注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に4日続伸、ファーストリテが1銘柄で約118円分押し上げ
17日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり184銘柄、値下がり38銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は大幅に4日続伸。767.88円高の26529.89円（出来高概算7億4000万株）で前場の取引を終えている。16日の米株式市場でNYダウは大幅に3日続伸し、518ドル高となった。注目された連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25ptの利上げを決定。今後の政策金利見通しでは今回を含め年内7回の利上げが示され、タカ派的な内容と受け止める向きが多かった。ただ、パウエル連邦準備理事会（FRB）議長が政策の柔軟性や経済の強さを強調した点などが好感されたようだ。また、中国政府が同国企業の海外上場を支持するなど市場安定化を図る姿勢を示したと報じられたほか、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアとの停戦協議を巡り「交渉に現実味が出てきた」と発言したことも安心感につながった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで408円高からスタート。前場中ごろには一時26702.94円（940.93円高）まで上昇したが、その後はやや伸び悩む展開となった。個別では、売買代金トップのソフトバンクG<9984>が6％超の上昇で、2位のレーザーテック<6920>も8％超の上昇。ソフトバンクGは投資先の中国企業を巡る懸念が和らぎ、前日の後場から急伸している。レーザーテックは米半導体株高の流れを引き継ぎ、東エレク<8035>も高い。その他売買代金上位ではトヨタ自<7203>やソニーG<6758>が堅調で、ファーストリテ<9983>やリクルートHD<6098>は大きく上昇。中小型株ではスノーピーク<7816>が賑わい、ギフティ<4449>はストップ高を付けている。一方、川崎船<9107>が2％超の下落となり、商船三井<9104>もさえない。「まん延防止等重点措置」の解除が本日決まる見通しだが、OLC<4661>やJR東<9020>は利益確定売り優勢。また、はるやまHD<7416>などが東証1部下落率上位に顔を出している。セクターでは、精密機器、機械、電気機器などが上昇率上位。一方、空運業、陸運業、鉄鋼などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の72％、対して値下がり銘柄は24％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約118円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約5円押し下げた。同2位はバンナムHD<7832>となり、味の素<2802>、川崎汽船<9107>、MS&AD<8725>がつづいた。*11:30現在日経平均株価 26529.89(+767.88)値上がり銘柄数 184(寄与度+788.85)値下がり銘柄数 38(寄与度-20.97)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 59390 3360 +118.42<8035> 東エレク 57410 2220 +78.24<9984> ソフトバンクG 4815 296 +62.59<6367> ダイキン 21960 1200 +42.29<6954> ファナック 20740 1060 +37.36<6098> リクルートHD 5199 311 +32.88<6857> アドバンテ 8910 400 +28.20<6762> TDK 4045 235 +24.85<4543> テルモ 3691 150 +21.15<7733> オリンパス 2170 134.5 +18.96<6645> オムロン 8010 508 +17.90<6758> ソニーG 12280 460 +16.21<4063> 信越化 18135 425 +14.98<4911> 資生堂 5793 302 +10.64<6506> 安川電 4670 290 +10.22<6902> デンソー 7537 282 +9.94<4507> 塩野義 7495 257 +9.06<4519> 中外薬 3940 81 +8.56<2801> キッコーマン 8590 240 +8.46<6976> 太陽誘電 5220 235 +8.28○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 3980 -27 -5.71<7832> バンナムHD 8916 -135 -4.76<2802> 味の素 3410 -31 -1.09<9107> 川崎船 8630 -230 -0.81<8725> MS&AD 3966 -69 -0.73<8630> SOMPOHD 5173 -98 -0.69<2002> 日清粉G 1742 -19 -0.67<8002> 丸紅 1339 -19 -0.67<9022> JR東海 16130 -180 -0.63<9020> JR東日本 6808 -172 -0.61<3099> ミツコシイセタン 919 -16 -0.56<1963> 日揮HD 1514 -13 -0.46<7751> キヤノン 2816.5 -8.5 -0.45<9009> 京成 3405 -25 -0.44<9432> NTT 3484 -31 -0.44<3086> Jフロント 978 -15 -0.26<8233> 高島屋 1125 -12 -0.21<9104> 商船三井 11350 -50 -0.18<5232> 住阪セメ 3330 -50 -0.18<9005> 東急 1652 -10 -0.18
＜CS＞
2022/03/17 12:34
注目トピックス 日本株
クオールホールディングス---2022年2月実績を発表。処方箋応需枚数および調剤報酬が増加
クオールホールディングス<3034>は15日、2022年2月実績を発表した。2月単月の処方箋応需枚数は前年同月比101.2％、調剤報酬は100.4％となった。オミクロン株を中心とした新型コロナウイルス感染症拡大のため一部で受診控えが出ているものの、処方箋応需枚数および調剤報酬は前年同月比で増加した。3月15日現在の合計出店数は834店舗(売店21店舗含む)となっている。
＜ST＞
2022/03/17 11:59
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フェイスネットワーク---販売用不動産を売却、取得に際し調達した借入金の返済実施
フェイスネットワーク<3489>は15日、販売用不動産の売却について決議し、同不動産の取得に際し調達した借入金の返済を実施することを発表。同社は、東京都渋谷区神宮前の開発用地(専有面積328.20平方メートル)について、25日に売却契約をし、4月15日に引渡し決済をする予定。販売価格は、2022年3月期の業績予想売上高(170億円)の10％以上に相当する額となる見込みである。また、大東京信用組合より、担保提供資産は有りで、2021年4月26日に借入実行した14.20億円(同社の2021年3月期の純資産額の30％相当以上)は、4月15日に返済する予定としている。同件が同社の業績に与える影響は、2023年3月期の業績予想に織り込む予定としている。
＜ST＞
2022/03/17 11:57
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フェイスネットワーク---不動産の売買契約と建物の工事請負契約を締結
フェイスネットワーク<3489>は15日、2021年12月15日に公表した不動産の売買契約に2物件を追加し、7件の建物の工事請負契約を締結することを決議したことを発表。追加2物件の売買は、18日に契約予定。概要は、東京都杉並区の敷地面積179.80平方メートルと、世田谷区の敷地面積386.70平方メートルの開発用地で、30日に土地の引渡しを行う予定としている。7件の建物の工事請負は、30日に契約予定。概要は、東京都渋谷区、世田谷区、杉並区にある共同住宅で、2023年3月に引渡し予定としている。契約先は米国系不動産会社の組成する特定目的会社。追加2物件の売却価格の総額は、2021年3月期の売上高の10％未満に相当する額となる見込み。また、工事請負価格の総額は、同10％以上に相当する額となる見込みとしている。同開発用地の売上は、2022年3月期の業績予想に含まれている。
＜ST＞
2022/03/17 11:55
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アイリックコーポレーション---埼玉県警察にて「スマートOCR」を導入、警察業務のDXを推進
アイリックコーポレーション<7325>は16日、子会社であるインフォディオが、独自開発製品である「スマートOCR」を埼玉県警察への提供を受託したことを発表した。「スマートOCR」は、書式の異なる非定型帳票でも読み取り処理が可能。活字、手書き文字ともに読み取り精度が高く、これまでも国税庁、法務省など多くの官公庁へ採用されている。埼玉県警察では、日々の警察業務で多くの紙文書を取り扱っており、これらの紙文書をデジタル化することで業務効率化を図り、職員一人一人が付加価値の高い業務に注力できる職場環境を実現すべく、「スマートOCR」が導入された。デジタル社会形成基本法に制定されたデジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画に基づき、官公庁のデジタルトランスフォーメーション推進は加速することが見込まれている。今後も官公庁への提案を強化しさらなる採用を目指すとしている。
＜ST＞
2022/03/17 11:53
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ポラリス・ホールディングス---6店舗のホテル運営に向けた経過状況を発表
ポラリス・ホールディングス<3010>は15日、親会社グループのスターアジアグループが新たにホテル物件を取得又はホテル運営に関する賃借権を承継する予定である「ホテルトラスティ金沢香林坊」「ホテルトラスティ心斎橋」「ホテルトラスティ名古屋栄」「ホテルトラスティプレミア熊本」「ホテルトラスティプレミア日本橋浜町」及び「ホテルトラスティ神戸旧居留地」(同物件ポートフォリオ)について、同社グループを新しいホテルオペレーターとするホテル運営委託契約の締結に向けた協議を行っており、その経過状況について発表した。同物件ポートフォリオの現在のオペレーターであるリゾートトラスト<4681>は、スターアジアグループにて設立の特別目的会社へ保有するホテルの物件等を譲渡し、同物件ポートフォリオのホテル運営をポラリス・ホールディングスの子会社へチェンジすることの決議を行ったと発表した。今後、同社グループでは同物件ポートフォリオのホテル運営のためのホテル運営委託契約の締結に向けた契約条件の交渉を行うとしている。
＜ST＞
2022/03/17 11:50
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日ペHD---大幅続伸でストップ高、中計進捗説明会が評価材料に
日ペHD<4612>は大幅続伸でストップ高。前日に中期経営計画進捗説明会を開催しており、評価材料につながっているようだ。2022年12月期は、増収寄与とマージン改善、M&A寄与により、ガイダンス1150億円の達成を想定としているほか、2023年12月期は値上げによるマージン改善がフル寄与し、追加M&Aがなくても1400億円の目標達成は十分に視野ともしている。原料価格高騰などによる先行き懸念など後退で買い安心感が強まっている。
＜ST＞
2022/03/17 11:29
注目トピックス 日本株
ソフトバンクG---大幅続伸、アリババ株の大幅上昇受けて買い安心感
ソフトバンクG<9984>は大幅続伸。出資企業アリババ・グループのADRが前日の米国市場で30％以上の急伸となっており、含み益の回復が期待される展開になっている。中国の国務院金融安定発展委員会が開催した会議において、劉副首相が市場に配慮した政策を打ち出す姿勢を示しており、米国上場の中国株の監査問題についても、米中の監督当局が「具体的な協力計画の策定に取り組んでいる」と明らかにしている。アリババ株の先行きに対する懸念が大きく後退へ。
＜ST＞
2022/03/17 11:19
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川崎近船---一時ストップ高、川崎汽船が株式交換で完全子会社化へ
川崎近船<9179>は一時ストップ高。親会社である川崎汽船が株式交換によって同社を完全子会社化すると発表しており、交換比率にサヤ寄せを目指す動きとなっている。株式交換比率は1：0.58で、前日の川崎汽船の終り値8860円をベースにすると、理論株価は5138円となる。同社株式は5月30日に上場廃止となる見込み。なお、川崎汽船は本日、やや売り優勢の展開になっている。
＜ST＞
2022/03/17 11:15
注目トピックス 日本株
三井松島HD---大幅続伸、業績・配当予想を再度の上方修正へ
三井松島HD<1518>は大幅続伸。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。営業利益は従来の70億円から82億円、前期比4.2倍に引き上げ、石炭生産分野における石炭価格の上昇及び電子部品分野における堅調な業績推移などが背景となっている。また、年間配当金も60円から80円に引き上げ。それぞれ上半期決算時に続く上方修正となる形に。上振れ期待は強まっていたが、足元で高値から調整が続いていたことで、ポジティブな反応優勢に。
＜ST＞
2022/03/17 11:04
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～フレクト、セレスポなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月17日 10:41 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2562> 上場ダウH 893790 83698 967.87% 1.58%<2568> 上場NSQ 955450 101824 838.33% 3.17%<1813> 不動テトラ 192500 39420 388.33% 1.53%<2563> iS500米H 5244040 1155396 353.87% 1.73%<1473> DIAMトピ 80100 22024 263.69% 2.34%<4934> Pアンチエイジ 931300 269480 245.59% -2.68%<3936> グロバルウェ 13509500 4887640 176.4% 19.3%<9405> 朝日放送HD 650100 255180 154.76% 0.14%<4261> アジアクエスト 85700 35180 143.6% 1.74%<4375> セーフィー 447800 189940 135.76% 22.51%<2632> MXSナス100ヘッジ有 104403 45590 129% 2.74%<5704> JMC 79900 35700 123.81% 6.46%<1320>* ETF225 177357 80469.6 120.4% 3.13%<5445> 東京鉄 79100 36660 115.77% -0.9%<3984> ユーザローカル 69300 32960 110.25% 10.76%<1680> 上場MSコク 6830 3488 95.81% 2.53%<9625>* セレスポ 339100 181180 87.16% 20.34%<6197> ソラスト 721600 386900 86.51% 4.9%<9211> エフ・コード 88700 48140 84.25% 18.94%<7379> サーキュ 52200 28460 83.42% -6.05%<4415> ブロードエンター 11500 6440 78.57% -0.5%<4316>* ビーマップ 44000 25380 73.36% 1.46%<6522>* アスタリスク 199400 121020 64.77% 4.14%<3083> シーズメン 321800 201060 60.05% 4.84%<1615> 銀行 3635700 2363180 53.85% 2.18%<2042> マザーETN 7906 5205.2 51.89% 4.2%<2559> MXS世界 10877 7176.8 51.56% 2.19%<4414>* フレクト 28500 19460 46.45% 7.53%<1518>* 三井松島HD 2375900 1630120 45.75% 11.82%<5933> アルインコ 227400 156420 45.38% -1.4%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/03/17 10:54
注目トピックス 日本株
レーザーテック---大幅続伸、FOMC通過でグロース株にはあく抜け感優勢
レーザーテック<6920>は大幅続伸。FRBは前日のFOMCで政策金利を0.25ポイント引き上げた。利上げは2018年12月以来となる。政策金利見通しでは、年内の利上げ回数は7回となり、12月会合の3回から増やしている。米国株式市場は一旦売りに傾いたものの、その後は切り返し。ナスダック指数は大幅な上昇となっている。グロース株にとってはあく抜け材料につながり、東京市場でも同社などグロース株の中心格は買い優勢の展開に。
＜ST＞
2022/03/17 10:44
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【IPO】守谷輸送機工業<6226>---初値は820円（公開価格810円）
守谷輸送機工業<6226>の初値は公開価格を1.2％上回る820円となった。初値形成時の出来高は50万4900株だった。
＜HK＞
2022/03/17 09:01
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三井松島HD、ソフトバンクＧ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
三井松島HD<1518>2022年3月期業績予想の修正を発表。売上高は470億円から459億円に下方修正したが、営業利益を70億円から82億円に上方修正した。石炭生産分野における石炭価格の上昇及び電子部品分野における堅調な業績推移により、前回発表予想を上回る見込みとなった。株価は3月7日につけた2528円をピークに調整を継続し、25日線水準まで下げてきており、テクニカル的にも反発が意識されやすい。ソフトバンクＧ<9984>調整トレンドが継続しているものの、昨日は前日に付けた昨年来安値を割り込まず、底堅さが意識されるなかで反発となり、5日線を捉えている。ボリンジャーバンドでは-2σまでの下落から-1σ水準を回復。25日線とのマイナスカイ離が拡大するなか、短期的には売られ過ぎによる自律反発が意識されやすい。パラボリックのSAR値は4820円辺りまで低下してきており、陽転シグナル発生へのハードルは下がってきている。
＜FA＞
2022/03/17 08:52
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般堅調、シカゴは大阪比525円高の26125円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、デンソー<6902>、三井住友<8316>、HOYA<7741>、富士通<6702>、富士フイルム<4901>、資生堂<4911>、エーザイ<4523>、オムロン<6645>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル118.72円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比525円高の26125円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は518.76ドル高の34063.10ドル、ナスダックは487.93ポイント高の13436.55で取引を終了した。ロシアとウクライナの停戦交渉に進展があったとの報道を好感し、寄り付き後、上昇。連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り0.25％の利上げを決定し、ブラード・セントルイス連銀総裁が0.5％の利上げを主張したほか、スタッフ予測で、本年平均7回の利上げ予想が明らかになると、積極的な引き締めによる景気後退懸念や政策の間違いを警戒した売りが加速し、ダウは一時下落に転じた。その後会見で、パウエル議長が政策の柔軟性や経済の強さを強調し、景気後退のリスクが特に高まっていないと言及すると、買いが再燃しダウはプラス圏を回復。引けにかけて上昇幅を拡大した。16日のニューヨーク外為市場でドル・円は118円22銭から119円12銭まで上昇し、118円76銭で引けた。連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り、政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を0.25ポイント引き上げ、0.25-0.50％に決定。声明では、ブラード米セントルイス連銀総裁が50ベーシスポイントの利上げを主張し、決定に反対に投じたことや、バランスシート縮小を今後の会合で開始することも明らかにした。FRB予測でメンバーがインフレ見通しを大幅に引き上げたほか、本年平均で7回の利上げを予想していることが明らかになったため、積極的な利上げペースを織り込み、債券利回りは上昇。ドル買いが加速した。ユーロ・ドルは1.0951ドルまで下落後、1.1047ドルまで反発し、1.1036ドルで引けた。ロシアがウクライナとの停戦交渉に進展が見られるとの見解を示したため、域内の景気減速懸念が後退し、ユーロの買戻しが強まった。NY原油先物4月限は、続落（NYMEX原油4月限終値：95.04 ↓1.40）。■ADR上昇率上位銘柄（16日）<9984> ソフトバンクG 20.75ドル 4927円 （408円） +9.03％<8411> みずほFG 2.78ドル 1650円 （81.5円） +5.2％<6976> 太陽電 174.88ドル 5190円 （205円） +4.11％<7012> 川重 7.12ドル 2113円 （68円） +3.33％<6758> ソニーG 102.75ドル 12198円 （378円） +3.2％■ADR下落率上位銘柄（16日）<6471> 日精工 11.39ドル 676円 （-16円） -2.31％<8358> スルガ銀 35.64ドル 423円 （-9円） -2.08％<5201> AGC 7.99ドル 4743円 （-42円） -0.88％<6479> ミネベア 40.59ドル 2409円 （5円） 0.21％<8267> イオン 22.57ドル 2680円 （10円） 0.37％■その他ADR銘柄（16日）<1925> 大和ハウス 26.67ドル 3166円 （49円）<1928> 積水ハウス 19.91ドル 2364円 （31.5円）<2503> キリン 15.23ドル 1808円 （23.5円）<2802> 味の素 29.25ドル 3473円 （32円）<3407> 旭化成 17.8ドル 1057円 （17.5円）<4523> エーザイ 48.64ドル 5775円 （90円）<4901> 富士フイルム 59.95ドル 7117円 （123円）<4911> 資生堂 47.13ドル 5595円 （104円）<5108> ブリヂストン 18.69ドル 4438円 （67円）<5201> AGC 7.99ドル 4743円 （-42円）<5802> 住友電 11.78ドル 1399円 （36.5円）<6301> コマツ 23.56ドル 2797円 （55.5円）<6479> ミネベア 40.59ドル 2409円 （5円）<6503> 三菱電 22.85ドル 1356円 （18.5円）<6586> マキタ 32.52ドル 3861円 （82円）<6645> オムロン 64.9ドル 7705円 （203円）<6702> 富士通 29.96ドル 17781円 （311円）<6723> ルネサス 5.43ドル 1289円 （30円）<6758> ソニーG 102.75ドル 12198円 （378円）<6762> TDK 32.25ドル 3829円 （19円）<6902> デンソー 31.14ドル 7394円 （139円）<6954> ファナック 16.97ドル 20147円 （467円）<6988> 日東電 34.6ドル 8215円 （145円）<7201> 日産自 8.69ドル 516円 （13.8円）<7202> いすゞ 13.3ドル 1579円 （34円）<7203> トヨタ 171.89ドル 2041円 （50円）<7267> ホンダ 28.28ドル 3357円 （90円）<7270> SUBARU 7.91ドル 1878円 （27円）<7733> オリンパス 17.64ドル 2094円 （58.5円）<7741> HOYA 111.25ドル 13208円 （238円）<7751> キヤノン 24.27ドル 2881円 （56円）<7974> 任天堂 63.78ドル 60576円 （756円）<8001> 伊藤忠 67.44ドル 4003円 （85円）<8002> 丸紅 115.64ドル 1373円 （15円）<8031> 三井物 512.21ドル 3040円 （31円）<8053> 住友商 16.92ドル 2009円 （20円）<8267> イオン 22.57ドル 2680円 （10円）<8306> 三菱UFJ 6.4ドル 760円 （20円）<8309> 三井トラスト 3.42ドル 4060円 （121円）<8316> 三井住友 6.89ドル 4090円 （115円）<8411> みずほFG 2.78ドル 1650円 （81.5円）<8591> オリックス 98.41ドル 2337円 （49円）<8604> 野村HD 4.4ドル 522円 （15.7円）<8766> 東京海上HD 59.33ドル 7044円 （129円）<8802> 菱地所 14.34ドル 1702円 （14.5円）<9202> ANA 4.31ドル 2558円 （36円）<9432> NTT 29.9ドル 3550円 （35円）<9735> セコム 18.15ドル 8619円 （68円）<9983> ファーストリテイ 47.97ドル 56950円 （920円）<9984> ソフトバンクG 20.75ドル 4927円 （408円）
＜ST＞
2022/03/17 07:36
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 日本航空、Abalance、JTOWERなど
銘柄名<コード>16日終値⇒前日比Link−U<4446> 699 -84上半期は営業減益に転落。アスクル<2678> 1473 -104第3四半期営業増益率は鈍化へ。スノーピーク<7816> 2775 -862月の国内直営チャンネル販売鈍化をマイナス視。テスホールディングス<5074> 1447 -6115日にかけ大幅上昇の反動で戻り売り優勢。日揮HD<1963> 1527 -50短期的な過熱警戒感から利食い売り優勢にも。イーレックス<9517> 1729 -80再生エネ関連には全般利食い売りが優勢。群馬銀行<8334> 366 -1116日は地銀株で軟調な動き目立つ。クレディセゾン<8253> 1298 -33SMBC日興証券では目標株価引き下げ。日本航空<9201> 2235 +110GoToトラベル再開に期待が高まる。フレンドリー<8209> 600 +120株主優待制度の再開を引き続き材料視。鉄人化計画<2404> 384 +58リオープニング関連の一角としてリバウンド基調強める。Abalance<3856> 3030 +380出資ベトナム企業の上場期待などはやして値幅取りの動き。JTOWER<4485> 3610 +24522年3月期の純利益を従来の2.80億円から5.20億円に上方修正。サン電子<6736> 1866 +160未定としていた22年3月期の営業利益予想を14.00億-15.00億円と発表。セレスポ<9625> 1475+30022年3月期の営業利益予想を22億円から58億円に、期末配当も50円から100円に増額。アールプランナー<2983> 1379 -16823年1月期の営業利益は前期比8.6％増の16.50億円、15円で初配当見込み。ジェイック<7073> 2370 +115前期配当は従来から11.78円増の30円に決定。23年1月期見通しと増配予想も好感。関通<9326> 693 +1922年2月期配当は初配当として10円を実施へ。ジェイフロンティア<2934> 1979 +52イーエックス・パートナーズを子会社化すると公表。フェニックスバイオ<6190> 491 +3免疫生物研究所と業務提携すると発表。スリー・ディー・マトリックス<7777> 274 -8022年4月期予想の下方修正を嫌気。GRCS<9250> 4855 -45東証が信用取引に関する臨時措置を実施へ。
＜FA＞
2022/03/17 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 OLC、三井ハイテック、ベイカレント・コンサルティングなど
銘柄名<コード>16日終値⇒前日比プレミアアンチエイジング<4934> 4100 -700減益決算やレーティング格下げを嫌気。OLC<4661> 23315 +840経済活動再開期待高まる。日本電産<6594> 9107 +390FOMC前にグロース株の買い戻し強まる。ルネサスエレクトロニクス<6723> 1259 +40米SOX指数高が刺激材料に。ブラス<2424> 752+100上半期上振れ着地や自社株買い発表を高評価。三井ハイテック<6966> 10000 +1500想定以上の好決算評価の流れが継続。テイクアンドギヴ・ニーズ<4331> 1268 +112ブラスの好決算発表などが刺激にも。ダイヤHD<6699> 1089 +128多機能パワコンシステムへの期待が続く。日本アジア投資<8518> 233 +17特に新規材料見当たらないが値動き軽い低位株として短期資金関心。東京電力HD<9501> 362 +28維新がテロ対策完了前の原発再稼働を要求と伝わる。パーク24<4666> 1930 +116第1四半期は想定以上の収益回復へ。グリー<3632> 880 +56ゲーム関連の中小型に資金も向かう。エイチ・アイ・エス<9603> 2223 +156リオープニング関連の関心が強まる展開で。KLab<3656> 403 +23東海東京証券では買い推奨に格上げ。ベイカレント・コンサルティング<6532> 39550 +2350米グロース株の上昇が支援に。くら寿司<2695> 3095 +202短期的な突っ込み警戒感から自律反発へ。gumi<3903> 580 +37海外にファンド新設で本格運用を開始と。ラウンドワン<4680> 1385 +82SMBC日興証券では買い推奨を継続。FOOD & LIFE COMPANIES<3563> 3280 +200銚子丸の決算なども安心感に。KADOKAWA<9468> 3030 +180エルデンリングの出荷好調など材料視か。ペッパーフードサービス<3053> 394+27リオープニング関連として外食株にも関心。
＜FA＞
2022/03/17 07:15
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、東エレクとソフトバンクGが2銘柄で約114円分押し上げ
3月16日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり159銘柄、値下がり60銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は大幅に3日続伸。15日の米株式市場でNYダウは大幅続伸。2月生産者物価指数（PPI）が予想を下回ったことでインフレ懸念が緩和。原油価格の反落も景気後退懸念を和らげ、終日堅調に推移。連邦公開市場委員会（FOMC）の公表結果前に持ち高調整の買い戻しも入り、ナスダック総合指数は4日ぶりに大幅反発。米株高を引き継いで日経平均は228.42円高でスタート。FOMCの公表結果を日本時間で明朝に控えるなか、売り方の買い戻しが断続的に入り、午前は一本調子で上昇。午後は一時伸び悩んだが、中国当局が国外での株式上場を支持する方針との報道でアジア市況が大幅に上昇したことが追い風となり、再び騰勢を強めた。大引けが近づくなか終盤に25824.94円（478.46円高）の高値を付けた。大引けの日経平均は前日比415.53円高の25762.01円となった。東証1部の売買高は13億3986万株、売買代金は3兆1947億円だった。セクターでは空運業、サービス業、電気機器などが上昇率上位に並んだ一方、水産・農林業、倉庫・運輸関連、鉱業などが下落率上位に並んだ。東証1部の値上がり銘柄は全体の61％、対して値下がり銘柄は34％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約60円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>、アドバンテ<6857>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは第一三共<4568>となり1銘柄で日経平均を約3円押し下げた。同2位はオリンパス<7733>となり、トレンド<4704>、コムシスHD<1721>、エーザイ<4523>、日揮HD<1963>、クレセゾン<8253>がつづいた。*15:00現在日経平均株価 25762.01(+415.53)値上がり銘柄数 159(寄与度+440.56)値下がり銘柄数 60(寄与度-25.03)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 55190 1730 +60.97<9984> ソフトバンクG 4519 254 +53.71<9983> ファーストリテ 56030 730 +25.73<4519> 中外薬 3859 159 +16.81<6098> リクルートHD 4888 154 +16.28<2413> エムスリー 4145 148 +12.52<6857> アドバンテ 8510 170 +11.98<6758> ソニーG 11820 315 +11.10<9613> NTTデータ 2253 62 +10.93<6954> ファナック 19680 270 +9.52<7974> 任天堂 59820 2370 +8.35<6762> TDK 3810 75 +7.93<6981> 村田製 7631 268 +7.56<9735> セコム 8551 212 +7.47<6902> デンソー 7255 202 +7.12<4324> 電通G 4730 200 +7.05<7267> ホンダ 3267 97 +6.84<7203> トヨタ 1991 36 +6.34<6976> 太陽誘電 4985 180 +6.34<6861> キーエンス 52310 1760 +6.20○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4568> 第一三共 2359 -37.5 -3.97<7733> オリンパス 2035.5 -21 -2.96<4704> トレンド 6820 -60 -2.11<1721> コムシスHD 2659 -57 -2.01<4523> エーザイ 5685 -55 -1.94<1963> 日揮HD 1527 -50 -1.76<8253> クレセゾン 1298 -33 -1.16<8830> 住友不 3213 -30 -1.06<2282> 日本ハム 4140 -50 -0.88<2914> JT 2021 -23 -0.81<2531> 宝HD 1112 -17 -0.60<7912> 大日印 2956 -23 -0.41<2871> ニチレイ 2496 -19 -0.33<3405> クラレ 1017 -9 -0.32<8804> 東建物 1748 -18 -0.32<9301> 三菱倉 2812 -18 -0.32<7762> シチズン時計 478 -8 -0.28<2501> サッポロHD 2310 -32 -0.23<5101> 浜ゴム 1544 -12 -0.21<9432> NTT 3515 -15 -0.21
＜FA＞
2022/03/16 16:35
注目トピックス 日本株
パシフィックネット---使用済みPCの寄贈プロジェクトでCLACKとパートナーシップを締結
パシフィックネット<3021>は15日、CLACKと使用済みPCの寄贈プロジェクトである「Pass the Baton」において、パートナーシップを締結することを発表した。CLACKは、経済的・環境的に困難を抱える高校生を対象に無料のプログラミング学習支援を行うNPO法人。「Pass the Baton」は、経済的事情によりPCを買うことが出来ない高校生に対し、彼らがプログラミング学習を行うことができるよう、企業から無償で譲り受けた「使用済PC」に、情報漏えいを防ぐデータ消去を実施し、クリーニングやOSの再インストールを行った上で「リユースPC」として届けるプロジェクト。同社は、2021年2月よりCLACKが開始した、「Pass the Baton」において、PCの引取りおよびデータ消去、データ消去証明書の発行、OSインストール等の再生作業に協力してきた。プロジェクトが開始して約1年が経った現在、CLACKとパートナーシップを締結し今まで以上に両社の連携を強めていくことで、「Pass the Baton」の更なる認知拡大および寄贈企業数の増加など、取組み強化を行っていく。今後の展開として、CLACKは、2025年までに「全国10都市1000名以上の高校生を支援できる基盤づくり」に取り組んでいく。現在、大阪市と堺市の2拠点で無料のプログラミング教室を運営しており、2022年夏頃には東京にも教室を開講する予定としている。また、両社は「Pass the Baton」を通じて、より多くの高校生達の支援をしていくとともに、寄贈元企業のSDGsの推進に貢献していく。
＜ST＞
2022/03/16 16:31
注目トピックス 日本株
ジェネレーションパス---1Q純利益が黒字転換、全事業が順調に推移
ジェネレーションパス<3195>は15日、2022年10月期第1四半期（21年11月-22年1月）連結決算を発表した。売上高が35.85億円、営業損失が0.07億円（前年同期は0.33億円の損失）、経常利益が0.11億円（同0.49億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.19億円（同0.57億円の損失）となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、2022年10月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。このため、売上高については対前年同四半期増減率を記載していない。ECマーケティング事業の売上高は30.81億円（前年同期は26.25億円）、セグメント利益は前年同期比2.2%増の0.65億円となった。EC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、消費者ニーズを的確に捉えることにより、家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったこと、及び新商品の導入による影響等により、増収となった。また、利益面については、自社PB商品の開発、高利益率商品の開発に注力するとともに、配送コストの上昇を抑えるなど精力的に各種利益改善に取り組んだ結果、増益となった。商品企画関連事業の売上高は4.93億円（前年同期は4.52億円）、セグメント利益は0.02億円（前年同期は0.32億円の損失）となった。ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症の影響により、Genepa Vietnam co., Ltdや協力工場、サプライヤーにおいて生産人員が確保できない等の状況が続いているが、工場の稼働制限等は現時点では行われておらず、稼働率は昨年と比較して向上してきていることから、売上高、利益面ともに前年同期比で増加した。その他については、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等の先行投資を継続して実行してきた。当第1四半期においては、売上高が好調に推移し、売上面・利益面での寄与があり、翌期以降も売上面・利益面で寄与することが見込まれている。2022年10月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響で、非常に不透明かつ不確実なものであり現時点において合理的に算定することが困難であるため記載していない。今後の動向を見極め、業績予想の開示が可能になった時点で速やかに公表するとしている。
＜ST＞
2022/03/16 16:29
注目トピックス 日本株
イード Research Memo（4）：2022年6月期業績見通しは期初計画を据え置くも、利益ベースで上振れの可能性
■業績動向2. 2022年6月期の業績見通しイード<6038>の2022年6月期業績は、売上高で5,700百万円、営業利益で前期比16.6%増の530百万円、経常利益で同14.2%増の530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同24.7%減の350百万円と期初計画を据え置いた。営業利益や経常利益は2015年6月期以来7期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。第2四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で47.6%と50%を下回っているものの、営業利益は67.1%と直近5年間の平均進捗率58.3%を上回っており、今後インターネット広告需要が再び冷え込むようなことがなければ、計画を達成できる可能性が高いと弊社では見ている。売上高については絵本ナビが子会社対象から外れた影響により3億円強の減収要因となるが、新規連結したSAVAWAYで5億円前後の売上寄与が見込め、ほぼ相殺できる見通しだ。ネット広告収入やデータ・コンテンツ、ECソリューション等の売上についても堅調推移が予想される。特にEC領域ではSAVAWAYを子会社化したことにより、既存のEC関連事業（ECコンサルティング、ECプラットフォーム、ECサイト運営等）との連携によるシナジーも期待でき、ECトータルマーケティング支援サービスとして事業規模の拡大が見込まれる。なお、SAVAWAYのECプラットフォーム一元管理サービス「TEMPOSTAR」の競合として、Hamee<3134>やアイル<3854>などが挙げられるが、同社も業界トップ5位内に入る主要ベンダーの一角を占めており、顧客企業数は1千社弱程度と見られる。また、新たに子会社化したリンクは東京・神奈川で進学相談イベントを展開しているほか、フリーペーパーの発行やメディア運営なども展開している。子会社化した目的として、同社が運営する教育情報サイト「リセマム（保護者向け）」「リシード（教育関係者向け）」との連携により、リアルなイベントとオンラインでの情報発信を組み合わせることで教育分野での収益拡大を図っていくことに加えて、こうした学生を持つ世帯に対してグループで提供するその他のメディア情報を提供することで、新たな収益獲得機会を広げていくことが狙いとなっている。こうした世帯は住宅や自動車などの購入や資産運用など様々なニーズがあり、該当するメディア情報などを提供していくことで各メディアのUU数増加やEC物販の増加などといった効果が期待される。そのほかネット広告収入以外の収益源の開拓として、メディアのコンテンツ力を生かした有料サブスクリプションモデルやアフィリエイトコマースの育成にも引き続き注力していくほか、新規ビジネスの開発にも取り組んでいく方針だ。有料サブスクリプションについては2023年6月期の後半にもARR※で1億円以上の規模を目指している。なお、2022年2月にはサイバーセキュリティ分野のソフトウェアを開発販売する(株)ティエスエスリンクと業務提携し、ティエスエスリンクに対してWebマーケティング支援を行っていくことを発表したほか、リカー・イノベーション(株)からお酒の専門メディア「nomooo」を取得した。※ARR（Annual Recurring Revenue）：年換算売上高クリエイターエコノミーカンパニーとして積極的に事業展開を図り、2026年6月期に売上高100億円、EBITDA12億円を目指す3. 中期目標同社は中期業績目標として、2026年6月期に売上高100億円、EBITDA12億円の達成を目指している。5年間の年平均成長率は売上高で13%、EBITDAで17%となり、5年でそれぞれ約2倍に成長することになる。インターネット技術の進化とともに、誰もがメディア（発信者）となり、収益を獲得していくことが可能なクリエイターエコノミーの市場が今後ますます拡大していくものと予想されており、拡大するメディア市場においてメディアの収益化をサポートするプラットフォームとソリューションを提供していくことで、成長機会を取り込んでいく方針だ。CP事業を主軸に積極的なM&Aや事業開発を行い、また、専門領域に特化したメディアによる360度のビジネスモデルを構築（収益基盤の多様化）していく戦略で、売上高の7～8割は既存事業の成長で達成可能と見ており、残りを今後のM&A、新規事業開発で創出していくことにしている。M&Aについては、同社の事業規模が拡大してきたことや過去の成功実績もあり、従来よりも大型の案件を手掛けていくことも可能になると見ている。成長が期待できる分野としては、MaaS※関連が挙げられる。同社は2017年より複数のMaaS関連のベンチャーと資本業務提携を行い、事業支援を進めてきた。なかでも(株)ジゴワッツと共同開発した「バーチャルキー」については、レンタカー事業者等の民間企業や行政機関での採用が2020年以降相次いでおり、普及期に入ろうとしている。直近では2021年12月にJR西日本レンタカー＆リース(株)が提供する無人レンタカーサービス「スマート駅レンタカー」でのサービス提供も開始するなど、導入先が広がっている。同社は「バーチャルキー」の月額利用料の一定率をロイヤルティ収入として受け取るため、導入台数が増えればストック収益として貢献することになる。なお、カーシェアリング市場の車両台数は現在の4万台弱から、今後は40万台規模まで拡大すると見られている。またレンタカー市場については約90万台の規模となっており、これらが「バーチャルキー」の当面のターゲット市場となる。同社収益への影響はまだ軽微だが、中長期的には貢献するものと期待される。※MaaS（Mobility as a Service）：代表例としてはカーシェアリングが挙げられるが、同社では新車販売からメンテナンス、給油、保険、中古車流通、リサイクルなど自動車に関わる既存のサービスを、ITを活用した利便性の高いサービスへと進化させたもの、また自動運転技術によって創出される新サービスを含めてMaaSと定義している。また、子会社のエンファクトリーで2020年より提供している人材ソリューションサービス「複業留学」についても徐々に導入社数が増えている。「複業留学」とは、企業が従業員の人材育成や成長機会の提供、自立支援などを目的に、ベンチャー企業で2～3ヶ月程度、副業あるいは研修経験を積ませるサービスとなる。送り手側企業にとっては従業員の人材育成や成長機会となり、受け入れ側企業にとっては外部人材活用により課題解決につながる可能性があり、双方がメリットを享受できるサービスとなる。現在、導入企業（送手企業）は20社以上、受入企業は120社に拡大しており、新たな人財ソリューションサービスとして今後もさらなる事業規模拡大が期待される。■株主還元策同社は株主還元策について、期間利益に関しては内部留保の充実と成長投資に優先的に振り向けるため、当面は無配を継続し、企業価値を向上させていくことで株主に還元していく考えを示している。また、株価の水準次第では機動的な株主還元として自己株式の取得も選択肢の1つと考えているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/03/16 16:04
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イード Research Memo（3）：2022年6月期第2四半期累計業績は営業利益と経常利益で過去最高を更新
■業績動向1. 2022年6月期第2四半期累計業績概要イード<6038>の2022年6月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で2,714百万円、営業利益で前年同期比49.2%増の355百万円、経常利益で同63.8%増の349百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同33.8%減の242百万円となった。当期より収益認識会計基準等の適用を行ったことにより、売上高で175百万円の目減り要因となったが（各利益への影響はなし）、旧基準ベースによる売上高は前年同期比2.2%増の2,890百万円となっている。売上高の増減要因では、2022年6月期第3四半期以降に絵本ナビが連結子会社から外れたことで3億円強の減収要因となったほか、巣ごもり需要の一段落で出版ビジネスが減収となったものの、ネット広告収入やECソリューションの売上増並びに新たに連結子会社となったSAVAWAYの売上2億円強が加わったことで、実質増収となった。利益面では、増収効果に加えて2021年1月に本社を移転したことによる賃借料の減少や、米国子会社の清算並びに絵本ナビの売却等による人件費の減少により、販管費が前年同期比18.3%減少し増益要因となった。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期に計上した絵本ナビの株式売却益418百万円がなくなったことなどにより減益となっている。(1) CP事業CP事業の売上高は2,372百万円、営業利益は前年同期比28.5%増の273百万円と過去最高益を更新した。売上高は収益認識会計基準の適用によりインターネット広告収入が175百万円目減りした格好となっており、旧基準ベースで見ると同2.3%増の2,547百万円と増収基調が続いた。営業利益については、増収効果に加えて前期までに取得したメディアの運営効率化に取り組んだことが増益要因となった。新規に取得したメディアとしては、2021年10月に子会社化した小中学生向けを対象とした進路相談イベント等を展開する(株)リンク（非連結子会社）の運営する「進学相談.com」のほか、同年11月に(株)H2Oソリューションズから取得した「ウォーターサーバー比較情報メディア『ミズマガ』」があり、運営サイト数は前期末比7サイト増加の72サイトとなった。売上高の内訳を見ると、ネット広告収入は847百万円、旧会計基準ベースでは前年同期比14.0%増の1,021百万円と2年ぶりに増収に転じた。運営Webサイト全体の月平均UU数が同4.7%増の54百万UUと増加したほか、コロナ禍の一巡でインターネット広告需要が回復し、広告単価も上昇したことが増収要因となった。また、メディア・システム売上は同118.2%増の345百万円となった。SAVAWAYを子会社化したことが主な増収要因となっている。SAVAWAYの「TEMPOSTAR」（複数ECショップの一元管理が可能なプラットフォーム）が堅調に推移しており、子会社化初年度から利益貢献している。一方、データ・コンテンツ提供売上（EC物販含む）は同18.6%減の885百万円となった。2021年6月期第3四半期より絵本ナビが連結から外れたことで3億円強の減収要因となり、同要因を除けば増収となっている。EC物販が堅調に推移しているほか、有料メディア（月額課金制）の会員数が順調に増加していることも増収に寄与している。自動車分野を中心としたビジネス向け情報サイト「mirai.Response」（2021年1月開始）を中心に会員数が伸びているようだ。出版ビジネス売上については巣ごもり需要の一巡により、同14.8%減の311百万円と減収に転じている。(2) CS事業CS事業の売上高は前年同期比1.3%増の342百万円、営業利益は同224.9%増の81百万円となった。リサーチソリューション売上については前年同期比10%減の219百万円と減収傾向が続いたものの、採算重視の営業活動に取り組んでいること、コスト圧迫要因であった米国子会社を清算し、海外案件についても日本のオペレーションでの対応に切り替えた効果により、利益面では大きく改善した。一方、ECソリューション売上は、採算の良い大型案件の受注が重なったことで同27%増の122百万円と増収に転じ、営業利益も大きく増加した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/03/16 16:03
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イード Research Memo（2）：Webメディア・コンテンツの運営事業とリサーチ・ECソリューション事業が両輪
■事業概要1. 会社概要イード<6038>は、Webメディア・コンテンツの運営を行うクリエイタープラットフォーム事業（以下、CP事業）と、リサーチ及びECソリューションを提供するクリエイターソリューション事業（以下、CS事業）の2つの事業を展開するコンテンツマーケティング企業で、設立は2000年となる。M&A戦略を推進しており、2021年12月末時点の連結子会社は4社（(株)エンファクトリー/(株)ネットショップ総研/マイケル(株)/SAVAWAY(株)）、連結従業員数は236名（臨時従業員含む）となっている。なお、2021年6月期まで子会社であったリサーチソリューション事業の米国子会社Interface in Design, Inc.は費用対効果を勘案した結果、清算した。2. 事業内容事業セグメントはCP事業とCS事業の2つで、CP事業が売上高・利益の8割以上を占める主力事業となっている。なお両事業の連携としては、CP事業のクライアント企業をCS事業に紹介し、そのクライアント企業に対してCS事業のソリューションサービスを提供するケースがある。(1) クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）Webメディア・コンテンツを運営しながら、顧客企業のインターネット広告や各種データ・コンテンツをサイト利用ユーザーに配信する事業となる。売上高としては、Webメディア上に掲載するインターネット広告や、EC物販を含むデータ・コンテンツ販売が主なものとなっている。このため、いかに費用をかけずにWebメディアの媒体価値（PV数、UU数）を向上させていくことができるかが収益拡大のカギを握っている。同社が運営するWebメディア・コンテンツ数は2021年12月末時点で21ジャンル72サイト（前期末比7サイト増）となっており、自動車やIT、エンターテインメント、暮らし、EC分野など幅広いジャンルのWebサイトを運営している。なかでも自動車分野のWebメディア「Response（レスポンス）」は日本最大級の総合自動車ニュースサイトで、同社が運営するWebメディアの中でも中心的な存在となっている。(2) クリエイターソリューション事業（CS事業）顧客企業に対してリサーチソリューションとECソリューションを提供する事業となる。リサーチソリューションに関しては、自動車向け、通信キャリア向けが売上の多くを占めている。リサーチ内容は、大規模な定量調査から個人に対する定性調査まで行い、マーケティングリサーチ、デザイン関連リサーチ、ユーザビリティ/人間中心設計、海外リサーチをメニューとして取り揃え、インターネットを活用したリサーチからリアルな行動観察まで幅広い分野をカバーしている。一方、ECソリューションでは、EC事業者向けにECサイト構築システム「marbleASP」の提供を行っている。同サービスは低コスト、短納期、高拡張性が特徴となっており、会員数で数十万人規模のECサイトにも対応している。売上高は、ECサイト構築時の一時売上と稼働後のシステム利用料（月額課金）で構成されている。Webメディア・コンテンツを効率的に運用する自社開発システムが強み3. 特徴と強み(1) 「iid-CMP」同社の強みは、CP事業において数多くのWebメディアやコンテンツを効率的に運用するためのシステム、「iid-CMP」（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）を自社開発していることにある。「iid-CMP」では主に4つの機能により、Webメディアの早期収益化を実現可能としている。第1に、高い集客機能（SEO施策、SNS対応、Webページ高速表示、スマートフォンを含めた最適なユーザビリティとユーザーエクスペリエンス等）による売上アップの実現、第2に、ローコストオペレーション（システムの共同利用・CPUリソース分散機能、ポータルサイトへのニュース記事提供フォーマットの共有化、最適なネットワーク広告・アフィリエイト広告の共同運用等）によるコスト最適化、第3に、データベースの蓄積・管理機能（コンテンツにより取得したビッグデータ管理）、第4に、コンテンツマネジメント機能（ニュース記事・写真の投稿、文章校正・類似度チェック）による編集の効率化等である。(2) M&A戦略同社はM&AによりWebメディア・コンテンツの取得を積極的に進めている。M&Aについては、経営陣のこれまでの人的ネットワークを主な情報入手ルートとしており、常時5サイト程度を検討している。事業取得する場合は、投資回収期間で5年を目安に計画を策定し、取得後2年以内の黒字化達成を判断基準としている。2022年6月期第2四半期までに資本出資も含めて取得したWebメディア・コンテンツは60サイト（うち、45サイト継続、15サイト撤退）で、取得総額は1,855百万円（内訳は、事業取得総額1,025百万円、出資総額880百万円、撤退サイト含む）となっている。1サイト平均30百万円で取得した計算となる。そのほか、自社で事業開発したWebサイトが40サイト（うち、27サイト継続、13サイトは撤退）となっている。「iid-CMP」のプラットフォームを活用することで、これまで手掛けたWebサイトのほとんどで目標を達成しており、こうした成功実績を基に最近は相手先から声が掛かるケースも増えている。そのほか、新規事業領域での協業を目的とした戦略的な出資も実施している。出資案件としては、クリエーター向けC2Cプラットフォーム「note」を運営するnote(株)のほか、MaaS領域でシェアリングエコノミーサービスを展開するキャンピングカー(株)、音声広告プラットフォームを提供するロボットスタート(株)、集金業務のキャッシュレス化プラットフォーム「enpay」を運営する(株)エンペイなどがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/03/16 16:02
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イード Research Memo（1）：2022年6月期第2四半期累計の営業利益は前年同期比1.5倍増と好調推移
■要約イード<6038>は、Webメディア・コンテンツの運営を行うクリエイタープラットフォーム事業（旧 コンテンツマーケティングプラットフォーム事業）と、リサーチ及びECソリューションを提供するクリエイターソリューション事業（旧 コンテンツマーケティングソリューション事業）を展開している。売上高の8割以上を占めるクリエイタープラットフォーム事業には、Webメディア上で提供されるインターネット広告やデータ・コンテンツ収入（EC物販含む）のほか、出版ビジネス等も含まれ、運営するWebメディアはM&Aや自社開発を進めながら、自動車、IT、エンターテインメント、暮らしなど、合わせて21ジャンル72サイト（2021年12月末時点）となっている。なお、2022年4月の東京証券取引所市場区分の見直しにおいては「グロース市場」を選択している。1. 2022年6月期第2四半期累計業績の概要2022年6月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で2,714百万円、営業利益で前年同期比49.2%増の355百万円と半期ベースで過去最高益を更新した。売上高については、当期より「収益認識に関する会計基準」（以下、収益認識会計基準）等を適用したことにより175百万円の減額要因となっており、旧基準ベースで見ると前年同期比2.2%増であった。(株)絵本ナビが2021年6月期第3四半期以降に連結子会社から外れた影響で3億円強の減収要因となったものの、インターネット広告収入が旧基準ベースで同14.0%増収と回復に転じたことや、ECソリューションで大型案件を受注したこと、2021年7月にEC支援サービス事業を展開するSAVAWAY(株)を子会社化したことが増収要因となった。利益面では、増収効果に加えて2021年1月に本社を移転したことに伴う賃借料等の削減や、米国子会社を清算したことに伴う費用削減効果等により増益となった。2. 2022年6月期の業績見通し2022年6月期の業績は、売上高で5,700百万円、営業利益で前期比16.6%増の530百万円と期初計画を据え置いた。売上高については収益認識会計基準等の適用後でも5.4%増となる見通しだ。第2四半期までの営業利益の進捗率は67.1%と直近5年間の平均値58.3%を上回っているが、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）が長期化するなかで景気の先行きが不透明なことから、計画を据え置いた。ただ子会社化したSAVAWAYが利益貢献しているほか、前期から本格的に取り組み始めたメディアの有料サブスクリプションモデルもまだ規模は小さいとはいえ順調に伸び始めていることから、会社計画を達成する可能性は高いと弊社では見ている。3. 中期目標同社は中期業績目標として、2026年6月期に売上高100億円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）で12億円を目指す方針を打ち出している。5年間の年平均成長率は、売上高で13%、EBITDAで17%となる。インターネットの進化とともに誰もがメディアを作り、ビジネスを創出できる世界（クリエイターエコノミー）が今後ますます広がっていくなかで、同社はプラットフォームとソリューション事業を通じてこうした需要を取り込み、収益成長を加速していく戦略となっている。主力となるクリエイタープラットフォーム事業を中心に、売上高の7～8割は既存事業の成長で達成可能と見ており、残りを今後のM&Aまたは新規事業開発で創出していくことにしている。■Key Points・2022年6月期第2四半期累計業績は、営業利益と経常利益で過去最高を更新・2022年6月期業績見通しは期初計画を据え置くも、利益ベースで上振れの可能性・クリエイターエコノミーカンパニーとして積極的に事業展開を図り、2026年6月期に売上高100億円、EBITDA12億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/03/16 16:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:クラスターT、リグアがストップ高
<4240> クラスターT 407 +80ストップ高。高摺動・耐摩耗バイオマスプラスチック材料サンプル提供を開始したと14日付で発表したことが材料視されている。化石由来原料・鉱物依存を抑制するほか、放置竹林の資源化や竹害抑制に向けた製品。高水準のバイオマス材料でありながら、これまでほとんどなかった摺動や耐摩耗に優れ、石油由来部材の代替となり得る特性を持つという。<2156> セーラー広告 267 +27大幅に続伸。従来未定としていた22年3月期の営業損益予想を0.10億円の黒字（前期実績1.32億円の赤字）と発表している。デジタルマーケティング関連の受注がインターネット広告を中心に増加したほか、新店舗や新展示場のオープンに関連した受注などがあった。年度末に向けて官公庁受託案件の計上も見込む。内制化や利益率向上なども黒字転換に寄与する見通し。<7090> リグア 2701 +500ストップ高。2万5000株（0.50億円）を上限とする自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は1.78％。取得期間は16日から9月30日まで。自社の役職員に対するインセンティブ・プランに加え、資本効率の向上や経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることが目的としている。<9625> セレスポ 1475 +300ストップ高。22年3月期の営業損益を従来予想の22.00億円の黒字から58.00億円の黒字（前期実績18.29億円の赤字）に上方修正している。国際的スポーツ大会に関する業務で顧客と金額面での合意に時間を要していたが、現時点で入手可能な情報に基づいて算定した結果、大幅な上振れとなった。併せて期末配当を従来予想の50.00円から100.00円（前期末実績は無配）に増額修正した。<4485> JTOWER 3610 +245大幅に3日続伸。22年3月期の純利益を従来予想の2.80億円から5.20億円（前期実績5.06億円）に上方修正している。持分法適用関連会社ナビック（東京都千代田区）の保有株全てをフィンテックグローバル<8789>傘下のMOST投資事業有限責任組合（千葉県木更津市）に譲渡するため。譲渡株数は1万6249株で、譲渡価額は2.40億円。営業利益予想は5.20億円（同4.18億円）で据え置いた。<6736> サン電子 1866 +160大幅に3日続伸。従来未定としていた22年3月期の営業利益予想を14.00億-15.00億円（前期実績6.87億円）と発表している。最近の景気動向や海外子会社などの決算を踏まえた。また、デリバティブ評価益を営業外収益として計上するため、純利益予想は23.00億-24.00億円（同0.47億円）とした。期末配当予想は20.00円（前期末実績10.00円）で、年間では40.00円（前期年間配当実績10.00円）となる。
＜ST＞
2022/03/16 15:29
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～上場NSQ、スパイダープラスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月16日 14:47 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2841> IFナス100ヘッジ有 161774 2917.6 5444.76% 2.74%<2630> MXSS&P500ヘッジ有 108442 9580 1031.96% 2.27%<7375> リファインバスG 223500 27560 710.96% 2.48%<3936> グロバルウェ 15422600 1922000 702.42% 30.53%<2983> アールプランナー 586600 83920 599.00% -9.83%<6334> 明治機 555200 95900 478.94% 1.99%<2521> 上場米HE 1983390 365950 441.98% 2.41%<2562> 上場ダウH 213520 39764 436.97% 2.11%<7777> 3Dマトリクス 6107700 1202460 407.93% -22.32%<3963> シンクロフード 442800 88240 401.81% 5.53%<6966> 三井ハイテ 3249500 754480 330.69% 17.65%<7050> フロンティアI 378600 90320 319.18% 6.16%<6736> サン電子 222400 53400 316.48% 9.91%<3053> ペッパー 884200 213020 315.08% 7.08%<4666> パーク24 3785500 979720 286.39% 6.39%<4194> ビジョナル 817400 215760 278.85% -5.15%<4267> ライトワークス 93400 24780 276.92% -10.09%<1615> 銀行 5408900 1453660 272.09% 0.48%<7792> コラントッテ 2792700 759820 267.55% -4.72%<4331> T&Gニーズ 291100 83700 247.79% 9.86%<9212> GEI 2917500 846160 244.79% 16.21%<3083> シーズメン 449700 132000 240.68% 10.3%<2634> NFS&P500ヘッジ有 177840 52792 236.87% 2.47%<4934> Pアンチエイジ 592600 185460 219.53% -14.58%<5933> アルインコ 303400 95740 216.90% 0%<7378> アシロ 223400 70700 215.98% 6.23%<2568>* 上場NSQ 222130 71052 212.63% 3.54%<2569> 上場NSQA 810780 260702 211.00% 3.66%<1597> MXSJリート 42540 13900 206.04% 2.19%<4192>* スパイダープラス 419200 142100 195.00% -3.79%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/03/16 14:54
注目トピックス 日本株
東京電力HD---急伸、維新の緊急経済対策提出受けて原発再稼働への期待
東京電力HD<9501>は急伸。日本維新の会は前日に、ロシアのウクライナ侵攻による電力価格の高騰などに対応する緊急経済対策を提出。ここでは、「内閣の責任」として原発再稼働を求め、原子力規制委員会が求めるテロ対策設備が完成する前でも再稼働を可能にするよう提言している。原発政策の見直しにつながっていく可能性なども意識、本日は電力株が総じて強い動きになっている。
＜YN＞
2022/03/16 14:27
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～グロバルウェ、明治機などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月16日 13:39 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3936> グロバルウェ 15422600 1922000 702.42% 30.53%<7375> リファインバスG 216100 27560 684.11% -0.38%<2983> アールプランナー 556000 83920 562.54% -9.5%<6334> 明治機 534500 95900 457.35% 1%<3963> シンクロフード 421800 88240 378.01% 5.14%<6966> 三井ハイテ 3249500 754480 330.69% 17.65%<7777> 3Dマトリクス 5072300 1202460 321.83% -22.03%<6736> サン電子 210000 53400 293.26% 10.08%<7050> フロンティアI 353500 90320 291.39% 5.22%<4267> ライトワークス 88900 24780 258.76% -10.13%<1615> 銀行 5129500 1453660 252.87% 0.24%<7792> コラントッテ 2537300 759820 233.93% -3.47%<4194> ビジョナル 712900 215760 230.41% -5.02%<4331> T&Gニーズ 276400 83700 230.23% 8.74%<4666> パーク24 3170500 979720 223.61% 6.67%<3053> ペッパー 683300 213020 220.77% 5.72%<4934> Pアンチエイジ 592600 185460 219.53% -14.58%<3083>* シーズメン 396600 132000 200.45% 7.58%<1597>* MXSJリート 41560 13900 198.99% 1.74%<5933> アルインコ 274700 95740 186.92% 0%<1566> 上場EM債 2119 757.4 179.77% -0.29%<9212>* GEI 2313400 846160 173.40% 15.56%<4933>* I−ne 31200 12220 155.32% -4.31%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/03/16 14:02
注目トピックス 日本株
丸三証券---急落、前期比減配となる配当計画をマイナス視
丸三証券<8613>は急落。未定としていた22年3月期末配当金を11円にすると前日に発表。上半期末と同水準であり、年間配当金は22円となる。前期比では11.5円の減配となる形に。50％以上という配当性向の方針、株式市況の状況からみて、ほぼ想定線とも捉えられるが、高配当利回り銘柄との位置づけが強いこともあり、前期比減配をネガティブ視する動きが優勢のようだ。前日終値ベースでの配当利回りは4.2％の水準となる。
＜YN＞
2022/03/16 14:01
注目トピックス 日本株
Ｌｉｎｋ−Ｕ---急落、上半期は営業減益に転落
Ｌｉｎｋ−Ｕ<4446>は急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は1.1億円で前年同期比15.2％減益となった。11-1月期は赤字となったことで、第1四半期の同6.0％増益からは減益に転じた。リカーリング売上は順調に拡大しているものの、海賊版サイトや競合他社との競争激化、人員拡充や広告投資などの先行投資負担が重しとみられる。バリュエーション面での割高感も残るなか、減益決算をネガティブ視する動きが優勢になっている。
＜YN＞
2022/03/16 13:44