アルプス技研 Research Memo（6）：新たな技術や市場への展開により社会的課題の解決を通じた持続的成長を目指す

■中長期の成長戦略

1. 中長期成長ビジョン
アルプス技研<4641>は、今後の事業展開の方向性について、「市場」と「事業」を2軸として、それぞれ既存と新規の場合に分けた4象限のポートフォリオで説明している。

(1) 最先端技術（高単価ゾーン）の開発設計業務（新規市場、既存事業）
AIやIoT、ロボット、ハイブリッド・EV車、航空宇宙関連、医療関連など様々な先端技術領域の開発設計であり、社会的ニーズのある技術の変遷に応じて対応市場の拡大を図っていく。既にAIや先端技術分野の稼働人数増加に向けてプロジェクトを組成するなど、人材育成を積極的に推進している。

(2) 新規事業の可能性検討（新規市場、新規事業）
異分野開拓（アグリテック・アグリビジネス等）と介護人材の活用、M&Aなどを進める方針である。前述のとおり、農業関連分野及び介護関連分野については新会社を設立し、新たな人材派遣事業の展開に向けて具体的に動き出した。

(3) グローバル展開（既存市場、新規事業）
基本的には、顧客企業の海外進出に伴って、現地での生産設備構築や運用などのサービスを提供する。地域的には当面は中国やアジアが中心となる。また、ブリッジエンジニアのようなグローバルエンジニアの活用を図る。

(4) 高度技術サービスの提供（既存市場、既存事業）
既存の機械設計、電気・電子設計、及び開発などのサービスである。同社の安定的収益源でもあり、今後ともプロジェクト管理体制などの強化で事業拡大を図っていく。

(5) 先行者利益の享受（既存市場、新規事業）
外国人材の育成・採用や、技術・農業・介護分野での外国人活用ノウハウにおいて、先行者利益を享受する。

2. 中期経営計画（ローリング方式）
同社は創業以来、5年単位の定性目標及び3ヶ年の定量目標（ローリング方式による中期経営計画）を推進してきた。2018年7月に創業50周年を迎え、第2創業期が本格始動するにあたって、次の5ヶ年計画（定性目標）の更新を公表した。「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」をテーマに掲げ、以下の3つの施策を推進している。

・アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出
・投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化
・事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化

特に評価すべきポイントとなるのが「農業・介護関連分野」への投資など、社会的課題の解決※に向けた活動を具体的に取り込んでいるところにある。また、DONKEYの設立（及び追加投資による連結化）やデジタル・スパイスの連結化など、ものづくり事業の強化に向けて、これまでとは違った投資を実施しているところも特徴的であり、今後の注目点と言える。

※同社グループは、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、経営理念“Heart to Heart”の下、技術開発をはじめとしたアウトソーシングサービス事業等を通じSDGsの達成に貢献することを目指している。2019年8月に同社サイト上にSDGs推進に関するページを新設すると、SDGs推進企業として外務省のホームページにも掲載された。


また、3ヶ年の定量目標（ローリング方式）については、2024年12月期の売上高48,000百万円、営業利益5,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円を目指すとともに、ROEも20%以上を確保する計画である。

3. 弊社アナリストの注目点
弊社でも同社の事業展開の方向性は、国内人口の減少や経済のグローバル化が進展するなかで、今後の産業構造の変化や社会的課題を見据えた合理的な戦略であると評価している。新規事業の進捗を含め、需要が拡大している新たな技術分野への対応や社会的課題の解決に向けた取り組みを、いかに持続的な成長に結び付けていくのかが今後の注目点となるだろう。特に農業・介護関連分野については、同社が他社に先駆けて新たな市場を創っていけるか、また先端技術の活用やノウハウの蓄積等による人手不足の解消及び生産性の向上（及び収益性の確保）にもつなげられるかどうかが成否を決すると見ている。また、DONKEY及びデジタル・スパイスを中心とするものづくり事業についても、業績のアップサイド要因となる可能性を含め、今後の具体的な動きに注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

＜SI＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.