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ネクスグループ Research Memo(1):IoT関連事業での技術開発を横展開することで、将来的な収益基盤を構築
配信日時:2022/03/22 15:01
配信元:FISCO
■要約
ネクスグループ<6634>は、ファブレス型の通信機器メーカーである(株)ネクス、インターネットで旅行代理店事業を展開するイー・旅ネット・ドット・コム(株)、エスニックファッションや雑貨の輸入販売を手掛ける(株)チチカカなどを擁するホールディングカンパニーである。現在は、「IoT関連事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」「その他」の5セグメントで事業を展開している。
1. 2021年11月期業績の概要
2021年11月期の連結業績は、売上高が4,848百万円(前期比26.1%減)、営業損失が208百万円(前期は620百万円の損失)、経常損失が133百万円(同597百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益が303百万円(同1,361百万円の損失)となった。減収の要因としては、IoT関連事業で新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)による先行き不透明感からM2M分野で設備投資が抑制されたことや、インターネット旅行事業及びブランドリテールプラットフォーム事業で、期を通してコロナ禍の影響を大きく受けたことなどが挙げられる。ただし、株式売却に伴う特別利益によって、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字転換した。なお、2021年11月より事業構造改革を実施しており、慢性的な営業損失の解消と財務基盤の強化を図っている。
2. 2022年11月期業績の見通し
2022年11月期の連結業績については、依然としてコロナ禍に伴う先行き不透明な状況や、事業構造改革における新規事業の整備・事業再編による影響を踏まえた業績予想を、現時点で適正かつ合理的に算定することが困難であることから、開示していない。しかしながら、慢性的な営業損失の解消と財務基盤の強化を目的に、2021年11月より事業構造改革を推進していることから、安定的な収益・財務基盤の構築は順調に進むと弊社では見ている。
事業構造改革の一環としては、経営資源の選択と集中のため、損失を計上しており早期の業績回復が見込めないと判断したインターネット旅行事業及びブランドリテールプラットフォーム事業について、事業から撤退することとした。また、財務基盤の強化も推進し、今後の成長に必要な投資資金を確保していく予定である。加えて、今後の収益の柱となる新事業への展開も推進する。ただし、事業構造改革の内容に鑑み、極力リスクをおさえ早期に収益貢献する必要があることから、「既存事業とのシナジーがあること」「株主とのシナジーがあること」「提携先とのシナジーがあること」を考慮して新事業展開を推進する方針である。
3. 中長期の成長戦略
同社は、中長期経営方針において、対処すべき課題等として、1) 事業構造改革の推進、2) IoT関連事業の拡大、3) 財務体制の強化、4) 事業ポートフォリオの分散化、5) ブランドイメージ戦略を挙げている。これらの取り組みを推進することで、営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の目標である。
株主還元については、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考え、利益配分については経営基盤の安定及び将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた配当を実施していくとしている。しかしながら、2021年11月期の配当については、当面は内部留保を厚くすることで経営基盤の強化を図るため、無配としている。
■Key Points
・2021年11月期業績は親会社株主に帰属する当期純利益が黒字転換で着地
・事業構造改革の推進により、慢性的な営業損失の解消及び財務基盤の強化を目指す
・戦略的注力領域であるIoT関連事業の強化及び成長分野への投資により中長期の成長を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 欠田耀介)
<YM>
ネクスグループ<6634>は、ファブレス型の通信機器メーカーである(株)ネクス、インターネットで旅行代理店事業を展開するイー・旅ネット・ドット・コム(株)、エスニックファッションや雑貨の輸入販売を手掛ける(株)チチカカなどを擁するホールディングカンパニーである。現在は、「IoT関連事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」「その他」の5セグメントで事業を展開している。
1. 2021年11月期業績の概要
2021年11月期の連結業績は、売上高が4,848百万円(前期比26.1%減)、営業損失が208百万円(前期は620百万円の損失)、経常損失が133百万円(同597百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益が303百万円(同1,361百万円の損失)となった。減収の要因としては、IoT関連事業で新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)による先行き不透明感からM2M分野で設備投資が抑制されたことや、インターネット旅行事業及びブランドリテールプラットフォーム事業で、期を通してコロナ禍の影響を大きく受けたことなどが挙げられる。ただし、株式売却に伴う特別利益によって、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字転換した。なお、2021年11月より事業構造改革を実施しており、慢性的な営業損失の解消と財務基盤の強化を図っている。
2. 2022年11月期業績の見通し
2022年11月期の連結業績については、依然としてコロナ禍に伴う先行き不透明な状況や、事業構造改革における新規事業の整備・事業再編による影響を踏まえた業績予想を、現時点で適正かつ合理的に算定することが困難であることから、開示していない。しかしながら、慢性的な営業損失の解消と財務基盤の強化を目的に、2021年11月より事業構造改革を推進していることから、安定的な収益・財務基盤の構築は順調に進むと弊社では見ている。
事業構造改革の一環としては、経営資源の選択と集中のため、損失を計上しており早期の業績回復が見込めないと判断したインターネット旅行事業及びブランドリテールプラットフォーム事業について、事業から撤退することとした。また、財務基盤の強化も推進し、今後の成長に必要な投資資金を確保していく予定である。加えて、今後の収益の柱となる新事業への展開も推進する。ただし、事業構造改革の内容に鑑み、極力リスクをおさえ早期に収益貢献する必要があることから、「既存事業とのシナジーがあること」「株主とのシナジーがあること」「提携先とのシナジーがあること」を考慮して新事業展開を推進する方針である。
3. 中長期の成長戦略
同社は、中長期経営方針において、対処すべき課題等として、1) 事業構造改革の推進、2) IoT関連事業の拡大、3) 財務体制の強化、4) 事業ポートフォリオの分散化、5) ブランドイメージ戦略を挙げている。これらの取り組みを推進することで、営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の目標である。
株主還元については、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考え、利益配分については経営基盤の安定及び将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた配当を実施していくとしている。しかしながら、2021年11月期の配当については、当面は内部留保を厚くすることで経営基盤の強化を図るため、無配としている。
■Key Points
・2021年11月期業績は親会社株主に帰属する当期純利益が黒字転換で着地
・事業構造改革の推進により、慢性的な営業損失の解消及び財務基盤の強化を目指す
・戦略的注力領域であるIoT関連事業の強化及び成長分野への投資により中長期の成長を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 欠田耀介)
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