注目トピックス　日本株

ＩＤＯＭ---急落、中古車価格のピークアウトを警戒視

配信日時：2022/03/22 13:02 配信元：FISCO
ＩＤＯＭ<7599>は急落。2月に最高値を付けた中古車価格が一転して下がり始めたと報じられている。2月末からの2週間で5％低下してきているもよう。最大の輸出先であるロシア向けが経済制裁の影響で急減し、需給が緩んでいることが背景。半導体不足による新車の減産を背景に、これまで市況は上昇基調にあったが、需給緩和に伴うピークアウトを織り込む動きに。ネクステージ<3186>などの下げも目立っている。
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注目トピックス　日本株 ヒトコムHD---大幅反発、株主優待品目の追加・拡充を発表で *13:19JST ヒトコムHD---大幅反発、株主優待品目の追加・拡充を発表で ヒトコムHD<4433>は大幅反発。株主優待品目の追加並びに拡充を発表している。これまで、8月末100株以上の株主を対象に、UCギフトカード1000円分を贈呈していたが、今後はデジタルギフト1000円分に変更する。利便性の向上につながるとして、優待取り妙味が強まっているようだ。また、500株以上1000株未満株主には6000円分、1000株以上株主には12000円分のデジタルギフトを贈呈と、保有株数に応じて優待品を拡充させる。 ＜ST＞ 2025/07/23 13:19 注目トピックス　日本株 山岡家---大幅続伸、株式分割実施で株主優待も実質拡充へ *13:17JST 山岡家---大幅続伸、株式分割実施で株主優待も実質拡充へ 山岡家<3399>は大幅続伸。8月末を基準日として、1：2の株式分割を実施すると発表している。流動性向上や投資家層の拡大を図ることが目的。株価水準が高く、分割による流動性の向上が大いに期待できる展開のようだ。また、株式分割に伴い、株主優待も実質的に拡充されることになる。これまで100株以上500株未満の株主には無料券2枚であったが、分割後200株以上500株未満株主には無料券3枚となり、100株以上200株未満株主は無料券2枚となる。 ＜ST＞ 2025/07/23 13:17 注目トピックス　日本株 コメリ---大幅反発、第1四半期業績の順調推移で見直しの動き *13:16JST コメリ---大幅反発、第1四半期業績の順調推移で見直しの動き コメリ<8218>は大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は100億円で前年同期比5.8％増となり、据え置きの上半期計画151億円、同1.9％増に対して順調な進捗となっている。農業資材の販売が好調だったほか、気温上昇に伴って夏物用品の販売も順調だったもよう。加えて、PBR商品の販売伸長、為替の影響なども利益押し上げ要因につながったようだ。昨年夏場以降は株価の低調推移も続いていたため、見直しの動きが強まる方向。 ＜ST＞ 2025/07/23 13:16 注目トピックス　日本株 日揮HD---大幅反発、日米LNG開発に対する期待感が先行へ *13:09JST 日揮HD---大幅反発、日米LNG開発に対する期待感が先行へ 日揮HD<1963>は大幅反発。前日にトランプ大統領が、日本との関税交渉で「合意」したものとは別に、日本との間でアラスカ産のLNG開発に向けた「合弁事業を立ち上げる計画だ」と明らかにしている。同社はLNGプラントにおいて世界で3割程度のシェアを占めるとされており、今回の合弁事業などにおいても活躍が期待できるとの見方が先行のようだ。業績インパクトを想定する動き先行へ。 ＜ST＞ 2025/07/23 13:09 注目トピックス　日本株 Ｐウォーター Research Memo（8）：4期連続増配。2026年3月期は年110円、配当性向50.2%を予想 *13:08JST Ｐウォーター Research Memo（8）：4期連続増配。2026年3月期は年110円、配当性向50.2%を予想 ■株主還元策プレミアムウォーターホールディングス<2588>は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識している。2016年の経営統合から6年経過した2022年3月期末から配当を開始した。同社は、内部留保や設備投資等への投資とのバランスを考慮しながら、業績と連動した配当を実施することを基本方針としている。年配当金は順調に増配を継続しており、2022年3月期の年20円配当から利益成長とともに増配を続けてきた。2025年3月期は前期実績から年20円の増配、期初の計画からは年10円の上方修正となった。2026年3月期の配当金は110円（中間55円、期末55円）、配当性向は50.2%と増配を予想する。利益の成長とともに、高い配当性向が魅力である。また、同社は2014年3月期から株主優待制度を導入している。毎年3月31日時点の株主（100株以上）が対象であり、同社が厳選した食品類（牛肉、ふぐ、スイーツ、米など）の合計15品から1品を受け取ることができる。宅配水サービスの契約者は、さらに「ナチュラルミネラルウォーター1セット（2本）」も無償で受け取ることができる。定期購入している宅配水のうち2本（約1ヶ月分）を賄うことができる。このシステムが人気を博しており、株主数に占めるお水の契約者の比率が約2割に高まっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/23 13:08 注目トピックス　日本株 Ｐウォーター Research Memo（7）：新機種「AURA」が好調。新サービス「KABU&ウォーター」に期待大 *13:07JST Ｐウォーター Research Memo（7）：新機種「AURA」が好調。新サービス「KABU&ウォーター」に期待大 ■プレミアムウォーターホールディングス<2588>の成長戦略・トピックス1. 多様なニーズに対応するウォーターサーバーをラインナップ：高性能な新機種「AURA」が好調顧客が同社を選ぶ魅力の大きなポイントがウォーターサーバーの多様なラインナップである。ウォーターサーバーは一種の家電製品であり、その種類としては、サイズ、冷温水対応かどうか、デザイン性、ボトルセット位置（上よりも下が楽）、天然水型か浄水型かなど様々な特徴がある。直近では、2024年9月に発売された高性能な新機種「AURA Water Server」の顧客からの評価が高く好調である。1度のボタン押下で200mlまで自動で出水する機能や5種類の温度帯（温水、冷水、白湯、常温、加熱）など自由に選べる出水量と温度帯により利便性が高い。ボトルの設置位置をウォーターサーバーの下部にすることで、高い位置までボトルを持ち上げる必要がなく、力の弱い女性やご高齢の方でも簡単に交換ができる。また、ボトルキャップを上向きの状態のままセットできるため、受水棒が差し込みやすく水がこぼれにくい構造である。業界初の仕様として特許取得済みである。世界的なデザインオフィスnendoがプロダクトデザインを担当し、洗練されたデザインも人気の一因である。2024年にはグッドデザイン賞を受賞した。同社の商品開発の努力の集大成として注目の機種である。2. 未公開株を入手できる新ウォーターサーバーブランド「KABU&ウォーター」に期待大2024年11月に、同社は、前澤友作氏が設立した新会社であるカブ&ピースとともに、新ウォーターサーバーブランド「KABU&ウォーター」を発表した。この商品は、お水の利用料金に応じてカブ&ピースの未公開株式を受け取れるサービスで、利用者のニーズに合わせて、上質な天然水をお客様指定の周期で配送する天然水ウォーターサーバーや、気兼ねなく利用できる浄水型ウォーターサーバー等、幅広いラインアップから選ぶことができる。月額料金は同社の既存サービスと同等であり、未公開株式が入手できる分お得感がある。出だしは好調であり、2025年3月期の第4四半期の新規顧客獲得に対する貢献度も大きかったようだ。カブ&ピースは「目指せ、国民総株主」をテーマに、日本国内における株式投資家を増やし、日本国経済を活性化させることをミッションに掲げ、電気やガス、ウォーターサーバーなど、多くの国民に関与する生活インフラサービスを提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/23 13:07 注目トピックス　日本株 Ｐウォーター Research Memo（6）：2026年3月期は自社製造・自社物流によるコスト削減効果で増益継続へ *13:06JST Ｐウォーター Research Memo（6）：2026年3月期は自社製造・自社物流によるコスト削減効果で増益継続へ ■プレミアムウォーターホールディングス<2588>の業績動向3. 2026年3月期通期の業績見通し2026年3月期通期の連結業績予想は、売上収益で前期比4.0%増の80,000百万円、営業利益は同4.5%増の12,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同15.4%増の6,500百万円と、増収・増益を予想する。事業を取り巻く環境は、ウォーターサーバーの認知度の高まりやコロナ禍を契機とした生活様式の変化等を背景に、需要が引き続き継続すると想定する。売上収益は前期比4.0%増の予想である。成長率はウォーターサーバー事業の過去の実績よりペースダウンするが、保有顧客が多くなれば、一定割合で発生する解約の絶対数も増えるため、保有顧客数（売上収益）の伸びが鈍化するのは事業特性上の必然と考えられる。前期は、多様な営業手法を活用して新規顧客を効率的に獲得する手法に磨きがかかった。進行期も新規顧客獲得を積極的に行うとともに、既存顧客の継続率の向上につながる施策を実施し、保有顧客の増加（純増）を目指す。トップシェアである「プレミアムウォーター」は、ブランドとしての知名度が高いため、消費者の信頼度が高く、代販（取次）のパートナー企業からも選ばれる存在である。2025年3月期下期には、カブ&ピースと共同で、利用料金に応じて未公開株が受け取れる「KABU&ウォーター」が開始され好評を博しているが、このような連携も業界トップ企業ならではの機会である。過去のM&A・資本業務提携（ラストワンマイル、INEST）による代理販売体制の強化の成果も顕在化している。利益面では、営業利益で前期比4.5%増、売上高営業利益率では15.0%と高い収益性を見込む。岐阜北方工場稼働拡大に伴う自社製造比率の向上や自社物流網構築により、最適な場所で作り最適なルートで運ぶことでコストを最適化（削減）する余地がある。弊社では、営業面（好調な新サーバー機種、直販の効率化が進展、取次店との連携強化、KABU&ウォーターなど）、製造面（岐阜北方工場の稼働向上）、物流面（自社物流）の効果が顕在化しており、筋肉質なビジネスモデルがより磨かれていることから、増収増益予想の妥当性は高いと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/23 13:06 注目トピックス　日本株 Ｐウォーター Research Memo（5）：事業成長に伴い資産規模が拡大。収益力が向上し、健全な財務基盤を維持する *13:05JST Ｐウォーター Research Memo（5）：事業成長に伴い資産規模が拡大。収益力が向上し、健全な財務基盤を維持する ■プレミアムウォーターホールディングス<2588>の業績動向2. 財務状況2025年3月末の資産合計は前期末比12,670百万円増の112,076百万円となった。そのうち流動資産は2,523百万円増となり、現金及び現金同等物の増加（1,338百万円増）及び営業債権及びその他の債権の増加（1,206百万円増）が主な要因となった。非流動資産は10,146百万円増の64,751百万円となった。その他の金融資産（主に投資有価証券が増加）が増加したこと、順調な顧客獲得に伴って有形固定資産（ウォーターサーバーを含む）、契約コストが増加したことなどが主な要因となった。負債合計は前期末比10,366百万円増の87,003百万円となった。そのうち流動負債は14,819百万円増となり、有利子負債の増加（13,023百万円増）が主な要因である。非流動負債は4,452百万円減となり、有利子負債の減少（4,747百万円減）が主な要因である。資本合計は2,303百万円増の25,073百万円となった。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したことである。有利子負債合計では8,276百万円増となったが、新規顧客獲得に伴うウォーターサーバー調達が使途であり、好調な営業活動を反映したものである。経営指標では、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）が22.4%と3年連続で20%超となり、一定の短期的な安全性を維持する。現在は利益が拡大するフェーズに入っており、内部留保が蓄積し続けていることから、中期的な目標であった親会社所有者帰属持分比率20%以上を維持しており、今後は成長しながら、親会社所有者帰属持分比率30%を目指す。流動比率が109.9%（前期は158.5%）と低下したが、1年以内に償還予定の社債の増額が影響した。ROEは23.6%と経営効率の高さを示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/23 13:05 注目トピックス　日本株 Ｐウォーター Research Memo（4）：大幅営業増益（20%超）。効率化奏功、減収はモバイル売却で本業堅実 *13:04JST Ｐウォーター Research Memo（4）：大幅営業増益（20%超）。効率化奏功、減収はモバイル売却で本業堅実 ■プレミアムウォーターホールディングス<2588>の業績動向1. 2025年3月期通期の業績動向2025年3月期通期の売上収益は76,895百万円（前期比4.6%減）、営業利益11,482百万円（同21.7%増）、税引前当期利益9,086百万円（同13.2%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益5,631百万円（同2.5%減）となり、前期比20%を超える営業増益を達成した。売上収益は、前期に売却した連結子会社のモバイル事業に係る売上減少分（約44億円減）による影響があったものの、主力のウォーターサーバー事業の売上高は堅調に増加した。また、浄水型サーバーは天然水宅配型より月額単価が低い（約7割）ため、顧客数の増加が順調でも売上高にダイレクトに反映しない傾向にある。2025年3月末の保有顧客数は173万件と、前期末から11万件の純増となった。新規獲得に加えて、継続率の向上に向けた施策も強化しており、経営統合から9年以上にわたり保有顧客が安定して増え続けていることが安定成長の基盤となっている。新規顧客獲得チャネルでは、同社の強みであるデモンストレーション販売において、大規模な家電量販店やショッピングモール等で効率よく顧客獲得できたのに加え、第二のチャネルであるテレマーケティングが好調であり、パートナー企業との連携も増え顧客獲得が順調に進んだ。2024年6月にはビックカメラグループのビックライフソリューションからウォーターサーバー事業を承継したことも顧客基盤の拡大につながった。既存顧客の継続率向上に関しては、お得な長期契約（5年契約）の推進、契約者限定のショッピングサイト、アプリからの簡単手続き、顧客からの問合せサービスの対応強化など様々な施策を進めている。売上総利益は、売上原価においては、最新鋭の岐阜北方工場の稼働向上により原価低減に努めたことで売上総利益率で前期比1.9ポイント増の84.9%と向上した。販管費は、販売促進費等の増加があったものの、モバイル事業の売却、物流費の安定化につながる自社物流網の構築、顧客獲得に係るコストの効率化等による各種費用の低減を行い、同6.3%減と大きく低減した。売上高販管費率では、70.0%（前期は71.3%）と1.3ポイント低下した。結果として、営業利益で2016年7月の企業統合以降の過去最高を更新した。営業利益率は14.9%（同11.7%）と収益性が大幅に向上した。全体として、当期の業績は、モバイル事業の売却の影響が反映されており、前期比で減収となったものの、費用も大きく削減されたため、ウォーターサーバー事業の収益性の高さが浮き彫りになった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/23 13:04
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