注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
イントラスト Research Memo（3）：保証事業とソリューション事業が2本柱（1）
■事業概要1. 事業内容イントラスト<7191>は総合保証サービス事業の単一セグメントであるが、事業内容は保証事業とソリューション事業に区分される。保証事業は、主力事業の家賃債務保証など、様々な契約時に必要とされる連帯保証人を同社が引き受ける事業で、債権の滞納リスクを引き受けるとともに、連帯保証人の代行や代位弁済した債権の督促・回収業務などの関連サービスを提供するものである。賃借人からの保証料が主な収入である。一方、ソリューション事業は、審査業務、契約管理、滞納管理など、家賃債務保証で培ったノウハウで種々の関連サービスを提供するものであり、連帯保証はせずに手数料が主な収入となる。同社によれば、両サービスの売上は、新規契約に伴う新規売上と、既存契約の更新・ランニングに伴う売上（ストック売上）に区分されるが、年々ストック売上比率が上昇しており、サービスを提供しながら長期的に売上を拡大する基盤が強まっていることを示している。売上高構成比を見ると、これまで両事業の割合はおおむね半々であったが、2022年3月期第3四半期累計では、保証事業は60.8%に拡大し、ソリューション事業は39.2%であった。ソリューション事業の構成比が2021年3月期通期の45.4%から低下しているのは、同社にとって最大の顧客である大和リビング向けの契約対象の一部が、ソリューション事業として役務のみを提供するC&O（コンサル＆オペレーション）サービスから、家賃保証を行う保証事業にシフトしたためである。保証事業は、家賃債務保証の新規契約続伸や更新保証料増により成長を続けている。利益の事業別構成の開示はないが、利益額は保証事業の方が大きいものの、利益率はソリューション事業の方が高いようだ。2. 保証事業保証事業は、債務の滞納リスクを同社が引き受けることで、保証に係る各種サービスを提供するものである。家賃債務保証、医療費用保証、介護費用保証、養育費保証などを展開している。2021年3月期実績では、家賃債務保証は同社売上高の45.3%を、医療費用保証、介護費用保証、養育費保証など新分野は合計9.2%を占めている。創業時からの主力事業である家賃債務保証では、同社は入居者と保証委託契約を結び、部屋を借りる際の連帯保証人として家賃滞納リスクを引き受ける代わりに保証料を受け取る。管理会社（家主）とは保証契約を結び、入居審査、督促回収、法対応、債権管理などの各種サービスを提供する。わが国では近年の出生率低下に伴い人口減少は不可避の見通しだが、高齢化や晩婚化、生涯未婚率の高まり、離婚率の上昇などから、単独世帯や少人数世帯が増加傾向にある一方、都市部を中心に、若年層の「持ち家住宅率」は低下傾向にあり、賃貸住宅への志向が強まっているようだ。一方、2020年4月の改正民法の施行により連帯保証人の最大負担金額の明示が義務化され、賃貸住宅への入居に際して連帯保証人の確保は難しくなった。こうしたことを背景に、保証会社による家賃債務保証への潜在的なニーズは大きく、保証会社の利用率はさらに高まる傾向にあると見られる。同社の家賃債務保証には画一的な商品パッケージはなく、管理会社にとって使い勝手が良いオーダーメイド型商品であることが大きな特徴だ。家賃決済クレジットカードサービス付き商品（大手信販会社と業務提携を行い、家賃決済クレジットサービスを組むことにより、毎月振込をする）、経済的リスクの軽減（入居者の連帯保証人を引き受ける）、大幅な業務負担の軽減（家賃の督促、申込時の口座振替用紙の回収など）、安全・安心のコンプライアンス（法的対応が必要となった入居者への対応・手続き）等により、同社の家賃債務保証の利用者は年々増加傾向にある。家賃債務保証は同社の主力事業として、保証事業全体の成長を支えている。医療費用保証では、患者が入院・通院する際の連帯保証人を同社が引き受け、医療機関における医療費滞納リスクを担保する。医療機関は督促・回収業務から解放され本来業務に集中でき、患者は連帯保証人の準備が不要となる。同社では、市場規模は1千億円以上あると見ている。同社が大手損保会社と協力して開発した保証商品であり、損保会社を通じた強力な販売ルートを有していることが強みだ。同社が医療費の支払いを保証し、医療機関に代位弁済する一方、回収活動を行ったうえで最終的な焦付きを損保会社から保険金として回収する仕組みだ。また、介護費用保証では、利用者が介護施設に入居する際の連帯保証人を同社が引き受け、介護施設に対する賃料等の滞納リスクを担保する商品である。これにより、介護施設は督促・回収業務から解放され、入居者は連帯保証人の準備が不要となる。新市場である医療費用保証・介護費用保証では、同社の契約先が急増している。厚生労働省の令和元年（2019年）「医療施設（動態）調査・病院報告の概況」によれば、病院は全国で8,300施設（2019年10月1日時点）あり、同社の契約実績137医療機関に比べて、潜在需要は極めて大きいと言えよう。また、改正民法施行に伴い、医療費用保証・介護費用保証でも連帯保証人の確保が難しくなり、同社へのニーズは増加すると見込まれる。医療費用保証・介護費用保証分野は、家賃債務保証に続く成長市場としての期待が大きい。さらに、養育費保証では、同社が養育費支払者の連帯保証人となり、未払いが生じた際に養育費の立替えや督促を行う。立替金は同社の債権として回収するため、養育費の受取人が催促をする必要はなくなる。同社では、新たな事業分野として養育費保証の成長を期待している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2022/03/22 15:23
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イントラスト Research Memo（2）：収益性・付加価値・チャレンジ精神で成長を支える
■会社概要1. 会社概要イントラスト<7191>は、東証1部に上場する総合保証サービス会社で、家賃債務保証を中心に、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証など、連帯保証人の代替として保証事業を幅広く展開している。また、家賃債務保証で培ったノウハウを生かし、独自の業務支援サービスを提供するソリューション事業にも注力している。大和ハウス工業<1925>グループを筆頭に、三井ホーム(株)、住友不動産<8830>、スターツコーポレーション<8850>など、多くの大手不動産会社を取引先に抱えている。社名は「任せる・ゆだねる」を意味する英語「Entrust」に由来する。創業以来、「顧客から選ばれる企業であり、顧客の満足を第一に考え、責任ある自由のもと、社員の心の充実も同時に実現する」を企業理念として、常に品質、顧客満足度、先進性において高いレベルを目指し、多くのステークホルダーと“Win-Win”の関係を長期的に継続し共存していける企業を目指している。家賃債務保証サービスを提供する上場会社は、あんしん保証<7183>、ジェイリース<7187>、Casa<7196>などがある。同業他社の多くは自前の定型保証商品を提供しているのに対し、同社は“総合保証サービス”を提供している点で一線を画している。また同社では、以下の“3つの強み”を有することが、他社との大きな差別化につながっている。第1に“高い収益性”である。後発での業界参入だったことから、大手管理会社をメインターゲットに、少数精鋭で事業を推進することで、同業他社比で高い営業利益率を実現している。第2に“付加価値”の高い商材が多いことである。顧客の様々なニーズに対して、オーダーメイドでサービスに手を加え、必要なものをタイムリーに提供する。第3に“チャレンジ精神”である。家賃債務保証をベースに、医療・介護・養育費と新しい保証を展開し、なかでも養育費保証は社内起業制度によって生まれた商材である。同社は、これら“3つの強み”をいかんなく発揮することで、今後も成長を続ける見通しだ。2. 沿革同社は、2006年3月、賃貸不動産管理業界における連帯保証人代行システムの構築を目指して、家賃債務保証会社として創業した。その後、2014年には家賃債務保証で培ったノウハウをサービスとして提供するソリューション事業の提供を始めた。また、2014年8月には家賃債務保証のスキームを応用して介護費用保証を、2015年5月には医療費の未収金問題解決への取り組みとして医療費用保証を、2018年2月には養育費の未払問題解決への取り組みとして養育費保証を開始した。このように、顧客ニーズに柔軟に対応して様々な商品を開発し、新たなサービスを提供してきた。同社の創業時から、桑原豊（くわばら ゆたか）氏が代表取締役社長を務め、2021年3月末時点の従業員数は208人（パートタイマー及び嘱託契約の従業員92人を含む）である。2007年10月から大和ハウスグループとの取引を開始し、現在は売上高の60%～70%を占める最大の取引先である。事業拡大に伴い、2010年2月から、ロードアシスト、プロパティアシスト、インシュアランスなどの分野でBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を手掛けるプレステージ・インターナショナル<4290>のシンガポール子会社Prestige International (S) Pte Ltd.の連結子会社となり、2021年3月末の保有株比率は56.84%である。同社は2016年12月に東証マザーズに上場し、2017年12月には早くも東証1部への昇格を果たし、2021年3月には創業15周年を迎えた。2022年4月からはプライム市場への上場を選択し、今後も桑原社長の強力なリーダーシップの下、新たな事業展開により、さらなる発展を続けると見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2022/03/22 15:22
注目トピックス 日本株
イントラスト Research Memo（1）：リーディングカンパニーとして、新たなビジネス創出のパイオニアを目指す
■要約1. 総合保証サービス会社で、保証事業とソリューション事業を展開イントラスト<7191>は、東京証券取引所（以下、東証）1部上場の総合保証サービス会社で、家賃債務保証を中心に、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証など、連帯保証人の代替としての保証事業を幅広く展開する。また、家賃債務保証で培ったノウハウで、独自の業務支援サービスを提供するソリューション事業にも注力している。社会に有益な商材を提供する総合保証サービスを展開し、大手の不動産管理会社との取引が多く、社員1人当たり利益が高いなどの点で、同業他社と一線を画している。2016年12月に東証マザーズに上場、2017年12月には早くも東証1部に昇格しており、2022年4月からはプライム市場を選択する。2. 2022年3月期第3四半期決算は大幅増収、貸倒及びセンター開設関連費用を吸収し増益2022年3月期第3四半期累計期間の売上高は3,590百万円（前年同期比17.3%増）、営業利益は861百万円（同2.4%増）と増収増益を達成した。売上高の大幅増収は、主に家賃債務保証が同39.2%増と好調だったことによる。営業利益段階では、家賃債務保証の成長に伴う代位弁済の増加や一部高額物件の滞納発生による貸倒・保証履行の増加、将来の事業成長を見据えた基幹システムやセンター開設への費用投下などを吸収して、増益を確保した。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の事業・決算への影響は軽微にとどまった。高い自己資本比率（72.0%）と無借金経営で強固な財務体質を誇り、安全性が高いだけでなく、ROAやROEで比べた収益性も業界平均を大きく上回っている。3. 2022年3月期も増収増益を確保し、6期連続の増配を計画2022年3月期通期の業績予想については、期初の予想を維持し、売上高5,000百万円（前期比18.9%増）、営業利益1,270百万円（同10.4%増）と、大幅な増収を計画する。コロナ禍の影響は上期に残るが、その後は緩やかに回復していくと想定する。売上高は、主力の家賃債務保証が大手管理会社をターゲットに成長することで、前期を上回る大幅増収を計画する。また、長期成長に向けた投資を積極的に行いつつ、安定した営業利益の成長を継続する。業績が順調であることから、中間配当6.0円、期末配当6.0円の年間12.0円と、6期連続の増配を計画する。配当性向は32.1%で、目標の30%以上を維持する見通しだ。また、株主優待制度も実施しており、株主還元に前向きである。4. 第2次中期経営計画では、家賃債務保証と医療費用保証が成長ドライバー第1次中期経営計画（2019年3月期〜2021年3月期）では、重点戦略に手応えがあった一方、コロナ禍の影響もあり売上高、営業利益は計画未達に終わった。新たにスタートした第2次中期経営計画（2022年3月期〜2024年3月期）では「Road to the higher」を掲げ、計数目標として、売上高8,000百万円、営業利益2,000百万円、営業利益率25.0%などを目指している。3年間に売上高1.90倍、営業利益1.74倍を実現することで、売上高100億円を射程内に引き寄せる計画だ。成長戦略として、賃貸不動産分野では、新しい保証商品を投入し顧客ニーズを実現する。医療・介護分野では、医療費用保証の成長を加速する。加えて、養育費保証分野の事業育成や、新商品・事業創造に挑むとする。これからの中期経営計画の進捗状況に注目したい。■Key Points・総合保証サービス会社で、保証事業とソリューション事業を展開。大手管理会社との取引が多く、同業他社に比べ収益性が高い・2022年3月期第3四半期決算は、コロナ禍のなか、家賃債務保証が牽引して大幅増収。貸倒コストやセンター開設関連コストを吸収し増益を確保。自己資本比率が高く、高い健全性を維持・2022年3月期通期も大幅増収を見込み、長期成長に向けた投資を行いつつ増益を目指す。6期連続の増配を計画し、配当性向は目標の30%台確保の見通し・第2次中期経営計画（2022年3月期〜2024年3月期）では、家賃債務保証と医療費用保証を成長ドライバーに、売上高1.90倍、営業利益1.74倍の実現を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2022/03/22 15:21
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ネクスグループ Research Memo（10）：成長フェーズのため、当面は内部留保を優先
■株主還元策ネクスグループ<6634>は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考え、利益配分については経営基盤の安定及び将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた配当を実施していくことを基本方針としている。しかし、2021年11月期の配当については、当面は内部留保を厚くすることで経営基盤の強化を図るため、無配としている。内部留保資金については、安定的経営基盤を確保する一方、今後のさらなる業績の向上及び事業展開に有効的に活用していくとしている。既述のとおり、当面は先行投資に資金が必要な状況であることから、投下資金に対する将来のリターンに着目すべきと弊社では考えている。■情報セキュリティについて同社が進める事業においては、インターネット旅行事業やブランドリテールプラットフォーム事業、及びそれらに付随するサービスなどで、顧客の個人情報も含めた情報の取り扱いについて厳格な管理が求められる。そのため同社は、独自に「プライバシーポリシー」を定め、管理組織体制の構築、施策の実施・維持及びそれらの継続的な改善に取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/03/22 15:10
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（9）：モバイル通信技術を生かし、グループ全体で高付加価値化を図る
■中長期の成長戦略1. 中長期経営方針ネクスグループ<6634>の掲げている中長期経営方針について、2021年11月期末時点で特に変更はないが、今後の事業構造改革の進捗によって変更される可能性はあるものと弊社では見ている。(1) 企業理念通信技術を核として人々に新しい価値をもたらすことで、より一層、効率的で快適な社会の発展に貢献する(2) 経営ビジョン「つながり」「生み出し」「成長する」グループ：独自に培ってきた技術と知識、そして優秀な人材を融合させて新たな価値を生み出し、社会に貢献(3) 目標とする経営指標同社グループでは、高付加価値化による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標として考えている。また、M&A等の投資については、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図っている。同社グループでは、技術開発力に裏打ちされたデバイス製品だけではなく、サーバーや管理システム、さらにはエンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより、注力するIoT市場全体をカバーすることで、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を目指している。そのためには、急激に変化する事業環境を適切に捉え、成長性と収益性とのバランスの取れた施策を講じていく。なお、中期的経営戦略において注力すべき事項は以下のとおりである。a) 付加価値の最大化・株主、社員への利益還元の拡大・企業価値の増大b) 収益性の向上・現在の成長の維持と管理コストの比率の低減・グループ連携をした、高付加価値サービスの創造c) コアコンピタンスの強化・モバイル通信技術の資産応用による新製品商用化への投資、開発・国内外企業との開発提携—共同開発d) デバイス事業の強化・IoT市場の需要に適合したハードウェアからソフトウェアサービスまでを一気通貫で提供・AI、FinTechなどの最新技術を取り入れたIoTデバイス及びサービスの開発e) 事業ドメインの拡大・「IoT×◯◯」で、各産業に対して幅広いサービスを提供2. 対処すべき課題等同社は、既述の中長期経営方針に対して、以下の対処すべき課題等を挙げている。これらの取り組みを推進することで、営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の目標である。(1) 事業構造改革の推進不採算事業の見極めを行い、事業構造改革を推進する。また、成長分野への進出に関しては、M&Aなどにより、既に一定の利益の確保ができている新規事業へ参入することで、事業収益性の強化を図る。(2) IoT関連事業の拡大IoT市場の成長に合わせ事業拡大を図るとともに、注目度の高いAIを活用した画像認識分野、自動車テレマティクス分野、FinTech分野（ブロックチェーン、暗号資産関連）のサービスの拡大を目指す。(3) 財務体制の強化今後の成長に向けた各種資本政策を推進する。(4) 事業ポートフォリオの分散化今まで培ってきた通信機器開発のノウハウをベースに異業種へのIoT化を推進していく。あわせて、通信機器ハードのみの提供に限らず、ソフトウェアを含めたトータルソリューションの提供を目指す。(5) ブランドイメージ戦略積極的な広報活動の推進を行っていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/03/22 15:09
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ネクスグループ Research Memo（8）：事業構造改革の推進により営業損失の解消及び財務基盤の強化を目指す（2）
■今後の見通し3. 第三者割当増資による普通株式発行2022年2月15日の取締役会において、(株)スケブベンチャーズ、(株)ケア・ダイナミクス、(株)イーフロンティア及びフィスコを割当先とする、第三者割当増資による普通株式の発行が決議された。出資は現物出資（DES）により行われ、割当先各社がネクスグループ<6634>に対して保有する債権による。また、本件により増加する資本金の額と同額の減資を行い、資本金からその他資本剰余金へ振り替える。DESは、債務の株式化による第三者割当増資であるため、資金の調達を伴わず株式の希薄化が生じることとなるが、有利子負債の圧縮と資本の増強という同社の課題が解決され財務状況の改善に大きく寄与する。なお、本件の実施に際しては、DES引受各社から独立した第三者の法律事務所からの意見書により、正当性が担保されている。また、投資家からも一定の評価を得ているものと類推される。今後は、財務状況の改善と事業構造改革の推進により中長期的に安定的な財務基盤が確立されることから、同社の企業価値と既存株主をはじめとするステークホルダーの利益を高めていくものと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/03/22 15:08
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ネクスグループ Research Memo（7）：事業構造改革の推進により営業損失の解消及び財務基盤の強化を目指す（1）
■今後の見通し1. 2022年11月期業績の見通しネクスグループ<6634>の2022年11月期の連結業績については、依然としてコロナ禍に伴う先行き不透明な状況や、事業構造改革における新規事業の整備・事業再編による影響を踏まえた業績予想を、現時点で適正かつ合理的に算定することが困難であることから、開示していない。しかしながら、慢性的な営業損失の解消と財務基盤の強化を目的に、2021年11月より事業構造改革を推進していることから、安定的な収益・財務基盤の構築は順調に進むと弊社では見ている。なお、事業構造改革の一環として、経営資源の選択と集中のため、損失を計上しており早期の業績回復が見込めないと判断したインターネット旅行事業及びブランドリテールプラットフォーム事業については、事業から撤退することとした。加えて、財務基盤の強化に当たり、各法人での事業構造改革に伴うコストカットの実施、金融機関との交渉による返済スケジュールの見直しに加え、状況に応じて保有する有価証券や暗号資産の売却等により、今後の成長に必要な投資資金を確保していく予定である。2. セグメント別見通し(1) IoT関連事業今後の動向については、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充を進めるとしている。製造委託先の中国工場では目下製造が滞りなく進んでいることから、継続可能性の高いサプライチェーンは今後も同社の強みとなると弊社では見ている。そのほか、「IoT×ブロックチェーン技術」「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供も推進する。IoTについては、第5世代移動通信システム「5G」に対応した製品開発を開始しており、2022年後半の販売を予定している。5GはLTEと比較し超高速・大容量な通信で多数同時接続、超低遅延を実現するもので、今後日本全国の98%に基地局が展開される計画が進んでいることから、地域課題解決や地方創生への対象領域の拡大が期待される。2022年11月期以降の売上寄与については、販売中のLTE製品の販売が継続していくとともに、新たな5G製品の販売に加え、旧LTE製品から5G製品への切り替え需要が期待できるとしている。また、開発中のエッジAI端末NCXX AI BOX「AIX-01NX」についても順調に進展しており、2022年に販売開始を予定している。同製品は、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる画像認識分野において、AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載している。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野、工場ラインでの不良品検出、介護分野での見守り、河川水位監視などの防災、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に展開が期待される技術であり、デバイス事業の新たな製品開発に活用していく方針であることから、将来的な収益拡大に貢献する材料の1つになる可能性が高いと弊社では見ている。「GIGAスクール構想」においては、政府からの通信環境整備支援に割り当てられた補助枠の上限が1万円、補助率が総額の1/2となるなかで、同社製品は1万円以下で調達できるものが多く、学校側で経済的負担が生じにくいという点が大きな強みとなる。加えて、「USBをつなぐだけ」という利便性や、NTTドコモの認証を受けているUSB商品という点も差別化要因となる。これらを背景に、「GIGAスクール構想」の潮流も同社の業績にとって大きな追い風になると弊社では考えている。なお、より長期的な目線で見ると、NTTドコモが2026年3月に提供終了するにあたって3G回線が完全廃止されるなかで同社は5G製品開発を進めていることから、各種通信機器の大規模な入れ替え需要も長期的なビジネスチャンスとして同社は捉えている。フランチャイズ事業では、提携した農専会の会員である会計・税理士事務所と連携し、両者の顧客アカウントを共有することで、農業事業への新規参入を予定している法人や個人、既に農業事業を行っている法人や個人農家など、多くの農業従事者の農業経営の近代化・安定化を目指す。また、2021年3月に「ロボット草刈り機 WADOロボモア」、2021年4月には「水気耕栽培 ハイポニカプラント 果菜S型栽培システム」の取り扱いをそれぞれ開始しており、今後も自社製品だけでなく、様々な規模や要望に対応できるよう多種多様な農法とシステムの提案と提供を進めるとしている。(2) インターネット旅行事業インターネット旅行事業については、コロナ禍の影響を大きく受け、損失を計上しており早期の業績回復が見込めないことから、経営資源の選択と集中を目的に事業から撤退し、営業損失の早期解消を図る。具体的には、2022年11月期第2四半期を目途に、同社が保有するイー・旅ネット・ドット・コムの全株式を(株)シークエッジ・ジャパン・ホールディングスへ譲渡し、連結子会社から除外する予定である。(3) ブランドリテールプラットフォーム事業ブランドリテールプラットフォーム事業についてもインターネット旅行事業と同様の理由により、事業撤退による営業損失の早期解消を図る。具体的には、2022年11月期第2四半期を目途に、同社が保有するネクスプレミアムグループの全株式を(株)アスコへ、チチカカの全株式をシーズメン<3083>へ譲渡し、連結子会社から除外する予定である。(4) 暗号資産・ブロックチェーン事業引き続きAI技術を利用したトレーディングシステムの開発を継続するほか、開発に伴うトレーディングシステムの試験運用に関して、暗号資産市場の動向を踏まえた資金効率を意識した運用を行っていく。(5) 新たな成長分野への投資事業撤退により収益基盤の改善を図る一方、同社事業はIoT関連事業及び暗号資産・ブロックチェーン事業の2事業となり、連結売上高が大幅に減少することから、今後の収益の柱となる新事業への展開も推進する。ただし、事業構造改革の内容に鑑み、極力リスクをおさえ早期に収益貢献する必要があることから、「既存事業とのシナジーがあること」「株主とのシナジーがあること」「提携先とのシナジーがあること」を考慮して新事業展開を推進する方針である。具体的には、IoT市場のなかでも今後の成長率が高い「デジタルコンテンツ分野」の取り組みを開始する予定である。同社株主の(株)実業之日本社の電子書籍事業をサポートする(株)実業之日本デジタルを2022年2月に子会社化したことで事業参入し、電子書籍の取り扱いを予定している。事業開始時より安定した売上を確保することで、リスク低減を図る。また、デジタルコンテンツ事業の今後の展開を見通すうえで注目されている「メタバース分野」への進出も検討している。仮想空間で提供されるサービスやデジタルコンテンツの取り扱い、ブロックチェーン技術を利用したトークン「ネクスコイン」を活用したサービスの提供、仮想空間を楽しむためのハードウェアの開発・販売などを検討している。さらに、取り組みの一環として、VR事業を行う企業との協業も模索していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/03/22 15:07
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ネクスグループ Research Memo（6）：負債減少により財務安全性が高まる
■ネクスグループ<6634>の業績動向3. 財務状況と経営指標2021年11月期末の資産合計は前期末比243百万円減少し、4,537百万円となった。流動資産は425百万円減少したが、主な要因は現金及び預金が276百万円減少、受取手形及び売掛金が94百万円減少、商品及び製品が136百万円減少したことなどによる。また、投資その他の資産が419百万円増加したことなどにより、固定資産が182百万円増加した。負債合計は前期末比364百万円減少し、3,591百万円となった。主な要因は、借入金残高が97百万円減少、未払金が116百万円減少、未払消費税等が75百万円減少、資産除去債務が50百万円減少したことによる。また、純資産合計は同120百万円増加し、945百万円となった。主な要因は、利益剰余金が310百万円増加、その他有価証券評価差額金が496百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が61百万円減少、非支配株主持分が606百万円減少したことによる。経営指標を見ると、安全性を表す指標はすべて改善している。現金及び預金や受取手形及び売掛金、商品及び製品などが減少することで流動資産は減少したものの、未払消費税等や未払金、店舗閉鎖損失引当金などが減少することで流動負債も減少しており、結果として流動比率は前期末比3.9ポイント改善した。また、固定資産には換金性の高い投資有価証券も多くあり、事業継続のための資金繰りについては問題ないと弊社では考えている。利益剰余金やその他の包括利益が増加したことで純資産が増加した一方、負債が減少したことで、自己資本比率も18.5%と同16.2ポイント上昇した。加えて、借入金の返済が進んだことから有利子負債比率も大幅に改善し、長期での財務安全性が高まった。収益性を表す指標については、減益額の縮小に伴って売上高営業利益率が向上したほか、ROE（自己資本当期純利益率）及びROA（総資産経常利益率）については受取配当金、為替差益、投資有価証券売却益の計上を背景に大きく改善した。現状は先行投資段階のため各収益指標がそろって継続的に改善することはなかなか期待しづらいものの、戦略的注力領域であるIoT関連事業を中心とした投資が奏功し、各事業がシナジーを発揮することで、将来的にさらなる改善が見込めると弊社では見ている。キャッシュ・フローの状況については、2021年11月期の現金及び現金同等物の期末残高は737百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは176百万円の支出となった。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益321百万円、減損損失252百万円があり、減少要因として投資有価証券売却益624百万円、未払金の減少額110百万円があったことによる。投資活動によるキャッシュ・フローは637百万円の収入となった。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入699百万円、減少要因として有形固定資産の取得による支出41百万円があったことによる。また、財務活動によるキャッシュ・フローは735百万円の支出となった。これは主に、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出85百万円、社債の償還による支出50百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出589百万円があったことによる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/03/22 15:06
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（5）：2021年11月期業績は親会社株主に帰属する当期純利益が黒字転換で着地
■業績動向1. 2021年11月期業績の概要ネクスグループ<6634>の2021年11月期の連結業績は、売上高が4,848百万円（前期比26.1%減）、営業損失が208百万円（前期は620百万円の損失）、経常損失が133百万円（同597百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が303百万円（同1,361百万円の損失）となった。なお、(株)カイカエクスチェンジホールディングス（旧 (株)Zaif Holdings）などの株式売却に伴う特別利益によって、親会社株主に帰属する当期純損益は黒字転換した。トピックスとしては、戦略的注力領域であるIoT関連事業をさらに強化するために、2021年3月にネクスの株式の49%をＣＡＩＣＡ（現 ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ）<2315>より取得し、完全子会社化した。また、11月より事業構造改革を実施しており、慢性的な営業損失の解消と財務基盤の強化を図っている。セグメント別の業績について、IoT関連事業に関しては、コロナ禍対策として在宅勤務などのテレワーク導入企業増加に伴い通信端末の販売が伸長した一方で、世界的な部品調達の大幅な遅れや、コロナ禍による先行き不透明感からM2M分野で設備投資が抑制された影響や、コロナ禍対策が優先となったことによる医療機関への機器導入の延伸などの影響により、計画を下回る結果となった。また、インターネット旅行事業及びブランドリテールプラットフォーム事業に関しては、期を通してコロナ禍の影響を受け、減収となった。2. セグメント別動向(1) IoT関連事業IoT関連事業の売上高は581百万円（前期比57.2%減）、営業損失は102百万円（前期は204百万円の利益）となった。既存製品では、USB型 LTE/3G データ通信端末「UX302NC-R」が(株)NTTドコモの相互接続性試験をクリアしたことにより、NTTドコモの取扱製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ・オンラインショップにて販売されたことにより、売上が増加している。また、2020年12月には、文部科学省が教育改革案として推奨している学校のICT化「GIGAスクール構想」における「1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する5年間の計画」に標準仕様として提示されているGoogle Chrome OSを搭載したコンピュータ「Chromebook」に対応する機能の追加バージョンをリリースした。農業ICT事業（NCXX FARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進した。「6次産業化事業」では、2018年より販売を開始したスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の専用のサイトを設け、青果に加えて加工品の「GOLDEN BERRYアイス」の販売を開始した。2021年9月には、「GOLDEN BERRYアイス」を専用のギフトボックスに入れたセット商品「GOLDEN BERRYアイスギフト」の販売を開始し、本社のある岩手県花巻市のふるさと納税の返礼品としても採用された。また、GOLDEN BERRYを原材料としたフレッシュ・リキュールの販売も開始している。フランチャイズ事業では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、顧客の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品を提供する農業総合コンサルティングサービスを展開している。2021年3月には、(一社)全国農業経営専門会計人協会（農専会）と業務提携契約を締結し、双方の強みを生かした総合的なコンサルティングサービスの提供を目指している。(2) インターネット旅行事業インターネット旅行事業の売上高は151百万円（前期比75.8%減）、営業損失は165百万円（前期は140百万円の損失）となった。期を通してコロナ禍の影響を大きく受けたものの、固定費の割合が小さいビジネスモデルであるため、減収幅に対して損失は最小限にとどめた。イー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社では、コロナ禍の影響が長引き、海外旅行需要の回復が見られないなか、継続的に国内旅行に注力した。しかしながら、度重なる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発出により、国内旅行の需要が大幅に減少し、売上高も大きく減少した。一方で、自治体向けの情報提供サービスを開始したところ、26の自治体の登録があり115の国内観光情報が掲載された。ウェブトラベルでは、獲得コストの高いリスティング広告以外からの集客をするため、積極的なSNSでの発信や外部企業との業務提携を進めた。また、顧客とのコミュニケーションツールとしてチャットを積極的に活用し、リアルタイムのやり取りを実現できるように社内環境を整えた。グロリアツアーズでは、東京パラリンピックが無観客開催となったことにより観戦ツアーを主催することはできなかったものの、東京パラリンピックに向けた国内の強化合宿と海外遠征が全体の売上に貢献した。また、フランス語留学においては、2020年に引き続き国内でのスクーリング授業の開催や現地とのオンライン留学、大学単位でのオンラインセミナーを開催し、2022年11月期の留学研修につなげることができた。(3) ブランドリテールプラットフォーム事業ブランドリテールプラットフォーム事業の売上高は3,367百万円（前期比25.8%減）、営業損失は399百万円（前期は364百万円の損失）となった。チチカカは、店舗事業では2021年11月期に11店舗閉店した結果、2021年10月末時点で61店舗（2020年10月末時点で72店舗）体制、EC事業では8店舗体制となった。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めている。店舗事業に関しては、コロナ禍の影響を大きく受け、売上計画比89%となった。2021年11月期は、2020年11、12月及び2021年9、10月を除くすべての期間で緊急事態宣言が発出されており、特にチチカカが出店するモールへの来店減少が直接店舗客数減少につながり、売上減少の最も大きな要因となった。また、オンライン事業に関しては、前期の緊急事態宣言の影響による売上伸長の揺り戻しの影響で、計画比81%となった。(4) 暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産・ブロックチェーン事業の売上高は735百万円（前期は30百万円）、一部暗号資産の売却を行ったことにより、営業利益は733百万円（同18百万円の利益）となった。暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/03/22 15:05
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（4）：ファブレス経営により外部環境の変化にも臨機応変に対応
■強みと事業リスク1. 強み同社グループの強みとして、以下が挙げられる。(1) 設立以来培われてきた中核技術であるモバイル通信機器に関する技術力によって、幅広い分野の機器・端末とネットワークを構築できる可能性がある。このため、AIなど将来性のある先端分野に的確な製品・サービスを提供することで、大きく事業拡大できるポテンシャルを有している。(2) ネクスグループ<6634>の主要株主であるフィスコグループと、資本関係のみならず、人材の連携・サポートもあることから、内部管理体制強化や優秀な人材の確保、管理部門の組織強化など、経営上の支援が受けられる。(3) 同社グループはファブレス経営であり、後述のリスクもあるものの、生産工場を持たないことで、製造設備の初期投資を企画、研究、開発などに集中して投資でき、事業環境変化に柔軟に対応した事業戦略が可能である。2. 事業リスク同社グループにおける主な事業リスクとしては、以下が挙げられる。(1) 同社グループには研究開発型企業が存在するため、常に新しい技術をグループ内に蓄積していくことが競争力の源泉となるが、優秀な技術者の確保と育成が困難になった場合、または優秀な人材が流出した場合、同社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。また、想定していないような新技術等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れや、研究開発費等の費用が多額となる可能性がある。(2) 同社グループは、モバイル通信機器等の製造の大部分を外部にアウトソースしているファブレス経営である。このため、アウトソース先企業の経営状況や同社グループによる今後のアウトソース先の開拓・維持、及びグループ内製造の対応の状況が、同社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。(3) 同社グループの主力製品であるデータ通信端末などのモバイル通信機器は、通信事業者の仕様に基づいて開発、生産され、通信事業者が全量を買い取る取引形態となっている。このため、通信事業者との契約の内容の変更、販売価格や取引条件の変更、及び新規契約の成否が、同社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/03/22 15:04
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（3）：IoT関連事業を戦略的注力領域として、中長期の成長を目指す
■事業概要以下、セグメント別に事業概要を述べる。1. IoT関連事業IoT関連事業は、ネクスグループ<6634>とネクスが担っている。同社の設立以来培ってきた通信機器に関する技術を中核として発展してきた事業で、各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売や、それらに関わるシステムソリューションの提供及び保守サービスの提供、さらには農業ICT事業のR&Dなども扱っている。同社はIoT関連事業を戦略的注力領域としており、当面は資金を投下し中長期の成長を目指す方針だ。2021年11月期の実績は、売上高581百万円（構成比12.0%）、営業損失102百万円。2. インターネット旅行事業インターネット旅行事業は、イー・旅ネット・ドット・コム、(株)ウェブトラベル、(株)グロリアツアーズが担っている。2012年7月にフィスコが同社を子会社化（当時）したのを機に、フィスコからイー・旅ネット・ドット・コムの株式を取得し、スタートしたという経緯である。旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営、法人及び個人向け旅行代理業務、旅行見積りサービス、コンシェルジュ・サービスなどを取り扱っている。2021年11月期の実績は、売上高151百万円（構成比3.1%）、営業損失165百万円。3. ブランドリテールプラットフォーム事業ブランドリテールプラットフォーム事業は、同社、チチカカ、(株)ファセッタズム、NCXX International Limited、(株)ネクスプレミアムグループ、(株)ネクスファームホールディングスが担っている。2016年8月にチチカカを子会社化したことをきっかけにスタートした。中南米の伝統工芸品などをモチーフとしたオリジナルのエスニック衣料・雑貨などの小売業や飲食業、及び輸入販売を行っているほか、「CoSTUME NATIONAL」のブランドライセンス事業、さらには、ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売なども取り扱っている。なお、営業損失が続いていることから、不採算店舗の統廃合や人員体制の見直し、在庫回転率の向上などの構造改革を推進中である。2021年11月期の実績は、売上高3,367百万円（構成比69.5%）、営業損失399百万円。4. 暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産・ブロックチェーン事業は、同社、(株)チチカカ・キャピタルが担っている。2018年7月に開始したマイニング事業から、現在は暗号資産に関する投資、暗号資産の売買・消費貸借、暗号資産に関する派生商品の開発・運用、ファンドの組成などを取り扱っている。2021年11月の実績は、売上高735百万円（構成比15.2%）、営業利益733百万円。5. その他グループ全体の財務戦略と事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務などを行っているのは、同社、NCXX International Limited、ネクスプレミアムグループで、2021年11月期の実績は、売上高12百万円（構成比0.3%）、セグメント損失26千円。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/03/22 15:03
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（2）：IoT関連事業を軸に、成長分野へのシナジーの創造を狙う多角化企業
■会社概要1. 会社概要ネクスグループ<6634>は、ファブレス型の通信機器メーカーであるネクス、インターネットで旅行代理店事業を展開するイー・旅ネット・ドット・コム、エスニックファッションや雑貨の輸入販売を手掛けるチチカカなどを擁するホールディングカンパニーである。現在は、「IoT関連事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」「その他」の5セグメントで事業を展開している。2019年7月にフィスコ<3807>が保有する同社株の一部を対価として転換社債型新株予約権付社債（CB）の買入消却を実施し、親会社から異動することとなった。また、同月には、フィスコのDES（Debt Equity Swap：負債と資本の交換）を引き受け、フィスコ株の15.68%を保有する相互持合関係になった。2. 関係会社の状況2021年11月期末現在で、同グループはネクス、イー・旅ネット・ドット・コムなど10社の連結子会社で構成されている。3. 沿革同社の前身は、1984年4月に本多通信工業<6826>グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として設立された本多エレクトロン株式会社。設立時の本店は東京都目黒区碑文谷で通信回線用機器の設計、製造を行っていた。その後、本店は花巻本社と東京本社（現在は港区南青山）の2本社体制となっている。1985年に花巻工場が操業開始、続いて半導体製造装置事業を開始し、1988年にはモデム事業（現 デバイス事業）を開始した。これらの通信回線用機器中心の技術は現在の中核事業であるIoT関連事業の基盤となっている。2012年には、フィスコが同社を子会社化し、インターネット旅行事業を開始、商号を株式会社ネクス、さらに2015年には現在の株式会社ネクスグループに変更した。なお、2019年7月にフィスコがDES譲渡にて支配株主から筆頭株主に異動した。現在の事業セグメントとしては、2016年8月にチチカカを子会社化するとともにブランドリテールプラットフォーム事業を開始、さらに2018年に暗号資産関連事業の新たな取り組みとしてマイニング事業（現 暗号資産・ブロックチェーン事業）を開始している。また、株式上場については、2007年にジャスダック証券取引所に上場し、M&Aや資本提携を含む事業成長のための資金調達を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/03/22 15:02
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（1）：IoT関連事業での技術開発を横展開することで、将来的な収益基盤を構築
■要約ネクスグループ<6634>は、ファブレス型の通信機器メーカーである(株)ネクス、インターネットで旅行代理店事業を展開するイー・旅ネット・ドット・コム(株)、エスニックファッションや雑貨の輸入販売を手掛ける(株)チチカカなどを擁するホールディングカンパニーである。現在は、「IoT関連事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」「その他」の5セグメントで事業を展開している。1. 2021年11月期業績の概要2021年11月期の連結業績は、売上高が4,848百万円（前期比26.1%減）、営業損失が208百万円（前期は620百万円の損失）、経常損失が133百万円（同597百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が303百万円（同1,361百万円の損失）となった。減収の要因としては、IoT関連事業で新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による先行き不透明感からM2M分野で設備投資が抑制されたことや、インターネット旅行事業及びブランドリテールプラットフォーム事業で、期を通してコロナ禍の影響を大きく受けたことなどが挙げられる。ただし、株式売却に伴う特別利益によって、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字転換した。なお、2021年11月より事業構造改革を実施しており、慢性的な営業損失の解消と財務基盤の強化を図っている。2. 2022年11月期業績の見通し2022年11月期の連結業績については、依然としてコロナ禍に伴う先行き不透明な状況や、事業構造改革における新規事業の整備・事業再編による影響を踏まえた業績予想を、現時点で適正かつ合理的に算定することが困難であることから、開示していない。しかしながら、慢性的な営業損失の解消と財務基盤の強化を目的に、2021年11月より事業構造改革を推進していることから、安定的な収益・財務基盤の構築は順調に進むと弊社では見ている。事業構造改革の一環としては、経営資源の選択と集中のため、損失を計上しており早期の業績回復が見込めないと判断したインターネット旅行事業及びブランドリテールプラットフォーム事業について、事業から撤退することとした。また、財務基盤の強化も推進し、今後の成長に必要な投資資金を確保していく予定である。加えて、今後の収益の柱となる新事業への展開も推進する。ただし、事業構造改革の内容に鑑み、極力リスクをおさえ早期に収益貢献する必要があることから、「既存事業とのシナジーがあること」「株主とのシナジーがあること」「提携先とのシナジーがあること」を考慮して新事業展開を推進する方針である。3. 中長期の成長戦略同社は、中長期経営方針において、対処すべき課題等として、1) 事業構造改革の推進、2) IoT関連事業の拡大、3) 財務体制の強化、4) 事業ポートフォリオの分散化、5) ブランドイメージ戦略を挙げている。これらの取り組みを推進することで、営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の目標である。株主還元については、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考え、利益配分については経営基盤の安定及び将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた配当を実施していくとしている。しかしながら、2021年11月期の配当については、当面は内部留保を厚くすることで経営基盤の強化を図るため、無配としている。■Key Points・2021年11月期業績は親会社株主に帰属する当期純利益が黒字転換で着地・事業構造改革の推進により、慢性的な営業損失の解消及び財務基盤の強化を目指す・戦略的注力領域であるIoT関連事業の強化及び成長分野への投資により中長期の成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/03/22 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～IFナス100ベア、GEIなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月22日 14:23 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2512> NF外債ヘッジ有 1529210 80912 1789.97% -0.95%<4882> ペルセウス 2385000 132100 1705.45% 14.66%<2620> IS米国債1-3年ETF 52762 4010 1215.76% 0.96%<4414> フレクト 828900 68180 1115.75% 4.34%<1457> TPXベア 121565 18792.4 546.88% -1.16%<3467> アグレ都市 281500 44480 532.87% 12.67%<7247> ミクニ 1016100 165860 512.63% 1.09%<1482> iシェアーズ 367570 60712 505.43% -1.49%<1348> MXSトピクス 257030 49620 418.00% 4.76%<3927> F−ブレイン 276400 58200 374.91% 0.88%<1487> 上米債HE 1655 364.8 353.67% -1.46%<2345> クシム 1605300 356260 350.60% 23.53%<1881> NIPPO 139400 32820 324.74% 0.25%<6571> QBネットHD 185500 43860 322.94% -7.37%<9211> エフ・コード 579100 150340 285.19% 4.79%<2510> NF国内債券 406230 111856 263.17% -0.1%<7061> 日本ホスピスHD 73600 21140 248.16% -4.98%<9888> UEX 357500 102960 247.22% 3.03%<1577> 高配当70 19957 6050.2 229.86% 2.31%<9258> CS−C 657700 206280 218.84% -8.8%<6047> Gunosy 1497900 470340 218.47% 3.09%<4263> サスメド 181000 57380 215.44% 2.05%<6358> 酒井重 31000 10160 205.12% 2.07%<2842>* IFナス100ベア 16960 5733.2 195.82% -2.26%<9212>* GEI 7025400 2392580 193.63% 15.8%<6564> ミダック 167600 58640 185.81% 2.42%<1447> ITbookHD 1472600 518360 184.09% 7.57%<5922> 那須鉄 9400 3320 183.13% 3.17%<4261> アジアクエスト 304200 111060 173.91% 4.37%<1597> MXSJリート 53430 20322 162.92% 1.42%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/03/22 14:51
注目トピックス 日本株
ギフティ---急落、グロース株安に押され直近急騰の反動強まる
ギフティ<4449>は急落。パウエルFRB議長のタカ派発言、米長期金利の上昇などを受けて、前日の米ナスダック指数は5日ぶりの反落。東京市場でも、日経平均が大幅高のなかマザーズ指数は反落するなど、中小型グロース株に売り圧力が波及する展開に。同社に関しても、特に個別の材料は観測されていないなか、グロース株安の流れに押される形に。先週末にかけて2営業日で3割超と急伸していた反動も強まっている。
＜YN＞
2022/03/22 14:42
注目トピックス 日本株
くら寿司---一時急伸、優待券の電子チケット切り替えに伴う割引分上乗せを好感
くら寿司<2695>は一時急伸。株主優待券を紙から電子チケットに切り替えると先週末に発表。紙の利用を減らして業務効率を高めることが目的のもよう。効率化の還元分として、電子チケットでは割引を2500円分上乗せする方針。100株以上200株未満の株主は、これまで2500円だった割引分が5000円になる。実質的な優待利回りの上昇と捉えられる形になっている。なお、電子チケットを利用できない株主は紙の優待券も受け取れるもよう。
＜YN＞
2022/03/22 14:27
注目トピックス 日本株
三菱UFJ---急伸、FRB議長のタカ派発言受けて米長期金利は2年10カ月ぶりの高値
三菱UFJ<8306>は急伸。米長期金利の上昇を受けて、金融関連株に資金が向かう展開となっている。米10年物国債利回りは前日に一時2.32％にまで上昇、2年10カ月ぶりの高水準を付けている。パウエルFRB議長は前日の講演で「政策金利の引き上げ幅を0.25％より大きくし、より積極的に動くことが適切であると判断した場合にはそうする」とし、今後の0.5％の大幅利上げを排除しない考えを示している。
＜YN＞
2022/03/22 14:00
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ペルセウス、フレクトなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月22日 13:29 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4882> ペルセウス 2137200 132100 1517.87% 19.37%<4414> フレクト 739700 68180 984.92% 7.49%<1457> TPXベア 121461 18792.4 546.33% -1.54%<1482> iシェアーズ 367132 60712 504.71% -1.4%<3467> アグレ都市 265000 44480 495.77% 12.61%<7247> ミクニ 891800 165860 437.68% 2.73%<1348>* MXSトピクス 251840 49620 407.54% 5.05%<3927> F−ブレイン 267100 58200 358.93% 2.5%<2345> クシム 1605300 356260 350.60% 23.53%<1487> 上米債HE 1447 364.8 296.66% -1.4%<1881> NIPPO 128700 32820 292.14% 0.38%<6571> QBネットHD 158000 43860 260.24% -6.58%<9211> エフ・コード 536500 150340 256.86% 11.13%<9888> UEX 324300 102960 214.98% 4.24%<7061> 日本ホスピスHD 65000 21140 207.47% -4.45%<1577> 高配当70 18495 6050.2 205.69% 2.35%<6047> Gunosy 1426500 470340 203.29% 4.26%<4263> サスメド 163900 57380 185.64% 3.21%<9258> CS−C 567900 206280 175.31% -2.88%<5922>* 那須鉄 8900 3320 168.07% 4.09%<6358>* 酒井重 26900 10160 164.76% 2.23%<1597>* MXSJリート 52550 20322 158.59% 0.05%<3491> GA TECH 563100 22462000.00% 1.5069%<6564> ミダック 143500 58640 144.71% 3.52%<2685> アダストリア 682500 280860 143.00% 6.96%<1557>* SPDR500 13309 5530 140.67% 2.62%<4261>* アジアクエスト 267100 111060 140.50% 8.9%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/03/22 13:42
注目トピックス 日本株
石井表記---急落、今期の増益率鈍化見通しをマイナス視
石井表記<6336>は急落。先週末に22年1月期の決算を発表、営業利益は17.7億円で前期比64.1％増となり、従来計画の15.6億円を上回る着地になった。一方、23年1月期は18.8億円で同6.3％増益の見通しとしており、増益率の鈍化を予想。原材料価格の高騰、液晶分野の利益率低下などを想定しているもようだ。先週末にかけて株価の反発力が強まっていたこともあり、当面の材料出尽くしにつながっているようだ。
＜YN＞
2022/03/22 13:31
注目トピックス 日本株
ＩＤＯＭ---急落、中古車価格のピークアウトを警戒視
ＩＤＯＭ<7599>は急落。2月に最高値を付けた中古車価格が一転して下がり始めたと報じられている。2月末からの2週間で5％低下してきているもよう。最大の輸出先であるロシア向けが経済制裁の影響で急減し、需給が緩んでいることが背景。半導体不足による新車の減産を背景に、これまで市況は上昇基調にあったが、需給緩和に伴うピークアウトを織り込む動きに。ネクステージ<3186>などの下げも目立っている。
＜YN＞
2022/03/22 13:02
注目トピックス 日本株
ADワークスグループ---リート組成に向け、パートナーとなるスポンサー企業と合弁事業契約を締結
ADワークスグループ<2982>は18日、リート組成に向け、みらいホールディングスとの間で、JMRアセットマネジメントに対して共同出資を行う合弁事業契約を締結、今後のリート組成や組成後の資産運用業全般に関し、互いにパートナーとして協働を開始することを発表した。同社グループは、収益不動産ソリューション事業を主力とし、今後の成長戦略の一環としてリート組成を掲げている。そのプロセスにおいて、2021年9月16日に投資運用会社であるJMRAMを設立した(資本金5,000万円、同社100％出資)。本契約は、JMRアセットマネジメントが2022年4月15日付で5,000 万円の増資を実行するにあたり、同社とみらいHDが共同出資(ADWG：3,800万円、みらい HD：1,200万円)するとともに、両社がスポンサーとなり、今後のリート組成や組成後の資産運用業全般に関し、互いにパートナーとして協働することを明らかにするもの。両社が組成を目指すリートは、首都圏・中部圏・近畿圏・北部九州圏を中心とする中核都市圏を主な投資対象エリアとする考えとなっている。その産業とそこに集う人々の生活を支える不動産への投資を通じて、日本経済をけん引する同エリアの活性化に寄与するとしている。
＜ST＞
2022/03/22 12:41
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に6日続伸、東エレクが1銘柄で約41円分押し上げ_
22日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり191銘柄、値下がり32銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は大幅に6日続伸。415.45円高の27242.88円（出来高概算7億6000万株）で前場の取引を終えている。東京市場は21日、春分の日で休場だった。この間、米株式市場ではNYダウが18日に274ドル高、21日に201ドル安となった。18日は金融派生商品（デリバティブ）の清算が重なる「クアドルプル・ウィッチング」で、これに絡んだ買いが入る場面もあった。ただ、ウクライナ情勢を巡る警戒感がくすぶるうえ、パウエル連邦準備理事会（FRB）議長がインフレ抑制のため大幅な利上げも辞さない姿勢を示し、金利上昇とともに売りが出た。一方、為替市場では日米の金利差拡大が意識されて円相場が下落。連休明けの日経平均は円安を支援材料に263円高からスタートした。さらに、朝方には2016年以来6年ぶりに1ドル＝120円台まで円安が進む場面があり、日経平均もこれにつれて強含み、前場中ごろを過ぎると一時27284.47円（457.04円高）まで上昇した。個別では、米金利上昇で三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>といった金融株が買われている。連休中にNY原油先物相場が3日続伸したことを受け、INPEX<1605>が9％を超える上昇となっているほか、三菱商事<8058>などの商社株も上昇が目立つ。その他売買代金上位ではソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、トヨタ自<7203>などが堅調で、川崎船<9107>は小じっかり。前期業績の修正や増配を発表したアダストリア<2685>は急伸し、アグレ都市D<3467>が東証1部上昇率トップとなっている。一方、郵船<9101>やレーザーテック<6920>はさえない。中小型株では前週末に急伸したレノバ<9519>が利益確定売り優勢。中古車価格の下落を受けてIDOM<7599>やネクステージ<3186>に売りが広がり、ギフティ<4449>などとともに東証1部下落率上位に顔を出している。セクターでは、鉱業、保険業、卸売業などが上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、空運業、海運業、金属製品の3業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄、値下がり銘柄とも全体の48％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約41円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはキッコーマン<2801>となり1銘柄で日経平均を約13円押し下げた。同2位は中外製薬<4519>となり、バンナムHD<7832>、塩野義製薬<4507>、エムスリー<2413>がつづいた。*11:30現在日経平均株価 27242.88(+415.45)値上がり銘柄数 191(寄与度+447.26)値下がり銘柄数 32(寄与度-31.81)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 59550 1190 +41.94<9983> ファーストリテ 61110 900 +31.72<6367> ダイキン 23135 775 +27.31<6954> ファナック 21440 570 +20.09<9984> ソフトバンクG 5050 89 +18.82<9433> KDDI 4088 76 +16.07<9613> NTTデータ 2365 81 +14.27<6762> TDK 4105 110 +11.63<6857> アドバンテ 9050 140 +9.87<8058> 三菱商 4561 265 +9.34<9766> コナミHD 7300 230 +8.11<6645> オムロン 8306 229 +8.07<8766> 東京海上 7515 422 +7.44<4911> 資生堂 6165 202 +7.12<6902> デンソー 7642 196 +6.91<4901> 富士フイルム 7440 188 +6.63<7951> ヤマハ 5370 180 +6.34<8031> 三井物 3305 171 +6.03<6506> 安川電 4885 155 +5.46<4503> アステラス薬 1940 30 +5.29○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<2801> キッコーマン 8240 -390 -13.75<4519> 中外薬 3992 -33 -3.49<7832> バンナムHD 8847 -81 -2.85<4507> 塩野義 7420 -52 -1.83<2413> エムスリー 4230 -21 -1.78<1928> 積水ハウス 2396 -37 -1.30<2002> 日清粉G 1737 -29 -1.02<4751> サイバー 1471 -25 -0.70<5332> TOTO 4900 -40 -0.70<9101> 郵船 12260 -140 -0.49<7752> リコー 1020 -13 -0.46<4578> 大塚HD 4155 -11 -0.39<7751> キヤノン 2830.5 -6.5 -0.34<9005> 東急 1633 -19 -0.33<9602> 東宝 4725 -80 -0.28<9009> 京成 3390 -15 -0.26<5631> 日製鋼 3535 -35 -0.25<2871> ニチレイ 2465 -13 -0.23<8267> イオン 2648 -6.5 -0.23<6701> NEC 5040 -50 -0.18
＜CS＞
2022/03/22 12:28
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ASIAN STAR---中期経営計画の進捗
ASIAN STAR<8946>は18日、2020年2月14日付で策定した2020年12月期から2022年12月期の3ヶ年を対象とする中期経営計画「中期経営計画2022」に関し、進捗状況を発表した。2021年12月期(計画2年目)の売上高実績は25.43億円(当初計画35.00億円、2021.2月修正計画34.46億円)、同営業利益実績は3百万円の赤字(当初計画1.00億円、2021.2月修正計画0.90億円)、同EBITDA実績は0.51億円(当初計画1.50億円、2021.2月修正計画1.18億円)となり、黒字化までは一歩及ばず中期経営計画に掲げた計画数値及び2021年2月の予想数値を下回る結果となった。2022年12月期(3年目)の方針については、修正計画として、売上高は34.39億円(計画50.00億円、差異15.61億円減)、営業利益は1.11億円(計画3.00億円、差異18.90億円減)、EBITDAは1.68億円(計画4.00億円、差異2.32億円減)とした。連結業績では、中期経営計画3年目の目標数値を下回るものの、1年遅れで、2年目計画目標数値と同レベルの業績を予想している。重点施策については、事業戦略(販売用不動産の売却・海南太禾控股集団との戦略提携の推進・泛華金融グループとの戦略提携の推進)、投資戦略(M&Aの推進)、財務・配当戦略(新たな資金調達)を実行するとしている。
＜ST＞
2022/03/22 11:52
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フジコーポ---大幅続落、株主優待制度の廃止をネガティブ視
フジコーポ<7605>は大幅続落。22年4月末の実施をもって、株主優待制度を廃止すると発表している。これまでは、1年以上継続して保有している200株以上の株主に対して、5000円分のギフトカードを贈呈していた。廃止理由は株主への公平な利益還元を優先するためとしている。同時に、発行済み株式数の4.9％に当たる100万株、12億円を上限とする自社株買いも発表しているが、優待利回り妙味の剥落をネガティブ視する動きが優勢に。
＜ST＞
2022/03/22 11:29
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ヤマトインター---大幅続伸、助成金計上などで経常利益予想を上方修正
ヤマトインター<8127>は大幅続伸。先週末に業績予想の修正を発表、新型コロナの再拡大によって売上高は下振れの見込みだが、営業利益は据え置いており、経常利益は上半期が1.9億円から3.2億円に、通期では2.5億円から3.8億円、前期比4.1倍に上方修正している。販管費及び値引き販売の抑制等による採算改善に加えて、雇用調整助成金などを営業外収益に計上している。なお、配当予想は据え置いている。
＜ST＞
2022/03/22 11:19
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アダストリア---大幅反発、営業益見通しの据え置きや期末増配を好感
アダストリア<2685>は大幅反発。先週末に22年2月期の業績修正を発表している。売上高は従来予想を下振れも、助成金受給などが寄与して、経常利益は65億円から81億円に上方修正。また、営業利益は65億円の従来予想水準を据え置いているが、市場予想は会社計画の下振れを想定していたため、想定以上に底堅い推移と評価される形のようだ。期末配当金も従来計画の25円から30円に引き上げ、年間配当金は前期比15円増の55円となる。
＜ST＞
2022/03/22 11:13
注目トピックス 日本株
アグレ都市D---大幅続伸で上昇率トップ、業績・配当予想を上方修正
アグレ都市D<3467>は大幅続伸で上昇率トップ。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の16.9億円から21.6億円、前期比65.5％増にまで引き上げ、販売価格の安定推移によって利益率が想定以上に改善のもよう。業績上振れに伴い期末配当金は63円から70円にまで引き上げ、2月18日にも従来比10円の増配を発表したばかりであった。配当利回りも先週末終値ベースで4.5％まで高まる形に。
＜ST＞
2022/03/22 10:58
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出来高変化率ランキング（10時台）～HENNGE、ペルセウスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月22日 10:41 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2620>* IS米国債1-3年ETF 44237 4010 1003.17% 0.55%<4414> フレクト 490700 68180 619.71% 5.13%<1457> TPXベア 120610 18792.4 541.8% -1.16%<4882>* ペルセウス 713600 132100 440.2% 16.49%<1482> iシェアーズ 325914 60712 436.82% -1.45%<2345> クシム 1605300 356260 350.6% 23.53%<3467> アグレ都市 196000 44480 340.65% 15.98%<7247> ミクニ 674200 165860 306.49% 4.37%<3927>* F−ブレイン 227000 58200 290.03% 5.73%<1487> 上米債HE 1160 364.8 217.98% -1.34%<6571> QBネットHD 123100 43860 180.67% -6.98%<1577> 高配当70 16040 6050.2 165.12% 2.25%<9888> UEX 245300 102960 138.25% 3.48%<9258> CS−C 478000 206280 131.72% -4.16%<7061> 日本ホスピスHD 46700 21140 120.91% -3.96%<3491> GA TECH 483300 224620 115.16% -3.11%<6047> Gunosy 994600 470340 111.46% 6.91%<9211>* エフ・コード 311000 150340 106.86% 5.95%<4263> サスメド 115000 57380 100.42% 4.54%<4521> 科研薬 185500 99720 86.02% 0.89%<1881> NIPPO 58000 32820 76.72% 0.13%<6564> ミダック 102900 58640 75.48% 3.43%<2685>* アダストリア 483700 280860 72.22% 7.52%<8153> モスフード 306000 180620 69.42% -1.37%<1447>* ITbookHD 847600 518360 63.52% 8.76%<4475>* HENNGE 4084100 2588740 57.76% -0.11%<5704> JMC 99300 63100 57.37% 5.98%<7177>* GMOHD 204900 134380 52.48% -0.12%<6580> ライトアップ 99700 66320 50.33% 3.69%<9268>* オプティマス 65000 43320 50.05% -8.42%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/03/22 10:53
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INPEX---大幅続伸で高値更新、原油相場が再度増勢強める
INPEX<1605>は大幅続伸で高値更新。原油相場が再び上昇基調を強めてきたことが買い材料視されている。サウジアラビアで石油会社の施設が攻撃を受けたことなどから供給不安が高まり、前日のNY原油市場では先物価格が一時1バルレ＝112ドル台にまで上昇。先週末は104ドル台であった。今月上旬の130ドル台から先週には一時93ドル台にまで下落していた原油価格だが、再度増勢を強める形になっている。原油相場との連動性が高い同社の買い材料に。
＜ST＞
2022/03/22 10:51
注目トピックス 日本株
ティア---家族葬ホール「ティア江南」を開業
ティア<2485>は17日、愛知県江南市に家族葬ホール「ティア江南」を3月26日に開業することを発表した。家族葬ホール「ティア江南」は、同社フランチャイジーの天翔苑が運営する。同社のフランチャイズ店舗としては12店舗目、江南市には初出店の家族葬専用ホールで、建物全体を一葬儀が貸し切って利用できることが特徴となっている。同会館は、国道41号線「中小口3丁目」交差点より西へ車で12分、名鉄犬山線「江南駅」より徒歩5分の場所に位置している。
＜ST＞
2022/03/22 10:28