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ユミルリンク Research Memo(7):SNSへの対応を加速させ、サービス幅拡大に注力
配信日時:2022/10/05 17:07
配信元:FISCO
■中長期の成長戦略
● SaaS事業の領域拡大によりメッセージングプラットフォームを目指す
中期の経営方針として、ユミルリンク<4372>は「メッセージングテクノロジー」と「ソフトウェアサービスの事業化」をさらに進め、SaaS事業の領域拡大により企業価値・株主価値向上を図ることを目指している。
具体的には、メール配信サービスに加えてSNSへの対応を加速させるなど、メッセージングプラットフォーム上において従来対応していなかった領域をカバーし、顧客のデジタルマーケティングを支援する新たなサービスを生み出していきたい考えだ(2022~2023年度にかけて技術者の増員を行い、新たなメッセージングチャネルの開発に取り組む計画)。
営業面においては引き続き大規模顧客に注力する方針だ。そのなかでも特に相対的に浸透率が低いTOPIX Mid400やSmall 1への販売に注力し、メールサービス、SMSサービスのシェア拡大を狙う。また、Web広告などプロモーション活動を強化し、顧客からの引き合いの増加も目指す。さらに「Cuenote® FC」「Cuenote® SMS」を導入した顧客へのクロスセルに注力し、顧客当たりの契約金額を押し上げ、全社の売上拡大を実現する構えだ。
中期成長戦略の方針に関して、弊社は妥当な方向性であると考えている。若い世代を中心に(総務省の令和3年版情報通信白書によると、20~29歳では90.4%がSNSを利用している)使用が当たり前になっているSNSがデジタルマーケティングの手段として今後重要になってくることは想像に難くなく、SNS対応のサービスを市場に投入すれば同社の魅力はより高まると考える。また、メール・SMS配信で培った大規模・高速・正確・効率を可能にする技術をSNSにも応用することができ、同社サービスの優位性につながると弊社は見ている。
中期の経営戦略は順調に進捗していると弊社は考える。顧客企業の新規獲得という観点からは先出のとおり、2021年12月期末に比べて上場企業で「Cuenote®」シリーズを導入している企業の数はプラス24社の237社に拡大している。また、メールサービスとSMSサービスにおける同社のプレゼンスも着実に高まっている。実際、2021年12月期のメールサービスのストック収益は前期比11.2%増加した。また、SMSサービスのストック収益も前期比230.9%増加した。対応チャネル拡大に先行して新サービスの開発を行った。「Cuenote® Auth」がそれに該当する。今後は下期にかけて技術者の採用を強化し、対応チャネルを拡大すると同時にさらなる新サービスの開発に注力していく方針だ。
また、MANAGEのBI、DMP、AI、レコメンドへの対応に関しては他社サービスとの連携を推進していく。この点に関しても弊社は評価したい。すべてを内製化するのではなく、外部の力を借りることでよりスピーディーなサービス展開が可能になるためだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
<SI>
● SaaS事業の領域拡大によりメッセージングプラットフォームを目指す
中期の経営方針として、ユミルリンク<4372>は「メッセージングテクノロジー」と「ソフトウェアサービスの事業化」をさらに進め、SaaS事業の領域拡大により企業価値・株主価値向上を図ることを目指している。
具体的には、メール配信サービスに加えてSNSへの対応を加速させるなど、メッセージングプラットフォーム上において従来対応していなかった領域をカバーし、顧客のデジタルマーケティングを支援する新たなサービスを生み出していきたい考えだ(2022~2023年度にかけて技術者の増員を行い、新たなメッセージングチャネルの開発に取り組む計画)。
営業面においては引き続き大規模顧客に注力する方針だ。そのなかでも特に相対的に浸透率が低いTOPIX Mid400やSmall 1への販売に注力し、メールサービス、SMSサービスのシェア拡大を狙う。また、Web広告などプロモーション活動を強化し、顧客からの引き合いの増加も目指す。さらに「Cuenote® FC」「Cuenote® SMS」を導入した顧客へのクロスセルに注力し、顧客当たりの契約金額を押し上げ、全社の売上拡大を実現する構えだ。
中期成長戦略の方針に関して、弊社は妥当な方向性であると考えている。若い世代を中心に(総務省の令和3年版情報通信白書によると、20~29歳では90.4%がSNSを利用している)使用が当たり前になっているSNSがデジタルマーケティングの手段として今後重要になってくることは想像に難くなく、SNS対応のサービスを市場に投入すれば同社の魅力はより高まると考える。また、メール・SMS配信で培った大規模・高速・正確・効率を可能にする技術をSNSにも応用することができ、同社サービスの優位性につながると弊社は見ている。
中期の経営戦略は順調に進捗していると弊社は考える。顧客企業の新規獲得という観点からは先出のとおり、2021年12月期末に比べて上場企業で「Cuenote®」シリーズを導入している企業の数はプラス24社の237社に拡大している。また、メールサービスとSMSサービスにおける同社のプレゼンスも着実に高まっている。実際、2021年12月期のメールサービスのストック収益は前期比11.2%増加した。また、SMSサービスのストック収益も前期比230.9%増加した。対応チャネル拡大に先行して新サービスの開発を行った。「Cuenote® Auth」がそれに該当する。今後は下期にかけて技術者の採用を強化し、対応チャネルを拡大すると同時にさらなる新サービスの開発に注力していく方針だ。
また、MANAGEのBI、DMP、AI、レコメンドへの対応に関しては他社サービスとの連携を推進していく。この点に関しても弊社は評価したい。すべてを内製化するのではなく、外部の力を借りることでよりスピーディーなサービス展開が可能になるためだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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