向上により大幅な営業増益を実現し、営業利益率は10.5%（前年同期は9.2%）と10%を上回る水準に改善した（上期ベースでは過去最高水準）。一方、経常利益が減益となったのは雇用調整助成金のはく落によるものであり、その点は想定内としている。財務面では、現金及び預金が減少したものの、売上債権やのれんの増加などにより総資産は前期末とほぼ同額で推移した。また自己資本も内部留保の積み増しと配当金の支払が収支均衡し、ほぼ同額となったことから、自己資本比率は64.9%（前期末は64.8%）と同水準で推移した。(1) アウトソーシングサービス事業売上高は19,298百万円（前年同四半期は18,311百万円）、セグメント利益は2,017百万円（同1,675百万円）となった。想定を上回る稼働率の回復により稼働人数が拡大したことや契約単価の改善により同社単体業績が順調に伸長した。重視する業績指標（単体）である技術社員数は4,253名（前年同期末比176名増）、稼働人数は4,060名（同334名増）と増加した。1人当たりの契約単価についても、前期の一時的な落ち込みから改善し、4,048円（同21円増）に増加した。上期平均の稼働率は新卒技術者（330名）を含めて94.8%（前年同期は91.7%）を確保し、コロナ禍以前の高水準に回復してきた※。また、1人当たりの稼働工数については164.1時間（前年同期は165.0時間）とほぼ横ばいで推移した。業種別売上高では、DXの進展に伴って需要が拡大している半導体やソフト関連などが好調であったほか、環境対応を含む次世代車の開発が激化する自動車関連も引き続き堅調に推移しており、まさに成長分野への対応が業績の伸びに寄与したとの見方ができる。※過去7期分の稼働率（上期平均）を振り返ると、94.4%（2016年12月期上期）、95.1%（2017年12月期上期）、94.9%（2018年12月期上期）、94.1%（2019年12月期上期）、93.3%（2020年12月期上期）、91.7%（2021年12月期上期）、94.8%（2022年12月期上期）で推移しており、コロナ禍以前（2019年12月期上期以前）の水準に戻ってきたことが分かる。また、グループ各社については、アルプスビジネスサービス及びパナR&Dが堅調に推移した一方、新規事業（農業関連分野）を手掛けるアルプスアグリキャリアについては、コロナ禍による外国人材の増員受け入れ制限の影響を受け、足元業績の伸びはやや足踏みとなったようだ。また、訪問介護サービスを展開しているアルプスケアハートについても、神奈川県を中心に事業所を増設（現在4号店）したものの、まだ本格的な業績貢献の段階にはない（詳細は後述）。損益面では、新規事業（農業及び介護関連分野）はまだ費用先行の段階であるが、増収による収益の底上げに加え、稼働率の回復や契約単価の上昇によりセグメント利益率は10.5%（前年同期は9.1%）に大きく改善し、大幅な増益を実現することができた。(2) グローバル事業売上高は1,513百万円（前年同四半期は459百万円）、セグメント利益は176百万円（同55百万円）と伸長した。需要が拡大している半導体業界を中心に、新規案件の受注獲得と人材サービス事業の拡大が業績の伸びに寄与した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2022/10/05 17:13
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アルプス技研 Research Memo（2）：開発・設計分野に特化し、高度・先端技術に対応
■事業概要1. アウトソーシングサービス事業アウトソーシングサービス事業は、アルプス技研<4641>の中核事業である。同社は、ものづくりの上流工程である開発・設計分野に特化し、開発設計エンジニアによる高度技術サービスの提供をビジネスモデルの中心に位置付けている。サービス提供の形態には派遣と請負の2つがあり、顧客の多種多様なニーズに対応して同社エンジニアがより高いパフォーマンスを発揮している。派遣については、スポット派遣（エンジニアの単独派遣）とチーム派遣（各種高度技術を有した構成メンバーによる技術者チームが、製品開発・設計業務を行うもの）の形態がある。請負についてはプロジェクト受託（設計・試作・製造・評価を単独または一括で請負う）で、オンサイト（客先構内常駐型）とオフサイト（同社テクノパーク等への持帰り型）がある。また、設計事務所として創業された当初から、「機電一体設計」をコンセプトとし、メカトロニクス全域の技術ニーズに対応している。特に、ものづくり拠点（自社工場）を持つユニークな業態を強みに、グループ全体で開発から製造・評価までマニュファクチュアリングの全プロセスの対応が可能な体制を有している。なかでも、同社の主な技術対応領域は上流工程で、基礎研究、製品企画、構想設計、詳細・量産設計、試作・実験、評価・解析などを担っており、高度な技術力を要する領域に優位性を持っている。技術分野では、機械設計、電気・電子設計、ソフト開発、化学などが中心である。高度ネットワーク社会への変遷に伴い、IoTやAI等、先端技術の開発設計や、さらなる需要が期待される3D-CAD、CAE技術、航空宇宙関連、医療関連、ロボット開発技術など様々な先端技術を重点項目としている。顧客企業の業種としては、自動車、半導体・LSI、産業機器、デジタル・精密機器、航空・宇宙・防衛、医療・福祉機器など多岐にわたる。当該事業に属する連結子会社には、総合人材サービスの(株)アルプスビジネスサービス、2016年9月にグループ入りした技術者派遣事業の(株)パナR&D、2020年7月にグループ入りした(株)デジタル・スパイス※1、2022年2月に株式の追加取得により連結化した(株)DONKEY※2がある。※1 機械、電気・電子、ソフトウェアの受託業務、技術者派遣を手掛け、デジタル技術をコアに設計開発の一連の業務に対応してきた。近年は、小惑星探査機「はやぶさ」の開発にも協力するなど、高い技術力を持つプロ集団として顧客のものづくりを支援している。※2 2017年11月に(株)日本総合研究所や慶應義塾大学等が実施していた次世代農業ロボット開発コンソーシアムに同社が参画し、事業化したものである。2. グローバル事業現在の海外子会社は、臺灣阿爾卑斯技研股フン有限公司（台湾アルプス技研）、阿邇貝司機電技術(上海)有限公司（アルテック上海）、ミャンマーアルプス技研の3社となっている。海外の日系企業等に対する生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに付随する人材サービスの提供に加え、ミャンマーアルプス技研では「アルプス技研高等職業訓練大学校」の運営を通じて、技術・農業・介護などの分野で活躍できる人材育成事業も手掛けている。グローバル事業の拡大は戦略軸の1つとなっている。3. 新規事業（農業・介護関連分野）(株)アルプスアグリキャリア（農業関連分野）※と2021年7月に設立した(株)アルプスケアハート（介護関連分野）が展開している。成長産業へと向かう農業関連分野、人手不足が顕著となっている介護関連分野に対して、新たなモデルの人材派遣市場を創出するところに狙いがある。これらの分野は、AIやIoT、ロボットなどの最先端技術の導入や外国人材の活用がカギを握ると言われており、同社の高度な技術力と人材育成（外国人材の採用を含む）のノウハウを生かせる領域で先行者利益を目指す戦略と考えられる。※2021年7月1日付けで(株)アグリ＆ケアから社名変更するとともに、農業関連分野に特化した企業として再スタートを切った。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2022/10/05 17:12
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アルプス技研 Research Memo（1）：2022年12月期上期は計画を上回る。通期業績予想は過去最高業績を見込む
■要約1. 会社概要アルプス技研<4641>は、機械、電気・電子、ソフト・IT、化学などの分野において、大手製造業各社に高度技術サービスを提供する総合エンジニアリングアウトソーシング企業である。経営理念である“Heart to Heart”「人と人との心のつながり」を大切にしており、技術者としてのみならず社会人としても一流であるべしとの思いから、創業以来一貫して、技術力の強化に加え、ヒューマン教育にも注力している。2018年7月には創業50周年を迎えるとともに、第2創業期をスタートした。新規事業分野参入（農業及び介護関連分野）を含め、SDGs（持続可能な開発目標）にも取り組みながら、次世代に向けた強みの創出（経営基盤の強化）を目指している。2. 2022年12月期上期の業績2022年12月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比10.9%増の20,811百万円、営業利益が同26.7%増の2,195百万円と増収及び営業増益となり、売上高及び各段階利益ともに計画を上回る進捗となった。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響等により先行き不透明な環境が続くなか、好調な半導体関連や次世代車の開発が激化する自動車業界などを中心として研究開発投資は底堅く、コロナ禍からの稼働率の回復が進むなかで、稼働人数の拡大や契約単価の改善が業績の伸びをけん引した。また、海外子会社（グローバル事業）についても、需要が拡大している半導体業界向けを中心に大きく拡大した。損益面では、増収による収益の底上げや稼働率の回復に伴う利益率の向上により大幅な営業増益を実現した。活動面でも、新規事業分野（農業及び介護関連分野）などで着実な進展を図ることができた。3. 2022年12月期の業績予想2022年12月期の業績予想については期初予想を据え置き、売上高を前期比8.2%増の42,500百万円、営業利益を同17.4%増の4,550百万円と増収増益を見込んでおり、過去最高業績を更新する見通しである。需要が拡大している半導体や医療系、先端技術に関わるソフト開発等の好調な顧客ニーズを背景として、売上高・営業利益ともに順調に伸びて、営業利益率は10%を超える水準に回復する想定となっている。同社グループ各社についても、それぞれが伸長する見通しのようだ。4. 中長期の成長戦略同社は中長期成長ビジョンとして、1)最先端技術への対応、2)新規事業の推進、3)グローバル展開、4)高度技術サービスの提供、5)先行者メリット享受の5つの戦略テーマを打ち出している。特に第11次5ヶ年計画の定性目標で、「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」を推進する方針である。また社会的課題の解決に向けても、引き続き高度技術の提供をはじめ、人手不足が深刻な農業及び介護関連分野への貢献を通じて、企業価値のさらなる向上へつなげる方針である。今後3ヶ年の中期経営計画（ローリング方式）では、2024年12月期の目標として売上高48,000百万円、営業利益5,100百万円、ROE20%以上を目指している。■Key Points・2022年12月期上期はコロナ禍からの稼働率の回復により計画を上回る増収及び営業増益を実現・DXの進展に伴って需要が拡大している半導体やソフト関連などが好調に推移し、稼働率はコロナ禍以前の水準にまで回復・2022年12月期の業績予想を据え置き、大幅な増収増益により過去最高業績を見込む・第11次5ヶ年計画の定性目標では、「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」を推進。時代に先駆けた外国人材活躍推進により、農業・介護関連分野などのSDGs（持続可能な開発目標）にも積極的に取り組む方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2022/10/05 17:11
注目トピックス 日本株
ユミルリンク Research Memo（8）：将来の成長に向けた投資を優先
■株主還元策さらなる業績の拡大を目指すユミルリンク<4372>は、上場により獲得した資金や事業活動の結果として上げた利益を投資に回し、企業価値の向上を実現していきたい考えだ。他社との業務提携など、事業を拡大するためのあらゆるチャンスに機動的に対応するために手元資金を潤沢にしておきたい考え。配当は実施していないものの、将来の業績拡大による株価の上昇を期待したい。また、将来的に配当を実施していく可能性は十分にあると考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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2022/10/05 17:08