Ｐウォーター Research Memo（4）：大幅営業増益（20%超）。効率化奏功、減収はモバイル売却で本業堅実

*13:04JST Ｐウォーター Research Memo（4）：大幅営業増益（20%超）。効率化奏功、減収はモバイル売却で本業堅実 ■プレミアムウォーターホールディングス<2588>の業績動向

1. 2025年3月期通期の業績動向
2025年3月期通期の売上収益は76,895百万円（前期比4.6%減）、営業利益11,482百万円（同21.7%増）、税引前当期利益9,086百万円（同13.2%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益5,631百万円（同2.5%減）となり、前期比20%を超える営業増益を達成した。

売上収益は、前期に売却した連結子会社のモバイル事業に係る売上減少分（約44億円減）による影響があったものの、主力のウォーターサーバー事業の売上高は堅調に増加した。また、浄水型サーバーは天然水宅配型より月額単価が低い（約7割）ため、顧客数の増加が順調でも売上高にダイレクトに反映しない傾向にある。2025年3月末の保有顧客数は173万件と、前期末から11万件の純増となった。新規獲得に加えて、継続率の向上に向けた施策も強化しており、経営統合から9年以上にわたり保有顧客が安定して増え続けていることが安定成長の基盤となっている。新規顧客獲得チャネルでは、同社の強みであるデモンストレーション販売において、大規模な家電量販店やショッピングモール等で効率よく顧客獲得できたのに加え、第二のチャネルであるテレマーケティングが好調であり、パートナー企業との連携も増え顧客獲得が順調に進んだ。2024年6月にはビックカメラグループのビックライフソリューションからウォーターサーバー事業を承継したことも顧客基盤の拡大につながった。既存顧客の継続率向上に関しては、お得な長期契約（5年契約）の推進、契約者限定のショッピングサイト、アプリからの簡単手続き、顧客からの問合せサービスの対応強化など様々な施策を進めている。

売上総利益は、売上原価においては、最新鋭の岐阜北方工場の稼働向上により原価低減に努めたことで売上総利益率で前期比1.9ポイント増の84.9%と向上した。販管費は、販売促進費等の増加があったものの、モバイル事業の売却、物流費の安定化につながる自社物流網の構築、顧客獲得に係るコストの効率化等による各種費用の低減を行い、同6.3%減と大きく低減した。売上高販管費率では、70.0%（前期は71.3%）と1.3ポイント低下した。結果として、営業利益で2016年7月の企業統合以降の過去最高を更新した。営業利益率は14.9%（同11.7%）と収益性が大幅に向上した。全体として、当期の業績は、モバイル事業の売却の影響が反映されており、前期比で減収となったものの、費用も大きく削減されたため、ウォーターサーバー事業の収益性の高さが浮き彫りになった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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