注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（9）：DXを社会課題解決につなげる
■ESG経営・SDGへの取り組みKaizen Platform<4170>のESG（環境・社会・統治）経営やSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みについては、社会課題解決を目指すDX支援の事業を通じてペーパーレスを推進し、CO2削減等に貢献するとしている。アクセシビリティ向上に向けた取り組みなお2022年1月には、法改正で民間企業も義務化（2021年6月障害者差別解消法改正、公布から3年以内に対応が求められる）されたWebアクセシビリティ（accessibility＝利用しやすさ）向上を支援するため、課題の抽出やレポートによる診断から必要に応じた課題の改修まで、ニーズに応じたサポートを開始した。既に2021年11月から自社Webサイトのアクセシビリティ向上に向けた取り組みを開始しており、今後はWebアクセシビリティポリシーを策定して継続的にアクセシビリティ向上を目指す。さらに「なめらかな社会」の実現に向けて、Webアクセシビリティに関して豊富なノウハウを持つ子会社ディーゼロとともに、アクセシビリティ専門エンジニア監修のもと、より多くの企業のWebアクセシビリティ向上をサポートする方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/03/22 09:09
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ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（8）：当面の間は内部留保の充実を図る方針
■Kaizen Platform<4170>の株主還元策株主還元については、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の1つとして位置付けているが、創業して間もないことから、財務体質強化や事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため創業以来配当は実施しておらず、今後も当面の間は内部留保の充実を図る方針としている。将来的には株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針だが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期等については未定としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/03/22 09:08
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ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（7）：非対面ニーズの高いDX市場がコアターゲット
■成長戦略1. 営業・マーケティング・カスタマーサービスDX市場がコアターゲットDX市場は拡大基調である。コロナ禍も契機として大企業を中心に業務のデジタル化・非対面化が進展し、市場拡大が今後加速する見込みとされている。これまで紙で作っていたチラシやパンフレットなどのコミュニケーションツールも、急速にデジタル化・動画化（SNS広告、メール・チャット、Webサイト、デジタルサイネージ、オンラインイベント等）が進展している。こうした事業環境も背景に、Kaizen Platform<4170>は成長に向けた基本戦略として、DX市場のなかでも特に非対面ニーズが高く、市場成長性の高い営業・マーケティング・カスタマーサービス分野のDX市場をコアターゲットとして、大企業向けを中心にリカーリング売上拡大やARPU向上を加速させる方針だ。DXの進展にあたっての最大のボトルネックは人材不足だが、同社には、プラットフォーム上で専門スキルを持った1万人超のグロースハッカーネットワークを構築している強みがある。なお同社資料によると、同社がコアターゲットと位置付けている営業・マーケティング・カスタマーサービス分野のDX市場規模は、2020年実績の約1,974億円が、2030年には約5,302億円に拡大すると予想されている。クロスセル・アップセル戦略2. クロスセル・アップセル戦略同社は、新規顧客獲得によるアカウント数拡大とともに、リカーリング売上拡大やARPU向上に向けて、顧客のDX進展に合わせてUX・動画・DX各ソリューションのサービスを組み合わせて提供するクロスセル・アップセル戦略を基本としている。2021年12月期は、新規顧客獲得によって累計取引アカウント数（取引社数）が1,072社（2020年12月期比253社増加）となった。ARPUは492万円（同58万円増加）だった。このうちアクティブ取引社数416社（同37社増加）についてARPUを分解すると、1つのソリューション提供362社（同40社増加）のARPUは199万円（同6万円増加）、2つのソリューション提供49社（同5社減少）のARPUは1,759万円（同252万円増加）、3つのソリューション提供5社（同2社増加）のARPUは9,290万円（同2,310万円増加）となった。クロスセル・アップセル戦略によって複数のソリューションを提供することで、ARPUが飛躍的に向上することが示されている。2013年のサービス開始以来、取引アカウント数（対象期間内の売上計上顧客数、単体ベース）は拡大基調である。顧客基盤の拡大に向けた営業活動の成果で取引アカウント数が急増したため、APRUは2020年12月期（4,345千円）に低下したが、2021年12月期（4,929千円）は2020年12月期比13.4%増と上昇に転じている。新規取引開始時の単発売上から、その実績を踏まえてのリカーリング売上への転換も順調に進展している。この結果、全社売上に占めるリカーリング売上はおおむね8割水準（2021年12月期実績はリカーリング売上が82.5%、単発売上が17.5%）で推移して安定収益源となっている。中長期的に成長ポテンシャルは大3. ARPU向上戦略で中長期的に成長ポテンシャル大さらなるARPU向上に向けた戦略として、特に成長性の高いセールス＆マーケティング領域のDX市場においては、大手企業の顧客基盤を構築している強みも武器として、ソリューションの拡充（品揃え）によってさらなる展開が可能になるとしている。さらに、コモディティ化が早い領域のため、継続的なソリューションの拡充やトータル提案の強化で差別化を図り、競争力強化と一段の高付加価値化を加速させる方針だ。ARPU向上に向けた戦略ステップとしては、STEP1が上流となるコンサルティング機能の強化、STEP2がセールス＆マーケティングDXの提供とケーパビリティの拡大、STEP3がビジネスモデルを拡張して収益のレバレッジを高める、としている。2022年12月期第3四半期にはKAIZEN CONSULTINGの本格提供開始を予定している。そしてSTEP2を2024年までに完了し、DXをフルサポートできるサービスが整ったうえでSTEP3を本格化させる方針としている。なお2021年6月にはアドバンテッジアドバイザーズ成長支援投資事業有限責任組合に出資している。本ファンドの投資先企業に対して売上成長をもたらすDX支援を行うとともに、新たなビジネスモデルやサービスの創出にもつなげる方針だ。同社は中期経営計画を公表していないが、当面は売上成長率30%、EBITDAマージン率10%を維持しながら、サービスの拡充・高付加価値化や人材採用・育成など、事業基盤を固めるための先行投資を継続する方針としている。グロースハッカーネットワークを活用した独自のビジネスモデルが強みであり、リカーリング売上拡大やARPU向上に向けた戦略の推進で、中長期的に成長ポテンシャルが大きいと弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/03/22 09:07
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ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（6）：2022年12月期も売上高30%超の成長目指す
■今後の見通し●2022年12月期連結業績予想の概要Kaizen Platform<4170>の2022年12月期の連結業績予想は、売上高が2021年12月期比32.7%増の3,000百万円、EBITDAが12.8%増の250百万円、営業利益が9.4%増の50百万円、経常利益が10百万円（2021年12月期は25百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が0百万円（同101百万円の損失）としている。将来の成長を見据えて人材拡充などの先行投資を優先させるため利益は前期並みを想定しているが、売上高は30%超の成長を目指す方針だ。なお為替リスクへの対策として、借入金と同額のドル建資産をヘッジ目的で保有するため、2022年12月期以降は為替差損益が発生しないとしている。弊社では、DX需要が高水準であり、クロスセル・アップセル戦略によるリカーリング売上拡大やARPU向上なども寄与して、上振れ余地があるだろうと評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/03/22 09:06
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ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（5）：2021年12月期は大幅増収、EBITDA・営業利益大幅増
■業績動向1. 2021年12月期連結業績の概要Kaizen Platform<4170>の2021年12月期の連結業績は、売上高が2020年12月期比34.0%増の2,260百万円、EBITDAが86.0%増の221百万円、営業利益が95.6%増の45百万円、経常損益が25百万円の損失（2020年12月期は36百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益が101百万円の損失（同107百万円の利益）だった。売上高、利益とも直近の計画を上回って着地した。UX/DXソリューション、動画ソリューションとも順調に拡大して大幅増収となり、これによりEBITDAと営業利益は大幅増となった。一方、経常損益は、営業外収益でのドル建借入金に係る為替差損益の悪化（2020年12月期は為替差益40百万円計上、2021年12月期は為替差損41百万円計上）などで損失となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、前期の法人税等調整額が一巡したことも影響して損失となった。高水準の新規需要が継続2. セグメント別動向UX/DXソリューションは、売上高が前期比30.1%増の1,448百万円で、営業利益が76.0%減の26百万円だった。売上面は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に伴う緊急事態宣言の影響で一部の小売・サービス業の顧客の業績悪化に伴い取引終了が発生したが、金融関連やBtoCサービス関連の業種を中心に高水準の新規需要が継続し、取引アカウント数が大幅に増加した。子会社ディーゼロの新規連結（損益計算書は第4四半期から連結）も寄与した。利益面は、ARPUの低下、プロジェクト体制強化に向けた人員増加や人材教育などの先行投資の影響で減益となった。動画ソリューションは、売上高が前期比41.6%増の811百万円で、営業利益が19百万円（前期は88百万円の損失）だった。既存顧客からの動画広告制作ニーズ拡大が継続し、ARPUが大幅に上昇した。動画活用方法の変化も背景として、従来の小売やBtoCサービス関連企業だけでなく、BtoB企業からの受注が増加するなど動画制作ニーズの多様化も進展している。東証マザーズ上場で財務基盤強化3. 財務の状況財務面で見ると、2021年12月期末の資産合計は2020年12月期末比968百万円増加して4,357百万円となった。東証マザーズ上場に伴って現金及び預金が345百万円増加し、ソフトウェアやのれんなど無形固定資産が375百万円増加した。負債合計は474百万円増加して1,009百万円となった。長期借入金が421百万円増加した。純資産合計は493百万円増加して3,348百万円となった。東証マザーズ上場に伴って株主資本が330百万円増加した。この結果、自己資本比率は8.9ポイント低下して75.3%となった。借入金が増加したが、一方では東証マザーズ上場に伴って現預金、純資産が増加し、自己資本比率も高水準を維持している。財務基盤が強化されたと言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/03/22 09:05
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ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（4）：高い競争力と今後の収益力向上の可能性を示す取引実績
■Kaizen Platform<4170>の事業概要5. 取引社数・ユーザー数は拡大基調大企業を中心に顧客基盤を拡大して、取引社数・ユーザー数は拡大基調である。2021年12月期末時点の累計取引アカウント数（Kaizen Platform単体ベース）は1,072、累計登録ユーザー数（プラットフォームを活用する顧客及び専門人材の累計登録数）は19,228人となった。累計登録ユーザー数のうち累計登録グロースハッカー数は11,672人となっている。取引実績の一例としては以下のような企業がある。大企業との取引が多いことが特徴であり、同社の競争力の優位性や今後の収益力向上の可能性を示していると言えるだろう。なお、顧客企業の新規獲得及び契約継続獲得にあたっては、動画・チラシ制作や分析などの単発受注から入り、その実績を基にして、SaaS型プロフェッショナルサービスのリカーリング売上（継続収益）拡大やARPUの向上につなげるクロスセル・アップセル戦略を基本としている。リカーリング売上拡大やARPU向上によってPMを担当する同社従業員の生産性も高まり、全体として収益拡大・高収益化につながる。ここまで解説した同社のビジネスの特徴をまとめると以下のようになる。UX/DXソリューション・動画ソリューションの両事業とも売上は順調に拡大6. UX/DXソリューション・動画ソリューションとも営業黒字化セグメント区分（2021年12月期から名称変更）は、UX/DXソリューション（旧サイトソリューション事業）、及び動画ソリューション（旧Kaizen Video事業）としている。2017年4月の設立で2020年12月に東証マザーズ市場に新規上場したが、両事業とも売上が順調に拡大している。そしてUX/DXソリューションは2020年12月期に営業黒字化、動画ソリューションは2021年12月期に営業黒字化した。独自のビジネスモデルにより、現状は直接の競合先は見当たらず7. リスク要因と対策一般的なリスク要因としては、景気変動等による企業のDX投資抑制、競合激化、製品の陳腐化や技術革新への対応遅れ、システムトラブル、法的規制などがある。企業のDX投資については、一時的な抑制・停滞が発生しても、中長期的に高水準に推移することが予想される。競合については、拡大するDX市場に多くの企業が参入しているが、同社は独自のビジネスモデルをベースとしているため、現状は直接の競合先が見当たらず、今後もさらなるサービスの拡充、グロースハッカーネットワークの拡大、積極的なマーケティング活動などによって競争力を強化する方針としている。システムトラブルについては、安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備の強化や社内体制の構築などに努めるとしている。現時点では特に懸念されるリスク要因は見当たらないと言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/03/22 09:04
注目トピックス 日本株
ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（3）：顧客体験DXを実現する「KAIZEN PLATFORM」サービス
■Kaizen Platform<4170>の事業概要1. 動画ソリューション、UXソリューション、DXソリューションを提供顧客体験DXで企業課題のカイゼンを支援する「KAIZEN PLATFORM」サービスとして、動画ソリューション、UXソリューション、DXソリューションを提供している。企業がDXを活用して自社の業績を伸ばすためには、顧客自身がDXによる改善を体験することが必要という考え方に基づき、専門スキルを持った人材が顧客の改善を実行するサービスである。動画ソリューションは、5G（第5世代移動通信システム）時代に対応した動画コンテンツ制作プラットフォームを提供し、動画広告や動画コンテンツの制作も行うサービスである。紙媒体やデジタル媒体の別を問わず、既存の素材を基に制作することで、早くかつ高品質でリーズナブルなサービスを提供している。UXソリューションは、顧客のサービスをわかりやすく使いやすくすることで、広告効果、商談化率、リピート率といった顧客におけるKPIを改善するサービスである。顧客のWebサイトのUI（User Interface＝サイトのデザインなどユーザーから見える情報の総称）改善に関するコンサルティングだけでなく、分析やパーソナライズが容易に実装可能になるツールの提供も行い、UIを向上させるための戦略立案から施策実施まで、必要な機能をワンストップで総合的に提供している。DXソリューションは、これをさらに発展させて、顧客のDXを戦略策定からCRMまでトータルサポートするサービスである。なお同社のサービスは、Facebook、Google、Amazonといった大手プラットフォーマーからクリエイティブパートナーの認定を受けている。最適なグロースハッカーのチームを組成して顧客の課題解決に取り組む2. グロースハッカーネットワークを活用したビジネスモデル同社の「KAIZEN PLATFORM」サービスのビジネスモデルは、プラットフォーム上でグロースハッカーと呼ばれるデジタル専門人材のネットワークを活用していることが特徴だ。顧客の課題やニーズを踏まえて、同社従業員のPMの下、最適なグロースハッカーのチームを組成して顧客の課題解決に取り組む。グロースハッカーネットワークには、クリエイターやエンジニアなど様々な領域の専門スキルを持つ人材が在籍しており、それぞれの専門領域や得意分野に基づいて、Webサイト分析、Webサイトデザイン案作成、ディレクションなどの役割を割り当て、フルリモートでプロジェクトを進める。単に納品して終わりではなく、過去に実施してきた1,000社超、3万件超の豊富な改善事例とデータ蓄積も最大限活用して、プラットフォームを通じてフィードバックしながら改善を進めていくことも特徴である。なお取引構造は、顧客からはサービス料を受け取り、グロースハッカー（法人、個人）に対しては成果連動型の報酬を支払う。同社はPMとサポートに徹しており、プラットフォーム上のグロースハッカーとチームを組むことで人件費の変動費化を図っている。ソフトウェアも人材もデータもすべて揃っていることが強み3. 顧客体験DXを実現できるSaaS型ツール同社の「KAIZEN PLATFORM」サービスの強みは、プラットフォーム上にソフトウェアも人材もデータもすべて揃っているため、実行スピードとノウハウに優れている点である。ソフトウェアは、顧客で使用されている既存のシステム（レガシーシステム）にとらわれることなく、顧客体験DXを実現できるSaaS型ツール（KAIZEN VIDEO、KAIZEN AD、KAIZEN UX、KAIZEN SALESなど）を提供している。人材リソースとしては、プラットフォームには1万人超の個人グロースハッカー及び50社超の法人グロースハッカーが登録しており、コンサルティングから実行までのプロフェッショナルサービスをフルリモートで提供可能な体制を構築している。データとしては、過去に実施した1,000社超、3万件超の豊富な改善事例とデータを蓄積しており、これらのデータやノウハウを活用したサービスを提供できる。顧客企業から見ると、レガシーシステムへの影響を気にせず、現場のビジネス部門主導でスピーディに必要な施策を実行し、リードタイムやコストを抑えながらUXの改善やDXの実現が可能になるというメリットがある。さらに同社の競争力の優位性として、非常駐で業務できるためグロースハッカー1人当たりの生産性が高いこと（同社試算で約4倍の生産性）、高い生産性と変動費比率によって顧客に対するサービス価格を低く設定できること（同社試算で約3分の1の価格）、成果連動でグロースハッカーが高い報酬（同社試算で約2倍の報酬）を得られるためデジタル専門人材の採用競争力が高いこと、などがある。今後の取引アカウント数の増加とARPUの向上によって、収益力が飛躍的に高まる可能性も4. 高収益・高付加価値な事業モデル同社の「KAIZEN PLATFORM」サービスは、DXのワンストップBPO（Business Process Outsourcing＝業務の外部委託）サービスを、クラウドを通じて提供することで、約50%のテイクレート（＝（総取扱高-取扱高に連動する原価）÷総取扱高）を実現できる高収益・高付加価値な事業モデルである。したがって弊社では、今後の取引アカウント数の増加とARPU（Average Revenue Per User＝1ユーザー当たりの平均収益）の向上によって、同社の収益力が飛躍的に高まる可能性があると評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/03/22 09:03
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ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（2）：ミッションは「KAIZEN the World」
■会社概要1. 会社概要Kaizen Platform<4170>は、ミッションに「KAIZEN the World 21世紀のなめらかな働き方で世界をカイゼンする」を掲げ、DXを通じて世界をカイゼンし社会課題を解決することを目指している、SaaSを活用したDX支援企業である。2021年12月期末時点の本社所在地は東京都港区白金、総資産は4,357百万円、純資産は3,348百万円、資本金は1,734百万円、自己資本比率は75.3%、自己株式を含む発行済株式数は16,364,681株（自己株式0株）である。なお2021年12月期末の株式分布状況は、海外機関投資家が18.0%、国内機関投資家が15.1%、個人株主（一般）が21.8%、個人株主（役員及び従業員）が33.5%、その他（事業法人、ベンチャーキャピタル等）が11.6%となっている。2022年4月4日移行予定の東京証券取引所（以下、東証）新市場区分についてはグロース市場に移行する。グループは同社、連結子会社の株式会社ディーゼロ（2021年8月に株式70.2%を取得して子会社化。2023年以降に残株式29.8%も取得して完全子会社化予定）、Kaizen Platform USA, Inc.、及び持分法適用関連会社の株式会社DX Catalyst（2020年4月に(株)エヌ・ティ・ティ・アドと合弁で設立、出資比率49%）の合計4社で構成されている。従業員数（連結）は116名である。2. 沿革2017年4月にKaizen Platformを東京都港区に設立、子会社Kaizen Platform USAを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立、2020年12月に東証マザーズ市場に新規上場した。なお前身は2013年3月に米国カリフォルニア州サンフランシスコ市で設立したKAIZEN platform Inc.である。2017年7月にKAIZEN platformを吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USAを吸収合併存続会社とし、その対価として同社の普通株式をKAIZEN platformの株主に割当交付する三角合併を実施している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/03/22 09:02
注目トピックス 日本株
ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（1）：SaaSを活用したDX支援企業
■要約Kaizen Platform<4170>は、ミッションに「KAIZEN the World 21世紀のなめらかな働き方で世界をカイゼンする」を掲げ、DX（Digital transformation）を通じて世界をカイゼンし社会課題を解決することを目指している、SaaSを活用したDX支援企業である。1. 顧客体験DXで企業課題のカイゼンを支援する「KAIZEN PLATFORM」サービス顧客体験DXで企業課題のカイゼンを支援する「KAIZEN PLATFORM」サービスとして、動画ソリューション、UX（User Experience＝顧客体験）ソリューション、DXソリューションを提供している。動画ソリューションは動画コンテンツ制作プラットフォーム提供や動画広告・コンテンツ制作を行うサービス、UXソリューションは、顧客のサービスをわかりやすく使いやすくすることで、顧客におけるKPI（Key Performance Indicator＝重要業績評価指標）を改善するサービス、DXソリューションは顧客のDXを戦略策定からCRM（Customer Relationship Management＝顧客関係管理）までトータルサポートするサービスである。2. グロースハッカー（成長請負人）ネットワークを活用したビジネスモデルが特徴同社の「KAIZEN PLATFORM」サービスのビジネスモデルは、プラットフォーム上でグロースハッカー（Webサイトの効果や収益を高め、企業やサービスを成長させる施策を行う成長請負人）と呼ばれるデジタル専門人材のネットワークを活用していることが特徴だ。顧客の課題やニーズを踏まえて、同社従業員のPM（プロジェクトマネジメント）の下、最適なグロースハッカーのチームを組成して顧客の課題解決に取り組む。グロースハッカーネットワークにはクリエイターやエンジニアなど様々な領域の専門スキルを持つ人材が在籍しており、それぞれの専門領域や得意分野に基づいて役割を割り当て、フルリモートでプロジェクトを進める。単に納品して終わりではなく、過去に実施してきた1,000社超、3万件超の豊富な改善事例とデータ蓄積も最大限活用して、プラットフォームを通じてフィードバックしながら改善を進めていくことも特徴である。3. 2021年12月期は大幅増収、EBITDA・営業利益大幅増で着地2021年12月期の連結業績は、売上高が2020年12月期比34.0%増の2,260百万円、EBITDAが86.0%増の221百万円、営業利益が95.6%増の45百万円、経常損益が25百万円の損失（2020年12月期は36百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益が101百万円の損失（同107百万円の利益）となった。売上高、利益とも直近の計画を上回って着地した。UX/DXソリューション、動画ソリューションとも順調に拡大して大幅増収となり、これによりEBITDAと営業利益は大幅増となった。4. 2022年12月期も先行投資負担だが売上高30%超の成長を目指す2022年12月期の連結業績予想は、売上高が2021年12月期比32.7%増の3,000百万円、EBITDAが12.8%増の250百万円、営業利益が9.4%増の50百万円、経常利益が10百万円（2021年12月期は25百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が0百万円（同101百万円の損失）としている。将来の成長を見据えて人材拡充などの先行投資を優先させるため利益は前期並みを想定しているが、売上高は30%超の成長を目指す方針だ。弊社では、DX需要が高水準であり、クロスセル・アップセル戦略によるリカーリング売上拡大やARPU向上なども寄与して、上振れ余地があるだろうと評価している。5. ARPU向上戦略で中長期的に成長ポテンシャル大同社は中期経営計画を公表していないが、当面は売上成長30%、EBITDAマージン率10%を維持しながら、サービスの拡充・高付加価値化や人材採用・育成など、事業基盤を固めるための先行投資を継続する方針としている。グロースハッカーネットワークを活用した独自のビジネスモデルが強みであり、リカーリング売上拡大やARPU向上に向けた戦略の推進で、中長期的に成長ポテンシャルが大きいと弊社では評価している。■Key Points・顧客体験DXで企業課題のカイゼンを支援する「KAIZEN PLATFORM」サービス・2022年12月期も先行投資継続だが売上高30%超の成長を目指す・リカーリング売上拡大やARPU向上に向けた戦略で中長期的に成長ポテンシャルは大きい（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/03/22 09:01
注目トピックス 日本株
エブレン、グリー◆今日のフィスコ注目銘柄◆
エブレン<6599>2022年3月期業績予想の修正を発表。売上高は37.65億円から39.20億円、営業利益を4.69億円から5.45億円に上方修正した。半導体不足に伴う事業環境への影響を考慮したが、顧客及び仕入先双方の協力により、生産の停滞を最小限にとどめることができた。また、受注状況についても好調を継続している。あわせて期末配当予想を21円から22円に増額修正した。株価は3月14日につけた2183円を安値に、ややリバウンドの動きに。グリー<3632>3月前半に4ケタを回復した後は利食い優勢の動きとなり、3月15日には822円まで下げる場面が見られ25日、75日線を割り込んだ。ただし、その後のリバウンドで両線を突破してきており、調整一巡感からの出直り基調を見せてきた。一目均衡表では直近の調整で雲下限を下回った後、先週のリバウンドで雲上限を突破してきている。遅行スパンは上方シグナルを継続させているなか、4ケタ回復を意識したトレンド形成へ。
＜FA＞
2022/03/22 08:36
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般堅調、シカゴは大阪比330円高の27060円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<984>、ファナック<6954>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、デンソー<6902>、HOYA<7741>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>、ブリヂストン<5108>、オリンパス<7733>、資生堂<4911>、オムロン<6645>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル119.47円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比330円高の27060円。米国株式市場は反落。ダウ平均は201.94ドル安の34552.99ドル、ナスダックは55.38ポイント安の13838.46で取引を終了した。ロシア、ウクライナ停戦交渉への期待や値ごろ感からの買いに、寄り付き後、上昇。しかし、中国での旅客機墜落事故を受けたボーイングの下げがダウを押し下げ、下落に転じた。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が全米企業エコノミスト協会（NABE）で講演し、インフレ高進を抑制するため必要とあれば大幅な利上げも辞さないとするタカ派姿勢を再表明したため金利上昇を警戒し、売りに一段と拍車がかかった。21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、119円11銭から119円50銭まで上昇し、119円49銭で引けた。全米企業エコノミスト協会年次会合での講演で、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は必要ならば5月連邦公開市場委員会（FOMC）での50ベーシスポイント利上げの可能性や中立を上回る水準まで金利を引き上げる可能性を指摘するタカ派姿勢を再表明。このため、積極的な引き締めを織り込む金利の上昇に伴うドル買いが加速した。ユーロ・ドルは1.1052ドルまで強含んだ後、1.1010ドルまで反落し、1.1015ドルで引けた。ドイツの生産者物価指数が高い伸びを維持したため、欧州中央銀行（ECB）の年内の利上げ観測が再燃。一時ユーロ買いが強まった。その後、パウエルFRB議長のタカ派発言を受けたドル買いに反落。NY原油先物5月限は、続伸（NYMEX原油5月限終値：109.97 ↑6.88）。■ADR上昇率上位銘柄（21日）<7752> リコー 9.13ドル 1091円 （58円） +5.61％<8411> みずほFG 2.78ドル 1661円 （58.5円） +3.65％<6770> アルプス 18.86ドル 1127円 （38円） +3.49％<1812> 鹿島 13.31ドル 1590円 （48円） +3.11％<6361> 荏原 28.19ドル 6736円 （186円） +2.84％■ADR下落率上位銘柄（21日）<7205> 日野自 56.7ドル 677円 （-44円） -6.1％<6113> アマダ 34.17ドル 1021円 （-26円） -2.48％<6460> セガサミーHD 4.43ドル 2117円 （-33円） -1.53％<6753> シャープ 2.33ドル 1113円 （-14円） -1.24％<6952> カシオ 116.37ドル 1390円 （-16円） -1.14％■その他ADR銘柄（21日）<1925> 大和ハウス 27.33ドル 3265円 （41円）<1928> 積水ハウス 20.8ドル 2485円 （52円）<2503> キリン 15.44ドル 1845円 （22円）<2802> 味の素 29.4ドル 3512円 （31円）<3402> 東レ 10.75ドル 642円 （10.4円）<3407> 旭化成 18.49ドル 1105円 （20.5円）<4523> エーザイ 49.46ドル 5909円 （51円）<4704> トレンド 59.82ドル 7147円 （147円）<4901> 富士フイルム 61.81ドル 7384円 （132円）<4911> 資生堂 50.48ドル 6031円 （68円）<5108> ブリヂストン 19.17ドル 4580円 （78円）<5201> AGC 8.07ドル 4821円 （-4円）<5802> 住友電 12.18ドル 1455円 （27円）<6301> コマツ 24.42ドル 2917円 （45.5円）<6503> 三菱電 23.32ドル 1393円 （5.5円）<6586> マキタ 34.57ドル 4130円 （72円）<6645> オムロン 69.51ドル 8304円 （227円）<6702> 富士通 29.94ドル 17885円 （385円）<6723> ルネサス 5.56ドル 1329円 （19円）<6758> ソニーG 104.45ドル 12479円 （54円）<6762> TDK 34.19ドル 4085円 （90円）<6902> デンソー 31.65ドル 7562円 （116円）<6954> ファナック 17.77ドル 21236円 （366円）<6988> 日東電 36.37ドル 8690円 （130円）<7201> 日産自 8.59ドル 513円 （7.6円）<7202> いすゞ 13.38ドル 1599円 （19円）<7203> トヨタ 171.8ドル 2052円 （32円）<7267> ホンダ 28.23ドル 3373円 （31円）<7270> SUBARU 7.72ドル 1845円 （14.5円）<7733> オリンパス 18.84ドル 2251円 （49円）<7741> HOYA 116.65ドル 13936円 （136円）<7751> キヤノン 24.15ドル 2885円 （48円）<7974> 任天堂 64.28ドル 61436円 （496円）<8001> 伊藤忠 67.75ドル 4047円 （67円）<8002> 丸紅 117.79ドル 1407円 （36円）<8031> 三井物 532.36ドル 3180円 （46円）<8053> 住友商 17.44ドル 2084円 （37.5円）<8267> イオン 22.76ドル 2719円 （64.5円）<8306> 三菱UFJ 6.48ドル 774円 （12.9円）<8309> 三井トラスト 3.46ドル 4134円 （96円）<8316> 三井住友 6.91ドル 4128円 （59円）<8411> みずほFG 2.78ドル 1661円 （58.5円）<8591> オリックス 99.26ドル 2372円 （39円）<8604> 野村HD 4.42ドル 528円 （11.6円）<8766> 東京海上HD 60.17ドル 7189円 （96円）<8802> 菱地所 14.97ドル 1788円 （14.5円）<9432> NTT 29.52ドル 3527円 （41円）<9735> セコム 18.51ドル 8846円 （118円）<9983> ファーストリテイ 51.26ドル 61240円 （1030円）<9984> ソフトバンクG 21.28ドル 5085円 （124円）
＜ST＞
2022/03/22 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ソフトバンクグループ、三井ハイテック、ラストワンマイルなど
銘柄名<コード>18日終値⇒前日比TOKYO BASE<3415> 427 -9今期業績見通しは市場期待値をやや下回る。いすゞ自動車<7202> 1580 -3318日は総じて自動車株が売り優勢、トヨタの生産計画下方修正響くか。ファーマフーズ<2929> 2164 -63決算発表後の株高局面にも一巡感か。マツダ<7261> 849 -24SMBC日興証券では目標株価を引き下げている。ポーラオルHD<4927> 1645 -47安値圏からのリバウンド一巡で戻り売りが優勢。パーク24<4666> 1948 -322000円台回復に伴う目先の達成感も。ジェイテクト<6473> 920 -27野村證券では目標株価を引き下げ。ソフトバンクグループ<9984> 4961 +176ナスダック上昇支援にリバウンドの動き続く。トヨタ自動車<7203> 2020 -164-6月期の生産計画を下方修正している。三井ハイテック<6966> 10150 +150急ピッチの上昇の反動で利食い売りの動きが優勢に。デンソー<6902> 7446 -159トヨタの生産計画下方修正で系列部品メーカーが軟化。Abalance<3856> 3275 -430短期的な過熱警戒感から利食い売りが優勢に。Mマート<4380> 937 +6223年1月期の営業利益見通しは前期比26.6％増の3.41億円、配当も3円増配見込みへ。レナサイエンス<4889> 498+80東京医科歯科大学病院との共同研究契約締結。GA technologies<3491> 899 +150第1四半期の売上収益は前年同期比67.9％増の173.39億円。ダブルエー<7683> 2550 -50023年1月期の最終利益見通しは前期比32.3％減の4.79億円へ。旅工房<6548> 790 -5第3四半期の営業損失は11.06億円。SKIYAKI<3995> 408 +3323年1月期の営業利益見通しは1.40億円。ACSL<6232> 1770 +128日本発の量産型物流専用ドローン「AirTruck」の受注開始と発表。カラダノート<4014> 1031 -59上期決算を嫌気した動きがやや優勢。coly<4175> 2022 -16322年1月期の営業利益は前期比27.7％減益で着地、今期業績は非開示。ラストワンマイル<9252> 1310 +169音声広告に関する新規特許取得について公表。
＜FA＞
2022/03/22 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 住友鉱、ベイカレント、レノバなど
銘柄名<コード>18日終値⇒前日比住友鉱<5713> 5994 +241原油先物相場の反発などもあり、資源関連は軒並み堅調。ベイカレント<6532> 43500 +2100FOMC通過後のショートカバー継続。エイチ・アイ・エス<9603> 2233 +152「まん延防止等重点措置」の全面解除決定後は利食い売りも、18日は改めてアフターコロナ関連に買い。HENNGE<4475> 873 +137FOMC通過後のショートカバー継続。レノバ<9519> 1860 +289経産相が洋上風力発電事業者の公募について見直しと発言。ロードスターキャピタル<3482> 1629 +17518日から東証1部に市場変更となっている。東邦亜鉛<5707> 2940 +220銅やアルミなど非鉄市況の上昇で非鉄金属株が買われる。スノーピーク<7816> 3435 +33517日には一部証券会社でセミナーが開催のもよう。大平洋金属<5541> 3750 +290ニッケル市況リバウンド期待などで押し目買い優勢。ギフティ<4449> 1153 +118大幅調整銘柄としてリバウンド余地大きいとの期待感。イーレックス<9517> 1907 +119再生エネ関連の一角に資金が集まる展開へ。ネットプロHD<7383> 645 +32マザーズ指数上昇に連動の形。名村造船所<7014> 308 +28大手海運株上昇受けて買い戻しなどが優勢にも。大紀アルミニウム工業所<5702> 1603 +93アルミ価格の上昇が支援材料となる。ワイエイシイ<6298> 1313 +121四季報内容などを好材料視も。日本M＆A<2127> 1559 +114底値圏での押し目買いの動きが活発化へ。トプコン<7732> 1528 +100みずほ証券では投資判断を格上げ。アサヒHD<5857> 2270 +97資源関連の一角として関連株高の動きが波及する。マネーフォワード<3994> 5630 +360特に個別材料観測されないがグロース株リバウンドの流れに乗る形か。三井金属鉱業<5706> 3465 +190資源関連株高の流れに乗る格好で。プロレド<7034> 689-150第1四半期大幅減益で通期売上計画を下方修正。ネオジャパン<3921> 1080 -112今期の収益成長率鈍化をネガティブ視。
＜FA＞
2022/03/22 07:15
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ソフトバンクグループ、三井ハイテック、ラストワンマイルなど
銘柄名<コード>18日終値⇒前日比TOKYO BASE<3415> 427 -9今期業績見通しは市場期待値をやや下回る。いすゞ自動車<7202> 1580 -3318日は総じて自動車株が売り優勢、トヨタの生産計画下方修正響くか。ファーマフーズ<2929> 2164 -63決算発表後の株高局面にも一巡感か。マツダ<7261> 849 -24SMBC日興証券では目標株価を引き下げている。ポーラオルHD<4927> 1645 -47安値圏からのリバウンド一巡で戻り売りが優勢。パーク24<4666> 1948 -322000円台回復に伴う目先の達成感も。ジェイテクト<6473> 920 -27野村證券では目標株価を引き下げ。ソフトバンクグループ<9984> 4961 +176ナスダック上昇支援にリバウンドの動き続く。トヨタ自動車<7203> 2020 -164-6月期の生産計画を下方修正している。三井ハイテック<6966> 10150 +150急ピッチの上昇の反動で利食い売りの動きが優勢に。デンソー<6902> 7446 -159トヨタの生産計画下方修正で系列部品メーカーが軟化。Abalance<3856> 3275 -430短期的な過熱警戒感から利食い売りが優勢に。Mマート<4380> 937 +6223年1月期の営業利益見通しは前期比26.6％増の3.41億円、配当も3円増配見込みへ。レナサイエンス<4889> 498+80東京医科歯科大学病院との共同研究契約締結。GA technologies<3491> 899 +150第1四半期の売上収益は前年同期比67.9％増の173.39億円。ダブルエー<7683> 2550 -50023年1月期の最終利益見通しは前期比32.3％減の4.79億円へ。旅工房<6548> 790 -5第3四半期の営業損失は11.06億円。SKIYAKI<3995> 408 +3323年1月期の営業利益見通しは1.40億円。ACSL<6232> 1770 +128日本発の量産型物流専用ドローン「AirTruck」の受注開始と発表。カラダノート<4014> 1031 -59上期決算を嫌気した動きがやや優勢。coly<4175> 2022 -16322年1月期の営業利益は前期比27.7％減益で着地、今期業績は非開示。ラストワンマイル<9252> 1310 +169音声広告に関する新規特許取得について公表。
＜FA＞
2022/03/19 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 住友鉱、ベイカレント、レノバなど
銘柄名<コード>18日終値⇒前日比住友鉱<5713> 5994 +241原油先物相場の反発などもあり、資源関連は軒並み堅調。ベイカレント<6532> 43500 +2100FOMC通過後のショートカバー継続。エイチ・アイ・エス<9603> 2233 +152「まん延防止等重点措置」の全面解除決定後は利食い売りも、18日は改めてアフターコロナ関連に買い。HENNGE<4475> 873 +137FOMC通過後のショートカバー継続。レノバ<9519> 1860 +289経産相が洋上風力発電事業者の公募について見直しと発言。ロードスターキャピタル<3482> 1629 +17518日から東証1部に市場変更となっている。東邦亜鉛<5707> 2940 +220銅やアルミなど非鉄市況の上昇で非鉄金属株が買われる。スノーピーク<7816> 3435 +33517日には一部証券会社でセミナーが開催のもよう。大平洋金属<5541> 3750 +290ニッケル市況リバウンド期待などで押し目買い優勢。ギフティ<4449> 1153 +118大幅調整銘柄としてリバウンド余地大きいとの期待感。イーレックス<9517> 1907 +119再生エネ関連の一角に資金が集まる展開へ。ネットプロHD<7383> 645 +32マザーズ指数上昇に連動の形。名村造船所<7014> 308 +28大手海運株上昇受けて買い戻しなどが優勢にも。大紀アルミニウム工業所<5702> 1603 +93アルミ価格の上昇が支援材料となる。ワイエイシイ<6298> 1313 +121四季報内容などを好材料視も。日本M＆A<2127> 1559 +114底値圏での押し目買いの動きが活発化へ。トプコン<7732> 1528 +100みずほ証券では投資判断を格上げ。アサヒHD<5857> 2270 +97資源関連の一角として関連株高の動きが波及する。マネーフォワード<3994> 5630 +360特に個別材料観測されないがグロース株リバウンドの流れに乗る形か。三井金属鉱業<5706> 3465 +190資源関連株高の流れに乗る格好で。プロレド<7034> 689-150第1四半期大幅減益で通期売上計画を下方修正。ネオジャパン<3921> 1080 -112今期の収益成長率鈍化をネガティブ視。
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2022/03/19 07:15
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は5日続伸、ソフトバンクGと東エレクが2銘柄で約54円分押し上げ
3月18日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり142銘柄、値下がり82銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は5日続伸。17日の米国市場でNYダウは4日続伸し、417ドル高となった。ロシアがウクライナとの停戦交渉の進展を否定して下落する場面もあったが、ロシアがドル建て債の利払いを実施したと伝わったことなどが相場を押し上げた。本日の日経平均は前日までの上昇を受けた利益確定売りが出て3円安からスタート。その後、米株高を好感した買いも入ったが、3連休を前に積極的な売買は多くなく、上値の重い展開が続いた。ただ、引けにかけてやや強含み、一時26862.43円（前日比209.54円高）まで上昇した。大引けの日経平均は前日比174.54円高の26827.43円となった。東証1部の売買高は18億0772万株、売買代金は4兆1427億円だった。FTSE社が算出する株価指数の定期見直しに伴う売買が発生したとみられる。業種別では、非鉄金属、不動産業、保険業が上昇率上位だった。一方、輸送用機器、空運業、水産・農林業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の58％、対して値下がり銘柄は38％となった。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約37円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>、日東電<6988>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファナック<6954>となり1銘柄で日経平均を約7円押し下げた。同2位はデンソー<6902>となり、電通グループ<4324>、TDK<6762>、豊通商<8015>、トヨタ<7203>、コナミHD<9766>がつづいた。*15:00現在日経平均株価 26827.43(+174.54)値上がり銘柄数 142(寄与度+229.31)値下がり銘柄数 82(寄与度-54.77)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4961 176 +37.22<8035> 東エレク 58360 490 +17.27<9983> ファーストリテ 60210 300 +10.57<9433> KDDI 4012 43 +9.09<6098> リクルートHD 5313 81 +8.56<6988> 日東電 8560 200 +7.05<6367> ダイキン 22360 190 +6.70<4519> 中外薬 4025 58 +6.13<6758> ソニーG 12425 155 +5.46<4911> 資生堂 5963 150 +5.29<4063> 信越化 18320 150 +5.29<6971> 京セラ 6597 75 +5.29<7733> オリンパス 2202 34.5 +4.86<4704> トレンド 7000 130 +4.58<6645> オムロン 8077 122 +4.30<5713> 住友鉱 5994 241 +4.25<6724> エプソン 1805 52 +3.67<8830> 住友不 3418 96 +3.38<2413> エムスリー 4251 37 +3.13<4568> 第一三共 2411 29 +3.07○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6954> ファナック 20870 -210 -7.40<6902> デンソー 7446 -159 -5.60<4324> 電通G 4725 -135 -4.76<6762> TDK 3995 -35 -3.70<8015> 豊通商 4770 -90 -3.17<7203> トヨタ 2020 -16 -2.82<9766> コナミHD 7070 -60 -2.11<7269> スズキ 4062 -47 -1.66<3659> ネクソン 2805 -23 -1.62<7267> ホンダ 3342 -19 -1.34<4507> 塩野義 7472 -38 -1.34<7270> SUBARU 1830.5 -34.5 -1.22<3382> 7&iHD 5522 -34 -1.20<6841> 横河電 2080 -34 -1.20<6473> ジェイテクト 920 -27 -0.95<6504> 富士電機 5870 -130 -0.92<9007> 小田急 2014 -39 -0.69<8267> イオン 2654.5 -18.5 -0.65<6770> アルプスアル 1089 -17 -0.60<7202> いすゞ 1580 -33 -0.58
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2022/03/18 16:57
注目トピックス 日本株
パイプドＨＤ---第三者割当増資引受及び株式譲受によるネモフィラの連結子会社化
パイプドＨＤ<3919>は16日、ネモフィラの第三者割当増資の引受及び株式譲受によりネモフィラを連結子会社化すると発表。ネモフィラは、Web 制作・開発から運用・分析・改善といったWEBのインテグレーションに強みを持つ会社。ネモフィラは、同社の子会社パイプドビッツが提供するスパイラルのパートナープログラムであるSDP(SPIRAL Developers Program)に加入しており、スパイラルとCMSを用いた会員サイト構築や、スパイラルと他社サービスとの連携などの高難易度の案件で協業してきた実績がある。また、ネモフィラは、制作したWEBサイト等のUI検証作業を自動化し、膨大な単純作業を一掃するUI自動検証ツール「ISSO」を開発し、今後はその拡販に注力してゆく予定。ネモフィラとの更なるサービス・事業連携の強化を目的として、今回の株式取得によりネモフィラを同社の連結子会社とするに至った。
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2022/03/18 16:55
注目トピックス 日本株
エラン Research Memo（9）：2022年12月期は9期連続増配予想
■エラン<6099>の株主還元策利益配分については、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、内部留保の状況、各期における利益水準、次期以降の業績及び資金需要に関する見通し等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施することを基本方針としている。この基本方針に基づいて、2021年12月期の配当は前期比2円増配の9円（期末一括）（注：2021年1月1日付で実施した株式分割を遡扱修正）とした。8期連続増配で配当性向は28.6%となる。また2022年12月期の配当予想は前期比1円増配の10円（期末一括）としている。9期連続増配で予想配当性向は30.2%となる見通しである。収益拡大とともに利益還元のさらなる充実も期待できるだろう。■ESG経営・SDGsの取り組み「エランクレド」を策定して全従業員で共有より良い社会、より良い地球を目指して、ESG経営・SDGsへの取り組みを強化している。社会的課題解決との親和性が高いCSセット事業（入院患者、医療・介護現場の課題解決）、及び新事業（個人のライフステージ変化に伴うヘルスケア領域の課題解決）を展開し、誰もが健康に、安心安全に、笑顔で暮らせる社会の実現に貢献する。具体的には、バリアフリーに対応したオリジナル商品開発（「コットン100%おしぼり」、8つの“できる機能”を搭載した「エイトブルコップ」など）、新型コロナウイルス感染症患者受け入れ病院・介護施設への支援（新型コロナウイルス感染症患者用の廃棄可能な衣類・タオル提供、マスクや防護服など不足物資の協賛）、難病患者・障がい者の支援（国立成育医療研究センターの医療型短期入所施設「もみじの家」に洗濯付きバスタオル・フェイスタオルの無償提供、難病患者の就業機会の創出など）、若手・女性が活躍できる職場環境と子育て支援、コーポレートガバナンスの強化（監査等委員会設置会社に移行完了、女性社外取締役の登用など）などを推進している。2020年12月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」企業の認定を受け、最高位である3つ星を取得した。また全従業員が共有すべき経営理念、ビジネスポリシー、行動指針、マインドセットなど、エランカルチャーを構築するための基本ルール「エランクレド」を策定し、その浸透を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2022/03/18 16:09
注目トピックス 日本株
エラン Research Memo（8）：認知度が向上して普及ステージ入る。市場開拓余地は大きい
■成長戦略1. 事業環境エラン<6099>のCSセットがメインターゲットとする市場は、ベッド数50床以上の病院及び介護老人保健施設等である。いずれの分野でもCSセットの認知度が向上して普及ステージに入り、契約施設数は増加基調である。また市場開拓余地は依然として大きい。2021年12月期末の同社の契約施設数は、ベッド数50床以上の病院が1,177施設、ベッド数50床以上の介護老人保健施設が285施設まで拡大したが、厚生労働省「令和元（2019）年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」及び厚生労働省「令和元年介護サービス施設・事務所調査の概況」を基にした同社推定の市場開拓率は、ベッド数50床以上の病院で15.9%、ベッド数50床以上の介護老人保健施設で7.2%に過ぎない。ターゲット層となる高齢者単身世帯、一人親世帯、若年層単身世帯の増加など事業環境は良好であり、CSセットのさらなる市場開拓余地は大きいと言えるだろう。2022年市場開拓率20%、営業利益30億円目標2. 中期経営計画の目標数値良好な事業環境を背景として、中期経営ビジョン（2020年～2022年）では目標数値に、2022年12月期の売上高380億円、営業利益30億円、営業利益率8.0%、市場開拓率20%、国内拠点23拠点を掲げている。営業強化、グループシナジー創出、システム化による生産性向上、オリジナル商品による付加価値向上や他社との差別化などを加速して、市場開拓の加速や営業利益率の向上を図る方針だ。2022年12月期連結業績予想では、中期経営ビジョンの目標数値に対して、売上高が若干未達だが、営業利益及び営業利益率は目標達成の見込みとしている。なお2022年3月23日開催予定の第28回定時株主総会における取締役選任を経て代表取締役2人体制とする。経営体制の一層の強化・充実によって成長戦略を加速させる方針だ。CSセットのプラットフォーム化を目指す3. 入院中の「困った」にとどまらず、入院前・退院後の「困った」にも展開CSセットは入院中の「困った」を解決するサービスである。この考え方を基本として、入院中の「困った」を解決する入院セットサービスにとどまらず、入院前・退院後の周辺領域の「困った」も解決するビジネス創出を目指している。CSセット利用者情報を活用し、入院前～入院中～退院後のすべてのステージにおいて、入院患者及びその家族向けのプラットフォームサービスとして進化させる戦略だ。中長期成長ポテンシャルは大きい4. 中長期の成長ポテンシャルCSセットは認知度が向上して普及ステージに入り、入院セット市場における同社の競争優位性は圧倒的である。また市場開拓余地は依然として大きい。入院セットビジネスというと、やや地味なビジネスに感じる部分もあるが、弊社では、同社の成長シナリオに変化はなく、CSセットのプラットフォーム化を通じて中長期成長ポテンシャルは大きいと評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2022/03/18 16:08
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エラン Research Memo（7）：2022年12月期も増収増益予想、さらに上振れの可能性
■今後の見通し1. 2022年12月期連結業績予想の概要エラン<6099>の2022年12月期の連結業績予想は、売上高が前期比17.0%増の37,000百万円、営業利益が同7.2%増の3,000百万円、経常利益が同7.1%増の3,020百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.9%増の2,000百万円としている。上期の連結業績予想は、売上高が前年同期比13.7%増の17,300百万円、営業利益が同1.9%増の1,430百万円、経常利益が同1.8%増の1,440百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同2.5%増の980百万円としている。契約施設数及び利用者数の順調な増加、高利用率の継続などで増収増益予想（14期連続増収増益予想）としている。利益面は人員増に伴う人件費の増加、オリジナル患者衣の本格投入に伴う一時的な原価率の上昇、コロナ禍で減少していた営業経費の反動増、新支店・新規事業立ち上げ費用などを考慮して小幅増益にとどまる予想としている。弊社では同社予想に対して保守的と見ており、特に利益面で上振れの可能性が高いと考えている。2.重点施策重点施策として、全国シェア拡大、デジタル化、新事業立ち上げを推進する。営業拠点・エリア展開では、2022年1月に金沢支店（石川県）を第一支店と第二支店に分割した。さらに新支店として、釧路（北海道）または松山（愛媛県）の開設を予定している。きめ細かい営業活動を推進し、既存契約施設への対応の強化・効率化、新規契約先獲得力の強化を推進することで全国シェアを拡大していく。デジタル化推進では、既存契約施設へのタブレット導入による更なる業務効率化、物流・購買関連業務のデジタル化、社内業務のペーパーレス化を推進する。新サービス・新事業展開では、「CSセットR」と「CSセットLC入院保証」の普及を加速させる。クラシコと共同開発したオリジナル患者衣「lifte」について10施設以上での導入を目指す。困りごと相談「キクミミ」サービスについては相談ニーズに応じてサービス領域拡大を推進する。退院直後の「困った」を総合的にサポートする「退院セット」については、2021年12月期に試験運用を開始しており、2022年12月期は本格稼働の準備を進める。さらにCSセットの付加価値向上や周辺サービス拡大に向けて、「退院セット」に電子カルテ事業、沖縄新事業、及び新たな事業「A」と「B」（具体的なサービス・事業名はリリースまで不明）を絡めたサービスの立ち上げ準備を進める。エランサービスについては、コールセンターのサービス向上や専門性特化戦略により、顧客満足度のさらなる向上に加え、他の入院セット会社からの請求業務請負拡大も推進する。物流業務の自社配送については2023年12月期中に250施設への自社物流配送体制構築を目指す。インドにおける事業展開については、出資会社（医療関連商品卸会社のBIHS、病院向け洗濯会社のQSW）を通じて、インドの医療市場流通構造やリネンサプライ市場の成長可能性などの調査を継続し、新たなビジネス創出を目指してインドにおけるCSセットの実行可能性やヘルスケアビジネスへの参入などを探索する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2022/03/18 16:07
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エラン Research Memo（6）：2021年12月期は計画を上回る大幅増収増益
■業績動向1. 2021年年12月期連結業績の概要エラン<6099>の2021年12月期の連結業績は、売上高が前期比21.4%増の31,635百万円、営業利益が同35.3%増の2,798百万円、経常利益が同31.2%増の2,818百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.8%増の1,905百万円となった。契約施設数及び利用者数が順調に増加し、修正計画（2021年11月11日付の2回目の上方修正値、売上高31,400百万円、営業利益2,700百万円、経常利益2,720百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円）を上回る大幅増収増益となり、13期連続増収増益を達成した。2021年12月期末の契約施設数は1,814施設となり、前期末との比較で200施設（12.4%）増加した。200施設増加の内訳は新規契約が264施設、解約が64施設となった。コロナ禍に伴う営業活動自粛の影響で新規契約施設数は計画（300施設）に届かず、前期の新規契約施設数282施設に対しても減少した形だが、獲得床ベースではおおむね前期と同水準となった。CSセットの認知度向上効果などによりおおむね順調に増加している。2021年12月期末の月間利用者数は341,410人となり、前期末との比較で57,855人（20.4%）増加した。月間利用者数は契約施設数の伸び率を大幅に上回った。契約施設数の増加に加えて、既存契約施設における利用率が上昇した。コロナ禍を背景とする衛生意識の向上なども利用者数の増加につながったようだ。売上総利益は増収効果で前期比20.0%増加した。売上総利益率は24.9%で同0.3ポイント低下した。コロナ禍に伴う物流混乱・品不足・原材料価格高騰などの影響で一部消耗品の仕入コストが上昇した。販管費は人件費増加などで同13.0%増加したが、販管費比率は16.1%で同1.2ポイント低下した。生産性向上効果などに加えて、コロナ禍による営業活動自粛で営業経費が抑制されたことも寄与した。なお営業外収益では前期に計上した消費税等免除益59百万円が剥落した。この結果、営業利益率は8.8%で同0.9ポイント上昇、経常利益率は8.9%で同0.7ポイント上昇、当期純利益率は6.0%で同0.4ポイント上昇した。2. 重点施策の進捗状況営業拠点・エリア展開では、2021年7月に大阪支店を第一支店と第二支店に分割、2021年11月に千葉支店を開設して、2021年12月期末のグループ営業拠点は26ヶ所（松本本社、東京オフィス、顧客対応業務の松本村井事業所を含む、名古屋第一支店・第二支店と大阪第一支店・第二支店はそれぞれカウント）となった。きめ細かい営業活動を展開し、すべての営業エリアで契約施設数が順調に増加している。なお2021年11月には鹿児島県でCSセットを導入し、全国47都道府県での導入が完了した。新サービス・新事業展開では、クラシコと共同開発したオリジナル患者衣「lifte」の導入を2021年11月に開始した。2022年12月期は10施設以上での導入を目指す方針だ。2020年7月に開始した困りごと相談「キクミミ」サービスについては、相談件数は100件程度にとどまっているが、相談ニーズに応じてサービス領域を拡大中である。「CSセットR」と「CSセットLC入院保証」については、標準サービスとして新規顧客開拓時の提案初期段階から組み入れを開始して普及が本格化している。2021年12月期末の契約施設数は、前期末との比較で「CSセットR」が61件増加の101件、「CSセットLC入院保証」が37件増加の83件となった。グループ力強化に向けた展開においては、2019年4月に個人請求業務・カスタマーサポート業務を開始したエランサービスにおける他社の請求業務請負が、2021年12月期末で入院セット運営会社4社・22施設まで拡大した。また自社物流による配送の拡大については、2021年12月期末で73施設まで拡大した。なおコロナ禍の影響で一部の新サービス・新事業の実証実験やサービス開始が遅れている。外国人旅行者向けCSセットについてはコロナ禍で外国人の入国が制限されているためサービス開始を延期している。診察券アプリについては中止を検討している。財務の健全性が一段と高まる3. 財務の状況財務面で見ると、2021年12月期末の資産合計は13,947百万円で前期末比2,258百万円増加した。事業拡大に伴って現金及び預金が1,134百万円増加した。負債合計は6,464百万円で同959百万円増加した。事業拡大に伴って買掛金が710百万円増加した。純資産は7,483百万円で同1,299百万円増加した。利益剰余金が1,481百万円増加した。ROAは22.0%で1.5ポイント上昇、ROEは27.9%で2.1ポイント上昇、自己資本比率は53.7%で0.8ポイント上昇した。無借金経営であり、財務の健全性が一段と高まっていると言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2022/03/18 16:06
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エラン Research Memo（5）：さらなる成長に向けて「困った」を解決する新サービス・新事業の展開を加速
■事業概要7. 新サービス・新事業の展開エラン<6099>はCSセットを入院中の「困った」を解決するビジネスと位置付けており、さらなる成長に向けて、住まい・医療・介護・在宅支援・予防未病・終活など入院前・退院後の「困った」も解決するビジネスの創出を目指し、より付加価値の高い新サービス・新事業への展開を加速している。2018年9月にサービス開始した「CSセットR」はイントラスト<7191>と業務提携して共同開発した。CSセットと(株)イントラストの連帯保証人代行サービスを組み合わせた入院費用保証サービス付入院セットである。病院に入院する際には入院費用に関する連帯保証人を求められるのが通常で、独身世帯の増加などで連帯保証人の用意に苦労する患者も多いが、「CSセットR」を利用すればイントラストが連帯保証人を代行するため、入院患者の入院準備にかかる手間と心理的負担を軽減することが可能になる。病院においても、事務職員の入院手続時の労力軽減や入院費の未回収リスクの低減が図れるメリットがある。さらに入院保証会社にとっても、医療費用保証サービスの認知度向上・普及、利用者拡大というメリットが生まれ、新しいWIN-WINのサービスであると言える。2019年4月にサービス開始した「CSセットLC入院保証」は(株)日本総険と業務提携して共同開発した。CSセット利用患者に起因する損害事故（備品破損、職員・入院患者への怪我など）を補償するサービスが自動付与された入院セットとなっている。「CSセットR」と「CSセットLC入院保証」については、標準サービスとして新規顧客開拓時の提案初期段階に組み入れ、2021年12月期第2四半期頃から営業展開を開始して本格普及期に入っている。なお外国人旅行者向けCSセット（前払決済）については、コロナ禍の影響で外国人の入国が制限されているためサービス開始を延期している。また、2020年3月に医療従事者向け白衣等を企画・製造・販売するクラシコ(株)と資本業務提携し、CSセットの付加価値向上に向けてオリジナル商品の共同開発も推進している。2021年11月にはオリジナル患者衣「lifte（リフテ）」の導入を開始した。肌触りとデザインを工夫し、柔らかい着心地と工業洗濯耐性を両立させた患者衣である。2020年7月には入退院・入退所の困りごとに対する無料相談サービス「キクミミ」を開始した。相談件数は100件程度にとどまっているが、相談ニーズに応じてサービス領域を拡大中である。2021年12月期には退院直後の「困った」の解消をねらいとして「退院セット」を開発した。退院直後～4週間程度は療養環境が大きく変化し、患者本人や家族にとって心身ともに大きな負担となるため、自宅での生活に慣れるまでの期間に発生する「困った」を総合的にサポートする。退院直後のサービスから開始し、その後のステージでもサービスを拡大する方針だ。さらに2022年12月期には、電子カルテ事業や沖縄新事業（子会社の琉球エラン、事業内容はリリースまで未公表）などの立ち上げ準備を進める方針だ。電子カルテ事業は、今後の電子カルテ普及も睨み、共同開発した電子カルテ「ELAN Quartet（カルテット）」を活用して、CSセット申込の簡素化（電子カルテから必要な情報を自動転記など）によるコスト抑制、プラスαによる付加価値向上に加えて、CSセットの新規契約や契約延長につながるシナジーなども目指す方針となっている。グループ力強化も推進8. グループ力強化同社は、グループ力の強化も推進している。2019年4月には、個人請求・カスタマーサポート部門を分社化し、エランサービスが業務開始した。さらなる顧客満足度向上、生産性向上、付加価値向上を推進するとともに、自立に向けて他社の入院セット請求業務の請負も行って事業拡大を目指している。エランサービスにおける他社からの請求業務請負は2021年12月期末で入院セット運営会社4社・22施設に拡大している。物流業務については、従来は営業の生産性向上に向けて外注化を推進してきたが、人件費上昇に伴い外注費が上昇していることに加えて、外注先への依存度が高まるリスクも考慮して、一部を自社運営する方針に切り替えた。2020年に神奈川県横浜市に自社物流センターを開設し、横浜近隣23施設への消耗品・紙オムツ等の配送・在庫管理業務を開始し、2021年12月期末には自社物流による配送が73施設まで拡大した。2023年12月期中に250施設への同社物流配送体制構築を目指している。自社物流配送数を増やすことによりきめ細かな対応が可能となり、商品を自社で備蓄することによって災害時配送や非常時欠品など有事の際のリスク分散にもつながる。海外展開については、インドのリネンサプライ市場への進出等を視野に入れて、2018年11月にインドの医療関連商品卸会社BIHSに出資、2021年2月にインドの病院向け洗濯会社QSWに出資（さらに追加投資で出資比率が25%程度に上昇する予定）している。当面はコロナ禍で活動が制限されるが、BIHS及びQSWへの投資を通じて、インドの医療市場流通構造やリネンサプライ市場の成長可能性などの調査を継続し、新たなビジネス創出を目指してインドにおけるCSセットの実行可能性やヘルスケアビジネスへの参入などを探索する。9. リスク要因収益に与えるリスク要因としては競合リスクがある。入院セットサービスの認知度向上に伴って参入業者が増加している。ただし大手企業の参入はなく、参入の多くは地場のリネンサプライ業者等であり、競合リスクは小さいと言えるだろう。入院セットビジネスは参入障壁が低いように見られがちだが、採算ラインの見極め、行政指導に適合したサービス運営、看護・介護現場への説明・運用及び請求・回収業務などの面において、ノウハウの蓄積は容易ではなく、実は想定以上に参入障壁が高いビジネスである。同社のように独自ノウハウを蓄積してビジネスモデルを構築し、全国展開している競合先は少ない。きめ細かい営業努力、充実した商品ラインナップ、より付加価値の高い新サービス・新事業への展開などで同社の競争優位性は揺るがないだろう。さらに子会社エランサービスにおける他社からの請求業務請負が拡大することによって、実質的な市場シェアがさらに上昇する可能性もあるだろうと弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2022/03/18 16:05
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エラン Research Memo（4）：独自ノウハウで後発他社を圧倒的にリード
■事業概要4. 独自ノウハウの蓄積やビジネスモデルで競合優位性エラン<6099>は既存の取引関係（病院・介護老人保健施設等と各地域のリネンサプライ業者の取引関係）を活用する共存共栄型ビジネスモデルに加えて、利用者ニーズや採算ラインを見極めながらのプラン設定、行政指導に適合したサービス運営、看護・介護現場への説明・運用や請求・回収業務に関する独自ノウハウの蓄積、特定の系列に属さないオープンなポジションなどを強みとしている。CSセットのプラン設計（商品構成品目や料金）については複数のプランを用意しており、全国一律の商品構成品目・料金設定ではなく、地域や病院・介護老人保健施設等の種類など、それぞれの特性や利用者ニーズに合わせて、採算ラインを見極めながら商品構成品目や料金をカスタマイズしてプラン設定している。カスタマイズにはノウハウの蓄積が必要となる。こうした共存共栄型ビジネスモデルや独自ノウハウの蓄積が同社の競合優位性となっている。ストック型収益モデル5. ストック型収益モデルCSセットの収益は入院患者や入所者から受け取るサービス利用料収入であり、契約施設数や利用者数の増加に伴ってサービス利用料収入が増加するというストック型収益モデルである。入院患者の回転が少ない療養型施設でサービス利用率が上昇すれば、売上増加とともに施設当たりの業務コスト比率が低下するメリットが発生しやすくなる。入院患者の回転が速い急性期病院では、利用者数の増加が売上の増加につながるが、同時に請求関連業務コストが増加して利益率が低下しやすくなることもある。また新規契約施設における導入時には、備品・消耗品等の増加で一時的に利益率が低下する傾向がある。こうした課題に対する収益向上策として、ベストプラクティクスの全社展開、新請求システムの構築、付加価値向上に向けた新商品・サービス開発などの施策を実施し、競争力・収益力の強化を推進している。CSセットの契約施設数及び利用者数は増加基調6. 契約施設数及び利用者数の動向CSセットの契約施設（病院・介護老人保健施設等）数及び利用者数は増加基調となっている。契約施設数は2021年12月期末で1,814施設となった。前期末との比較で200施設（12.4%）増加した。2012年12月期末の314施設を起点にすると9年で5.8倍となり、契約施設のストックが大幅に積み上がっている。なお2021年12月期の増加数200施設の内訳は、新規契約が264施設、解約が64施設となった。第1四半期に同一グループ26件の解約が発生したため解約率が3.4%に上昇したが、現段階では一時的な上昇と考えられる。月間利用者数は2021年12月期末で341,410人となった。前期末との比較で57,855人（20.4%）増加した。2012年12月期末の38,269人を起点にすると9年で8.9倍となった。CSセットの認知度向上、導入施設数の増加、既存契約施設における利用率上昇などで、月間利用者数は契約施設数の増加を上回る大幅な伸長率となっている。なお、契約施設数拡大を支える営業拠点・エリア展開については、全国をカバーする7エリア（北海道、東北、関越、中部、関西北陸、中四国、九州沖縄）の営業拠点網構築がおおむね完了している。さらに契約施設数の増加に伴い新拠点を開設（契約施設数の多くなった支店の分割を含む）し、営業活動によって既存契約施設への対応の強化・効率化、新規契約先獲得力の強化を推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2022/03/18 16:04
注目トピックス 日本株
エラン Research Memo（3）：CSセットは「手ぶらで入院・面会・退院」を可能にするサービス
■事業概要1. CSセットのサービス概要エラン<6099>が提供しているCSセットは、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者が、身の回り品を準備しなくても「手ぶらで入院・面会・退院」できるように、衣類（病衣・トレーナー上下・肌着・靴下など）やタオル類・食事用エプロンなどの洗濯サービス付レンタル、シャンプー・ティッシュ・口腔ケア商品や紙オムツなど、入院・入所生活に必要な日常生活用品をセットにして提供する入院セットサービスである。1日単位でも利用できる利便性の高いサービスである。サービス利用料金は複数のプラン（地域、施設の種類、商品構成品目等によって異なる）が用意され、標準プランで日額300円～700円程度と利用しやすい手頃な水準である。また「何」を「どれだけ」使用したかではなく、日額制を採用しているため、入院・入所日数で計算しやすくしていること（例：日額500円プランで7日間入院した場合、500円×7日間＝3,500円）も特徴である。なお後述するように、付加価値の向上や同業他社との差別化に向けた新商品・新サービスの開発・展開を加速しており、入院費用保証サービス付入院セットの「CSセットR」（2018年9月開始）や、利用患者に起因する損害事故補償サービス付入院セットの「CSセットLC入院保証」（2019年4月開始）などの提供も本格化している。利用者からのサービス利用料が収入2. 収益構造CSセットは、病院や介護老人保健施設等を通じて、同社が入院患者や入所者とCSセット利用契約（レンタル契約）を結び、入院患者や入所者から受け取るサービス利用料（レンタル料）収入が同社の売上高となる。サービスのオペレーションの一部は、業務委託契約を結んだ病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等が行う。病院・介護老人保健施設等に対しては、業務委託契約を結んでCSセットの説明・申込受付、衣類・タオル類等の貸与・回収、日常生活用品の配布などを委託し、業務委託手数料を支払う。リネンサプライ業者等に対しては、賃貸借契約や物品納入契約等を結び、洗濯済み衣類・タオル類等の納品、使用済み衣類・タオル類等の回収、日常生活品の納入などを委託し、洗濯代金や物品購入代金などを支払う。なお契約形態によって、同社が元請けになる契約形態（同社元請け）と、リネンサプライ業者等が元請けになる契約形態（業者元請け）があるが、いずれの契約形態でも同社、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等の各々の役割は同じである。同社が入院患者や入所者とCSセット利用契約を結び、入院患者や入所者からサービス利用料を受け取る基本的なビジネスモデルに変わりはない。入院患者と家族、病院、リネンサプライ業者等にメリット3. 「WIN-WIN-WIN」の関係を構築した共存共栄型ビジネスモデルCSセットはサービスを利用する入院患者・入所者とその家族だけではなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等にとっても大きなメリットがある。同社を中心に「WIN-WIN-WIN」の関係を構築した共存共栄型ビジネスモデルである。サービスを利用する入院患者・入所者とその家族にとっては、入院・入所の際に身の回り品を準備しなくても「手ぶらで入院・面会・退院」できる。短期間の入院・入所の場合には、必要な身の回り品を新たに買いそろえるよりも経済的メリットがあり、衣類・タオル類等の日々の交換・洗濯や日常生活用品の補充といった作業・手間を省くことができるというメリットもある。家族にとっては、日常生活用品の補充を主目的としたお見舞い訪問ではなく、本来のお見舞いや看病に専念することができる。また入院患者・入所者にとっては、家族に日常生活用品を準備・補充させているという気兼ねがなくなるという心理的メリットもある。共働き世帯や単身世帯においては、入院生活時の日常生活用品の準備や補充を頼める家族がいないケースも多いが、このような場合にも役に立つ。このように「手ぶらで入院・面会・退院」を実現させるCSセットへの評価は高い。病院・介護老人保健施設等においては慢性的な看護師・介護士等の不足状況が続いているが、CSセットを導入することで、入院患者・入所者の入院生活時の日常生活用品まわりの作業（物品の不足等が生じた場合の家族への連絡、個人が持ち込んだ衣類・タオル類の交換・洗濯・消毒にかかる作業など）を省いて、本来の看護・介護業務に専念することが可能になる。このため看護師・介護士等の業務効率化や労働環境改善につながるメリットがある。また、入院患者・入所者が入院生活時の日常生活用品を持ち込む場合に比べ、使用後交換待ちの衣類・タオル類がベッド周りで保管されることもなくなり、院内感染対策・衛生管理徹底というメリットにもつながっている。保険適用外のサービスに関して、病院・介護老人保健施設等が自ら患者・入所者に利用料金を請求する場合、厚生労働省からの行政指導に従った厳格な対応が必要となるが、CSセットは行政指導に適合した形態で提供しているため行政指導のリスクを低減できる。また、同社からの業務委託手数料が保険適用外の収入となるため、新たな保険外収益の増加や収益機会の創出につながるというメリットがある。なお、病院・介護老人保健施設等におけるCSセット導入ニーズとしては、大都市圏では収入・収益機会の増加、中都市圏では看護師・介護士等の労働環境改善、地方都市圏では入院患者・入所者へのサービス向上といった要望が強いようだ。リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等と契約して、医療保険・介護保険の対象となる寝具類（布団、包布、シーツ、枕、枕カバー）の納入や洗濯業務を受託している。CSセット導入によって、これまでリネンサプライ業者等が扱っていなかった衣類・タオル類の洗濯業務や、日常生活用品の販売といった新たな収益機会を得るメリットがある。また、同社はリネンサプライ業に参入することを考えておらず、CSセットの提案にあたっては、対象となる病院・介護老人保健施設等と既に契約・取引している各地域のリネンサプライ業者等に、洗濯業務を委託することを基本方針としている。リネンサプライ業者にとっての脅威は、自社が寝具類の供給・洗濯などを行っている病院等に他の同業者が関与することであり、同社のこの基本方針によって、リネンサプライ業者等の多くは同社との連携にメリットを感じている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2022/03/18 16:03
注目トピックス 日本株
エラン Research Memo（2）：入院セットサービスのCSセットを展開
■会社概要1. 会社概要エラン<6099>は介護医療関連事業として、入院セットサービスのCSセットを展開している。CSセット（CSセット、CSセットシステム、及びCSプランは同社の登録商標）とは、病院や介護老人保健施設等の入院患者・入所者が、身の回り品を準備しなくても「手ぶらで入院・面会・退院」できるように、衣類・タオル類洗濯サービス付レンタル、歯ブラシ・ティッシュ・口腔ケア商品、紙オムツなど、入院・入所生活に必要な日常生活用品を提供する入院セットサービスである。さらなる成長に向けて、より付加価値の高い新サービス・新事業を積極的に開発・展開している。2021年12月期末の総資産は13,947百万円、純資産は7,483百万円、資本金は573百万円、自己資本比率は53.7%、発効済株式総数は60,600,000株（自己株式140,969株含む）である。なお2022年4月4日に移行予定の東京証券取引所（以下、東証）の新市場区分についてはプライム市場に上場する。グループの拠点は、松本本社（長野県松本市）、東京オフィス（東京都港区）、及び営業拠点22ヶ所である。グループ会社は、個人請求・カスタマーサポート部門を分社化して2019年4月に業務開始したエランサービスと、沖縄県内における新規サービス提供を目的として2021年4月に設立した琉球エランである。東北地方で同様のサービスを提供する(株)エルタスクについては、2017年2月に完全子会社化した後、2020年1月に吸収合併した。グループ従業員数は2022年1月1日時点で502名となった。海外展開については、インドのリネンサプライ市場への進出等を視野に入れて、2018年11月にインドの医療関連商品卸会社Boston Ivy Healthcare Solution Pvt. Ltd.（以下、BIHS）に出資、2021年2月にインドの病院向け洗濯会社Quick Smart Wash Pvt. Ltd.（以下、QSW）に出資した。2. 沿革1995年2月に寝具販売業を目的として、神奈川県相模原市に(有)エランを設立し、1997年10月に(株)エランに組織変更した。その後、2001年6月に本社を長野県松本市（南原）に移転し、2003年5月に介護医療関連事業として入院セットサービスのCSセットを開始した。2012年9月には本社を現在の長野県松本市（出川町）に移転した。さらに、2014年11月に東証マザーズに新規上場し、2015年11月に東証1部に市場変更した。2019年3月にはCSセット導入施設数が1,000施設を突破し、2019年4月に子会社のエランサービスが業務開始した。2020年1月に子会社のエルタスクを吸収合併し、2021年4月に子会社の琉球エランを設立した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2022/03/18 16:02
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エラン Research Memo（1）：入院前・中・後の「困った」を解決するプラットフォームへの進化目指す
■要約エラン<6099>は、病院や介護老人保健施設等の入院患者・入所者が、身の回り品を準備しなくても「手ぶらで入院・面会・退院」できるように、衣類・タオル類洗濯サービス付レンタルなど、入院・入所生活に必要な日常生活用品をセットにした入院セットサービスのCSセットを提供している。1. 入院セットサービスのパイオニアかつ最大手同社は入院セットサービスを組織的にビジネス展開したパイオニアで、後発他社をリードする最大手である。CSセットは、サービスを利用する入院患者・入所者とその家族だけではなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等にとっても大きなメリットがあり、同社を中心に「WIN-WIN-WIN」の関係を構築した共存共栄型ビジネスモデルである。さらに、利用者ニーズや採算ラインを見極めながらプラン設定する独自のノウハウの蓄積を強みとしている。こうした共存共栄型ビジネスモデルや独自ノウハウの蓄積が同社の競合優位性となっている。2. 契約施設数及び利用者数は増加基調CSセットの収益は入院患者や入所者から受け取るサービス利用料収入であり、契約施設数や利用者数の増加に伴ってサービス利用料収入が増加するというストック型収益モデルである。そしてCSセットの契約施設数及び月間利用者数（期末月の利用者数）は増加基調である。契約施設数は2021年12月期末で1,814施設となった。前期末との比較で200施設（12.4%）増加した。契約施設のストックが大幅に積み上がっている。月間利用者数は2021年12月期末で341,410人となった。前期末との比較で57,855人（20.4%）増加した。CSセットの認知度向上、導入施設数の増加、既存契約施設における利用率上昇などで、月間利用者数は契約施設数の増加を上回る大幅な伸長率となった。3. 「困った」を解決するビジネスとして新サービス・新事業の展開加速同社はCSセットを入院中の「困った」を解決するビジネスと位置付けており、さらなる成長に向けて、より付加価値の高い新サービス・新事業への展開を加速している。入院費用保証サービス付入院セットの「CSセットR」や、利用患者に起因する損害事故補償サービス付入院セットの「CSセットLC入院保証」は2021年12月期に本格普及期に入った。入退院・入退所の困りごとに対する「キクミミ」サービスや、退院後に自宅での生活に慣れるまでの期間に順次発生する困りごとを総合的にサポートする「退院セット」も開発し、本格展開に向けて準備を進めている。さらに2022年12月期には、電子カルテ事業や沖縄新事業（子会社の(株)琉球エラン）などの立ち上げ準備を進める方針だ。グループ力強化の面では、個人請求・カスタマーサポートの子会社(株)エランサービスにおける他社からの請求業務請負が、2021年12月期末で入院セット運営会社4社・22施設に拡大した。4. 2021年12月期は計画を上回る大幅増収増益2021年12月期の連結業績は、売上高が前期比21.4%増の31,635百万円、営業利益が同35.3%増の2,798百万円、経常利益が同31.2%増の2,818百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.8%増の1,905百万円となった。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）に伴う営業活動自粛の影響があったが、契約施設数及び利用者数が順調に増加した。修正計画（2021年11月11日付の2回目の上方修正値）を上回る大幅増収増益となり、13期連続増収増益を達成した。利益面では、コロナ禍に伴って一部消耗品の仕入コストが上昇し、人件費も増加したが、増収効果や生産性向上効果などに加えて、コロナ禍による営業活動自粛で営業経費が抑制されたことも寄与した。5. 2022年12月期も増収増益予想、さらに上振れの可能性2022年12月期の連結業績予想は、売上高が前期比17.0%増の37,000百万円、営業利益が同7.2%増の3,000百万円、経常利益が同7.1%増の3,020百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.9%増の2,000百万円としている。契約施設数及び利用者数の順調な増加、高利用率の継続などで増収増益予想（14期連続増収増益予想）としている。利益面は人員増に伴う人件費の増加、オリジナル患者衣の本格投入に伴う一時的な原価率の上昇、コロナ禍で減少していた営業経費の反動増、新支店・新規事業立ち上げ費用などを考慮して小幅増益にとどまる予想としている。弊社では同社予想に対して保守的と見ており、特に利益面で上振れの可能性が高いと考えている。6. 更なる市場開拓余地同社のCSセットがメインターゲットとする市場は、ベッド数50床以上の病院及び介護老人保健施設等である。いずれの分野でもCSセットの認知度が向上して普及ステージに入り、契約施設数は増加基調である。ただし市場開拓余地は依然として大きい。2021年12月期末の同社推定による市場開拓率は、ベッド数50床以上の病院で15.9%、ベッド数50床以上の介護老人保健施設等で7.2%に過ぎない。ターゲット層となる高齢者単身世帯、一人親世帯、若年層単身世帯の増加など事業環境は良好であり、CSセットのさらなる市場開拓余地は大きいと言えるだろう。7. CSセットのプラットフォーム化により中長期成長ポテンシャル大きいCSセットは入院中の「困った」を解決するサービスである。この考え方を基本として、入院中の「困った」を解決するサービスにとどまらず、入院前・退院後の周辺領域の「困った」も解決するビジネス創出を目指している。CSセット利用者情報を活用し、入院前～入院中～退院後のすべてのステージにおいて、入院患者及びその家族向けのプラットフォームサービスとして進化させる戦略だ。入院セット市場における同社の競争優位性は圧倒的である。また市場開拓余地は依然として大きい。入院セットビジネスというと、やや地味なビジネスに感じる部分もあるが、弊社では、同社の成長シナリオに変化はなく、CSセットのプラットフォーム化を通じて中長期成長ポテンシャルは大きいと評価している。■Key Points・入院CSセットを組織的にビジネス展開したパイオニアかつ最大手・契約施設数及び利用者数が増加基調で2022年12月期も増収増益予想、さらに上振れの可能性・市場開拓余地は大きく、CSセットのプラットフォーム化で成長ポテンシャル大きい（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2022/03/18 16:01
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LeTech---2Q減収なるも、今後は財務基盤の強化や開発用地の獲得による業績回復に注力
LeTech <3497>は17日、2022年7月期第2四半期（21年8月-22年1月）決算を発表した。売上高が前年同期比65.7%減の40.92億円、営業損失が29.49億円（前年同期は9.96億円の利益）、経常損失が33.47億円（同5.10億円の利益）、四半期純損失が38.72億円（同2.90億円の利益）となった。中期経営計画における2024年7月期の業績回復にむけて、財務基盤の強化を進め、開発用地の取得を加速させることで業績回復を達成していく方針。不動産ソリューション事業の売上高は前年同期比67.4%減の35.07億円、セグメント損失は26.66億円（前年同期は14.66億円の利益）となった。販売面においては、主力商品「LEGALAND」が堅調な売上を計上するとともに、報酬制度・業務委託費の見直し等により経費削減に取り組んだが、インバウンド需要向け大型物件に対する棚卸資産の評価減を計上したことから、当第2四半期累計期間は前年同期と比較して減収減益となった。なお、当該インバウンド需要向け大型物件の引渡しは2022年2月17日であることから、販売売上の計上については第3四半期の計上となる。受注状況については、当第2四半期累計期間総受注高は36.92億円、当第2四半期末の受注残高は46.01億円となった。不動産賃貸事業の売上高は前年同期比14.0%減の5.82億円、セグメント利益は同23.1%減の1.15億円となった。当年度においても保有物件は一定の稼働率を維持しているものの、前年度において長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却したための物件数の減少により、前年同期と比較して減収減益となった。その他事業の売上高は前年同期比99.3%減の0.03億円、セグメント損失は0.03億円（前年同期は0.39億円の利益）となった。前年度まで介護事業及び不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介を行っていたが、前年度末に介護事業を事業譲渡したことにより、前年同期と比較して減収減益となった。2022年7月期通期の業績予想については精査中であり、現時点では売上高が前期比2.2%減の186.34億円、営業損失が6.53億円、経常損失が14.76億円、当期純損失が14.77億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/03/18 15:52
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新興市場銘柄ダイジェスト:ダブルエーは昨年来安値、GA TECHがストップ高
<3491> GA TECH 899 +150ストップ高。22年10月期第1四半期（21年11月-22年1月）の営業損益を6.69億円の赤字（前年同期実績は7.22億円の赤字）と発表している。不動産取引を手掛けるRENOSYマーケットプレイス事業の売上収益が過去最高となったほか、不動産賃貸取引サービスのITANDI事業の損益が改善し、赤字額が縮小した。通期予想は0.57億円の黒字で据え置いた。<7683> ダブルエー 2550 -500昨年来安値。23年1月期の営業利益予想を前期比13.1％減の9.01億円と発表している。同時に発表した22年1月期の営業利益は245.1％増の10.37億円で着地した。好立地・好条件の店舗展開とECチャネルの事業拡大に取り組んだことが奏功し、大幅な増益となった。前日に直近高値（3095円）を付けるなど前期の好業績を織り込んでいただけに、今期の減益見通しを受けて材料出尽くし感が広がっているようだ。<9252> ラストワンマイル 1310 +169大幅に反発。音声広告に関する新規特許を取得したと発表している。特許の内容は、会話時における広告ワードと感情推定を紐づけた課金機能。例えば、発話者から広告となるキーワードが発話され、受話者からポジティブな感情を伴う発話でのフィードバックが検出された際に報酬を支払う機能という。今後、音声広告や感情推定を応用したコールセンター事業などの検討を進める。<4380> Mマート 937 +62一時ストップ高。23年1月期の営業利益予想を前期比26.6％増の3.41億円と発表している。主要サイトなどへの新規出店増や出品増に加え、広告サイトや業務用フリーマーケットなど新市場の拡大などを織り込んだ。年間配当予想は13.00円（前期10.00円）に増配する。22年1月期の営業利益は51.7％増の2.70億円で着地した。総流通高が18.08億円増の73.53億円に拡大した。<6232> ACSL 1770 +128大幅に5日続伸。新物流専用ドローン「AirTruck」の受注を開始すると発表している。物流専用ドローンの量産は日本初という。ペイロードは5kg。ACSLはエアロネクスト（東京都渋谷区）と共同で物流に特化したドローンの開発を進めていた。現在の物流の主流であるトラックと組み合わせ、物流業界の人手不足解消に加えて過疎や高齢化が進む地域での配送実現を目指す。<3995> SKIYAKI 408 +33大幅に3日続伸。23年1月期の営業利益予想を1.40億円と発表している。決算説明資料によると、前期比45.1％増。既存案件の成長のほか、新規案件の獲得による取引規模の拡大を前提にFCサービスの有料会員数が増加すると見込む。収益認識に関する会計基準適用前となる22年1月期の営業利益は、プラットフォーム事業の人件費増加などが響き、前期比25.1％減の0.97億円で着地している。
＜ST＞
2022/03/18 15:41
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テックポイント Research Memo（7）：Non-GAAP指標の約50%の配当性向を決議
■株主還元テックポイント・インク<6697>は取締役会において配当金の支払いを継続的に業績に連動させるための配当方針を採択し、Non-GAAP指標に基づく通期純利益の約50%の配当性向ということで決議した。初めての配当であり、将来において、12月31日の事業年度末の後で、2回に分けて支払うことを予定している。2021年度に関する配当は1株当たり50セント（25セント×2回支払い）であり、1回目の支払いは2022年1月末を基準日として2月15日に配当を実施している。2回目の支払いは下半期を計画、基準日等は2022年第2四半期中に開示を予定している。なお、JDR投資家向けには上記普通株式への配当をJDR受託者が受領後、日米の源泉税等調整・日本円への転換といった処理を行い円貨で“分配金”として支払われる。1回目の分配金支払は3月25日を予定している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/18 15:17
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テックポイント Research Memo（6）：CMOSセンサーまで含め、半導体とセンサーを一気通貫で供給
■成長戦略テックポイント・インク<6697>は今後の成長戦略として、トータルソリューションの提供に努める方針だ。監視カメラシステム向け半導体では、将来的に、CMOSセンサーまで含め、半導体とセンサーを一気通貫で送信側から受信側まで供給できる業界唯一の存在を目指している。そうした優位性を確立したうえで、さらに競争力を強化し、市場占有率を一挙に高めていく考えだ。また、車載カメラシステム向け半導体では、リア・ビューカメラやサラウンド・ビュー用途から、ドライブレコーダーや電子ミラーに用途を拡大させ、先進運転支援システム（ADAS）の自動車への搭載拡大に併せて、販売数量の増加を目指している。車載用途のトータルソリューション例としては、車載カメラ、ドライブレコーダーのトータルソリューションの同社推計による2030年の市場規模は1,605億円※と見ている。内訳としてはイメージセンサーが4億台として600億円※、ISPが4億台として600億円※、魚眼補正とTx（送信）はISPに内蔵となる。電子ミラーは運転席のほか、サイドミラーの2ヶ所での計3ヶ所となり、Rx（受信）はコントローラーに内蔵、液晶コントローラーは5,000万台想定で75億円※。サラウンド・ビュー、ドライブレコーダーでは、Rx（受信）は内蔵、サラウンド・ビューは2,000万台で80億円※、H.265ドライブレコーダーは1億台で250億円※、液晶コントローラーは内蔵となる。自動車メーカーの安全対策等における各種センサーの需要が高まっているほか、ドライブレコーダーにおいては間違いなく標準装備されてくると弊社では考えている。さらに、同社は半導体とセンサーを一気通貫に供給できるため、メーカーにとっては様々なメーカーから各部品を取り寄せることなく、完成品をそのまま搭載することができることになり、弊社ではこれが同社の強みの1つであり、引き合いが高まることにつながると見ている。※便宜上、米ドル＝100円で計算。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/18 15:16