注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ユミルリンク Research Memo（7）：SNSへの対応を加速させ、サービス幅拡大に注力
■中長期の成長戦略● SaaS事業の領域拡大によりメッセージングプラットフォームを目指す中期の経営方針として、ユミルリンク<4372>は「メッセージングテクノロジー」と「ソフトウェアサービスの事業化」をさらに進め、SaaS事業の領域拡大により企業価値・株主価値向上を図ることを目指している。具体的には、メール配信サービスに加えてSNSへの対応を加速させるなど、メッセージングプラットフォーム上において従来対応していなかった領域をカバーし、顧客のデジタルマーケティングを支援する新たなサービスを生み出していきたい考えだ（2022～2023年度にかけて技術者の増員を行い、新たなメッセージングチャネルの開発に取り組む計画）。営業面においては引き続き大規模顧客に注力する方針だ。そのなかでも特に相対的に浸透率が低いTOPIX Mid400やSmall 1への販売に注力し、メールサービス、SMSサービスのシェア拡大を狙う。また、Web広告などプロモーション活動を強化し、顧客からの引き合いの増加も目指す。さらに「Cuenote® FC」「Cuenote® SMS」を導入した顧客へのクロスセルに注力し、顧客当たりの契約金額を押し上げ、全社の売上拡大を実現する構えだ。中期成長戦略の方針に関して、弊社は妥当な方向性であると考えている。若い世代を中心に（総務省の令和3年版情報通信白書によると、20～29歳では90.4%がSNSを利用している）使用が当たり前になっているSNSがデジタルマーケティングの手段として今後重要になってくることは想像に難くなく、SNS対応のサービスを市場に投入すれば同社の魅力はより高まると考える。また、メール・SMS配信で培った大規模・高速・正確・効率を可能にする技術をSNSにも応用することができ、同社サービスの優位性につながると弊社は見ている。中期の経営戦略は順調に進捗していると弊社は考える。顧客企業の新規獲得という観点からは先出のとおり、2021年12月期末に比べて上場企業で「Cuenote®」シリーズを導入している企業の数はプラス24社の237社に拡大している。また、メールサービスとSMSサービスにおける同社のプレゼンスも着実に高まっている。実際、2021年12月期のメールサービスのストック収益は前期比11.2%増加した。また、SMSサービスのストック収益も前期比230.9%増加した。対応チャネル拡大に先行して新サービスの開発を行った。「Cuenote® Auth」がそれに該当する。今後は下期にかけて技術者の採用を強化し、対応チャネルを拡大すると同時にさらなる新サービスの開発に注力していく方針だ。また、MANAGEのBI、DMP、AI、レコメンドへの対応に関しては他社サービスとの連携を推進していく。この点に関しても弊社は評価したい。すべてを内製化するのではなく、外部の力を借りることでよりスピーディーなサービス展開が可能になるためだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/10/05 17:07
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ユミルリンク Research Memo（6）：2022年12月期も増収増益により過去最高の更新を目指す
■今後の見通し● 2022年12月期の業績予想ユミルリンク<4372>の2022年12月期の業績は、売上高で前期比12.8%増の2,175百万円、営業利益で同13.4%増の470百万円（うちストック売上が同13.0%増の2,126百万円、スポット売上が同1.5%増の48百万円）、経常利益で同17.9%増の470百万円、当期純利益で同12.2%増の321百万円と4期連続で過去最高業績を更新することを見込んでいる。メール送信サービスの「Cuenote® FC」は、大規模・高速配信を可能にする技術力を武器に新規顧客の獲得に注力する方針だ。その際、比較的浸透率の低いMid400、Small 1などの大企業をターゲットとして、営業活動を展開していくことを計画している。また、営業活動の最適化も実施している。「Core30」「Large70」「Mid400」「Small1」のターゲット顧客により的確に提案活動を実施できるように営業部門の中でも技術面などの専門知識を持った人員を重点的に配置し、営業活動を強化している。一方で、廉価版サービスは、Webプロモーションによってより多くの数の顧客にアプローチし、新規顧客を獲得していく方針だ。「Cuenote® SMS」はメール送信サービスを導入した企業へのクロスセル営業をかけることによって導入企業数の拡大を目指す狙いだ。さらに、2022年12月期下期からはSMS専門の営業チームを発足させた。SMSに特化したWebプロモーションとキャンペーンで新規顧客の獲得に注力していく。そのほか、「Cuenote® Survey」「Cuenote® 安否確認サービス」についても、メール送信サービスやSMSサービスを導入した企業に対して積極的に抱き合わせ販売を行っていくとともに顧客からの問い合わせにも対応し、販売を伸ばしていく考えだ。インターネット、SNS、スマートフォンなどの普及によりデジタルマーケティング市場のさらなる拡大が見込まれること、2021年12月期に同社売上の85.7%を占めたメール送信サービス市場の2020～2025年度のCAGRが7.7%と高い成長が見込まれていること、同期間のSMS送信サービス市場のCAGRも12.3%と急伸が見込まれていること、デジタルマーケティングの拡大に伴い顧客が保有するメールアドレス数が増え、大規模・高速配信に対する需要拡大が引き続き見込まれること、金融などのミッションクリティカルな顧客層が拡大し、サービスの安定性、信頼性、サポート体制が重視されるなかで質の高い同社のサービスの優位性が高まることなどを踏まえると、業績予想の達成は堅いと弊社は考えている。また、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の進捗率は、すべてが50%を超えており、計画は順調に進捗していると言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/10/05 17:06
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ユミルリンク Research Memo（5）：2022年12月期第2四半期は大幅増収増益を達成
■業績動向1. 2022年12月期第2四半期累計の業績概要ユミルリンク<4372>の2022年12月期第2四半期の業績は前年同期比で大幅な増収増益を達成した。売上高が前年同期比20.6%増の1,100百万円（うちストック売上が1,076百万円、スポット売上が23百万円）に伸びるなか、営業利益と四半期純利益はそれぞれ同35.0%増の242百万円、同37.0%増の167百万円に急伸した。経常利益も前年同期比36.3%増の242百万円に伸長した。これを受け、売上高と営業利益は上半期として過去最高を記録した。好業績の要因は、主力のメール配信システム「Cuenote® FC」とSMS配信サービスの「Cuenote® SMS」が引き続き好調だったことだ。「Cuenote® FC」に関しては、2021年12月期から展開する「ディザスターリカバリープラン」が顧客からの支持を集めた。自然・人為的災害に備えた堅牢な配信システムが顧客から評価され、銀行、インターネットサービスプロバイダー、予約サイトなどへの新規導入が進んだ。また、EC市場の拡大とマーケティング・コミュニケーション活動のオンライン化に伴いメール送信数が増加したことも業績拡大に寄与した。これを受け、同社が重視する各種指標も順調に伸びた。ディザスターリカバリープランなど高価格帯サービスが好調だったことによって、契約あたりの平均利用額は前年同期比7.1%増の91千円に拡大した。また、2022年12月期第2四半期末時点のMRRは前年同期比10.4%増の147百万円、ストック売上は同10.9%増の437百万円となった。「Cuenote® SMS」は、運輸業顧客が本格的にサービス運用を開始したことが業績の拡大に貢献した。乗車チケットの購入者に対するリマインド通知に使用されたことによって、SMSの配信数と平均利用額が増大した。また、通信事業者の特需も業績を押し上げた。これらにより、2022年12月期第2四半期末時点のMRRは前年同期比205.7%増の61百万円、ストック売上は同122.4%増の106百万円に急伸した。契約あたりの平均利用額も伸長し、前年同期比69.3%増の198千円だった。同社の「Cuenote」が乗車前のリマインド通知など、幅広い用途で使用されている点も注目に値する。解約率は、メールサービスが前年同期比プラス0.06ポイントの0.44%、SMSサービスが同プラス1.64ポイントの1.79%だった。前年同期に比べて解約率が上昇したとはいえ、依然として非常に低い水準を保つことができていると言えるだろう。むしろ同社サービスに対する市場の反応は良好である。実際、2021年12月期末時点と比較して、上場企業でCuenote®シリーズを導入している企業数はプラス24社の237社まで拡大している。また、SMSの解約が収益に与える影響が軽微な点も朗報だ。本部で一括して配信業務を行っていた顧客が本部の契約を解除したものの、配信業務は各拠点に移管されたため配信総数に変化はないためだ。今後も同社の充実したサポート体制と堅牢な運用体制が顧客から支持されることによって、低い解約率が継続していくものと弊社は考える。2022年12月期第2四半期のトピックスについては、同社サービスの導入事例として新たに日本航空株式会社とトライベック株式会社が公開された。特に日本航空株式会社に関しては、同社のディザスターリカバリープランをはじめとする堅牢かつ安定した運用システムが導入の決め手の1つになっている。同社売上の約8割を占める「Cuenote® FC」がミッションクリティカルなシステムを必要とする企業に導入されていることは、同社の高い技術力と充実したサポート体制が顧客に評価されている証であると弊社は考える。また、売上の大部分を占めるメール配信サービスが順調に拡大していることは朗報だ。デジタルマーケティング市場が今後拡大するなかで、同社の業績は安定して推移していくと弊社は見ている。2. 過去の業績推移(1) 売上高と営業利益2012年12月期には739百万円だった売上高と59百万円だった営業利益は、2021年12月期にはそれぞれ1,929百万円、414百万円まで拡大。文字通り右肩上がりに成長してきたと言えるだろう（同期間の売上高と営業利益のCAGRはそれぞれ11.2%と24.2%）。デジタルマーケティング市場が拡大するなか、大規模・高速配信を可能にする技術力や充実のサポート体制などを武器に業績を順調に拡大してきたことが窺える。特筆すべきは営業利益率の高さだ。2012年12月期には8%だった同指標は、売上が拡大するにしたがって2021年12月期には21%に急伸している。同社のようなSaaS型ビジネスモデルは変動費が少ない分、売上が拡大するにつれて利益率が上昇する傾向にある。今後も業績が拡大するなかで、営業利益率をはじめ各指標の利益率が高まっていく可能性は十分にあると弊社は見ている。(2) キャッシュ・フローの推移2017年12月期から2020年12月期までの営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー、財務キャッシュ・フローの推移を見ると、営業キャッシュ・フローは一貫してプラス、投資キャッシュ・フローはマイナス、財務キャッシュ・フローは2020年12月期まで0円で推移しており、営業で稼いだ資金内で将来の業績拡大に向けて積極的に投資をしてきたことが分かる（2021年12月期はプラスに転じた）。また、営業キャッシュ・フローから投資キャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローが常にプラス圏で推移していることからも、財務の健全性が読み取れる。3. 財務状況と経営指標2022年12月期第2四半期の財務状況を見ると、総資産が前期末比201百万円増加の2,299百万円となった。主な増加要因は、流動資産で売掛金の回収によって現金及び預金が77百万円増加したほか、売掛金が62百万円増加した。また、設備投資によって工具、器具及び備品が25百万円増加した。負債合計は前期末比34百万円増加の437百万円となった。主な増減要因を見ると、賞与の支払いに伴い未払費用が106百万円減少した一方で、賞与引当金が68百万円、その他流動負債が39百万円、未払法人税等が33百万円増加した。純資産合計は前期末比167百万円増加の1,862百万円となった。四半期純利益が前年同期比37.0%増の167百万円に伸長したことにより、利益剰余金がその分増加し、1,397百万円に膨らんだ。利益剰余金を見てみると、2018年12月期以来順調に増加しており、しっかりと利益が積み上がってきていることが読み取れる。財務状況は、2022年12月期第2四半期の自己資本比率が前期末比0.2ポイント増の81.0%に上昇した。流動比率が451.3%、固定比率が17.5%と健全な値であり、長短の手元流動性に問題はないと言えるだろう。また、経営指標に関して特筆すべきはROE（自己資本利益率）の高さだ。2018年12月期～2021年12月期まで一貫して18%以上の値で推移しており、投資家から預かった資金を効率的に利益に変えていることが分かる。投資の資金を効率的に利益に変えることができる企業は市場で評価されることになるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/10/05 17:05
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ユミルリンク Research Memo（4）：メッセージングソリューションで顧客のデジタルマーケティングを支援（2）
■会社概要4. ユミルリンク<4372>の強み(1) 大規模配信を確実、高速、かつ効率的に行う技術力大規模メール配信市場においては一般的なメールサーバーをチューニングして高速化に対応するのが普通だが、同社は高速化に特化した設計思想と高速化実現に適した並列処理言語「Erlang（アーラン）」を採用し、ゼロから送信プログラムを独自に設計している。高速・確実な通信制御を可能にし、1時間に500万～1,000万通規模（月間配信数は60億通）の配信にも対応できる点が大きな強みだ。このレベルの大規模・高速配信に対応できる企業は同社を含めて2社のみであり、Eコマースやデジタルマーケティングの進展によって企業が所有するメールアドレスが増大するなかで同サービスに対する引き合いは強いという。また、月間60億通に及ぶメールを分析する専門のチームを設置している点も特徴だ。データを分析し、各メールサービス・キャリアごとに最適な到達率を算出。約20年にわたって分析を行ってきたなかで蓄積したデータ分析手法と最適値によって、高い到達率を可能にしている。長年にわたって培われた技術力と効率的配信のノウハウは他社が一朝一夕に模倣できるものではなく、競争優位になっていると弊社は考える。1,000万通規模の大規模・高速配信に対応できる企業が少ないことからも競争状況はそこまで熾烈ではなく、しっかりと利益を確保することが今後も可能であると弊社は見ている。(2) 分散されたサービス拠点と高い稼働率デジタルマーケティングやDXを実践する顧客、特にミッションクリティカルなシステムが要求される金融業界などの顧客にとって「継続してサービスが提供されること」が非常に重要になってくる。同社は国内3エリア、6ヶ所にデータセンターを分散させ、99.99%以上の高い稼働率を実現しているほか、災害発生時にも同一IPアドレスの使用を継続できる「ディザスターリカバリープラン」を提供している。IPアドレスが従来のものと異なると迷惑メールと判断されてしまう可能性がある。継続的なデジタルマーケティングの実施という観点からも、有事の際も同一IPアドレスを使用できる点は顧客にとって訴求力があると弊社は見ている。(3) 充実したサポート体制充実したサポート体制により、業界平均を下回る解約率を実現している点も同社の魅力の1つだ。同社の顧客は大手企業が多く、中小企業と比較すると元々解約率が低い傾向にあるものの、しっかりと顧客をサポートすることにより2021年1月～2021年12月の月次平均解約率を0.38%と非常に低い数値に抑えることに成功している（同業界では1～2%でも低いと言われる）。企画・設計から販売・保守まで一気通貫で行っている同社だからこそ顧客の抱える疑問や問題に迅速に対応することができ、これにより顧客満足度の向上を実現している格好だ。また、充実したサポート体制に加えて、定期的な顧客アンケートも実施。顧客のニーズや満足度をサポート体制に適宜反映させることで継続的に顧客満足度を高く維持する仕組みを構築している。(4) 解約率の低さSaaS型ビジネスモデルの魅力の1つは、定期的に決まった売上が安定して上がるストック型の売上比率が高いこと。解約率を低く抑えることによって、安定した売上を継続して上げることができる。この意味で低い解約率は、同社の魅力の1つであると弊社は考える。(5) 売上に占めるストック比率の高さここで言うストック売上とは、月額料金など定期的に計上される売上のことだ。ストック売上は同社売上の98%を占め、継続して安定した収益を上げることができる収益構造を構築している。また、従来のような売り切りモデルと違って、少ない労力で効率的に売上を上げることができる点も魅力的だ。(6) 優良顧客層大企業が使用するシステムはミッションクリティカルである必要があり、慎重に判断してから購買行動に移るため、中小企業と比較すると解約率はかなり低い傾向にある。解約率の低い大手企業を顧客として多く抱え、収益を安定して上げることができる顧客層を持っていることも同社の強みの1つであると弊社は考える。実際、TOPIX Core30、Large70、Mid400のうち、同社のサービスを導入している企業の割合はそれぞれ23.3%、22.9%、15.0%と大企業における採用率が高くなっている。これらの各強みが相互に関連し合って安定した売上と高い利益率（2022年12月期第2四半期は営業利益率で22.0%、四半期純利益率で15.2%）を可能にしている。また、主要KPIとして同社が重視するMRR※1と月次解約率は好調に推移しており、同社の強みがいかんなく発揮されている結果である。MRRとは既出のとおり、月次経常収益などと訳され、毎月定期的に計上される収益のことである。ある月のMRRは、「前月のMRR+（New MRR※2+Expansion MRR※3-Downgrade MRR※4-Churn MRR※5）」という計算式で算出することができる。つまり、MRRが増加しているということは、解約した顧客の契約金額と既存の契約をダウングレードした顧客の契約金額を新規顧客と既存契約アップグレードの顧客の契約金額が上回っていることを意味している。同社のMRRは右肩上がりで成長しており、順調に事業が拡大していることが窺える。※1 月次経常収益：毎月定期的に売り上がる収益※2 New MRR：新規顧客から得られる経常収益※3 Expansion MRR：既存顧客が契約をアップグレードしたことにより獲得される経常収益※4 Downgrade MRR：Expansion MRRとは逆に、既存顧客が契約をダウングレードしたことにより、減少する経常収益※5 Churn MRR：既存顧客が解約したことにより減少する経常収益これらの強みに加えて、デジタルマーケティング市場自体の今後の拡大が見込まれるなかで、同社の売上は順調に拡大していくと弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/10/05 17:04
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ユミルリンク Research Memo（3）：メッセージングソリューションで顧客のデジタルマーケティングを支援（1）
■会社概要1. 会社概要ユミルリンク<4372>は、「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す」という企業理念の下、1999年に創業した。事業領域は、スマートフォンの登場によって近年成長が著しいデジタルマーケティング市場となる。そのなかでも特に同社はメールマーケティングとSMSマーケティングの領域において、大規模・高速配信などの強みを持つ「Cuenote® FC」、国内キャリア直収型を強みとする「Cuenote® SMS」、顧客が作成したメールの大規模・高速配信に特化したサービスを提供する「Cuenote® SR-S」、Webアンケートシステム・フォームを簡単に作成することができる「Cuenote® Survey」を提供しているほか、災害時にメールやSMSなどで従業員の安否を確認する「Cuenote® 安否確認サービス」などのサービスも展開し、顧客のデジタルマーケティング及びDXを支援している。2022年5月には先述のとおり、本人確認機能を簡単に実装することができる「Cuenote® Auth」を新たに市場に投入した。顧客ニーズや市場環境を適切に把握し、不正転売などを防ぎたい顧客ニーズに対応した格好だ。顧客ニーズを的確に捉え、順調に業績を拡大して2021年9月に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たした（2022年4月より東証グロース市場）。同社の強みの1つである「大規模なメールを高速、正確、効率的に配信すること」を可能にしている要因は、2002年にサイバーエージェント<4751>のグループ会社になったことが大きく関係している。ネット広告・メディア事業を展開する同社の下、メールの大規模・高速配信を可能にするための性能向上に注力してきた。こうした努力と経験が高速化に特化した設計思想と並列処理言語を使用した独自の送信プログラムを設計し、確実かつ効率的にメールやSMSを顧客に届けることを可能にしている。2. 同社を取り巻く事業環境インターネット、スマートフォン、企業のDX推進などによってデジタルマーケティングの重要性が増大し、同社が事業を行う市場は今後も拡大していくことが予想される。総務省の令和3年版情報通信白書では、D2C（ダイレクトトゥコンシューマー：自ら開設したウェブサイトなどを通じて消費者に直接商品やサービスを販売する方式）の拡大が言及されている。BASE<4477>が提供するネットショップ作成サービスにおける累計ショップ開設数は、2020年2月の90万店から2022年3月には170万店に膨らんだ。上記の白書は主にコロナ禍のなかで生活者の行動がどう変化したかに焦点をあてたものではあるものの、コロナ禍が収束した後もデジタル化の流れが後退することはなさそうだ。同白書によると、回答者の28.4%が「コロナ禍収束後にもインターネットショッピングを利用したい」と回答している。また、情報通信機器（スマートフォンやPC）の世帯保有率は9割を超えており、今後もスマートフォンやPCを使ってオンラインショッピングなどの活動が行われることが予想される。こういった時代の流れのなかで、メールマーケティングやSMSマーケティングに対する顧客のニーズも底堅く推移すると見て問題ないと弊社は考えている。同社を取り巻く事業環境の見通しは明るいと言えるだろう。3. 事業内容同社の事業領域は、スマートフォンの登場によって近年成長が著しいデジタルマーケティング市場だ。そのなかでも特にメールマーケティングとSMSマーケティングの領域において、大規模・高速配信などの強みを持つ「Cuenote® FC」、国内キャリア直収型を強みとする「Cuenote® SMS」、顧客が作成したメールの大規模・高速配信に特化したサービスを提供する「Cuenote® SR-S」、Webアンケートシステム・フォームを簡単に作成することができる「Cuenote® Survey」を提供しているほか、災害時にメールやSMSなどで従業員の安否を確認する「Cuenote® 安否確認サービス」も展開している。また、2022年5月には簡単にユーザー認証を行うことができる「Cuenote® Auth」を新たにリリースしている。これらのプロダクトによって、顧客のデジタルマーケティング活動及びDXを支援している。ビジネスモデルに関しては、他のSaaS型ビジネスを展開している企業と同じくサブスクリプションモデル（顧客から月額利用料などの形で定期的に料金を徴収するモデル）を採用し、安定的に収益が上がる仕組みを構築している。組織面については、同社人員の20%強が営業人員として活躍している。電話営業や対面営業の形で同社のサービスを販売している状況だ。また、サービスを販売した後も充実したサポート体制や定期的なアンケートで顧客満足度の向上を図り、解約率の低減につなげている。具体的なサービスは以下のとおり。(1) Cuenote® FC見栄えの良いメールを簡単に作成したい、大量のメールを正確かつ高速に配信したい、メールマーケティングの効果やデータ分析を行いたいなどのニーズを持った顧客に対し同サービスを提供している。画像などの挿入を容易にし、デザイン性の高いメールを簡単に作成できる「HTMLメールエディター」、メールの効果を測定できる「ABテスト」、メールの開封率などを分析できる「開封・クリックカウント」などの機能を備える。(2) Cuenote® SMS国内キャリアとの直収方式により高い到達率を誇るSMS（ショートメッセージサービス）配信システム。携帯電話やスマートフォンの電話番号を利用して個人認証や自社サービスの販促情報などを送ることができる。国内全キャリアとの直接接続が実現する90%の高い開封率やメール配信で培った大規模・高速配信技術の活用などを武器に積極的に事業を展開している。(3) Cuenote® SR-S大規模・高速配信を可能にするメールリレーサーバー。顧客が作成したメールを高速かつ効率的に配信することに特化したサービスを提供している。(4) Cuenote® Surveyプログラミングの知識がなくともデザイン性の高いアンケートを簡単に作成できるクラウドサービス。設問形式をマトリックス機能（縦と横、2つの軸を持つ表タイプの質問形式）をはじめとする複数タイプから選択できたり、ドラッグアンドドロップで設問順を変更できたりするなど、簡単な操作で質の高いアンケートフォームを作成できる点が魅力だ。また、同社の他のサービス（「Cuenote® FC」など）と組み合わせた利用もでき、例えば、メールにアンケートを添付して送信するなどの使用法が考えられる。(5) Cuenote® 安否確認サービス自然災害などの発生時における社員の安否確認、災害情報の発信など、企業の事業継続計画（BCP）を支援するサービスを提供している。2022年4月には従来のメールによる安否確認に加えて、SMSを利用した安否確認への対応も開始した。これにより、顧客企業はメール・SMSの複数手段を利用したより確実な安否確認を実施することが可能になる。(6) Cuenote® AuthSMSとIVR（Interactive Voice Response：コンピューターによる音声自動応答システム）を利用したセキュアなユーザー認証をAPI連携で簡単に実装できるサービスを提供している。同サービスを導入することによって顧客は自社でシステムの開発を行うことなく、「確認コードの生成」「SMS・IVRによる確認コードの通知」「認証画面の表示及び認証処理」「認証結果の取得」など一連のプロセスを簡単に実行できるようになる。脆弱性診断をはじめとする高いセキュリティ体制、開発が容易なAPIの採用といった特徴も有している。今後はSMS・IVRによる認証に加えて、メールなど対応可能なチャネルを順次拡充していく方針だ。ECの普及によって顕在化してきた不正転売防止のニーズに対応したものであり、今後の成長が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/10/05 17:03
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ユミルリンク Research Memo（2）：メールの大規模・高速配信を武器に事業は拡大傾向（2）
■要約3. 今後の成長戦略中期の経営方針としてユミルリンク<4372>は、「メッセージングテクノロジー」と「ソフトウェアサービスの事業化」をさらに進め、SaaS事業の領域拡大により企業価値・株主価値向上を図ることを目指している。具体的には、メール配信サービスに加えてSNSへの対応を加速させるなど、メッセージングプラットフォーム上において従来対応していなかった領域をカバーし、顧客のデジタルマーケティングを支援する新たなサービスを生み出していきたい考えだ。また、営業面においては引き続き大規模顧客に注力する方針としている。既に浸透率の高い「Core30」に属する顧客に対しては、Web広告の強化によりリード数を増加させる方針だ。それ以外のターゲット層に関しては、同社のターゲット顧客のなかでも特に伸び代の大きいTOPIX Mid400（TOPIX算出対象銘柄中での中型株400銘柄のこと）やSmall 1への販売に注力し、メールサービス、SMSサービスのシェア拡大を目指していく方針だ。さらに「Cuenote® FC」「Cuenote® SMS」を導入した顧客へのクロスセルにも注力し、顧客当たりの契約金額を押し上げていくことを計画している。同社の将来の業績に関して弊社は、順調に推移すると予想している。同社の事業領域であるデジタルマーケティング市場がスマートフォン・Eコマースの普及や企業のDX化に伴ってさらなる拡大が見込まれ、そのなかで同社が取り込める市場規模はまだまだ大きく、顧客がデジタルマーケティングに注力するなかで保有するメールアドレスが増大し、大規模・高速配信に強みを持つ同社サービスへの引き合いが強まることなどが理由だ。同じくメール配信システム・メールマーケティングサービスを提供している競合はいるものの、1時間に500万～1,000万通規模の大規模配信となると対応できる企業は同社を含め2社しかないのが現状という。このことから弊社は、競争の度合いは比較的穏やかと見ている。すべての製品で同一のセキュリティ・ポリシーを採用していることも業績の拡大に寄与してきそうだ。これにより、顧客がシステムを効率的に管理できる点を訴求し、クロスセルによる売上の拡大が期待できると考えているためだ。■Key Points・メールの大規模・高速配信技術に強みを持ち、業績は拡大傾向・2022年12月期第2四半期は大幅増収増益を達成・売上高と営業利益は上期として過去最高を記録・今後も成長が見込まれる市場環境が業績に追い風（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/10/05 17:02
注目トピックス 日本株
ユミルリンク Research Memo（1）：メールの大規模・高速配信を武器に事業は拡大傾向（1）
■要約ユミルリンク<4372>は「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す」という企業理念の下、1999年に創業した会社である。同社の事業領域は、スマートフォンの登場によって近年成長が著しいデジタルマーケティング市場。そのなかでも特に同社はメールマーケティング（メールを使って行うマーケティング活動）とSMSマーケティング（SMS：ショートメッセージサービスを利用して行うマーケティング活動）の領域において、大規模・高速配信などの強みを持つ「Cuenote® FC」、国内キャリア直収型を強みとする「Cuenote® SMS」などのメッセージングソリューションを展開している。顧客は自治体、EC企業、電気・ガスなどのインフラ企業、新聞・出版業、観光業、金融業、流通・小売業など幅広く、多くの企業のデジタルマーケティング及びDXを支援している。Cuenote®シリーズの契約数は1,900件を超え、東京証券取引所プライム市場・スタンダード市場上場企業をはじめとする大手企業に採用されている状況だ。同社の業績は、非常に好調に推移してきたと言えるだろう。2008年12月期～2021年12月期の売上高と当期純利益の年平均成長率（CAGR）はそれぞれ40%、80%と非常に高い伸びを示している（2019年12月期以降のCAGRもそれぞれ15%、34%と急伸）。デジタルマーケティング市場が拡大するなかで、市場の成長率を上回り順調に業績を拡大してきたことが窺える。同社の従業員数は112名で資本金は273百万円（2022年6月末時点）。東京本社に加えて、大阪支店、北海道オフィス、福岡オフィス、沖縄オフィスを構え、日本全国で積極的にビジネスを展開している。主力の「Cuenote® FC」「Cuenote® SMS」以外にもメールリレーサーバーを提供する「Cuenote® SR-S」、Webアンケート・フォームを簡単に作成することができる「Cuenote® Survey」、災害時にメールやSMSなどで従業員の安否を確認する「Cuenote® 安否確認サービス」を提供している。加えて、2022年5月には認証サービス「Cuenote® Auth」を新たにリリースした。本人確認に対する顧客ニーズが高まっていることを受けて、新たに製品開発を行った格好だ。新たなプロダクトをラインナップに加え、成長をさらに加速させている。1. 2022年12月期第2四半期累計の業績概要2022年12月期第2四半期累計の業績は前年同期比で大幅な増収増益を達成し、売上高と営業利益は上期として過去最高を更新した。売上高が前年同期比20.6%増の1,100百万円（うちストック売上が1,076百万円、スポット売上が23百万円）に伸びるなか、営業利益と四半期純利益はそれぞれ同35.0%増の242百万円、同37.0%増の167百万円に急伸した。経常利益も前年同期比36.3%増の242百万円に伸長した。好業績の要因は、主力のメール配信システム「Cuenote® FC」とSMS配信サービスの「Cuenote® SMS」が前期から引き続き好調だったことによる。「Cuenote® FC」は、2021年12月期から展開する「ディザスターリカバリープラン」が顧客からの支持を集めた。自然・人為的災害に備えた堅牢な配信システムが顧客から評価され、銀行、インターネットサービスプロバイダー、予約サイトなどへの新規導入が進んだ。これを受けて、1契約あたりの平均利用額も増加した。「Cuenote® SMS」は、運輸業顧客の本格的なサービス運用開始、特定顧客の特需が業績の拡大に寄与した。SMSの月間配信数が大きく伸び、配信数に伴う課金収益が拡大した格好だ。また、2022年5月にリリースした「Cuenote® Auth」も業績の拡大に寄与した。「Cuenote® Auth」の導入によって、顧客あたりの平均利用額が増加したためだ。※。※ SaaSビジネスの多くは顧客から月額利用料を徴収するサブスクリプションモデルをとる。送信数などにより料金プランが数パターンあり、Eコマースやデジタルマーケティングが普及するなかで、高価格帯の料金プランに移行する傾向にある。2. 2022年12月期の業績予想2022年12月期の業績は、売上高で前期比12.8%増の2,175百万円、営業利益で同13.4%増の470百万円（うちストック売上が同13.0%増の2,126百万円、スポット売上が同1.5%増の48百万円）、経常利益で同17.9%増の470百万円、当期純利益で同12.2%増の321百万円と4期連続で過去最高業績を更新することを見込んでいる。インターネット、SNS、スマートフォンなどの普及によりデジタルマーケティング市場がさらに拡大することが予想され、業績の拡大に寄与しそうだ。2021年12月期に同社売上の85.7%を占めたメール送信サービス市場の2020～2025年度のCAGRは7.7%、同期間のSMS送信サービス市場のCAGRも12.3%と急伸が見込まれている。こうしたなか、デジタルマーケティング拡大に伴い顧客が保有するメールアドレス数が増えていることに加え、金融などのミッションクリティカルな顧客層によるSaaSサービスの導入も今後見込まれており、大規模・高速配信、サービスの安定性、信頼性、サポート体制に強みを持つ同社のサービスに対する需要は高まることが想定される。これらの外部環境の追い風とその中で発揮される同社の競争優位を考慮すると業績予想の達成は十分に期待できると弊社は考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/10/05 17:01
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システムサポート---Google Cloudでデータ分析スペシャライゼーションを取得
システムサポート<4396>は4日、Google Cloud Partner Advantageプログラムでデータ分析におけるパートナースペシャライゼーションを9月21日に取得したことを発表。同社は、Google Cloudのセールス・サービスパートナーとして、販売から導入・移行・運用支援まで一貫したサービスを提供し、DX推進をサポートしている。高品質なサービスを継続的に提供するため、エンジニアの技術力向上に力を入れて取組んできた。同社は、同資格を取得したことで、データ分析の分野でGoogle Cloudテクノロジーを使用した顧客のソリューションの構築における専門性と実績が証明されたことになる。
＜TY＞
2022/10/05 16:31
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日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続伸、ファーストリテとソフトバンクGが2銘柄で約49円分押し上げ
5日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり111銘柄、値下がり104銘柄、変わらず10銘柄となった。日経平均は3日続伸。4日の米株式市場でダウ平均は825ドル高と大幅続伸。債務健全性への懐疑的見方から売られていた金融のクレディスイス株が持ち直したことで市場混乱の警戒感が後退。欧州株高の流れを引き継いで米株市場も買い先行で始まった。8月求人件数（JOLTS）の予想以上の大幅減少や豪中央銀行の予想外の利上げ幅縮小もあり、金融引き締め懸念が後退するなか一段と上昇した。ナスダック総合指数も+3.33％と大幅に続伸。日経平均は219.11円高と27000円を回復してスタート。ただ、連日の急伸の反動のほか、時間外取引のダウ平均先物が軟化したこともあり、寄り付き直後を高値に失速。その後は心理的な節目をサポートに底堅さも見られたがやや軟化。連休明けの香港ハンセン指数の急伸を支援要因に午後は持ち直したものの、こう着感が強く、後場の値幅は100円未満となった。大引けの日経平均は前日比128.32円高の27120.53円となった。東証プライム市場の売買高は11億8570万株、売買代金は2兆8269億円だった。セクターでは精密機器、繊維製品、非鉄金属が上昇率上位となった一方、建設、パルプ・紙、食料品が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の49％、対して値下がり銘柄は46％だった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約24円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、信越化<4063>、ダイキン<6367>、オリンパス<7733>、テルモ<4543>、HOYA<7741>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約8円押し下げた。同2位はキッコーマン<2801>となり、トレンド<4704>、コナミG<9766>、ヤマハ<7951>、7＆iHD<3382>、セコム<9735>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27120.53(+128.32)値上がり銘柄数 111(寄与度+180.28)値下がり銘柄数 104(寄与度-51.96)変わらず銘柄数 10○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 78580 720 +24.65<9984> ソフトバンクG 5355 120 +24.65<4063> 信越化 15545 380 +13.01<6367> ダイキン工 23950 295 +10.10<7733> オリンパス 3016 68 +9.31<4543> テルモ 4387 54 +7.40<7741> HOYA 14995 365 +6.25<6861> キーエンス 51620 1370 +4.69<4503> アステラス薬 1991 26 +4.45<9613> NTTデータ 1963 25 +4.28<6857> アドバンテス 7210 60 +4.11<6273> SMC 63430 1200 +4.11<6981> 村田製 7082 139 +3.81<6762> TDK 4760 35 +3.60<4523> エーザイ 7569 105 +3.60<4901> 富士フイルム 7049 100 +3.42<4021> 日産化 6720 100 +3.42<6902> デンソー 7120 80 +2.74<6098> リクルートHD 4410 26 +2.67<6976> 太陽誘電 3930 65 +2.23○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 38090 -250 -8.56<2801> キッコマン 8310 -110 -3.77<4704> トレンド 7750 -110 -3.77<9766> コナミG 6640 -80 -2.74<7951> ヤマハ 5350 -50 -1.71<3382> 7＆iHD 5766 -50 -1.71<9735> セコム 8665 -45 -1.54<6954> ファナック 20985 -45 -1.54<2502> アサヒ 4595 -41 -1.40<7974> 任天堂 6011 -39 -1.34<9301> 三菱倉 3455 -70 -1.20<4452> 花王 5881 -35 -1.20<8267> イオン 2753 -31.5 -1.08<4324> 電通グループ 4255 -30 -1.03<4502> 武田薬 3846 -28 -0.96<1721> コムシスHD 2514 -26 -0.89<7912> 大日印 3000 -50 -0.86<1925> 大和ハウス 3021 -23 -0.79<5831> しずおかFG 856 -21 -0.72<7735> スクリーンHD 8230 -100 -0.68
＜FA＞
2022/10/05 16:16
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:セカンドサイトは大幅に3日続伸、霞ヶ関キャピタルがストップ高
<5033> ヌーラボ 680 +100ストップ高。プロジェクト管理ツール「Backlog」の利用料金を23年1月から改定すると発表している。スタータープランを従来の2640円／月から2970円／月に、プラチナプランを5万5000円／月から8万2500円／月に引き上げる。サービスの成長を継続するため、安定的なサービス提供と顧客ニーズに機動的に応える開発体制を強化することが目的。料金引き上げは利益拡大につながるとの期待から買いが入っているようだ。<5028> セカンドサイト 1635 +140大幅に3日続伸。一部メディアが伊藤忠商事<8001>傘下のファミリーマートについて「独自決済アプリ『ファミペイ』を通じて得た顧客の購買データを分析し、信用力を判定。24時間借り入れ可能なローンを提供する」と報じた。この報道の中で「与信管理は新生銀行<8303>の貸金業子会社と、人工知能（AI）を活用したデータ分析を手掛けるセカンドサイトアナリティカと協力する」と伝えられており、買い材料視されているようだ。<3498> 霞ヶ関キャピタル 4230 +700ストップ高を付け、年初来高値を更新した。23年8月期の営業利益予想を前期比49.4％増の32.00億円と発表している。物流関連市場で施設開発の活況が中長期的に継続すると見込むほか、ホテル関連市場も景気回復に向けた期待が高まりつつあるとしている。年間配当予想は50.00円で前期（30.00円）から増配する。22年8月期の営業利益は61.2％増の21.41億円で着地した。主力の物流施設開発事業での開発用地売却などで利益が拡大した。<7047> ポート 921 -22朝高後、マイナス転換。就職領域で展開するリスキリング型デジタル人材育成スクール「ネットビジョンアカデミー」で今後5年で5000人のデジタル人材輩出を目指し、注力事業に据えると発表している。岸田文雄首相が所信表明演説でリスキリング支援に5年で1兆円を投じると表明したことを受け、今後の需要拡大を見込んで事業拡大のスピードを上げるために段階的に投資を実行していく。<4436> ミンカブ 2084 -44朝高後、マイナス転換。ソーシャルメディアプラットフォーム「ALIS.to」を運営するALIS（東京都港区）の全株式を取得し、完全子会社化したと発表している。取得価額は非開示。ALISが持つトークン発行やトークンエコノミー運営ノウハウを活用し、資産形成情報メディア「MINKABU」でのコンテンツ投稿者に対するユーザー間インセンティブなど新たなユーザーエクスペリエンス創出を目指す。<7359> 東京通信 1518 +118大幅に続伸。東証が5日から信用取引に関する規制を解除したことが好感されている。前営業日まで新規の売付及び買付に係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする規制措置を受けていた。日証金も貸借取引の銘柄別増担保金徴収措置を解除している。東京通信株は9月13日に年初来高値を記録した後、4日終値（1400円）まで30％近くも下落しており、自律反発の期待も買いを後押ししているようだ。
＜ST＞
2022/10/05 15:52
注目トピックス 日本株
三菱総合研究所---三菱総研ＤＣＳ、「マネージドサービスコンサルティング」を提供開始
三菱総合研究所<3636>は4日、子会社の三菱総研ＤＣＳが、企業のITシステム運用の負荷軽減、効率化、品質向上を支援する「マネージドサービスコンサルティング」の提供を開始し、「IT運用最適度チェック(無料)」を公開することを発表。三菱総研ＤＣＳは、主に金融関連業務で実績を有し、シンクタンク、コンサルティング、ソリューション、BPOを提供しているIT企業。マネージドサービスコンサルティングは、システム導入から運用業務の実施までワンストップで支援する運用設計コンサルティングサービスと、現場の課題を整理し改善策を協議し実行する運用改善コンサルティングサービスを提供する。IT運用最適度チェックでは、IT運用の改善ポイントをセルフチェックできる。
＜SI＞
2022/10/05 15:09
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インターネットインフィニティー---福利厚生サービス「わかるかいごBizクラウド」の提供を開始
インターネットインフィニティー<6545>は4日、仕事と介護の両立を支援する企業向け福利厚生サービス「わかるかいごBizクラウド」のサービス提供を開始したことを発表。「わかるかいごBiz」は、従業員の介護に関する実態把握から、支援施策の提供、また相談窓口設置により具体的な課題解決のサポートまで、一気通貫の支援を提供するサービス。今回、「わかるかいごBizクラウド」では、人事担当者がクラウド上で一元管理・分析までをすべてダッシュボード上から行うことができる。また、クラウド上で確認ができるため、情報管理やセキュリティ面でも安心・安全としている。
＜SI＞
2022/10/05 15:07
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～iS日国際、MXSJリートがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月5日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4173> WACUL 2055900 37180 5429.59% 3.98%<7359> 東京通信 2443800 228720 968.47% 11.43%<9610> ウィルソンLW 6982600 667660 945.83% 25.77%<9227> マイクロ波化学 23596000 2543580 827.67% 4.36%<4444> インフォネット 59400 6960 753.45% 3.31%<2471> エスプール 2997100 458720 553.36% -9.24%<1591> J日経400 13400 2090.2 541.09% 0.55%<2561>* iS日国際 69514 10860.8 540.04% -0.31%<1615> 銀行 4383100 804180 445.04% -0.06%<3358> ワイエスフード 3606000 878520 310.46% -8.13%<9842> アークランズ 1527700 376520 305.74% 10.6%<9876> コックス 744600 216280 244.28% 2.03%<3377> バイク王 508400 162560 212.75% -5.91%<1597>* MXSJリート 27110 9244 193.27% -0.49%<3031> ラクーンHD 722800 249900 189.24% 3.27%<2845> 野村ナスH有 170720 59570 186.59% 1.32%<7138> TORICO 44000 16240 170.94% 4.73%<4376> くふうカンパニー 314600 119280 163.75% 4.57%<3798> ULSグループ 49800 19060 161.28% -2.32%<8011>* 三陽商 207600 80480 157.95% 2.74%<7047> ポート 518800 202460 156.25% -2.23%<6552> GameWith 389100 153420 153.62% 0.54%<3498> 霞ヶ関キャピタル 730900 289580 152.40% 19.83%<4194> ビジョナル 1009100 410940 145.56% 2.79%<4825> WNIウェザー 99100 41620 138.11% 1.77%<9270> バリュエンス 151800 64420 135.64% 7.86%<2372>* アイロムG 159400 69520 129.29% 4.64%<9262> シルバーライフ 79000 34940 126.10% 5.53%<2620> iS米債13 30856 13807 123.48% -0.62%<6634> ネクスグループ 132400 59980 120.74% -2.22%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/10/05 15:04
注目トピックス 日本株
KeePer技研---急伸、新店収益化スピードなど評価し国内証券が目標株価引き上げ
KeePer技研<6036>は急伸。東海東京証券は投資判断を「アウトパフォーム」で継続とした一方、目標株価を4280円から4500円へと引き上げた。認知度向上やコーティング需要の高まりにより、キーパーラボの新店の収益化スピードが速まっていると指摘。また、同事業を拡大するために必要不可欠である人材は、多くの応募があり順調に採用が進んでいると分析。こうした背景から、25年6月期経常利益80億円などを掲げる中計の達成は可能と判断。24年6月期については営業利益71億円、前期比27.6％増と予想、キーパーラボの新規出店による施工台数増加が寄与するとみている。
＜YN＞
2022/10/05 14:43
注目トピックス 日本株
バイク王＆カンパニー---オズ・プロジェクトの株式取得(子会社化)
バイク王＆カンパニー<3377>は4日、オズ・プロジェクトの全株式を取得し完全子会社化することを発表。オズ・プロジェクトは、ヘルメットやパーツをはじめとしたバイクに関する用品・部品を店舗ならびにインターネット上で販売を行っている。設立から店舗販売によって長年培った小売ノウハウを活かしたインターネット販売は、近年著しい成長を続けており、完全子会社化することでより多くの顧客の要望に応えることができると考え、株式取得に至ったとしている。契約締結日ならびに株式譲渡実行日は2022年12月1日(予定)。同社は今後も、このような戦略投資を推進し、顧客満足度の向上と経営基盤の拡大に努め、企業価値の向上を目指していく。
＜SI＞
2022/10/05 14:32
注目トピックス 日本株
シグマクシス---急伸、成長戦略を評価し欧州系証券が新規に買い推奨
シグマクシス<6088>は急伸。クレディ・スイス証券は投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を1700円としてカバレッジ開始。フードテック向けなど成長領域における案件拡大での収益性向上、既存顧客向けデジタル予算のウォレットシェア拡大、航空向け需要回復などに注目としている。27年3月期までの年平均営業利益成長率は25％を予想、市場コンセンサスには利益成長期待が十分に織り込まれていないと判断しているようだ。
＜YN＞
2022/10/05 14:30
注目トピックス 日本株
良品計画---急落、9月既存店は4カ月連続マイナス成長
良品計画<7453>は急落。前日に9月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比13.9％減、4カ月連続での2ケタ減となった。客数が同6.7％減少したほか、客単価も同7.8％低下している。部門別では、衣服・雑貨は同4.6％減で下旬にはプラス転換しているようだが、生活雑貨が同16.8％減、食品が同18.5％減と厳しい状況が続いている。小売大手の中では相対的にモメンタムが弱く、ネガティブな見方が先行している。
＜YN＞
2022/10/05 14:17
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～東京通信、マイクロ波化学などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月5日 13:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4173>* WACUL 812700 37180 2085.85% 9.02%<9610> ウィルソンLW 6040000 667660 804.65% 21.13%<7359> 東京通信 2013600 228720 780.38% 10%<9227> マイクロ波化学 19611500 2543580 671.02% 4.17%<4444> インフォネット 52400 6960 652.87% 5.17%<2471> エスプール 2733600 458720 495.92% -8.95%<1615> 銀行 4381100 804180 444.79% -0.18%<9842> アークランズ 1398500 376520 271.43% 10.19%<3358> ワイエスフード 2876200 878520 227.39% -0.99%<9876> コックス 639000 216280 195.45% -0.51%<3377> バイク王 475900 162560 192.75% -6.26%<1591> ＪＰＸ日経４０ 5577 2090.2 166.82% 0.52%<7138> TORICO 42400 16240 161.08% 6.21%<3498> 霞ヶ関キャピタル 730900 289580 152.40% 19.83%<4376> くふうカンパニー 293900 119280 146.40% 4.97%<3031> ラクーンHD 614200 249900 145.78% 4.52%<7047> ポート 482000 202460 138.07% -1.8%<4194> ビジョナル 869500 410940 111.59% 4.04%<6552> GameWith 309600 153420 101.80% 0.8%<3798>* ULSグループ 37700 19060 97.80% -2.78%<9262> シルバーライフ 68800 34940 96.91% 5.23%<4825> WNIウェザー 78800 41620 89.33% 1.77%<7408>* ジャムコ 492000 270320 82.01% 7.78%<9270>* バリュエンス 116100 64420 80.22% 7.41%<6634>* ネクスグループ 107200 59980 78.73% -2.22%<1541> 純プラ信 46887 26418.4 77.48% 0.39%<4268> エッジテクノロジ 209700 121520 72.56% 3.53%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/10/05 13:50
注目トピックス 日本株
ABCマート---急伸、9月既存店は7カ月連続でプラス成長
ABCマート<2670>は急伸。前日に9月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比18.1％増、7カ月連続でのプラス成長となった。客数が同6.3％増加したほか、客単価も同11.1％上昇している。気温の低下によって秋物商品の動きが好調、レザーシューズ、レディースシューズ、アパレルの売上が伸びたもよう。月後半に2度の台風があって西日本中心に影響があったなか、順調な売上成長継続を高く評価する動きが優勢となっている。
＜YN＞
2022/10/05 13:24
注目トピックス 日本株
三光産業---急伸ストップ高、植物性工業用油や燃料製造の新ビジネスを展開へ
三光産業<7922>は急伸ストップ高。UT&Sと業務提携を締結、UT&Sの技術を用いて、ユニバーサル・リソーセスにて植物性工業用油および燃料を製造する新たなビジネスを展開すると前日に発表している。廃棄される廃食油および非食用の植物性バージンオイルから特殊な精製技術を駆使し、植物性工業用油および燃料を製造していくようだ。環境意識が高まる中、今後の展開力や業績インパクトを期待する動きが先行。
＜YN＞
2022/10/05 13:16
注目トピックス 日本株
キヤノン---続伸、半導体装置新工場の建設報道が伝わる
キヤノン<7751>は続伸。栃木県に半導体装置の新工場を建設すると報じられている。総投資額は500億円強、生産能力は現在の2倍に高まるもよう。2025年春の稼働を目指しているようだ。増産するのは半導体の回路形成に使う露光装置で、「ナノインプリント」と呼ばれる技術を使った次世代装置も開発を進め、生産を視野に入れているようだ。成長分野への積極展開をポジティブに捉える動きが先行している。
＜YN＞
2022/10/05 13:07
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は3日続伸、ファーストリテが1銘柄で約30円分押し上げ
5日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり119銘柄、値下がり100銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は3日続伸。93.76円高の27085.97円（出来高概算6億1084万株）で前場の取引を終えている。4日の米株式市場でダウ平均は825.43ドル高（+2.79％）と大幅続伸。債務健全性への懐疑的見方から売られていた金融のクレディスイス株が持ち直したことで市場混乱の警戒感が後退。欧州からの流れを引き継いだ買いが先行して米株市場も上昇スタート。また、8月求人件数（JOLTS）の予想以上の大幅減少を受けて大幅利上げ継続観測が緩和。長期金利の軟化も手伝い、さらなる上昇に繋がった。ナスダック総合指数も+3.33％と大幅に続伸。日経平均は219.11円高と27000円を回復してスタート。ただ、連日の急伸の反動のほか、時間外取引のダウ平均先物が軟化したこともあり、寄り付き直後を高値に失速。その後は心理的な節目をサポートに底堅さも見られたが、こう着感の強い展開が続いた。個別では、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、キーエンス<6861>、SMC<6273>、HOYA<7741>など主に値がさ株の上昇が目立った。ファーストリテ<9983>は9月既存店売上の堅調さも好感されたようだ。村田製<6981>、TDK<6762>、新光電工<6967>のハイテクが全般堅調。材料処では、旧村上ファンド系による大量保有が判明したアークランズ<9842>が急伸。9月既存店売上の好調が評価されたABCマート<2670>も大幅に上昇。目立った動きではないが、上半期決算の堅調さが確認されたウエルシアHD<3141>、半導体装置新工場の建設報道が伝わったキヤノン<7751>も買い優勢。一方、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、スクリン<7735>、三井ハイテック<6966>などの半導体関連の一角が軟調。為替が対ドルでやや円高方向に振れていることでトヨタ自<7203>、三菱自<7211>なども弱含み。エスプール<2471>は6-8月期の営業減益が嫌気されて急落。イオンモール<8905>も決算が売り材料視された。良品計画<7453>は既存店売上の軟調継続を受けて下落した。セクターでは精密機器、保険、繊維製品が上昇率上位となった一方、食料品、陸運、医薬品が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の57％、対して値下がり銘柄は38％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約30円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、信越化<4063>、ダイキン<6367>、オリンパス<7733>、TDK<6762>、アドバンテ<6857>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約6円押し下げた。同2位はキッコーマン<2801>となり、第一三共<4568>、トレンド<4704>、コナミG<9766>、セコム<9735>、ファナック<6954>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27085.97(+93.76)値上がり銘柄数 119(寄与度+164.00)値下がり銘柄数 100(寄与度-70.24)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 78740 880 +30.13<9984> ソフトバンクG 5338 103 +21.16<4063> 信越化 15495 330 +11.30<6367> ダイキン工 23905 250 +8.56<7733> オリンパス 3000 52 +7.12<6762> TDK 4790 65 +6.68<6857> アドバンテス 7220 70 +4.79<7741> HOYA 14905 275 +4.71<6981> 村田製 7092 149 +4.08<6273> SMC 63410 1180 +4.04<4901> 富士フイルム 7049 100 +3.42<6861> キーエンス 51240 990 +3.39<4021> 日産化 6710 90 +3.08<6098> リクルートHD 4413 29 +2.98<9613> NTTデータ 1955 17 +2.91<6902> デンソー 7125 85 +2.91<4523> エーザイ 7541 77 +2.64<8766> 東京海上 2669.5 51 +2.62<7269> スズキ 4785 71 +2.43<6976> 太陽誘電 3935 70 +2.40○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 38140 -200 -6.85<2801> キッコマン 8240 -180 -6.16<4568> 第一三共 4179 -58 -5.96<4704> トレンド 7720 -140 -4.79<9766> コナミG 6600 -120 -4.11<9735> セコム 8604 -106 -3.63<6954> ファナック 20925 -105 -3.60<7951> ヤマハ 5320 -80 -2.74<2413> エムスリー 4262 -23 -1.89<3382> 7＆iHD 5771 -45 -1.54<3659> ネクソン 2695 -22 -1.51<8267> イオン 2743 -41.5 -1.42<7832> バンナムHD 9734 -39 -1.34<4502> 武田薬 3838 -36 -1.23<2502> アサヒ 4602 -34 -1.16<9301> 三菱倉 3460 -65 -1.11<1721> コムシスHD 2508 -32 -1.10<7203> トヨタ自 1998 -6 -1.03<4452> 花王 5888 -28 -0.96<8830> 住友不 3418 -26 -0.89
＜CS＞
2022/10/05 12:55
注目トピックス 日本株
LeTech---第三者割当による普通株式及び種類株式の払込完了
LeTech<3497>は9月30日、第三者割当による普通株式及び種類株式の払込完了を発表。今回の第三者割当増資の概要として、普通株式は1,548,000株、払込金額は1株につき646円、払込金額の総額は1,000,008,000円、増加する資本金は500,004,000円、増加する資本準備金は500,004,000円、割当先及び割当株式数はエルティー:1,548,000株、払込日は2022年9月30日。A種種類株式は2,000株、払込金額は1株につき1,000,000円、払込金額の総額は2,000,000,000円、増加する資本金は1,000,000,000円、増加する資本準備金は1,000,000,000円、割当先及び割当株式数はエルティー:2,000株、払込日は2022年9月30日。
＜TY＞
2022/10/05 12:51
注目トピックス 日本株
LeTech---借入金の返済
LeTech<3497>は9月30日、借入金の返済を発表。第三者割当による普通株式及びA種種類株式の発行により資金を調達し、資金の一部を既存の借入金10億円の返済に充当した。
＜TY＞
2022/10/05 12:48
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル---22年8月期は2ケタ増収増益、不動産コンサルティング事業が好調に推移
霞ヶ関キャピタル<3498>は4日、2022年8月期連結決算を発表した。売上高が前期比45.4%増の207.80億円、営業利益が同61.2%増の21.41億円、経常利益が同67.0%増の17.32億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同28.3%増の10.18億円となった。同社グループは、2022年8月期から2026年8月期までの中期経営計画「KC2.0」の初年度として、主力事業である物流施設開発事業やホテル開発事業を進捗させると同時に、新たにファンド事業とヘルスケア関連施設開発事業の事業化を行うことで案件パイプラインとAUM（Asset Under Management：同社が開発・運営を行うアセット）の積極的な積み上げを行った。物流関連市場について、同社グループでは、中小型・冷凍冷蔵倉庫をメインターゲットに物流施設開発を進めているが、当年度においては物流施設開発用地5件を新規に取得、開発用地6件を開発投資家に売却するなど滞りなく開発を進捗させている。当期はファンド、ヘルスケア関連施設開発事業といった新規事業への取り組みも本格化している。レジデンスファンドにおいては、プロ向け不動産投資をSTO（Security Token Offering）等のテック技術を活用し、個人投資家が投資しやすい形に整え、個人金融資産に対して投資機会を提供する金融商品化を目指すとしている。ヘルスケア事業においては、超高齢社会である日本において、ヘルスケア関連施設の不足は社会的課題の1つであると捉え、この課題に対して新規のヘルスケア関連施設をマーケットに供給する開発主体として、この社会的課題に取り組むとしている。不動産コンサルティング事業については、投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託による収入並びに保有しているショッピングセンターフォルテにおける、各テナントからの賃料収入により、売上高は前期比49.8%増の207.26億円、セグメント利益は同49.3%増の43.10億円となった。自然エネルギー事業については、太陽光発電案件の売却等により、売上高は前期比88.1%減の0.54億円、セグメント損失は0.23億円（前年同期は0.08億円の利益）となった。2023年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比27.5%増の265.00億円、営業利益が同49.4%増の32.00億円、経常利益が同55.8%増の27.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同81.7%増の18.50億円を見込んでいる。
＜SI＞
2022/10/05 11:41
注目トピックス 日本株
バイク王&カンパニー---3Qは2ケタ増収・増益、ホールセール、リテールともに増収増益で好調な業績を持続
バイク王&カンパニー<3377>は4日、2022年11月期第3四半期（21年12月-22年8月）決算を発表した。売上高が前年同期比24.2%増の245.12億円、営業利益が同2.2%増の14.67億円、経常利益が同25.6%増の20.08億円、四半期純利益が同30.9%増の13.97億円となった。中期経営計画初年度にあたる当第3四半期累計期間は、バイクの仕入において、効果的な広告展開、人員や体制の強化に努め、高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を確保した。また、高市場価値車輌の仕入台数最大化を目的にWEB広告を強化した。リテールは、マーチャンダイジング施策として商品ラインアップの適正化、店舗の新規出店（5店舗）、移転・増床（2店舗）、接客力向上、売り場改善による既存店の販売力強化および通信販売の強化を推進した。また、自動車学校や専門学校と連携し、顧客との接点の拡大や整備インフラの確保、同社初となる海外バイクメーカー・KTMの正規取扱店を出店した。加えて、9月には店舗の新規出店（1店舗）を行った。ホールセールは、販売価格水準を維持するよう販売方法の工夫に努めた。なお、同社のビジネスモデルを発展させ、中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、フランチャイズ契約及び業務提携を軸にした新規事業の開発と運営を担う子会社・ライフ&カンパニーを設立し、中古四輪自動車買取・販売事業を開始した。また、より多くの顧客の要望に応えることを目的に、10月にバイク関連商品の販売を行うオズ・プロジェクトの株式取得（完全子会社化）を決議した。これらの取り組みの結果、リテール台数は、既存店ならびに前期に開発した店舗が好調に推移し、前年同期より大幅に増加した。また、ホールセール台数は、4月以降のオンシーズンに向けて確保していた在庫を販売し、仕入も堅調であったため、前年同期より大幅に増加した。車輌売上単価（一台当たりの売上高）は高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を販売したことにより、前年同期より大幅に上昇し売上高は大幅増収となり、平均粗利額（一台当たりの粗利額）はやや上昇したため、売上総利益も増益となった。営業利益は、リテール、ホールセールいずれも好調により増益、経常利益以降の各段階利益は、第1四半期における関連会社からの臨時的な受取配当金により、前年同期より大幅な増益となった。2022年11月期通期については、売上高が前期比22.3%増の325.00億円、営業利益が同13.7%増の17.72億円、経常利益が同32.0%増の23.36億円、当期純利益が同32.0%増の16.18億円とする9月27日に修正した業績予想を据え置いている。
＜SI＞
2022/10/05 11:38
注目トピックス 日本株
ウエルシアHD---続伸、上半期業績はコンセンサスやや上振れで安心感先行
ウエルシアHD<3141>は続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は240億円で前年同期比5.5％増益、従来計画の254億円を下回る着地になっている。会社計画比では、M&Aに伴うアドバイザリー費用やのれん償却費など販売管理費増加が下振れ要因となったもよう。ただ、市場コンセンサスに対してはやや上回る着地となっていることで、安心感が優勢となっているようだ。なお、前日はクスリのアオキHDの上振れ決算が刺激材料ともなっていた。
＜ST＞
2022/10/05 11:24
注目トピックス 日本株
イオンモール---反落、6-8月期営業益は増益率鈍化で想定比下振れ
イオンモール<8905>は反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は228億円で前年同期比16.0％増益となったが、第1四半期の21.0％増益に対して、6-8月期は97億円で同9.8％増と増益率は鈍化している。130億円程度の市場コンセンサスを下回っている。中国ロックダウンの影響が響いたほか、国内モールの回復も想定より遅れているとの見方に。通期予想は555億円、前期比45.2％増を据え置いているが、下振れ懸念はより強まる状況となってい。
＜ST＞
2022/10/05 11:08
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---東京都江東区大島に収益不動産の取得
ディア・ライフ<3245>は4日、東京都江東区大島に収益不動産(延床面積約2,200,27平方メートル)の取得を発表。物件は、都営新宿線「西大島」駅の至近に位置し、JR総武本線他「亀戸」駅、半蔵門線他「住吉」駅も利用可能で、新宿、大手町、市ヶ谷エリアへの交通利便性に優れている。周辺には、スーパーマーケット等の商業施設や、官公庁舎、郵便局、病院、図書館等の生活利便施設が揃い、猿江恩賜公園もあり、生活利便性と快適な住環境境が形成されているという。また、大型複合商業施設「KAMEIDO CLOCK」も開業し、今後、周辺地域の発展が期待されている。同社は、同物件を取得後、内外装、設備リニューアル等の機能改善及びリースアップを推進し、安定的な収益を確保するとしている。
＜SI＞
2022/10/05 11:04
注目トピックス 日本株
エスプール---大幅反落、6-8月期は前年同期比営業減益に転じる
エスプール<2471>は大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は22.7億円で前年同期比17.7％増益、通期予想の32億円、前期比19.9％増は据え置いている。ただ、上半期の前年同期比32.1％増から増益率は縮小、6-8月期は7.1億円で同5.1％の減益に転じている。四半期ベースでの減益転落は17年11月期第2四半期以来となり、ネガティブに捉える動きが優勢。人材派遣サービスの苦戦などで売り上げが伸び悩む形になっている。
＜ST＞
2022/10/05 10:53