注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～TORICO、ワイエスフードなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月5日　10:35　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4444> インフォネット　　 44600　　6960　　540.8%　2.52%<9610> ウィルソンLW　　　2910400　　667660　　335.91%　13.92%<2471> エスプール　　　　　1820400　　458720　　296.84%　-10.08%<9227> マイクロ波化学　　　9533800　　2543580　　274.82%　6.1%<7359> 東京通信　　　　　　753200　　228720　　229.31%　15.43%<9842> アークランズ　　　　1062400　　376520　　182.16%　10.66%<2845> 野村ナスH有　　　　159820　　59570　　168.29%　1.47%<1615> 銀行　　　　　　　　2145800　　804180　　166.83%　0.12%<3498> 霞ヶ関キャピタル　　663300　　289580　　129.06%　19.83%<3377> バイク王　　　　　　339900　　162560　　109.09%　-6.88%<7047> ポート　　　　　　　380200　　202460　　87.79%　0.42%<2620> iS米債13　　　　25878　　13807　　87.43%　-0.93%<2841> iFEナ100有　　54906　　29792.8　　84.29%　1.36%<3031> ラクーンHD　　　　441600　　249900　　76.71%　0.58%<9876> コックス　　　　　　361700　　216280　　67.24%　-2.03%<7138>* TORICO　　　　27000　　16240　　66.26%　7.98%<3358>* ワイエスフード　　　1342300　　878520　　52.79%　10.84%<4376> くふうカンパニー　　177300　　119280　　48.64%　1.79%<4268> エッジテクノロジ　　178300　　121520　　46.72%　4.59%<4194> ビジョナル　　　　　570600　　410940　　38.85%　-0.38%<1541> 純プラ信　　　　　　35555　　26418.4　　34.58%　0.66%<6524> 湖北工業　　　　　　121300　　91600　　32.42%　0.7%<7080> スポーツフィ　　　　56400　　43660　　29.18%　-3.8%<9262> シルバーライフ　　　43500　　34940　　24.5%　3.73%<3995> SKIYAKI　　　194800　　160580　　21.31%　-4.29%<6096> レアジョブ　　　　　92100　　76220　　20.83%　-0.88%<4825> WNIウェザー　　　50100　　41620　　20.37%　0.5%<6552> GameWith　　184000　　153420　　19.93%　-1.34%<6195> ホープ　　　　　　　182400　　153760　　18.63%　-3.43%<2840> iFEナ100無　　26241　　22373　　17.29%　1%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜FA＞ 2022/10/05 10:44 注目トピックス　日本株 ファーストリテ---続伸、9月既存店は3カ月連続プラス成長に ファーストリテ<9983>は続伸。前日に9月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比11.0％増となり、3カ月連続のプラス成長となっている。客数が同2.9％減少した一方、客単価は同14.4％上昇している。月の後半に気温が低下したことで、秋冬商品が好調な販売となったようだ。秋冬物商品の値上げ実施によるマイナス影響も懸念されていた中、堅調な月次推移に安心感が先行する格好とみられる。 ＜ST＞ 2022/10/05 10:30 注目トピックス　日本株 アークランズ---大幅続伸、シティインデックスイレブンスが大量保有 アークランズ<9842>は大幅続伸。旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが5.06％の株式を保有していることが大量保有報告書で明らかになっている。8月後半から9月末にかけて市場内で取得している。保有目的は、投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。今後の一段の買い増しといった需給期待のほか、株主還元強化や業界再編などが迫られるといった思惑も強まる形のようだ。 ＜ST＞ 2022/10/05 10:19 注目トピックス　日本株 ナガイレーベン---22年8月期増収、売上高は過去最高を達成 ナガイレーベン<7447>は3日、2022年8月期連結決算を発表した。売上高が前期比1.0%増の177.45億円、営業利益が同3.5%減の50.31億円、経常利益が同3.1%減の51.39億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.6%増の37.78億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当年度の期首から適用しており、2022年8月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。対前期増減率は当該会計基準等適用前の2021年8月期連結業績と比較し増減率を計算している。当年度における同社グループの売上は、計画通りに着地し、過去最高の売上高を達成した。主力のコア市場においては、ヘルスケアウェア、ドクターウェアが高付加価値商品を中心に更新物件のキャッチアップ、新規物件の獲得により増収となった。周辺市場では、患者ウェアが前期の22.0%の大幅増収に引き続き、当期も14.2%増と好調に推移した。また海外市場も、台湾において大型物件の獲得により16.7%の増収となった。生産面において、海外生産は、昨年来のコンテナ不足に端を発する船賃急騰及び航海スケジュールの不安定など、物流における混乱状況が継続し、航空便を含めた物流体制の多様化を行うことで、ユーザーへの影響の最小化を図った。国内生産においては、最低賃金の上昇に伴い人件費の上昇の影響を受けた。その結果、売上高総利益率は、海外生産シフトを進め、また急激な円安進行の発生を先物為替の予約により影響の低減を図るなど、収益改善に努め、前年比1.5ポイントダウンの44.4%となった。販売費及び一般管理費においては、医療機関への訪問規制が緩和し、国内外での営業活動の回復により、旅費交通費等が増加し、前期比0.1%増となった。特別損益は、政策保有株式の保有意義の見直し結果による、売却を進めた結果、特別利益として投資有価証券売却益3.38億円を計上した。2023年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.6%増の182.00億円、営業利益が同9.1%減の45.74億円、経常利益が同9.8%減の46.38億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.2%減の31.64億円を見込んでいる。 ＜SI＞ 2022/10/05 09:31 注目トピックス　日本株 富士紡ホールディングス---GFIホールディングスを子会社化、IPMは孫会社に 富士紡ホールディングス<3104>は9月30日、GFIホールディングスの全株式を取得し、子会社化することを発表した。なお、同株式取得に際し、GFIの完全子会社であるIPMは、同社の孫会社となる。同社グループは現在、中期経営計画『増強21-25』を推進中で、そのなかで収益の柱とする研磨材・化学工業品・生活衣料、第4の柱を目指す化成品を軸に高収益な業態に転換を図り、各事業の成長基盤の増強に取り組んでいる。今回、その施策の一環として、プラスチック用精密金型の設計・製作分野において優れた技術力を持つIPMを同社グループに迎えることとした。IPMが同社グループの一員となることで、「化成品事業」において同社の優れた金型技術を活かした射出成形品の品質向上が期待でき、また、同社にとっても金型と射出成形品のシナジー効果を発揮することで、事業規模の拡大が期待できるとしている。 ＜SI＞ 2022/10/05 09:14 注目トピックス　日本株 バルテス---ホワイト企業認定ゴールドランクを取得 バルテス<4442>は3日、日本次世代企業普及機構(ホワイト財団)が展開するホワイト企業認定制度において、ゴールドランクを取得したことを発表した。「ホワイト企業認定」は、企業がホワイト化に向けて取り組むべき70設問を7項目にわけ、取り組みの有無を確認して認定を付与している。認定取得にあたり、「人材育成・働きがい」「健康経営」「リスクマネジメント」の項目において満点を取得し、「ワーク・ライフバランス」「ビジネスモデル/生産性」では、90％の点数を獲得、前回の認定の評価を大きく上回る結果となった。同社は前回シルバーランクにてホワイト企業認定を取得していたが、今回職場の健康支援につながる諸施策を推し進めたことで、ゴールドランクへのランクアップへつながった。同社は、今後も社員一人ひとりが、どこにいても働きやすさを実感し、能力を最大限発揮し成長していける環境作りに努めていくとしている。 ＜SI＞ 2022/10/05 09:12 注目トピックス　日本株 メディネット---セルアクシアと基本合意書を締結 メディネット<2370>は3日、セルアクシアと基本合意書を締結したと発表。再生医療等の安全性の確保等に関する法律下において歯科診療における骨造成治療のアンメットメディカルニーズに応える、先進的な治療法の実用化・商業化を目的とした事業提携についての基本合意書を締結した。同社の事業基盤の強化を図るため、セルアクシアが保有する新規技術「ダイレクトコンバージョン法」を用い、歯科診療領域における先進的な骨造成治療法の早期の実用化に向けた研究開発を協力して推進するとしている。ダイレクトコンバージョン法は、特定の条件を満たすことで分化能を有する多能性細胞を介することなく、体細胞(線維芽細胞等)から目的の体細胞(骨芽細胞等)に直接転換(ダイレクトコンバージョン)する現象が見いだされた新技術。 ＜SI＞ 2022/10/05 09:11 注目トピックス　日本株 リンナイ、グローバルセキュ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ リンナイ<5947>トヨタ<7203>、ウーブン・プラネット・ホールディングスとともに、新たな水素の用途の一つとして水素を燃焼させて行う調理(水素調理)について共同開発を開始した。静岡県でトヨタが建設を進めるWoven City(ウーブン・シティ)などで実証を行い、水素調理によるカーボンニュートラルへの貢献と水素による新たな食の体験の提供を目指す。なお、同社は2022年5月には、給湯分野において水素100％燃焼の技術開発に成功したことを発表している。株価は75日線を支持線としたリバウンドから、上値抵抗の25日線を突破してきた。グローバルセキュ<4417>8月18日に7140円まで買われた後は調整を継続し、9月7日には4980円まで下落した。ただし、その後は荒い値動きながらもリバウンド基調を継続するなか、前日には一時7270円まで買われ、上場来高値を更新した。8月18日の7140円から9月7日安値4980円の下落幅をリプレイスした9300円が次のターゲットとして意識されやすいだろう。 ＜FA＞ 2022/10/05 08:39 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般堅調、シカゴは大阪比260円高の27170円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、任天堂<7974>、HOYA<7741>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>、コマツ<6301>、エーザイ<4523>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル144.12円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比260円高の27170円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は825.43ドル高の30316.32ドル、ナスダックは360.97ポイント高の11176.41で取引を終了した。債務健全性への懐疑的見方に株式が売られていた金融のクレディスイス株が持ち直したため市場混乱への警戒感が後退し欧州からの流れを継いだ買いに、寄り付き後、上昇。その後、8月JOLT求人件数が予想を下回り7月から大幅に減少した結果を受け労働市場の需要鈍化を見込み大幅利上げ継続観測が緩和。長期金利が一段と低下すると、さらなる上昇に繋がった。4日のニューヨーク外為市場でドル・円は144円93銭から143円90銭まで下落し、144円07銭で引けた。豪準備銀が金融政策決定会合で予想に反し小幅な利上げに留めたこととや米8月JOLT求人件数が7月から予想以上に減少し昨年6月来で最低となったため、11月連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利上げ観測が後退し、長期金利低下に伴いドル売りが優勢となった。ユーロ・ドルは0.9883ドルから0.9999ドルまで上昇し、0.9988ドルで引けた。NY原油先物11月限は続伸（NYMEX原油11月限終値：86.52　↑2.89）。■ADR上昇率上位銘柄（4日）<7974> 任天堂 10.74ドル 6191円 （141円） +2.33％<8411> みずほFG 2.27ドル 1636円 （32円） +2％<6301> コマツ 19.47ドル 2806円 （51.5円） +1.87％<8802> 菱地所 13.84ドル 1995円 （36円） +1.84％<6976> 太陽電 109.17ドル 3933円 （68円） +1.76％■ADR下落率下位銘柄（4日）<7752> リコー 7.28ドル 1049円 （-39円） -3.58％<6753> シャープ 1.46ドル 842円 （-31円） -3.55％<1812> 鹿島 9.65ドル 1391円 （-29円） -2.04％<8303> 新生銀 3.02ドル 2176円 （-45円） -2.03％<6361> 荏原 16.94ドル 4883円 （-97円） -1.95％■その他ADR銘柄（4日）<1925> 大和ハウス 21.15ドル 3048円 （4円）<1928> 積水ハウス 17.37ドル 2503円 （13円）<2503> キリン 15.83ドル 2281円 （16円）<2802> 味の素 28.08ドル 4047円 （25円）<3402> 東レ 10.25ドル 739円 （-4.8円）<3407> 旭化成 13.78ドル 993円 （7.8円）<4523> エーザイ 52.59ドル 7579円 （115円）<4704> トレンド 54.8ドル 7897円 （37円）<4901> 富士フイルム 48.52ドル 6992円 （43円）<4911> 資生堂 36.04ドル 5194円 （8円）<5108> ブリヂストン 17.05ドル 4914円 （20円）<5201> AGC 6.38ドル 4600円 （-65円）<5802> 住友電 10.68ドル 1539円 （12円）<6301> コマツ 19.47ドル 2806円 （51.5円）<6503> 三菱電 18.79ドル 1354円 （10.5円）<6645> オムロン 48.45ドル 6983円 （26円）<6702> 富士通 23.02ドル 16588円 （133円）<6723> ルネサス 4.43ドル 1277円 （7円）<6758> ソニーG 68.24ドル 9835円 （86円）<6762> TDK 33.11ドル 4772円 （47円）<6902> デンソー 24.55ドル 7076円 （36円）<6954> ファナック 14.65ドル 21114円 （84円）<6988> 日東電 28.5ドル 8215円 （55円）<7201> 日産自 6.72ドル 484円 （4.6円）<7202> いすゞ 11.73ドル 1691円 （8円）<7203> トヨタ 139.85ドル 2016円 （12円）<7267> ホンダ 22.94ドル 3306円 （27円）<7270> SUBARU 8.03ドル 2315円 （-2円）<7733> オリンパス 20.69ドル 2982円 （34円）<7741> HOYA 102.73ドル 14805円 （175円）<7751> キヤノン 22.82ドル 3289円 （8円）<7974> 任天堂 10.74ドル 6191円 （141円）<8001> 伊藤忠 53.7ドル 3870円 （11円）<8002> 丸紅 96.62ドル 1392円 （18円）<8031> 三井物 462.49ドル 3333円 （48円）<8053> 住友商 13.57ドル 1956円 （26円）<8267> イオン 19.51ドル 2812円 （27.5円）<8306> 三菱UFJ 4.68ドル 674円 （5.8円）<8309> 三井トラスト 2.89ドル 4167円 （-76円）<8316> 三井住友 5.8ドル 4179円 （17円）<8411> みずほFG 2.27ドル 1636円 （32円）<8591> オリックス 75.87ドル 2187円 （30円）<8604> 野村HD 3.42ドル 493円 （6.8円）<8766> 東京海上HD 55.15ドル 2649円 （30.5円）<8802> 菱地所 13.84ドル 1995円 （36円）<9202> ANA 3.86ドル 2785円 （16円）<9432> NTT 27.73ドル 3996円 （28円）<9735> セコム 15.12ドル 8716円 （6円）<9983> ファーストリテイ 53.95ドル 77753円 （-107円）<9984> ソフトバンクG 18.39ドル 5301円 （66円） ＜ST＞ 2022/10/05 07:38 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 コーセー、ソフトバンクグループ、東亜石油など 銘柄名<コード>4日終値⇒前日比コーセー<4922> 16020 +1180昨年11月高値も更新してショートカバー優勢か。ネクステージ<3186> 2841 -449第3四半期好決算発表も目先の出尽くし感が先行。ダイセキ環境ソリューション<1712> 802 -46再度の業績下方修正を嫌気。IDOM<7599> 846 -45決算発表受けたネクステージの株価下落に連れ安。トプコン<7732> 1625 -23みずほ証券では投資判断を格下げ。ソフトバンクグループ<9984> 5235 +254米ナスダックの大幅高で買い安心感。INPEX<1605> 1475 +75OPECプラス会合での減産検討などが伝わり原油相場が上昇。ワイエスフード<3358> 406 +80P&C代表取締役の大量保有を引き続き材料視。インタースペース<2122> 1029 +148特に材料なく売られ過ぎ感からの押し目買いか。東亜石油<5008> 3140 +444出光興産のTOB価格3150円にサヤ寄せ続く。クルーズ<2138> 1242 +111子会社参画のプロジェクト運営企業のトークンが上場決定。メディネット<2370> 96 +1歯科診療領域における先進的な骨造成治療法の実用化に向けセルアクシアと基本合意書を締結したと発表。グローバルセキュ<4417> 7000 +120サイバーセキュリティ対策をパッケージ化したサブスクの提供開始。関通<9326> 497 -5423年2月期第2四半期の営業利益予想を下方修正、既存顧客が予想下回る。バルテス<4442> 2524 +159日本次世代企業普及機構のホワイト企業認定制度でゴールドランク取得。リプロセル<4978> 206 +3BioBridge Global社と戦略的関係を強化するための基本合意書を締結。ANYCOLOR<5032> 12680 +13804日売買分から東証が信用取引に関する臨時措置を実施へ。プログリット<9560> 1070 +150同社など直近IPO銘柄に短期物色の動き。FPパートナー<7388> 3195 +344同社など直近IPO銘柄に短期物色の動き。ビジョナル<4194> 10390 +1210地合い改善でグロース銘柄筆頭格の同社にも資金流入。ラバブルマーケ<9254> 2380 -144直近の急伸に対する利益確定の動きが優勢。 ＜FA＞ 2022/10/05 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1 クスリのアオキ、円谷フィールズ、伊藤忠商事など 銘柄名<コード>4日終値⇒前日比クリエイトSD<3148> 3210 +218第1四半期は営業増益を確保。レアジョブ<6096> 793 +80ALT（外国語指導助手）派遣事業を手掛ける持分法適用会社のボーダーリンクを完全子会社化。Birdman<7063> 2220 +150スマートニュースの野辺一也氏が社外マーケティングアドバイザーに就任。ALBERT<3906> 9130 +3580制限値幅の上限拡大。TOB価格にサヤ寄せ。サイバーセキュリティクラウド<4493> 1810 +104AWSユーザ向けの「マネージドルール」が約3年半で3000ユーザ超え。マイクロ波化学<9227> 1032 +150「Forbes JAPAN」の共同企画イベントに取締役CSO・塚原保徳氏が登壇。クスリのアオキ<3549> 7550 +1000第1四半期は想定を上回る好決算に。円谷フィールズ<2767> 1828 +232SBI証券では新規に買い推奨。河西工業<7256> 199 +16突っ込み警戒感から自律反発狙いの動きも。メルカリ<4385> 2196 +197米グロース株の上昇が追い風となる。ウェルビー<6556> 915 +785-アミノレブリン酸原体及びサプリメントの棚卸資産譲渡を発表。日本板硝子<5202> 581 +42売り方の買い戻しなどがけん引の形か。エムアップ<3661> 1691 +127値動きの軽さ妙味に短期資金物色。KLab<3656> 516 +43同社など中小型ゲーム関連の一角では強い動きが継続。スターティアH<3393> 1164 +90想定以上の大幅上方修正発表を引き続き評価。伊藤忠商事<8001> 3859 +297業績・配当予想上方修正や自己株式の取得を発表。丸紅<8002> 1374 +90.5伊藤忠の上方修正・増配などで総合商社がしっかり。メドピア<6095> 1390 +89グロース株高でエムスリーなども上昇し。コスモス薬品<3349> 14890 +950クスリのアオキの好決算発表などが刺激か。gumi<3903> 1030 +72値動きの軽さ妙味に短期資金の関心が続く。ラクス<3923> 1465 +88中小型グロース株の代表格として物色向かう。 ＜FA＞ 2022/10/05 07:15 注目トピックス　日本株 アクアライン--- JBR子会社の株式取得、加盟店ビジネス推進の追い風に アクアライン<6173>は3日、ジャパンベストレスキューシステム<2453>（以下、JBR）との間で、JBRの完全子会社である駆けつけ事業準備株式会社（以下、新会社）の発行済株式100株のうち51％に相当する51株を取得し、子会社化することを発表した。アクアラインは主力事業の水まわりサービス（支援）事業の事業拡大において、骨子となる施策として加盟店契約の拡大を掲げている。以前より、コロナ禍による働き方改革を進める中で、加盟店ビジネスの導入への切り替えを進めてきたが、加盟店を増加させることで、職人数の維持・増加に伴う採用コスト並びにコンプライアンスに対するコストを抑え、営業展開を促進していく考えだ。アクアラインの加盟店は現在5社であるが、JBRの「駆けつけサービス」事業における加盟店は約400社であり、新会社を子会社化することで同社グループの加盟店数は大幅に増加することになる。これにより、アクアラインは、2023年2月期の連結決算において、3ヶ月間の連結期間で売上高2.0億円、営業利益0.2億円の増加を見込んでいる。また、本株式譲渡取引により負ののれんが0.2億円程度生じ、特別利益として0.2億円の増加を見込んでいる。 ＜TY＞ 2022/10/04 17:50 注目トピックス　日本株 イチネンホールディングス---株式会社イチネンTASCO製品がオゾン層保護・地球温暖化防止大賞 受賞 イチネンホールディングス<9619>は30日、株式会社日刊工業新聞社が毎年実施しているオゾン層保護対策と地球温暖化防止対策の促進を目的とした「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」において、子会社である株式会社イチネンTASCOの製品『冷媒回収装置 クワトロ TA110VF』が、「経済産業大臣賞」を受賞したことを発表した。パワフルな「4ピストンコンプレッサー」や独自の「運転切替機能」をはじめとした数々の技術・機能により、「残存フロン回収」の能力を高めた事が評価され、今回の受賞に至ったとしている。 ＜TY＞ 2022/10/04 17:37 注目トピックス　日本株 日本リビング保証 Research Memo（9）：2022年6月期末配当は10円、2023年6月期も継続の見通し ■日本リビング保証<7320>の株主還元策1. 期末配当2021年6月期は、連結業績が計画を大きく上回ったことで、期末配当を従来の配当予想5円/株から10円/株に引き上げた。2023年6月期も“10円配当”を継続する予定である。2. 自己株式の取得優秀人材確保に向けた報酬制度（ストックオプションや従業員持株制度）への活用を目的に、自己株式取得（株式総数44,447万株、株式取得総額94百万円）を2022年6月期末までに実施した。2022年6月期末時点の自己株式保有状況は発行済株式総数5,118,300株、自己株式数100,662株、自己株式比率2%となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司） ＜SI＞ 2022/10/04 17:19 注目トピックス　日本株 日本リビング保証 Research Memo（8）：長期保証が導くストック型ビジネスと財務健全性 ■業績動向4. 財務状況(1) 保証契約残高保証契約残高とは、保証料を保証期間に応じて前受収益と長期前受収益として期間按分され「ストック売上」としてプールされるキャッシュのことで、将来の売上高の下支えする基盤となる。おうち事業の保証サービス関連の契約の着実な獲得により、保証契約残高は2022年6月期末で78億円を突破し過去最高となった。(2) ストック型ビジネスと財務健全性日本リビング保証<7320>の卓越したビジネスモデルは、財務構造にもみてとれる。ストック型ビジネス（住宅設備の延長保証サービス）により、前受収益約86億円は“将来の利益の源泉”として取り扱われるキャッシュであり、健全な財務構造を保ち、潤沢な成長資金を保有している。むしろ、成長資金をどう活用するか、贅沢な悩みを抱えていると言える。同社の自己資本比率は10%以下であり、他社と比較すると低い水準となっている。前述の通り、同社のビジネスモデル（ストック型ビジネス）に起因するもので、特段の問題はなく、2022年6月期末における同社の負債の内訳は、前受収益及び長期前受収益（将来の利益）が52.8%、預り金及び長期預り金（主に現金及び預金）26.5%という構成であり、有利子負債は8.9%と極めて低水準となっている。さらに、流動比率も232.9%と十分な水準となっており、財務の健全性は十分に担保されていると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司） ＜SI＞ 2022/10/04 17:18 注目トピックス　日本株 日本リビング保証 Research Memo（7）：創業以来14期連続増収を達成 ■日本リビング保証<7320>の業績動向1. 事業活動の進捗と成果(1) おうち事業※保証サービスを主力商品に、検査補修サービスやCRM（顧客管理）支援サービス、オリジナルトークン（電子マネー）発行サービス等を、住宅会社及び住宅オーナーに提供している。保証サービスは、さらに新築住宅向けと既存住宅向けに分けられ、それぞれ設備保証サービスと建物保証サービスを販売している。主力商品の新築住宅向けの設備10年保証の「住設あんしんサポート」は、将来にわたって極めて安定的に収益が見込めるビジネスである。その他、検査補修サービスやコールセンター代行サービス、オリジナルトークン（電子マネー）発行サービス等については、保証サービスと組み合わせて提供することで住宅会社の利便性や満足度を向上させる補助的な位置づけとしてサービスの開発と提供を行っている。また、同事業では、新商品として「地震あんしんサポート」の提供（2022年7月8日プレスリリース）を開始した。これは、従来の地震保険では保証50%、自己負担50%で家屋再建では一部資金不足が生じていた。同社の「地震あんしんサポート」では、保証100%（自己負担なし）で、万が一の地震被害にあった場合でも住宅を確実に建て直すことができる。住宅事業者を通じて当サービスを提供することで、住宅事業者のブランディングおよび住宅オーナーにさらなる安心を届ける。現在、サービスが始まったばかりであるが引き合いは好調であると聞いている。(2) BPO事業※おうち事業で培ったリソースやノウハウを、非住宅領域でも活用することにより、主として電気的・機械的機器を製造・販売するメーカー等から、メーカー保証制度の構築、運営業務の受託を行っている。現在の取引先は再生可能エネルギー領域（蓄電システム機器）と家電領域（タブレット）が中心となっており、具体的にはメーカー保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発行、コールセンター受付、損害保険契約の組成支援、損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移している。BPO事業では、受託業務の対象となる機器を販売した件数に比例して、保証制度加入事務に対する手数料等を売上計上し、保証リスクについては原則として100%を保険会社にヘッジする仕組みとなっている。※「おうち事業」と「BPO事業」は、それぞれ「HomeworthTech事業」と「ExtendTech事業」に改称（2022年8月）前年同期比で大幅な増収増益により過去最高の売上・利益を達成2. 2022年6月期通期業績2022年6月期業績は、売上高3,305百万円（前年同期比25.9%増）、営業利益が650百万円（同70.3%増）、経常利益767百万円（同67.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益546百万円（同124.7%増）となった。売上増加要因としては、おうち事業での住宅の新規物件（新規事業者＋既存事業者の新規物件）の増加、さらにBPO事業の再生可能エネルギー業者向けの受注拡大が大きく寄与した。利益増加要因としては、成長戦略の実現に向けた積極的な先行投資（デジタル人材採用、システム投資など）を継続しながらも、フロー型ビジネスのBPO事業の拡大が営業利益の押し上げに貢献した。また、保証サービスで生まれる手元資金（おうち事業に関わる前受収益）を活用した資産運用（金融商品・不動産）も順調に進展し、利益を下支えした。前期比で大幅な増収増益を見込む、経常利益は初の10億円の大台へ3. 2023年6月期通期業績の見通し2023年6月期業績は、売上高は3,953百万円（前期比19.6%増）、営業利益が860百万円（同32.2%増）、経常利益が1,010百万円（同31.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益685百万円（同25.4%増）を見込んでいる。基幹的保証マーケットである「住宅領域」「再生可能エネルギー領域」並びに「教育ICT領域」での堅調な新規契約獲得に加え、モバイルアプリなどデジタルプロダクトを武器とした新たなマーケット開拓を推進して、経常利益は初の10億円超えを見込む。今回の企業ビジョン策定により「おうち事業」と「BPO事業」は、それぞれ「HomeworthTech事業」と「ExtendTech事業」に改称された。「HomeworthTech事業」における長期保証契約（新築住宅向けの設備10年保証の「住設あんしんサポート」、新築戸建て住宅向けの「建物20年保証バックアップサービス」）は引き続き堅調に推移する見通しである。2023年6月期は売上高2,212百万円（前期比15.1%増）を見込んでいる。一方の「ExtendTech事業」においては、再生可能エネルギー領域、特に太陽光発電と蓄電システム関連の保証需要の高まりを予想している。また、教育ICT領域では小中学性向けタブレッド保証サービスは昨年ピークを迎えたが、今後は高校生向けや買い換え需要（タブレットの買換は3～5年サイクル）に期待している。今後の事業拡大に向けて、デジタル人材・システム投資を継続的に強化する。人件費は前期比約1.4倍、採用・研修費用は同3.6倍、システム関連費用は同2.8倍に投資強化を見込んでいる。また、取引数増加に対応すべくデジタル人材確保と戦略的なシステム・企画人材の確保および育成を同時に行う予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司） ＜SI＞ 2022/10/04 17:17 注目トピックス　日本株 日本リビング保証 Research Memo（6）：新しい企業ビジョンと成長戦略で次の成長に向けて始動（2） ■企業ビジョンと成長戦略3. 4つの事業戦略日本リビング保証<7320>では、新しい企業ビジョンのもと、成長を加速するための4つの事業戦略をこれから実践していく。そのために潤沢な資金力を生かして、中長期的視点で成長投資を強化する考えである。(1) 新たなデジタルプロダクトの投入4つの事業戦略のうち、この戦略は成長基盤の構築に資するテーマであり、中期事業戦略の“一丁目一番地”と位置づけてよいだろう。現在、「おうちマネージャー」、「おうちアルバム」、「オールワランティ」の3つの新たなデジタルプロダクトが市場投入あるいは開発中である。まず、「おうちマネージャー」は2021年10月にリリースされており、住宅事業者と住宅オーナーを繋ぐモバイルアプリである。具体的には、住宅事業者毎に発行する専用電子マネーの積立・決済が可能なほか、メンテナンス依頼受付や情報発信がモバイルから簡単に利用可能となる。2022年7月からはメルディアグループのオーナークラブ会員向けに提供がスタートするなど、既に多くの案件を受注して出足好調のようである。次に「おうちアルバム」は現在開発中で、新築施工、点検やメンテナンスといった住宅のあらゆる履歴を動画で管理できるアプリである。メンテナンスによる資産価値向上に寄与する。最後に「オールワランティ」も現在開発中で、あらゆる製品・サービスの保証の一元管理を行うアプリで、例えば購入した電化製品等の保証修理もスマホから簡単に依頼でき、保証サービスが身近に使えて便利になる。(2) 既存事業領域の深耕と新規事業領域の拡大新たなデジタルプロダクトである「おうちマネージャー」や「おうちアルバム」を武器に、住宅領域の既存顧客（住宅オーナー）をロイヤルカスタマーとして育成を図る。また、新たなデジタルプロダクトである「オールワランティ」を武器に、新規領域で長期保証サービスビジネスを展開する。(3) 新興テクノロジー企業との提携強化既に資本業務提携先4社（カメラブ(株)、ネットスマイル(株)、RUN.EDGE(株)、(株)TechMonster）を活用した新事業展開も本格的に着手している。「おうち情報のトランスポーター」の一環で、同社では「動画の記録・分析・活用を通じたリアルサービス領域のDXサービスソリューション」の開発と実証実験を行っている。2022年2月には、カメラサブスクリプションサービスのカメラブと資本業務提携を締結した。他にも、AI業務自動化ソリューションサービスのネットスマイルや映像検索・分析技術のRUN.EDGEともそれぞれ資本業務提携を締結、DXサービスソリューションの共同開発を進めている。直近では、2022年9月にTECH MONSTERと資本業務提携契約を締結した。アプリインストール不要なオンライン現地調査サービスを共同開発し、2022年内のサービス開始を予定している。今後さらに、技術やプロダクトを有するスタートアップテクノロジー企業との提携や積極的なM&Aも視野に入れている。(4) デジタル投資の更なる強化デジタルプロダクトの開発推進に向けてデジタル投資を強化する。特に、デジタル人材開発への投資（採用と研修などによる育成）強化を図っている。デジタル人材採用は積極的で、毎月6～8名中途採用実績があり、優秀なデジタル人材が確保されている。今後、新しい企業ビジョンと4つの事業戦略をもとに「3ヵ年中期経営計画」へ展開し、現場活動に繋げる。今回の中期経営計画を近々公表の予定。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司） ＜SI＞ 2022/10/04 17:16 注目トピックス　日本株 日本リビング保証 Research Memo（5）：新しい企業ビジョンと成長戦略で次の成長に向けて始動（1） ■企業ビジョンと成長戦略日本リビング保証<7320>では様々な保証サービス商品を展開してきたなか、“どういうサービスを提供する会社なのか”説明し難い状況になっているといった悩みを5年ほど抱えていたようである。この半年間、安達社長が中心となり「新しい企業ビジョンと成長戦略」づくりに取り組んできた。同社の強みや目指す方向など全て洗い出し、会社のパーパス（存在意義）、目指す方向性や会社のカタチ（事業ポートフォリオや組織）について、リデザインし、最終的に纏まったのが“We are a WorthTech Company.”である。1. 企業ビジョン　“We are a WorthTech Company.”2009年「住宅設備の延長保証サービス」を業界初で提供して以来、同社は住宅の価値を高めるオンリーワンのサービスを提供してきた。デジタル革命などで商品・サービスが高度化・複雑化するなか、「確かな価値」に対するニーズが高まっている。そのような時代を先取るため、同社では「独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化する“WorthTech Company”」として企業ブランドをリブランディングすることとなった。「資財価値を最大化する」には、従来の2つの事業（おうちの事業とBPO事業）が包含されており、より高い視座からの価値提供の表現になっている。何故、「WorthTech＝資財価値」というワードを使っているのかを同社に確認したところ、「Valueだと安っぽい、お値打ち感がでてしまう。価値のあるモノを更に評価するということでWorthにした」と回答が返ってきた。(1) 新たなスローガン　“To worthful life”新たなスローガン“To worthful life”は従来のスローガン“100年の価値を、すべての住まいに。”をさらに昇華させた格好となっている。同スローガンをもとに「価値あふれる暮らしの実現」を同社の合言葉としている。(2) 新たなMISSION　“独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化する”(3) 新たなVISON　“変わらない価値を、暮らしのすべてに”新たなMISSONやVISONには、これまでコア事業領域としてきた住宅領域でのビジネス展開に限らず、「新たな領域への挑戦」の強い意思が感じられる。また、「リアルとデジタル」にこだわっており、保証サービス業者として、手段であるリアル（点検・メンテナンス）とデジタル（電子マネーや決済アプリなどのFinTech）まで踏み込んでいることが高く評価できる。(4) 提供する価値同社の強みである「保証」「金融」「オペレーション」の3つのビジネスソリューションをデジタルアップデート（デジタル技術で融合）して暮らしの資財価値を最大化する。具体的には、モバイルアプリ「おうちマネージャー」（2021年10月リリース）はエンベディトファイナンス（組込型金融）として、各住宅事業者専用の積立制度・決済インフラを提供している。この企業ビジョンには秀逸なキーワードが散りばめられており、同社の真意が見えてくる。同社を大局的かつ長期的視点から俯瞰していることが伺える。この企業ビジョンなら少なくとも2030年までの10年間は十分通用すると弊社では考えている。2. 事業セグメントの再定義と事業名称の変更企業ブランドのリブランディングに伴い、事業セグメントについても、「おうちの事業」と「BPO事業」を、それぞれ「HomeworthTech事業」と「ExtendTech事業」に改称し、主要2事業に再編した。事業名称の変更については、BPO事業（旧名称）は、業務委託＝下請けの印象が強く、実際に提供している価値（資財価値の最大化）とギャップが生じており、ギャップ解消のために改称したと聞いている。また、2つの事業名称に“Tech”を使ったのは、今後テクノロジー（デジタル）を生かしたソリューション提供を強みにしていきたいと考えており、世の中には色々なワード（フィンテック、ワランテック、プロックテック）があるが、既存のワードではなく新しい事業名称を選んだようである。また、新事業名称“Extend”は「延長保証」という意味で、すべての保証サービスを延長していこうとの意図が伺える。(1) HomeworthTech事業（旧：おうちの事業）住宅・不動産領域に特化し、住宅の価値を高めるという視点で開発したユニークなサービスを提供する。さまざまなニーズにマッチするサービスを通じて、顧客企業（住宅事業者など）の事業戦略の実現を支援する。(2) ExtendTech事業（旧BPO事業）住宅・不動産領域にとどまらず、幅広い分野に対してサービスを積極的に展開する。特に近年は、再生可能エネルギー領域、教育ICT領域にも注力し、多くの顧客企業の支援を行っている。ExtendTech事業では、既に4つの新規領域（モビリティ、サイバー、音楽機器、電子端末）で保証サービスを開始している。具体的には、モビリティ領域ではタイヤパンク保証サービス、音楽機器領域では高額なエレキギターが壊れた時の保証、電子端末領域では店舗などでマイナバーカード読み取り器の保証が挙げられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司） ＜SI＞ 2022/10/04 17:15 注目トピックス　日本株 日本リビング保証 Research Memo（4）：卓越した新商品企画開発力とスピードが企業成長のエンジン ■会社概要3. 特徴と強み(1) 事業ポジション（立ち位置）日本リビング保証<7320>では、住宅業界（住宅会社や住宅オーナー）をマーケットに、バックヤード側に損害保険会社（長期保証の保険リスク）、修理・点検協力会社（住宅修理・点検サービス）等と連携できる中立かつ自立した事業ポジションを築いている。(2) 卓越した商品企画開発力とそのスピード創業メンバーの「常に20～30%成長する企業にしていきたい。成長が止まるとつまらない」との思いから創業当時から商品開発には相当力を入れていたようである。試行錯誤で新商品開発、市場投入、商品改良と次期商品企画を繰り返してきた。その間には失敗（販売中止の商品）もあったが、新商品を投入し続け、商品に磨きがかかり、業界随一の商品ラインナップとワンストップソリューション体制の確立の原動力となった。新商品開発は、今でも年間5～6テーマを上市するそうである。新陳代謝を促進し、よい商品が生き残る仕組みになっている。(3) コンサルティングセールスできめ細かい顧客ニーズを吸上げ、提案型営業を推進荒川拓也会長率いる営業本部は約40名の人材を抱えている（全従業員の1/4）。同社の保証サービスの営業には、住宅会社・工務店の経営・業務知識や保険・保証知識が必要で、「（問題解決型）コンサルティングセールス」の素養が求められる。どちらかいうと、経営コンサルティングに近いのかもしれない。顧客の悩み（ニーズ）と自社の商品・サービスを調べ尽くして、ニーズに最も適合する自社のサービスやソリューションを提案する。現在、フィールドセールスチームでは、顧客資産数千社（マンションデベロッパー、住宅会社、工務店等）を中心に、新規顧客開拓（新築需要）とフォローアップ営業に取り組んでいる。また、顧客がどういう悩みで同社のサービスを利用して、その悩みをどう解決できたかを継続的にフォローする専門部署（カスタマーサクセスチーム）も設けている。(4) ワンストップソリューション同社は金融ソリューション（各種保証制度、決済システム等）、リアルサービスソリューション（点検検査サービス、メンテナンスサービス等）、業務DX推進ソリューション（営業支援ツール、業務効率化ツール等）を組み合わせたカスタマイズ性の高いスキームでワンストップにソリューションを提供できることが同社の最大の強みである。また、住宅分野のアフターサービスで、各種ソリューションをフルラインナップし、ワンストップで提供できる点でも同社の優位性が発揮できている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司） ＜SI＞ 2022/10/04 17:14 注目トピックス　日本株 日本リビング保証 Research Memo（3）：ストック型&フロー型ビジネスで健全な財務構造と安定収益基盤を確立 ■会社概要2. 事業概要(1) 事業ドメインと事業ポートフォリオ1) コア事業領域…おうち事業※住宅会社が新築住宅を住宅オーナーへ引き渡してから、日本リビング保証<7320>のおうち事業が始まる。まず、長期保証サービスを付与、メンテナンス（点検・補修）をマネジメントし、最後はリフォーム、建替へと繋げる。すなわち、「お家のケア等の“住宅の一生”を面倒みる」ことが顧客（住宅オーナー）に提供する価値である。BtoCビジネスでは「顧客生涯価値（ゆりかごから墓場まで）」というビジネス用語があるが、その住宅版“生涯価値”と言っていいだろう。住宅はメガ市場で付随するすそ野も広く、アフターメンテナンス市場もその中の一つである。現在、同社のおうち事業は業界トップクラスの市場ポジションをキープし、高成長・高収益を確保している。しかし、メガ市場の中、同社がまだカバーできていない保証サービスやおうち情報もあり、今後も同社のコア事業として一層の拡大強化を図っていく。2) 成長事業領域…BPO事業※長期的視点でみると、住宅だけでは、“一本足打法”となり、事業成長と事業リスク上、大きな壁に突き当ってしまう。同社の経営幹部は、常に住宅に次ぐ「次の柱」を視野に入れて事業推進や新規事業探索を行っている。BPO事業は、再生可能エネルギー向け補助金（太陽光発電の普及政策）を絡めて、ここ5年の間で急激に伸びてきた。BPO事業は、「住宅設備の保証」ノウハウをベースに“電気的・機械的機器（蓄電システム機器やタブレット等）への保証・保険&ファイナンスのソリューション”と定義できる。言い換えると、「メーカー保証制度の立上げ代行」となる。具体的には、製造メーカーや販売会社と損害保険会社との間に立ち、保証業務をアレンジメントし保証業務代行を行う。現在、BPO事業は損害保険会社からの顧客紹介が圧倒的に多く、蓄電システム機器保証サービスの受注は計画を大きく上回っている状況で、ここ数年はこの状態が続くものと思われる。※「おうち事業」と「BPO事業」は、それぞれ「HomeworthTech事業」と「ExtendTech事業」に改称（2022年8月）3) 新領域への挑戦●デジタルツール（アプリ）の提供同社の商品サービス（保証書等）を紙ベースからデジタル化するために、携帯やタブレットで駆動する閲覧・手続きができるアプリを開発した。住宅会社と住宅オーナー間の接点・コミュニケーションツールとして提供しており、ポイント状況等もアプリで確認できるようなっている。住宅会社のカスタマーサクセスの一貫としてツールを提供しており、アプリで稼ぐつもりはなく、同社の各種サービス（保証サービス、ポイント等）の利用拡大を誘導する役割を担えればよいという認識である。●海外展開（特に東南アジア市場）過去に「海外進出」の可能性を検討し、海外市場調査や東南アジアへ海外視察をしていたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、現在ペンディング状態となっている。「保証」という日本人の国民性に好まれやすいビジネスを、「故障をしたらそのときに修理をする」ことがより一般的な海外において、そのマインドチェンジを如何に促すかが、海外ビジネスの成功の鍵となる。●“両利き”の経営を実践閉塞感が漂う大企業を中心に“両利きの経営”が今注目されている。現在の主力事業以外にも積極的に新規事業を考えようという経営論で、言い換えると、既存事業の「深掘り」と新規事業の「探索」の“二兎を追う”経営である。同社では主力事業である住宅分野の保証サービス事業を「深掘り」しつつ、BPO事業や海外進出等非住宅分野での新規事業の「探索」にも力を入れており、創業14期目の若い会社が“両利き経営”を実践している希有な存在である。(2) ビジネスモデル同社は創業と同時に、業界初の住宅設備の延長保証サービス「住設あんしんサポート」の提供を開始した。保証サービスの特徴は会計処理上、設備保証の売上・原価は保証期間に応じて前受収益・前払費用として按分計上される。設備保証料は一括キャッシュインされ潤沢な手元資金として留保され、成長投資や資産運用の原資となる。従って、収入からキャッシュ循環で成長投資を賄うため借入金は不要、極めて財務健全性に優れたビジネスモデルと言える。同社ではこのビジネスモデルを“ストック型ビジネス”と呼んでいる。一方、2013年ごろからスタートしたBPO事業（メーカー保証制度の立上げ代行）は、当初は国の補助金関連として、再生可能エネルギー関連（太陽光パネル、発電システム）が、最近では、蓄電システム機器やGIGAスクール向けタブレットが対象となっている。2022年6月期では、蓄電システム機器とタブレットが大きく収益に貢献している。これは、“フロー型ビジネス”で、最初に「メーカー保証制度の構築」の一括受注となり、会計処理上は大半が当期一括計上となる。原価がほとんどかからないため、売上が増えた分だけ利益も増える仕組み（一般には、リカーリングビジネスとも言う）である。同社はストック型ビジネス（おうち事業）とフロー型ビジネス（BPO事業）を最適な組み合わせとすることで、財務健全性と持続的安定収益基盤を確立している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司） ＜SI＞ 2022/10/04 17:13 注目トピックス　日本株 日本リビング保証 Research Memo（2）：「住宅設備の延長保証サービス」のパイオニア的存在 ■会社概要1. 沿革日本リビング保証<7320>は、2009年3月に創業し、2022年創業15期目を迎える住宅の保証・保守トータルソリューション企業である。(1) 創業当時同社は2009年3月に設立された。会社設立当初は、複数のアイデア（商品・サービス）を検討していたが、試行錯誤した結果、同年8月に「住宅設備の延長保証サービス」の発表となった。(2) 「住宅設備の延長保証サービス」の誕生創業メンバーは、在籍時から「地震保証」を取り扱っていた。それをどうやって応用するか検討するなか、住宅会社を通じて販売するビジネスモデルを築いていった。一方、住宅会社では「火災保険」「耐震保険」等保険サービスは品揃えしていた。そこで、“空白になっている”保険サービスはないかと探した結果、「住設機器の延長保証サービス」に辿り着いた。住宅設備（特にキッチン、バス、トイレ等水まわり）は通常メーカー保証が1～2年で終了するところを10年間の延長保証としている。実際に同社ユーザ調査結果をみても、水周り設備の不具合は新築10年以内に2～3回発生、そのうち91%がメーカー保証切れ期間に発生しており、修理費用は3～30万円程度発生するため、住宅オーナーの大きな困りごとになっていた。業界初の本サービスは、その後も色々な着想を得ながら、オリジナルなアイデアを付与し、住宅オーナーの「住み心地」「便利」「安心感」等顧客体験として徐々に浸透していった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司） ＜SI＞ 2022/10/04 17:12 注目トピックス　日本株 日本リビング保証 Research Memo（1）：独創的ビジネスモデルで持続的高成長と安定収益基盤の構築 ■要約日本リビング保証<7320>は、住宅業界をメイン市場として、「おうちのケア等の“住宅の一生”を面倒みる」をビジネスコンセプトに、住宅会社や住宅オーナーの困りごとを解決するソリューション企業である。創業メンバーの強いリーダーシップのもと、2009年の創業以来14期連続増収の持続的成長を果たしている。1. 同社は企業成長サイクル上「成長期」にあり、今後も拡大と発展が続く2022年6月期通期業績は、売上高3,305百万円（前年同期比25.9%増）、営業利益650百万円（同70.3%増）と過去最高の売上高・営業利益を達成した。また、直近6年間だけでも売上高約3倍、営業利益約10倍（2017年6月期比較）と急成長を遂げている。事業セグメントは「おうちのトータルメンテナンス事業（以下、おうち事業）※2」と「BPO※1事業※2」の2つからなり、両事業とも過去最高の売上高（おうち事業は1,922百万円（前期比14.5%増）、BPO事業は1,244百万円（同50.7%増））を達成した。おうち事業での住宅の新規物件の増加、ならびにBPO事業の再生可能エネルギー業者向けの受注拡大が大きく寄与した。同社は創業して15期目を迎えるが、企業成長サイクルの観点からみても「創業期」から「成長期」の軌道に乗り、今後もビジネスの拡大と新しいサービス創造が続くものと期待できる。※1 BPO (Business Process Outsourcing)の略で、業務の企画・設計から実施までの一部または全部を専門業者に外部委託すること※2 「おうち事業」と「BPO事業」は、それぞれ「HomeworthTech事業」と「ExtendTech事業」に改称（2022年8月）2. 企業ビジョン“We are a WorthTech Company.”を社員の共通価値観として新たな一歩を踏み出す2022年創業15期目の節目に、会社のパーパス（存在意義）、目指す方向性、企業ブランドさらに会社のカタチ（事業ポートフォリオや組織）について、リデザインした。それが新しい企業ビジョン“We are a WorthTech Company.”である。これまでの想いをさらに昇華させ、「家」も「モノ」も「住まい」も「暮らし」も、安心をもっと感じられる「変わらない価値」を暮らしのすべてに広げるために、「独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化する“WorthTech Company”」として、新た一歩を踏み出す。同社の強みである「保証」「金融」「オペレーション」の3つのビジネスソリューションをデジタルアップデート（デジタル技術で融合）して、暮らしの資財価値を最大化する。事業セグメントについても、「おうちの事業」と「BPO事業」を、それぞれ「HomeworthTech事業」と「ExtendTech事業」に改称し、主要2事業に再編した。特に、事業のネーミングは重要で、BPO事業（旧名称）だと、業務委託＝下請けの印象が強く、同社が実際に提供している“資財価値の最大化”とギャップが生じていた。新名称“Extend”は「延長保証」という意味で、すべての保証サービスを延長していこうとの意図が伺える。また、事業名称に“Tech”を使っているのは、今後テクノロジー（デジタル）を生かしたソリューション提供を強みにしていきたいと考えているからである。この企業ビジョンには秀逸なキーワードが散りばめられており、同社の真意が見えてくる。同社を大局的かつ長期的視点から俯瞰していることが伺える。この企業ビジョンなら少なくとも2030年までの10年間は十分通用すると弊社では考えている。3. デジタルプロダクト開発推進に向けて、デジタル人材・システム投資を継続的に強化企業ビジョンでも、「保証」「金融」「オペレーション」の3領域をデジタル技術で融合すると強調しているように、同社にとっては、デジタル技術とデジタルプロダクトの開発はキー戦略となっている。保証サービス業界では紙ベースからデジタルシフトが加速するなか、携帯やタブレットを使って、保証契約の閲覧や手続き、決済がワンストップでできる体験価値を創れるかが勝ち残れる条件となっている。そのような閲覧・手続き・決済処理ができるアプリやクラウド連携のことを“デジタルプラットフォーム（サービスを提供する場）”と呼ぶ。同社は中立かつ自立した事業者であり、保証サービス業界の“デジタルプラットフォーマー”として相応しい存在である。同社では現在3つのアプリ開発と市場投入が行われている。そのアプリのうちの1つであるモバイルアプリ「おうちマネージャー」はエンベディトファイナンス（組込型金融）として、各住宅事業者専用の積立制度・決済のインフラを提供しており、顧客からは高く評価されている。また、デジタルプロダクトの開発推進に向けて、デジタル人材・システム投資を継続的に強化している。特にデジタル人材採用には積極的で、毎月6～8名中途採用実績があり、優秀なデジタル人材が確保されている。■Key Points・企業成長サイクル上「成長期」にあり、今後も拡大と発展が続く・企業ビジョン“We are a WorthTech Company.”を社員の共通価値観として新たな一歩を踏み出す・デジタルプロダクト開発推進に向けて、デジタル人材・システム投資を継続的に強化（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司） ＜SI＞ 2022/10/04 17:11 注目トピックス　日本株 サイバリンクス Research Memo（9）：継続的かつ安定的な配当が基本方針 ■株主還元策サイバーリンクス<3683>では株主還元策として継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、事業成長に向けた投資を積極的かつタイムリーに行うために必要な内部留保を確保しつつ、中期経営計画の進捗による業績向上や収益性の向上（キャッシュ・フローの改善）に合わせて、配当性向及び1株当たり配当額の引き上げを行うとしている。これらの方針に基づき、2019年12月期は年8.0円、2020年12月期は年10.0円、2021年12月期は年12.0円の配当を行った。2022年12月期については年13.0円の配当が予想されており、予想配当性向は20.1%となる。ただし、既述のとおり同社が真剣にROEの改善を目指していることからも、今後は利益成長に伴い配当性向の改善も必要となり、増配の余地もありそうだ。また、自己株式の取得も実施しており、2021年8月に取得株数19.6万株（発行株数の約1.9%）、取得価額299百万円を完了した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜SI＞ 2022/10/04 17:09 注目トピックス　日本株 サイバリンクス Research Memo（8）：足元好調に加え新規連結子会社追加を踏まえ、中期経営計画の見直しを検討 ■中長期の展望と成長戦略1. 中期経営計画の骨子サイバーリンクス<3683>は、2020年12月期を最終年度とする中期経営計画が完了したことを受けて、2021年12月期を初年度、2025年12月期を最終年度とする新しい中期経営計画を発表した。その骨子は以下のとおりであり、現時点ではこれらの方針等は変わっていない。(1) 基本方針と重点戦略基本方針は『「トランスフォーメーション2025」～業界、顧客企業とともに、DXで生産性向上～』を掲げている。また、各事業における重点戦略としては、流通クラウド事業では「企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現」させること、官公庁クラウド事業では「大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立ってサポート」すること、トラスト事業では「マイナンバーカードをベースにしたトラスト分野への事業展開」を、モバイルネットワーク事業では「激変する競争環境で、リアル店舗の価値拡大を」目指す方針である。(2) 数値目標と成長イメージ数値目標としては、最終年度の2025年12月期に売上高145億円（2020年12月期比13.7%増）、経常利益16億円（同68.1%増）、経常利益率11.0%（同3.5ポイント増）、定常収入90億円（同41.4%増）、定常収入比率62.5%（同12.2ポイント増）、ROE13%以上を掲げている。2021年12月期及び2022年12月期第2四半期の経常利益は計画値を上回って推移していることなどから計画が見直される可能性が高いものの、現時点においては数値目標を据え置いている（詳細は後述）。2. 中期経営計画の見直し中期経営計画の初年度である2021年12月期実績及び2年目の2022年12月期第2四半期の経常利益は計画値を上回って推移している。特に注目すべきは、既述のとおり主力の流通クラウド事業のセグメント利益率が計画を大きく上回って改善している点だ。流通クラウド事業のセグメント利益率は、2022年12月期に10.3%、2023年12月期に17.0%、最終年度である2025年12月期に22.0%の計画であった。しかし2022年12月期第2四半期実績で既に17.1%に達しており、少なくとも1年は前倒しで達成される可能性が高いと弊社では見ている。このように足元の業績が計画以上に順調であること、さらに2023年12月期第1四半期から新たにシナジーが連結対象に加わることなどから、同社は「中期経営計画の見直しを検討している」と発表した。現時点において発表時期は未定であるが、どのような内容になるか大いに注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜SI＞ 2022/10/04 17:08 注目トピックス　日本株 サイバリンクス Research Memo（7）：流通クラウド事業が好調で3期連続の増収増益を目指す ■今後の見通し1. 2022年12月期の業績見通しサイバーリンクス<3683>の2022年12月期の連結業績は、売上高13,267百万円（前期比0.2%増）、定常収入6,849百万円（同2.5%増）、営業利益1,043百万円（同10.4%増）、経常利益1,046百万円（同9.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益670百万円（同3.8%増）とする期初予想を据え置いた。主力の流通クラウド事業が拡大期に入ることなどから、3期連続の増収増益・過去最高益の更新を目指す。セグメント別では、主力の流通クラウド事業は定常収入の積上げなどから増収増益予想だが、官公庁クラウド事業は前期までの特需の反動により減収減益予想としている。トラスト事業は2021年12月期に始動したサービスの提供拡大等により増収を見込むものの、大胆な投資を継続することから、損失計上を予想している（損失幅は縮小見込み）。モバイルネットワーク事業は厳しい経営環境が続くが、顧客ロイヤルティの向上に努めることで収益の安定化を図り、増収減益を見込んでいる。同社は期初予想を据え置いたが、下期の経常利益は314百万円となることからかなり控えめと言え、通期業績予想が上方修正される可能性は非常に高いと弊社では見ている。さらに注目すべきは、主力の流通クラウド事業のセグメント利益率が前年同期比6.0ポイント上昇の17.7%（2022年12月期第2四半期実績）と、大きく改善している点だ。同社のようなクラウドサービス事業の場合、一度改善された利益率は、余程の特殊要因（致命的なバグや償却費の急激な増加等）がない限り、大きく低下することはない。この点からも、通期業績予想が上方修正される可能性は高いと弊社では見ている。2. セグメント別見通し(1) 流通クラウド事業セグメント売上高は4,261百万円（前期比6.0%増）、セグメント利益は729百万円（同28.9%増）と過去最高の利益達成を目指している。主力の「@rms」等のサービス提供拡大により、定常収入は3,556百万円（同7.3%増）、セグメント利益率も17.1%（前期は14.1%）まで伸長する予想だ。施策としては、「@rms」等のサービス提供拡大により定常収入を積上げ、利益成長を加速させる。中大規模顧客向け「@rms基幹」については、既存ユーザーからの要望に基づき、サービスの改善活動に取り組み、2023年12月期以降のサービス拡販につなげる。このほか、「C2Platform」商談支援システムの大手食品小売業への導入作業も進める。(2) 官公庁クラウド事業セグメント売上高は5,855百万円（前期比4.9%減）、定常収入は2,681百万円（同2.0%減）、セグメント利益は454百万円（同23.9%減）と予想している。前期までの特需の反動により減収減益予想となるが想定内で、通期見通しに対するセグメント利益の進捗率は98.9%と好調に推移している。施策としては、自社サービスの積極展開を推進し、自治体DX分野を強化する。2022年7月には、自治体向け文書管理システムに強みを持つシナジーを完全子会社化した。これにより、文書管理を中心に内部情報系システムを拡充し、職員向けDX推進を加速させる。また、同年8月には「Open LINK for LIFE みんなの窓口」のサービスを開始した。(3) トラスト事業セグメント売上高は151百万円（前期比58.6%増）、定常収入は121百万円（同413.1%増）、セグメント損失は154百万円（前期は349百万円の損失）と予想している。施策としては、事業化・収益化に向けたさらなる取り組みを推進する。ペーパーレス化の流れを受け、「CloudCerts」の引き合いは多く、大きなサービス拡大が期待される。また、不動産業や士業向けサービスのリリースに向けた開発を推進しており、不動産取引の完全オンライン化は年内にサービスリリースを予定している。(4) モバイルネットワーク事業セグメント売上高は3,000百万円（前期比1.2%増）、定常収入は491百万円（同19.2%減）、セグメント利益は335百万円（同12.3%減）と予想している。厳しい経営環境が続くものの、顧客ロイヤルティの向上に努めることで収益の安定化を図る。NTTドコモより、エリアごとのドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直して、ICTサポート拠点へ進化させていく方針が打ち出された。この方針に沿って、より一層顧客に選ばれる店舗づくりや法人営業の強化に取り組み、エリアでの競争力を強化する。3. サステナビリティへの取り組み同社では、改訂コーポレートガバナンス・コードに対応したサステナビリティへの取り組みを推進している。2022年12月期第2四半期の取り組みは以下のとおりである。(1) 環境（E）環境への取り組みとしては、名古屋営業所及び浜松町オフィスの効率化や、同社の電子委任状サービス「マイナトラスト電子委任状」を活用したペーパーレス化（議事録署名や商業登記のオンライン申請）を促進している。また、業務用車両をガソリン車から電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）等のエコカーへ順次切替えることで、環境負荷低減に取り組んでいる。(2) 社会（S）社会への取り組みとしては、新たな福利厚生制度として「団体長期障害所得補償（GLTD）制度」を導入したほか、ヘルスケア相談窓口の設置、研修動画の提供、卒煙支援施策導入など、健康経営を積極的に推進している。2022年3月には、「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に2年連続で認定された。また、同社は「デジタル化の推進による効率的で豊かな社会」の実現を目指し、顧客の業務をデジタル化、業務効率化することにより、業界全体のDXを推進しており、2022年3月には経済産業省が選定する「DX認定事業者」の認定を取得した。このほか、経営幹部候補者への教育（社長塾、チームビルディング）やワーク・エンゲイジメント測定、サステナビリティデータ（社会）の公表なども行っている。(3) ガバナンス（G）コーポレート・ガバナンスへの取り組みとしては、独立社外取締役を1名増員（3分の1以上）したほか、指名・報酬委員会を設置した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜SI＞ 2022/10/04 17:07 注目トピックス　日本株 サイバリンクス Research Memo（6）：自己資本比率は59.7%へ上昇 ■業績動向3. 財務状況サイバーリンクス<3683>の2022年12月期第2四半期末の資産合計は9,638百万円（前期末比44百万円減）となった。このうち、流動資産は5,191百万円（同704百万円減）となったが、主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少408百万円、棚卸資産の減少252百万円などによる。固定資産は4,447百万円（同660百万円増）となったが、主に有形固定資産の増加473百万円、無形固定資産の増加138百万円、投資その他の資産の増加50百万円などによる。流動負債は1,928百万円（同312百万円減）となったが、主に買掛金の減少205百万円、未払法人税等の減少41百万円、その他に含まれる未払金の減少38百万円、契約負債の減少30百万円などによる。固定負債は1,879百万円（同144百万円減）となったが、長期借入金の減少152百万円などによる。この結果、負債合計は3,807百万円（同456百万円減）となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる利益剰余金の増加399百万円等により5,831百万円（前期末比412百万円増）となった。この結果、2022年12月期第2四半期末の自己資本比率は59.7%（前期末は55.1%）となった。4. キャッシュ・フローの状況2022年12月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,140百万円の収入であったが、主な収入は税金等調整前四半期純利益732百万円、減価償却費272百万円、売上債権の減少626百万円、棚卸資産の減少92百万円などで、主な支出は仕入債務の減少205百万円等であった。投資活動によるキャッシュ・フローは857百万円の支出であったが、主な支出は有形固定資産の取得574百万円、無形固定資産の取得279百万円等であった。財務活動によるキャッシュ・フローは276百万円の支出であったが、主な支出は長期借入金の返済152百万円、配当金の支払額123百万円等であった。この結果、期中に現金及び現金同等物は7百万円増加し、現金及び現金同等物の四半期末残高は2,560百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜SI＞ 2022/10/04 17:06 注目トピックス　日本株 サイバリンクス Research Memo（5）：流通クラウド事業の利益率が大きく改善し、トラスト事業での先行投資を吸収 ■業績動向1. 2022年12月期第2四半期の業績概要サイバーリンクス<3683>の2022年12月期第2四半期の連結業績は、売上高6,233百万円（前年同期比9.2%減）、営業利益729百万円（同26.0%増）、経常利益732百万円（同25.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益487百万円（同20.1%増）となった。また、期初計画に対する達成率については、売上高は97.0%と若干下回ったものの、営業利益123.1%、経常利益123.7%、売上高経常利益率2.5ポイント上昇、親会社株主に帰属する四半期純利益128.4%と計画を上回って着地した。経常利益（前年同期比149百万円増）の増減要因を分析すると、流通クラウド事業は153百万円の増益となり全体をけん引した。内訳は収入増（主に定常収入の拡大）による増益61百万円、ソフトウェア償却費減少による増益47百万円、販管費等の費用減（主に「C2Platform」の研究開発フェーズ終了）による増益44百万円であった。官公庁クラウド事業は78百万円の増益であったが、主に新型コロナウイルス感染症関連のスポット案件等への対応により収益性が改善したことによる。トラスト事業では、引き続きブロックチェーン関連等の新サービス開発に注力したことで研究開発費が増加したが、前年同期比では3百万円の増益（営業損失の縮小）となった。モバイルネットワーク事業は、NTTドコモによる割引施策の方針変更等により販売台数が減少したことに加え、NTTドコモからの支援費等が減少したことにより78百万円の減益となった。2. セグメント別概要各セグメントの状況は以下のとおりである。(1) 流通クラウド事業セグメント売上高は前年同期比13.3%増の2,087百万円、定常収入は同8.4%増の1,762百万円、セグメント利益（経常利益、以下同）は同71.4%増の369百万円となった。定常収入が着実に増加したこと及びソフトウェア償却費の減少により収益性が大きく改善し、セグメント利益率は前年同期の11.7%から17.7%へ大きく上昇した。なお、2022年12月期第2四半期のセグメント利益率17.7%は、中期経営計画における2022年12月期の計画値10.3%（売上高42.2億円、セグメント利益4.3億円）を大きく上回っているだけでなく、既に2023年12月期の計画値である17.0%も上回っており、注目に値する。小売業向けEDIサービス「BXNOAH」、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠rms基幹」等の提供拡大により定常収入が伸長し、増収となった。費用面では、中大規模向け「＠rms基幹」の一部機能に係る償却が終了したことに伴いソフトウェア償却費が減少したことに加え、流通業界における商談のDXを実現する企業間プラットフォーム「C2Platform」の新機能開発等に係る研究開発フェーズが終了したこと等から研究開発費も減少した。この結果、セグメント利益は大幅増益となり、セグメント利益率も大きく改善した。(2) 官公庁クラウド事業セグメント売上高は前年同期比18.9%減の2,736百万円、定常収入は同4.6%増の1,368百万円、セグメント利益は同21.3%増の449百万円となった。防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連案件などの特需が2021年12月期第1四半期（2021年1～3月）までに終了した影響により、前年同期比では大幅減収となったが、想定の範囲内であった。一方で損益面では、比較的利益率の高いコロナ関連のスポット案件等が計上されたことから粗利率が改善し、セグメント利益は増益となった。トピックスとしては、マイナンバーカードを活用した本人確認（eKYC※）・電子署名により自宅にいながら自治体への税務申請や相談を行うことができる自治体DXサービス「Open LINK for LIFE みんなの窓口」の開発を進めた。※electronic Know Your Customerの略で、オンライン上での本人確認を行う技術。(3) トラスト事業セグメント売上高は前年同期比42.2%減の26百万円、定常収入は同62.4%増の18百万円、セグメント損失（経常損失）は116百万円（前年同期は119百万円の損失）となった。ブロックチェーン技術を利用した証明書発行サービス「CloudCerts」の提供拡大等により定常収入が増加した。一方で、マイナンバーカードをベースとする各種サービス（不動産売買・登記を完全オンラインで実施、商業登記手続きを完全オンラインで実施等）の開発や実証実験を進めたことから開発費が増加し、損失を計上した。ただし、想定の範囲内であり、損失幅は前年同期より縮小した。トピックスとしては、2022年5月に韓国のRAONSECUREとブロックチェーン・分散型ID※基盤の電子証明書事業に関する業務提携合意書を締結した。RAONSECUREが有するブロックチェーン技術を用いた分散型ID基盤を生かし、同社のトラストサービスにおける様々な「証明」をより広く安全に流通させることを目指す。※ブロックチェーンの分散型台帳を利用することで、特定のプラットフォーマーに依存せずに、自分の情報を必要な範囲で提供できる技術。(4) モバイルネットワーク事業セグメント売上高は前年同期比13.7%減の1,381百万円、定常収入は同20.7%減の252百万円、セグメント利益は同32.1%減の167百万円となった。半導体不足による端末不足は解消傾向にあるが、NTTドコモによる端末購入に係る割引施策の方針変更のため、顧客の実質端末購入価格が上昇したこと等により、販売台数は減少し端末販売に係る売上高は減少した。またNTTドコモからの支援費が減少した影響等により、定常収入も減少し、セグメント利益も減益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜SI＞ 2022/10/04 17:05 注目トピックス　日本株 サイバリンクス Research Memo（4）：2021年12月期から4セグメント体制に再編成（2） ■事業概要2. 特色、強み(1) シェアクラウドサイバーリンクス<3683>の事業の特色の1つは、「シェアクラウド」に特化している点である。シェアクラウドサービスとは、各顧客企業の機能要求に個別に対応するのではなく、複数の顧客が同じハードウェア、ソフトウェア、運用・保守等を共同で利用する方式のことで、これによって「高機能」「高品質」のサービスを「ローコスト」で提供することが可能となっている。同社によれば、通常の個別対応の流通システムに比べて同じ性能のシステムを1/2～2/3程度のコストで提供可能とのことである。このような共同利用を可能にするためには、優れた開発力を持つことが必要なことは言うまでもないが、それに加えて、開発・導入・運用・保守までの一貫サービスを自社ですべて提供できることが必要となる。同社は「クラウド」という言葉もなかった2005年からサービスを開始しており、同業他社と比較し先行優位性もある。クラウドでのサービス提供という分野では一日の長があり、同業他社が追いつくことは不可能ではないが、時間がかかるだろう。また、同社がシェアクラウドでサービスを提供するのは、単に安価であるからだけでなく、「システム投資が競争優位の源泉となる時代は終わった。非競争領域においては、シェアクラウドサービスを利用することでITコストの削減と経営の効率化を実現できる」との信念に基づいているからだ。この考え方は顧客層へも浸透しつつあるため、同社にとって追い風であり、強みとなっている。(2) 食品流通業界向けに特化同社は1988年から流通小売業向けネットワーク型POSの情報処理事業を行っており、流通分野、特に食品流通における知見やノウハウの蓄積が豊富である。このようなノウハウを生かすため、日持ちのしない生鮮食品や水産加工品も扱い、小売業のなかでも最も厳しい販売管理が求められる食品スーパーを対象としたクラウドシステムに狙いを定めて事業を展開している点は、同社の特色であり強みと言えるだろう。ただし、同社が他の領域にまったく参入しない、またはできないわけではない。年商300億円以下の食品スーパーを対象とした食品流通の市場では、同社は既にITベンダーとして確固たる地位を築いているが、今後は今まで同社が参入していなかった年商1,000億円以上を含む中・大規模企業向け市場にも進出する計画だ。その第1弾として、2017年4月に「@rms基幹」の中大規模向けバージョン（初期版）をファーストユーザーへ導入、その後も順次導入を進めており、今後さらなる市場拡大が期待できる。また、同社は食品流通向けに絞って事業展開しているが、同社のシステムが他の業界向けに利用できないというわけではない。既に大手ドラッグストアが同社のEDIサービスの利用を開始するなど水平展開の兆しもあり、近い将来、収益基盤が磐石となった場合には、ドラッグストアやホームセンターといった他の小売市場へ本格的に参入することはあり得る。このように市場を絞り込んで着実に事業を進めている点も、同社の特色と言えるだろう。(3) 「定常収入」重視の経営方針同社は重要な経営方針として「定常収入の増加」を掲げている。定常収入とは、毎月の利用料や保守料などのように、営業成績や受注高等に関係なく安定的に入る収入のことで、これが増加することで固定費を賄う負担が軽減され、収益基盤は安定する。同社だけでなく、多くの企業が定常収入の増加を目指しているが、経営方針として明白な数値目標を掲げている企業は少ない。なお、2021年12月期の定常収入6,681百万円、対売上高比率50.5%に対し、2022年12月期第2四半期の対売上高比率は54.6%に上昇している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜SI＞ 2022/10/04 17:04 注目トピックス　日本株 サイバリンクス Research Memo（3）：2021年12月期から4セグメント体制に再編成（1） ■事業概要1. 事業セグメントサイバーリンクス<3683>の事業セグメントは、2020年12月期まではITクラウド事業とモバイルネットワーク事業の2本柱であったが、2021年12月期からは流通クラウド事業（2020年12月期まではITクラウド事業のサブセグメント）、官公庁クラウド事業（同）、トラスト事業（2021年12月期からの新セグメント）、モバイルネットワーク事業の4つに変更している。2021年12月期のセグメント別売上高は、流通クラウド事業が4,021百万円（売上高比率30.4%）、官公庁クラウド事業が6,159百万円（同46.5%）、トラスト事業が95百万円（同0.7%）、モバイルネットワーク事業が2,964百万円（同22.4%）であった。また、セグメント別経常利益は、流通クラウド事業が565百万円、官公庁クラウド事業が596百万円、トラスト事業が349百万円の損失、モバイルネットワーク事業が381百万円であった。(1) 流通クラウド事業2020年12月期まではITクラウド事業のサブセグメント（流通クラウド分野）であったが、2021年12月期から単独セグメントとして区分している。流通クラウド事業に含まれる主な製品やサービスは、食品小売業（スーパー等）向けの基幹業務システム（製品名：@rms基幹）やインターネットEDIシステム（同：BXNOAH）、大手卸売業向けのクラウドEDIサービス（同：クラウドEDI-Platform）、企業間連携プラットフォーム（同：C2Platform）、小売業・卸売業・メーカー向けの商品画像データベース（同：Mdb）及び棚割マネジメントシステム（同：棚POWER/棚SCAN-AI）、専門店向け販売在庫管理システム（同：Retailpro（リテイルプロ））となっている。流通クラウド事業の主力製品は、流通食品小売業向け業務クラウドサービスの「@rms」シリーズである。この「@rms」シリーズには、基幹システムだけでなく生鮮発注システム、ネットスーパーシステム、小売業向け棚割システム、単品情報分析システム等の周辺サービスも含まれている。顧客は、基幹システムだけでなく周辺システムだけを単数あるいは複数契約することも可能である。2022年12月期第2四半期末時点の「@rms」シリーズの導入店舗数は1,278店に上り、市場全体21,000店（同社推定）におけるクラウド小売基幹系システム導入実績としてはトップと推定されている。次に大きな構成比を占める「クラウドEDI-Platform」は、流通食品卸売業向けクラウドサービスで、小売業者からの様々な通信手段による発注・入荷・受領・返品・請求・支払いなどの商取引に関する情報データを一括整理して卸売会社側に提供するシステムで、開発当初は業界初の仕組み（システム）であった。2022年12月期第2四半期末時点で「クラウドEDI-Platform」を使った商流額（卸売側）は8.9兆円※にのぼり、市場全体36兆円※の24.7%となっている。加工食品卸売上高上位10社のうち7社が「クラウドEDI-Platform」のユーザーであることからも、同社のクラウドサービスがいかに高く支持されているかが窺える。なお、「C2Platform」の新機能「C2PF小売商談プラットフォーム」という小売業−卸売業間での商談プラットフォームの提供を2021年6月に開始した。※同社推定。また、同社の提供するクラウドサービスは「シェアクラウド」であり、高品質のサービスを低価格で提供できることが特色となっている（詳細は後述）。(2) 官公庁クラウド事業2020年12月期まではITクラウド事業のサブセグメント（官公庁クラウド分野）であったが、2021年12月期から単独セグメントとして区分している。官公庁クラウド事業の主な事業は、地方自治体（主に地元の和歌山県のほか、大阪府南部、奈良県内の市町村）向けの基幹系・情報系の行政情報システム、防災無線等の地域防災システム、小中学校向けの「Clarinet」という校務クラウドサービス、医療機関向けの医療連携プラットフォームである「青洲リンク」、民間企業向けPC保守等のカスタマサポートサービスである。和歌山県における地域防災システムへの同社の評価・認知度は高く、県内シェアは群を抜いている。2021年12月期の官公庁クラウド事業の売上高6,159百万円の内訳は、行政情報55.5%、地域防災20.0%、校務クラウド・地域医療連携22.7%、カスタマサポート1.8%となっている。同事業は、顧客が官公庁であることから比較的安定した売上高が期待できる反面、大きなプロジェクト（案件）の有無や納品のずれ込みなどによって売上高や利益が変動する場合もある。(3) トラスト事業2021年12月期から新たにセグメント区分された事業で、マイナンバーカードをベースにした「第3のトラストサービス」を提供する。同社は、2020年7月に「電子委任状取扱業務」の認定を取得したが、これと「時刻認証業務認定事業者（タイムスタンプ：TSA）」の認定（2017年4月取得）、「公的個人認証サービス　プラットフォーム事業者」の認定（2017年12月取得）と併せて、トラストサービスを提供するための準備が整った。そのため2021年12月期から、トラストサービス市場に本格参入することを決定し、この事業を新たに「トラスト事業」としてセグメント分けした。マイナンバーカードをベースにした「第3のトラスト」を中核的な強みとして、「人（本人性）、物（存在）、コト（行為）」全方位のトラストサービスを展開していく。なお、同社の電子委任状サービス「マイナトラスト電子委任状」が、政府の調達ポータル及び政府電子調達（GEPS）に採用され、2021年8月から稼働を開始している。また、2021年12月には、ブロックチェーン技術※1を利用した証明書発行サービス「CloudCerts」※2を取得し、提供を開始した。引き続き積極的に研究開発投資を推進し、強み（マイナンバーカード・電子委任状・タイムスタンプ）を生かした新サービスの開発により、早期の事業化とサービス提供の開始を目指している。※1 情報通信ネットワーク上にある端末動詞を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、暗号資産に用いられる基盤技術のこと。※2 証明書や書類をブロックチェーン上に記録することにより、信頼性が高く、低コスト、ペーパーレスに寄与する。(4) モバイルネットワーク事業NTTドコモの1次代理店であるコネクシオ<9422>と「代理店契約」を締結し、2次代理店として和歌山県内で7店舗のドコモショップを運営している。同社の推定では、県内の運営代理店シェアは35.1%（2021年12月期）とトップであり、県内最大のNTTドコモ代理店となっている。同社が運営しているドコモショップは全体的に高評価を得ており、同社のこの事業部門も利益を確保している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜SI＞ 2022/10/04 17:03 注目トピックス　日本株 サイバリンクス Research Memo（2）：主に流通業と官公庁向けに基幹業務システム等を提供するITサービス会社 ■会社概要1. 会社概要サイバーリンクス<3683>は、主に流通業と官公庁向けに基幹業務システム等を提供するITサービス会社である。2021年12月期から事業セグメントを流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業とモバイルネットワーク事業の4つに変更している。流通クラウド事業及び官公庁クラウド事業で、「シェアクラウド」と呼ばれる共同利用型のクラウドサービスを提供していることが特色である。また、モバイルネットワーク事業では、ドコモショップを和歌山県内で7店舗運営し、県内の販売シェアはトップである。市場選択戦略、安定化戦略、全員経営戦略の3つの戦略で事業を推進している。2. 沿革同社の創業は1956年5月に遡る。当初はテレビの組立・修理業を目的に村上テレビサービスステーションとして事業を開始した。1964年5月には(株)南海無線を設立し、松下通信工業(株)（現 パナソニック コネクト(株)）の代理店として官公庁向け通信制御システムの販売・保守管理を開始した。その後、1974年10月に南海通信特機(株)に商号を変更、1982年4月にはシステム開発事業を開始、翌年の1983年4月に富士通<6702>製品のハードメンテナンス事業も開始した。1988年10月に流通小売業のネットワーク型POS情報処理サービスを開始し、これが後の流通クラウド分野を展開する礎となった。また1993年11月にはドコモショップの運営に参入し、これが現在のモバイルネットワーク事業となっている。2000年1月に南海オーエーシステム(株)など3社を吸収合併、南海通信特機を存続会社とするとともに、社名を(株)サイバーリンクスに変更した。2019年10月には(株)南大阪電子計算センターを子会社化した。株式については、2014年3月に東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ（スタンダード）に上場、2015年3月に東証市場第2部に上場、同年10月に同市場第1部に指定された。なお、2022年4月の同市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜SI＞ 2022/10/04 17:02

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