注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般堅調、シカゴは大阪比365円高の26595円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、デンソー<6902>、HOYA<7741>、オリンパス<7733>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>、コマツ<6301>、エーザイ<4523>、セコム<9735>、TDK<6762>など、対東証比較（1ドル144.54円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比365円高の26595円。ダウ平均は765.38ドル高の29490.89ドル、ナスダックは239.81ポイント高の10815.43で取引を終了した。英国のトラス政権が最高所得税率引き下げを撤回したため世界金融市場混乱への不安が緩和し買戻しが先行。9月ISM製造業景況指数や8月建設支出が予想下回り、パンデミックによる経済封鎖直後の2020年来の低水準に落ち込む低調な経済指標の結果を受け連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペース加速懸念が後退、長期金利低下に伴う買いが強まり、一段高となった。3日のニューヨーク外為市場でドル・円は144円97銭から144円16銭まで下落し、144円55銭で引けた。米9月ISM製造業景況指数は8月から予想以上に低下しパンデミックによる経済封鎖直後の2020年5月来で最低となったほか、米8月建設支出も2カ月連続のマイナスで下落率も予想外に7月から拡大し、やはりパンデミック以来で最低となる低調な結果を受けて、米国債相場が上昇。金利低下に伴いドル売りが優勢となった。対ポンドでのドル売りも強まった。ユーロ・ドルは0.9755ドルから0.9844ドルまで上昇し、0.9825ドルで引けた。NY原油先物11月限は大幅反発（NYMEX原油11月限終値：83.63 ↑4.14）。■ADR上昇率上位銘柄（3日）<8411> みずほFG 2.21ドル 1597円 （40.5円） +2.6％<7733> オリンパス 20.15ドル 2912円 （72.5円） +2.55％<7752> リコー 7.38ドル 1067円 （25円） +2.4％<6301> コマツ 18.94ドル 2738円 （63円） +2.36％<6770> アルプス 15.14ドル 1094円 （25円） +2.34％■ADR下落率下位銘柄（3日）<6753> シャープ 1.45ドル 838円 （-21円） -2.44％<5201> AGC 6.16ドル 4452円 （-103円） -2.26％<7012> 川重 6.09ドル 2202円 （-39円） -1.74％<8309> 三井トラスト 2.81ドル 4062円 （-47円） -1.14％<3402> 東レ 9.86ドル 713円 （-5.6円） -0.78％■その他ADR銘柄（3日）<1925> 大和ハウス 20.6ドル 2978円 （34円）<1928> 積水ハウス 16.79ドル 2427円 （19円）<2503> キリン 15.44ドル 2232円 （15円）<2802> 味の素 27.41ドル 3962円 （36円）<3402> 東レ 9.86ドル 713円 （-5.6円）<3407> 旭化成 13.46ドル 973円 （13.3円）<4523> エーザイ 52.27ドル 7555円 （94円）<4704> トレンド 54.23ドル 7838円 （108円）<4901> 富士フイルム 47.63ドル 6884円 （73円）<4911> 資生堂 34.75ドル 5022円 （76円）<5108> ブリヂストン 16.71ドル 4831円 （45円）<5201> AGC 6.16ドル 4452円 （-103円）<5802> 住友電 10.5ドル 1518円 （23円）<6301> コマツ 18.94ドル 2738円 （63円）<6503> 三菱電 18.35ドル 1326円 （19.5円）<6645> オムロン 47.5ドル 6866円 （89円）<6702> 富士通 22.25ドル 16077円 （202円）<6723> ルネサス 4.33ドル 1252円 （5円）<6758> ソニーG 66.16ドル 9563円 （54円）<6762> TDK 32.38ドル 4680円 （100円）<6902> デンソー 24.12ドル 6973円 （97円）<6954> ファナック 14.31ドル 20684円 （234円）<6988> 日東電 27.92ドル 8071円 （71円）<7201> 日産自 6.6ドル 477円 （7.3円）<7202> いすゞ 11.54ドル 1668円 （22円）<7203> トヨタ 135.59ドル 1960円 （18.5円）<7267> ホンダ 22.38ドル 3235円 （25円）<7270> SUBARU 7.75ドル 2240円 （7円）<7733> オリンパス 20.15ドル 2912円 （72.5円）<7741> HOYA 97.93ドル 14155円 （265円）<7751> キヤノン 22.15ドル 3202円 （23円）<7974> 任天堂 50.1ドル 5793円 （-27円）<8001> 伊藤忠 49.77ドル 3597円 （35円）<8002> 丸紅 89.82ドル 1298円 （14.5円）<8031> 三井物 435.92ドル 3150円 （33円）<8053> 住友商 12.71ドル 1837円 （12円）<8267> イオン 18.88ドル 2729円 （57円）<8306> 三菱UFJ 4.56ドル 659円 （11円）<8309> 三井トラスト 2.81ドル 4062円 （-47円）<8316> 三井住友 5.61ドル 4054円 （32円）<8411> みずほFG 2.21ドル 1597円 （40.5円）<8591> オリックス 72.6ドル 2099円 （44.5円）<8604> 野村HD 3.34ドル 483円 （8円）<8766> 東京海上HD 53.75ドル 2590円 （30円）<8802> 菱地所 13.23ドル 1912円 （12円）<9202> ANA 3.8ドル 2743円 （26円）<9432> NTT 26.7ドル 3858円 （21円）<9735> セコム 14.67ドル 8482円 （123円）<9983> ファーストリテイ 53.76ドル 77705円 （1385円）<9984> ソフトバンクG 17.55ドル 5073円 （92円）
＜ST＞
2022/10/04 07:40
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 東亜石油、アースインフィニティ、ラバブルマーケなど
銘柄名<コード>3日終値⇒前日比TOKYO BASE<3415> 298 -166月以降の下値支持線割り込み手仕舞い売り加速か。東北電力<9506> 651 -30需給要因主導とみられるが電力株は全面安に。北陸電力<9505> 469 -17電力株安の流れに押される。コロワイド<7616> 1787 -72カッパクリエイトの株価下落が影響へ。KLab<3656> 473 -29500円レベルまでの上昇でリバウンド一巡感も。九州電力<9508> 741 -31政府の電力料金抑制策なども電力株には警戒視か。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2921 -38下半期相場入りに伴う需給要因も。7＆iHD<3382> 5559 -247上半期上振れ観測報道もサプライズ限定的で出尽くし感。エーザイ<4523> 7461 -288短期的な過熱警戒感から利食い売りが優勢に。トヨタ自動車<7203> 1941.5 +65.5先週末にかけて一段安となった反動も。東亜石油<5008> 2696+500出光興産が完全子会社化目指してTOB実施と発表。アースインフィニティ<7692> 5250+700連日の株価上昇で値幅取りの動きが継続。ワイエスフード<3358> 326 +53P&C代表取締役の大量保有を引き続き材料視。アイ・ピー・エス<4335> 727 +100自社株買い発表による需給改善を期待で。JHD<2721> 258 -45連日の株価下落で信用買い方の処分売り優勢。クラウディア<3607> 264 -48助成金収入一巡による大幅経常減益見通しを嫌気。ENECHANGE<4169> 818 +2アユダンテからEVsmart事業を譲り受け、譲受価額3億円。FフォースG<7068> 357 -3023年5月期の営業利益予想8.9％減、戦略的な人材採用などで減益。窪田製薬HD<4596> 130 +8スターガルト病を適応症とした第3相臨床試験の事後解析で良好な結果。ウェルスナビ<7342> 1460 -121上方修正を発表もSBI証券及びSBIネオモバイル証券との業務提携解消を嫌気。識学<7049> 542 -10023年2月期予想を一転赤字に下方修正し見切り売り。デジタルプラス<3691> 793 -29特別損失の計上を嫌気か。ブシロード<7803> 844 +24国内証券で強気格付け観測。中村超硬<6166> 571 +12千葉大学と有機化合物「PIP」の合成手法を共同研究すると発表。グラッドキューブ<9561> 1355 +300同社など直近IPO銘柄に物色散見。ラバブルマーケ<9254> 2524 +500連日の急伸、3日は2524円まで買われる。
＜FA＞
2022/10/04 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 霞ヶ関キャピタル、グローバルセキュ、三益半導体工業など
銘柄名<コード>3日終値⇒前日比ミタチ産業<3321> 917 +62第1四半期営業利益2.6倍。ニトリHD<9843> 12050 -140上半期営業利益10％減。霞ヶ関キャピタル<3498> 3560 +240大阪府豊中市の開発用地取得、物流施設開発用地2件売却。Unipos<6550> 206 +50三井住友ファイナンス＆リースが「Unipos」導入。リニューアブル・ジャパン<9522> 637 +43初の海外案件を取得したと報道。グローバルセキュ<4417> 6880 +480兼松エレクトロニクスの議決権割合が23.11％に上昇。スターティアH<3393> 1074 +150想定以上の大幅上方修正を発表。三益半導体工業<8155> 2163 +241今期は市場想定上回る大幅増益見通しに。ローツェ<6323> 7490 +520半導体関連株高の流れに乗る。三光合成<7888> 491 +24新規材料も観測されないが決算接近での押し目買いも。新光電気工業<6967> 3290 +175下げのきつかった銘柄としてショートカバー優勢。SCREEN<7735> 8220 +340半導体製造装置関連は買い戻しで一斉高に。イビデン<4062> 4180 +220半導体関連株高の流れに乗る。ダブル・スコープ<6619> 1388 +66全般リターンリバーサルの流れから押し目買いも向かう。マネーフォワード<3994> 3230 +150マザーズ指数急反発なども中小型グロース株の刺激に。富士石油<5017> 303 +13東亜石油のTOBなども刺激か。川崎汽船<9107> 2130 +98配当権利落ちによる処分売りの動きにも一巡感、豊田自動織機<6201> 7190 +310直近下げのきつい自動車関連にもリバウンドの動き。東京エレクトロン<8035> 37340 +1640リターンリバーサルの流れで半導体関連総じて買い優勢。三井ハイテック<6966> 7100 +290突っ込み警戒感から押し目買いの動きも優勢。アドバンテスト<6857> 7020 +320半導体製造装置各社一斉高の流れに乗る。SUMCO<3436> 1762 +74信越化学と同様に目標株価引き上げの動きも材料視。信越化学工業<4063> 14950 +620三菱UFJモルガン・スタンレー証券では目標株価引き上げ。レーザーテック<6920> 15170 +475年初来安値更新で下げ達成感も。スター・マイカ・ホールディングス<2975> 1398 -1716-8月期増益率鈍化で出尽くし感が先行。カッパ・クリエイト<7421> 1272 -90警視庁から法人として書類送検と伝わる。関西電力<9503> 1148 -64電力株全面安で業種別下落率トップに。
＜FA＞
2022/10/04 07:15
注目トピックス 日本株
ギグワークス---連結孫会社に増資、資本金1億円に
ギグワークス<2375>は9月30日、連結孫会社の日本直販の増資引受を行うことを発表した。増資後の資本金は1億円となる。日本直販は1976年に通信販売をスタートした通販ブランド。同社は、日本直販を2022年7月1日にグループ化したが、新設分割での設立という経緯もあり、日本直販の現在の資本金は0百万円となっている。今後の成長加速ならびに日本直販の財務基盤の強化を図るため、今回の増資の引き受けを決議した。なお、日本直販と悠遊生活(同社100％子会社)は2022年10月１日付けで合併を予定しており、同増資引き受けは合併後の日本直販に対するものであり、2022年10月1日以降、日本直販は現状の同社孫会社から連結子会社に変更となる。
＜TY＞
2022/10/03 17:37
注目トピックス 日本株
ＲＳテクノ Research Memo（10）：継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上を目指す
■株主還元策とESGの取り組み1.株主還元策RS Technologies<3445>は株主還元を重要な経営課題と認識しており、配当を通じて株主還元を行うことを基本方針としている。配当額は各事業年度の利益水準、中期経営計画の見通し、財務状況や投資計画等を総合的に判断したうえで、柔軟に実施する方針を示している。2022年12月期については前期比横ばいの25.0円（配当性向5.2%）を予定しているが、過去4期連続で増配してきたことや、配当性向が5.2%と前期から低下することもあり、業績が順調に推移するようであれば増配する可能性が高いと弊社では見ている。2. ESGの取り組み同社は持続可能な社会の実現に向けて、ESGの観点から以下の取り組みを推進している。(1) 環境同社では環境方針を定め、IOS14001に基づき環境汚染やエネルギー使用に関する環境問題などについて、品質/環境管理委員会において環境影響評価を実施し、年度の目標を立てたうえで環境改善活動を推進している。工場における環境汚染防止対策としては、同社が選定した化学物質について管理基準値を定め、毎月のモニタリングと年1回のマネジメントレビューを実施し、排出量の削減に取り組んでいる。工場周辺地域の水環境を保全するため、会社独自の排水基準を設定して工場排水の定期的なモニタリングを実施し、水質汚染の防止に取り組んでいる。また廃棄物のリサイクル化推進による産業廃棄物排出量の削減や、工業用水の使用量削減及び再利用率の向上に取り組んでいるほか、地球温暖化防止対策としてエネルギー使用量の削減や太陽光発電所の設置（発電能力1.5MW）によるCO2排出量削減にも取り組んでいる。そして、ウェーハ再生事業そのものが環境配慮型事業として位置付けられる。再生ウェーハを利用することで、新品ウェーハの製造に必要となるエネルギー消費量の削減に貢献するためだ。再生ウェーハを製造する際に排出するCO2量は、新品ウェーハを製造する場合の約1/9の水準であり、CO2排出量の削減に大きく貢献していることになる。(2) 社会顧客に対して高品質の製品・サービスを提供するため、社内で定めた品質方針に基づき品質保証体制を構築している。そして、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムによる品質管理の実施と、継続的な品質改善に取り組んでいる。従業員に対しては行動指針として、「多様性を尊重した、自由闊達な企業風土をつくり、働きやすい就業環境を目指す。」を掲げ、多様な人材の雇用と育成、並びに働きやすい環境づくりに取り組んでいる。具体的には、2025年までのワークライフバランスの行動計画を策定しており、所定外労働時間の削減や有給休暇取得率の向上、育児・介護休暇制度等の浸透を図っている。また女性が活躍できる職場環境づくりを推進し、女性社員比率の向上（現状約38%、夜勤勤務者除く）を目指している。株主や投資家に対しては適切な情報開示を行っている。地域社会に対しては地域のボランティア活動への積極参加や、学生による就労体験、工場見学、インターンシップなどを積極的に受け入れ、次世代の育成に貢献している。(3) コーポレート・ガバナンス同社は経営理念や行動指針に従い、さまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し、企業価値を最大化することを経営目標としている。目標を達成するためコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付け、強化に取り組んでいる。具体的な取り組みとして、2022年3月の株主総会の決議を経て監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化するほか、業務執行と監督を分離することで経営の意思決定を迅速化し、さらなる企業価値の向上につなげていく。そのほか、リスクマネジメントを行う組織としてリスク管理委員会を設置し定期的に事業活動等の評価を行う。リスクが存在するのであればその対策を講じている。またコンプライアンスに関する基本方針を策定し、全役職員を対象としてコンプライアンスに関する教育を年1回実施しているほか、情報セキュリティ管理体制を構築し、情報セキュリティに関する法令・規範の遵守に努めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/10/03 17:20
注目トピックス 日本株
ＲＳテクノ Research Memo（9）：半導体業界の成長を上回るスピードで業績拡大が続く見通し（2）
■RS Technologies<3445>の今後の見通し(2) プライムウェーハ事業プライムウェーハ事業では、山東GRITEK※の徳州工場におけるプライムウェーハ月産能力が8インチで13万枚、6インチで15万枚、5インチで5万枚となっている。8インチについては2022年12月期中にすべての顧客に対する製品認定を完了し、生産効率を高めながらフル稼働を目指す。また、GRITEKの株式上場で調達する資金を今後の生産能力増強投資に充当する計画となっている。中国における8インチ等のプライムウェーハ需要の拡大に対応するだけでなく、将来的にはコスト競争力を生かして中国以外の市場へ展開することも視野に入れている。実際、欧米メーカーからコスト面で高く評価されており、生産能力さえあれば販売できる状況にある。このため、8インチ以下のプライムウェーハ事業についても、中期的に拡大することが予想される。※GRITEKが80%、徳州市政府が20%を出資している。一方、12インチプライムウェーハを手掛けるSGRSでは北京の研究開発棟で月産1万枚規模のテストラインを設置し、品質の向上に取り組んでいるほか、徳州市で新工場の建設に着手している。早ければ2024年にも量産ラインを稼働し、顧客から製品認定を取得する計画となっている。当初の生産能力についてはまだ確定していないものの、月産5万枚規模からスタートする可能性が高い。5万枚の生産能力を構築する場合には約250億円の資金が必要となるが、出資比率に応じて約2割をGRITEKが負担するものと見られる。販売戦略として、中国市場のボリュームゾーンである回路線幅28～40nm品のプライムウェーハの品質基準を確保して、中国半導体メーカー向けから販売を開始する予定となっている。生産能力の拡大施策としては、新規投資だけでなくM&A等により低コストで製造設備を取得することも選択肢として検討しており、低価格戦略によりまずは中国市場でのトップシェアを目指す。また、次のステップとしてグローバル市場でのボリュームゾーンである14～20nm品の品質基準をクリアし、中国生産による価格競争力を生かして、大手半導体メーカー向けに販売する戦略だ。同社はウェーハ再生事業で大半の大手半導体企業と取引があるため、品質基準の確保と安定供給体制さえ構築できれば、価格面での優位性から採用がスムーズに進むものと考えられる。同社は将来的に12インチプライムウェーハで30%の市場シェア獲得を目標に掲げている。中国向けの12インチプライムウェーハは海外大手企業が販売しており、中国ローカル企業は多額の設備投資を実施してきたものの、品質基準を依然クリアできず量産化に至っていないのが現状だ。インゴットを均質な純度・品質（酸素濃度や抵抗値等）で引き上げ、高い歩留まりを達成するのに苦戦しているようだ。同社は大手シリコンウェーハメーカー出身のエンジニアを招聘して現地スタッフにノウハウを伝授しており、品質面ではほかの中国ローカル企業に対して同等以上の水準になっていると見ている。製造の後工程となる研磨・洗浄工程については再生ウェーハの技術を活用できるため問題なく、2024年に量産を開始できる可能性は十分あるだろう。また、目標とする月産30万枚の能力を構築するためには1千億円規模の多額な投資が必要となる。その手段として中国競合他社のM&A等も選択肢の1つとなるが、投資資金については合弁先のGRINMや徳州市政府系ファンドと共同で負担していくもの思われる。(3) 第3の収益柱として半導体製造装置用消耗部材を育成同社は、ウェーハ再生事業、プライムウェーハ事業に続く第3の収益柱を育成するため、子会社のDG Technologiesで展開している半導体製造装置用消耗部材に注力する方針だ。具体的には、ドライエッチング装置でシリコンウェーハを固定するための石英リングやシリコン電極などの消耗部材の売上拡大を目指す。同消耗部材の年間市場規模は約1,500億円と同社では推計しており、当面の売上目標としてシェア10%（約150億円）を目指す。売上高は新工場稼働によって、2021年12月期の30億円台から2022年12月期は40億円台に拡大する見込みとなっている。営業利益率は2021年12月期で1ケタ台前半の水準にとどまっているが、新工場稼働による量産効果により将来的にはウェーハ再生事業と同水準となる30%台まで引き上げることを目標にしている。競合は国内、台湾、韓国、米国などに複数社あるが、品質や技術力では同社が同等以上の水準にあると見られる。多品種少量生産となるため、従来は生産効率の低い点が課題であったが、自動化設備の導入や人員配置の最適化等によって生産効率の向上を図ると同時に、材料となるシリコンをグループ会社のGRITEKやそのほか販売ネットワークを通じて安く調達することでコスト低減を図り、コスト競争力を強化している。また、営業面ではウェーハ再生事業の顧客に対してクロスセルを実施していくことで販売シェアを拡大する戦略だ。新工場の拠点となる宮城県内には大手半導体メーカーやドライエッチング装置メーカーの生産工場もあり、営業強化により納入シェア拡大を図ると考えられる。長期的な目標としては世界シェアで約3割、売上高450億円を目指している。石英ガラスの競合であるテクノクオーツ<5217>の事業規模は、2022年3月期の売上高で158億円、営業利益率で20%の水準となっており、DG Technologiesも売上規模の拡大により営業利益率で20%前後の水準まで引き上げることは可能と弊社では見ている。(4) 長期的な成長戦略長期的な成長戦略としては、既存事業における販売地域拡大と事業領域の拡大を進めることで、半導体産業を上回る成長を目指す。販売地域の拡大については、中国で生産している8インチプライムウェーハの中国以外の地域への販売が挙げられる。当面は中国向けの需要だけで手一杯としているが、GRITEKの株式上場で調達する資金を使って生産能力を拡大し、中国以外の市場開拓も進める考えだ。また、商社機能として日本、アジア、中国で販売している半導体・電子部品、消耗材についても欧米向けに販売する予定だ。一方、事業領域の拡大についてはM&Aにより進めることになる。対象としては半導体ウェーハ周辺領域でシナジーが見込める企業となり半導体事業も対象となる。手順としては社長が保有する投資会社にて出資を行い、改善を進めながら収益化の道筋が見えてきた段階で同社がM&Aを行うケースが想定される。同社は12インチ再生ウェーハで世界シェア約33%（同社推計）とトップの地位を確立し、世界の大手半導体メーカーを顧客として既に持っていることから、クロスセルによるシナジーを創出しやすい立ち位置にある。また、半導体産業は好不況の波が大きいものの、同社の基盤事業となるウェーハ再生事業は不況抵抗力が強いため比較的安定した業績推移が見込まれる。高シェアを持つウェーハ再生事業を安定収益基盤とし、プライムウェーハ事業の規模拡大や半導体製造装置用消耗部材を育成することで、半導体業界全体を上回る成長スピードで収益が拡大する可能性は十分あると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/10/03 17:19
注目トピックス 日本株
ＲＳテクノ Research Memo（8）：半導体業界の成長を上回るスピードで業績拡大が続く見通し（1）
■今後の見通し2. 中期経営計画の進捗状況RS Technologies<3445>が2022年2月に発表した4ヶ年の中期経営計画では、最終年度となる2025年12月期に売上高45,000百万円、営業利益10,000百万円を目標として掲げていたが、前述のとおり2022年12月期に同目標値を達成する可能性が高く、中期業績目標については改めて2022年12月期の本決算発表時に見直す予定にしている。世界半導体市場統計（WSTS）が2022年8月に発表した市場予測によれば、2022年の半導体出荷額伸び率（ドルベース）は直近予測の16.3%から13.9%に、2023年は同5.1%から4.6%にそれぞれ下方修正された。ウクライナ危機に端を発したエネルギー価格や食料価格の上昇、並びに中国におけるロックダウンの影響により世界的に消費マインドが低下し、パソコンやスマートフォン等の流通在庫が積み上がって一部の半導体の需給が軟化し始めたことが要因だ。特に、メモリについては価格下落により、生産調整の動きが出てきている。一方でパワー半導体など需給がタイトな製品もあり、半導体全般の市況が悪いわけではない。2023年は世界景気の伸び悩みやメモリ価格の下落を背景に半導体成長率の減速が続くものと予測されているが、2024年以降は景気回復により成長率は再加速するものと弊社では予想している。なかでも、中国市場については今後年率2ケタ台の高成長が期待できる。同社の調べでは、今後世界で12インチウェーハに対応した半導体工場の建設が49ヶ所計画されており、地域別では中国で17工場と最も多く計画されているためだ。最先端の半導体は米政府による製造装置の輸出規制によって製造することは困難だが、デザインルールで28nm以上のレガシーな半導体については規制の影響がないため生産量が拡大していくものと予想される。なお、49工場がすべて稼働すれば、12インチのプライムウェーハで200万枚/月以上、再生ウェーハで40万枚/月以上の需要が見込まれ（1工場当たり5万枚/月で換算）、なかでも中国に両製品の生産拠点を置く同社にとっては事業拡大の好機となる。中国市場における12インチのプライム及び再生ウェーハ事業はSGRSで展開し、収益化の目途が立った段階で連結子会社として組み入れる意向となっており、中長期的に同社の業績を大きくけん引するものと期待される。(1) ウェーハ再生事業ウェーハ再生事業については、12インチ再生ウェーハの旺盛な需要に対応するため、日本及び台湾で能力増強を進めていくほか、SGRSの徳州工場でも量産を開始し中国での需要を取り込む戦略となっている。12インチ再生ウェーハを3拠点（日本、台湾、中国）で量産するのは同社が初となる。能力増強スケジュールとしては、日本が2022年の月間30万枚から2024年には32万枚に、台湾が同20万枚から26万枚にそれぞれ増強する。また、中国については2022年の5万枚を維持する計画だが、状況によっては2024年以降に10万枚まで拡大する可能性がある。期初計画との比較で見ると、台湾の生産能力が主要顧客からの強い要請もあって、1万枚上積みされている。設備投資額について見ると、グループ全体では徳州工場の量産開始に向け設備投資を実施した2021年12月期の47億円がピークで、2022年12月期は23億円、2023年12月期は22億円を計画している。2024年12月期は徳州工場の設備投資計画により変わる可能性がある。12インチ再生ウェーハの月産能力はグループ全体で2022年12月期末の55万枚から2024年12月期末には63万枚と約1.15倍に拡大し（徳州工場を除けば58万枚で約1.16倍）、徳州工場を除いて年率換算すれば7.7%増となる。中期経営計画において半導体市場全体の成長率は年率5%成長を前提としていたが、12インチ再生ウェーハの成長率が相対的に高いため妥当な水準と考えられる。営業利益率に関しては2021年12月期に37.2%となっており、今後も同程度の水準を維持する計画である。なお、中国の12インチ再生ウェーハ市場については、今後新たな競合としてローカル企業が台頭し、一時的に価格競争が激化する可能性もあるが、技術面や品質面における優位性は変わらないと考えられ、中期的に同社の市場シェアは中国においても3割強の水準を維持できるものと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/10/03 17:18
注目トピックス 日本株
ＲＳテクノ Research Memo（7）：円安効果もあり2022年12月期業績は再上方修正の可能性あり
■今後の見通し1. 2022年12月期業績の見通しRS Technologies<3445>の2022年12月期の連結業績は、売上高で前期比30.0%増の45,000百万円、営業利益で同52.7%増の10,500百万円、経常利益で同41.5%増の12,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同87.6%増の6,200百万円と期初計画を上方修正した。第2四半期までの業績上振れ分に加えて、下期の為替前提レート※を見直したことが主因となっている。通期計画に対する第2四半期までの進捗率を見ると、売上高で53.8%、営業利益で57.6%となっており、下期は収益がやや落ち込む見通しとなっているが、これはウクライナ情勢の混迷やエネルギー価格の上昇、コロナ禍の長期化などにより、景気の先行き不透明感が強まるなかで保守的に計画を見直したことが要因だ。※為替前提レートは期初計画（110円/USD、17円/RMB、3.8円/NTD）に対して、125円/USD、19円/RMB、4.3円/NTDに見直している。ただ、9月上旬までの受注状況はウェーハ再生事業、プライムウェーハ事業ともに好調を持続しており、先行きに関してもマイナスの話は出てきていないようだ。為替水準も前提レートより円安に進んでいることを考慮すれば、少なくとも第3四半期は第2四半期（売上高13,125百万円、営業利益3,433百万円）に近い収益水準が続くものと予想され、通期計画についても上振れする可能性が高いと弊社では見ている。なお、営業外収支については通期で20億円のプラスと2021年12月期並みの水準を見込んでいる。補助金収入は約10億円と前期比8億円の減少を想定しているものの、為替差益の計上（第2四半期累計で809百万円）で相殺する格好となる。為替変動による業績への影響額については従来、1円/USDの円安で年間20～30百万円の増益要因としていたが、海外子会社の収益が成長していることもあり、影響額はもう少し大きくなっているものと思われる。なお、半導体業界ではマイクロン・テクノロジーやNvidiaが業績見通しを引き下げるなど、短期的に調整局面に入ったと見られている。こうしたなかで、ウェーハ再生事業についてほとんど影響が出ていないのは、再生ウェーハの需要が半導体生産量に連動するわけではなく、半導体の生産量が落ちたとしてもモニター用ウェーハの需要は底堅く推移するためだ。例えば、半導体工場の稼働率を100%から70%に落とした場合、プライムウェーハの投入量は30%減少するが、モニター用ウェーハの投入量は5%程度の減少にとどまる。稼働率低下時に半導体メーカーは、歩留まり向上を目的とした様々な検査を行っており、そのためのモニター用ウェーハが必要となるためである。実際、過去20年間で半導体市場の調整局面は何度か訪れたが、再生ウェーハの需要が明確に落ち込んだのは2008年秋から2009年にかけてのリーマン・ショックの時だけである。当時、半導体業界が不況に陥り、大手メーカーが生産工場を相次いで閉鎖したことが再生ウェーハの需要減少につながった。つまり、半導体工場が相次いで閉鎖するような状況まで半導体市場が悪化しない限りは、再生ウェーハの需要は堅調に推移すると見ることができる。また、再生ウェーハ業界が日系3社、台湾系3社で市場の約9割を握る寡占市場になっており、販売価格の値崩れが起きにくい市場環境であることも不況抵抗力が強い要因になっていると考えられる。弊社では今回、半導体市場が調整局面に入ったとしても底は浅いものと考えており、下期もウェーハ再生事業は堅調に推移する可能性が高いと見ている。一方、プライムウェーハ事業については6インチや8インチウェーハの顧客が中国系半導体メーカーとなっており、これら顧客の生産動向に影響を受けると見られるが、現時点でも引き合いは旺盛で繁忙状況が続いている。プライムウェーハについては、市場シェアがまだ低いこともあり、業界全体の動きとは必ずしも連動していないためと考えられる。また、8インチについては現在約75%の製品認定取得率を年末までに100%近くまで引き上げることで、プロダクトミックスの改善効果が期待される。現在、月産10万枚のうち約75%はプライム用として出荷しているが、残り25%は単価が3割程度低いモニター用として出荷している。プライム用途の比率を引き上げることで売上拡大と収益性の向上が見込まれる。そのほか、半導体製造装置用消耗部材を手掛けるDG Technologiesについては、一貫生産工場を2022年6月に竣工したことで生産能力が拡大しており、売上高は前期比20～30%増と期初計画どおりとなる見通しだ。一方、営業利益率については前期の1ケタ台前半から1ケタ台後半に引き上げる計画であったが、前期並みの水準に留まる公算が大きい。材料となるシリコンの仕入価格が円安の影響で上昇しているためだ。製品価格への転嫁を進めているもののタイムラグが生じるため、値上げ効果は2023年12月期以降に顕在化するものと見られる。また、新工場では最新鋭の自動加工設備を導入しており、生産性の向上が期待される。同社では生産能力を段階的に増強しながら約2倍に拡大する計画となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/10/03 17:17
注目トピックス 日本株
ＲＳテクノ Research Memo（6）：すべての事業セグメントで好調持続
■RS Technologies<3445>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) ウェーハ再生事業ウェーハ再生事業の売上高は前年同期比31.3%増の8,053百万円（内部売上高または振替高含む、以下同様）、営業利益は同39.7%増の3,115百万円となった。半導体市場の拡大が続くなか顧客からの旺盛な需要に応えるため、国内及び台湾工場で12インチ再生ウェーハの生産能力を増強したことや販売価格の値上げが浸透したこと、台湾で特定顧客向けに新品ウェーハの販売が伸長したことなどが要因だ。販売価格については顧客によって異なるものの、平均上昇率で見ると12インチで約5%、8インチで約10%となった。(2) プライムウェーハ事業プライムウェーハ事業の売上高は前年同期比93.5%増の11,571百万円、営業利益は同448.5%増の3,077百万円となった。前述したとおり、8インチプライムウェーハの顧客認定が進んだほか、6インチプライムウェーハやインゴットの販売が一段と伸長するなど数量増効果と操業度効果が大きく寄与した格好だ。また、需給ひっ迫を背景に平均販売価格が前年同期比で10%弱上昇したことや、為替の円安が進行したことも増収増益要因となった。平均為替レートは中国元に対して約14%の円安となっており、中国子会社の業績を円換算した際の押し上げ要因となっている。(3) 半導体関連装置・部材等半導体関連装置・部材等の売上高は前年同期比30.2%増の5,505百万円、営業利益は同118.8%増の385百万円となった。営業体制の強化により、仕入販売となる半導体関連装置の売上高が拡大したほか、DG Technologiesで手掛けるドライエッチング装置向け消耗部材も旺盛な需要を背景に好調に推移したことが要因だ。消耗部材については2021年5月に国内で2拠点目となる新工場（宮城県栗原市）を立ち上げ一部工程の製造を開始するなど、能力増強に取り組んできたことが好調な売上につながった。収益拡大に伴い財務体質の改善が進む3. 財務状況と経営指標2022年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比15,236百万円増加の94,234百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が6,997百万円、受取手形及び売掛金が4,194百万円それぞれ増加した。固定資産では、積極的な能力増強投資により有形固定資産が3,367百万円増加したほか、投資その他の資産が266百万円増加した。負債合計は前期末比3,137百万円増加の27,183百万円となった。流動負債では支払手形及び買掛金が2,808百万円、未払法人税等が448百万円、未払金が205百万円それぞれ増加し、固定負債では役員退職慰労引当金が349百万円増加した。また、純資産は前期末比12,099百万円増加の67,050百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が3,012百万円増加したほか、円安の進行により為替換算調整勘定が3,083百万円、GRITEKの収益拡大と円安進行により非支配株主持分が5,981百万円それぞれ増加したことによる。経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率が前期末の36.2%から36.8%と上昇に転じ、有利子負債比率は同28.4%から23.4%と低下した。また、ネットキャッシュ（現預金−有利子負債）も前期末比6,990百万円増加の26,640百万円と過去最高水準に積み上がるなど、財務基盤の強化が進んでいると言える。なお、連結子会社のGRITEKが2022年秋に中国版ナスダックと呼ばれる新興企業向け株式市場（科創板市場）に上場する見通しとなっている。新株発行により約10億元（約200億円）の資金調達を想定していることから、上場直後の連結決算では現金及び預金が一段と積み上がっているものと予想される。同社の出資比率は約47%（間接所有分含む）から約40%に低下するが、連結対象子会社は維持する方針だ。また、調達した資金は8インチ以下のプライムウェーハ等の増産投資に充当する計画となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/10/03 17:16
注目トピックス 日本株
ＲＳテクノ Research Memo（5）：旺盛な半導体需要を背景に、2022年12月期第2四半期は大幅増収増益に
■業績動向1. 2022年12月期第2四半期累計業績の概要RS Technologies<3445>の2022年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比55.5%増の24,193百万円、営業利益で同145.5%増の6,051百万円、経常利益で同102.7%増の7,425百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同429.0%増の3,335百万円といずれも期初計画を上回り、過去最高を大幅に更新した。旺盛な半導体需要を背景に、主力のウェーハ再生事業、プライムウェーハ事業ともに好調が続いたことに加え、為替の円安が進行※したことも追い風となった。特に、プライムウェーハ事業については2020年10月に稼働を開始した徳州工場での生産拡大により大幅な増収増益となり、営業利益の増益分の約7割を同事業で稼ぎ出した格好だ。増収効果やプロダクトミックの改善効果により売上原価率は前年同期の68.8%から64.9%に低下した。販管費については前年同期比2.4%増と小幅な伸びにとどまったが、これは前年同期に計上した8インチプライムウェーハの試作費用減少が主因となっている。※期中平均為替レートは前年同期が109円/USD、16.8円/RMB、3.9円/NTDに対して当第2四半期累計は124円/USD、19.1円/RMB、4.3円/NTDと11～14%の円安で推移した。海外売上比率は約8割。営業外収支では、補助金収入※1が前年同期の1,102百万円から518百万円に減少した一方で、為替差益が同22百万円から809百万円に増加した。また、前年同期は特別損失として株式報酬費用1,372百万円※2を計上したのに対して、2022年12月期第2四半期累計では役員退職慰労引当金繰入額350百万円を計上した。中国子会社の収益急増に伴い実効税率が低下したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅増益となった。※1 前年同期は徳州工場の立ち上げに関連し、工場移転費用（北京工場から徳州工場へ）約3億円のほか、従業員採用費やインフラ費用、8インチウェーハの試作費用等を補助金収入として計上していた。※2 GRITEKの株式上場準備に伴って、BGRSの有するGRITEK株式の一部をGRITEKの社員持株会に譲渡（2021年2月）した際の1株当たり価格と、監査法人の認識した公正価値とに乖離があり、その差額分を株式報酬費用として計上した。主要会社別の業績を見ると、同社単体は売上高で前年同期比19.8%増の8,001百万円、営業利益で同37.3%増の1,812百万円となった。旺盛な顧客需要に対応すべく12インチ再生ウェーハの月産能力を前期末比2万枚増の30万枚、8インチ再生ウェーハを同2万枚増の15万枚に増強し販売数量が拡大したほか、生産性の向上により利益率も上昇した。台湾子会社は売上高で同71.2%増の4,635百万円、営業利益で同64.6%増の1,254百万円となった。12インチ再生ウェーハの月産能力を前期末比2万枚増の20万枚と増強したことに加えて、特定顧客からモニター用新品ウェーハを受注したことも大幅増収増益の要因となった。モニター用新品ウェーハについては大手シリコンウェーハが処分する製品を仕入れて研磨・洗浄後に出荷するものだが、通常の再生ウェーハよりも価格が2～3倍高いため、平均販売単価の上昇要因となる。台湾子会社では増産した設備を使って新品ウェーハの出荷に対応したようだ。ここ最近は12インチ再生ウェーハの需給ひっ迫が続いていたこともあり、モニター用の新品ウェーハはほとんど扱っていなかったが、台湾子会社で一定数量を確保できたことで販売が可能となった。下期についても新品ウェーハについては同水準の販売量が続く見通しとなっている。中国子会社については、売上高で前年同期比99.1%増の11,627百万円、営業利益で同533.2%増の3,071百万円と急拡大した。売上高は新工場の稼働率上昇や8インチプライムウェーハのプロダクトミックスが改善したことに加え、6インチプライムウェーハやインゴット・消耗部材等の販売が第1四半期から第2四半期にかけてさらに伸長したことも大幅増収の要因となった。8インチプライムウェーハは月産能力13万枚に対して約10万枚の販売実績だったのに対して、6インチプライムウェーハについては月産能力15万枚に対して、第1四半期は20万枚、第2四半期は24万枚を販売した。旺盛な需要に対応するため、8インチプライムウェーハの製造ラインの一部を6インチプライムウェーハに振り向けた。四半期ベースの売上高推移を見ると、第1四半期の5,054百万円から第2四半期は6,573百万円と約15億円の増収となったが、このうち約10億円がインゴット・消耗材、残り4億円が6インチ以下のプライムウェーハの販売増によるものであった。なお、8インチプライムウェーハの製品認定状況は、2021年6月末時点の30～40%（品目ベース）に対して2022年6月末時点では75%となった。期初計画ではほぼすべての品目で認定を取得する予定だったが、コロナ禍で工場監査のスケジュールが遅延し、認定取得が遅れた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/10/03 17:15
注目トピックス 日本株
ＲＳテクノ Research Memo（4）：ウェーハ再生事業は12インチで業界シェア約33%とトップ
■RS Technologies<3445>の会社概要3. 事業内容事業セグメントはウェーハ再生事業とプライムウェーハ事業（プライムシリコンウェーハ製造販売事業）、半導体関連装置・部材等の3つのセグメントとその他に分けて開示している。2022年12月期第2四半期累計の事業別構成比を見ると、ウェーハ再生事業が売上高の33.3%、営業利益の47.2%、プライムウェーハ事業が売上高の43.8%、営業利益の46.7%を占めており、両事業が収益柱となっている。(1) ウェーハ再生事業ウェーハ再生事業は、同社及び台湾子会社で展開しているほか、2022年12月期第2四半期から持分法適用関連会社であるSGRSでも12インチの再生ウェーハの量産を開始した。日台中の3拠点で展開している企業は同社のみである。主力となる12インチの月産能力は2022年6月末時点で国内が30万枚（8インチは15万枚の能力を保有）、台湾が20万枚の合計50万枚となっている（前年末比4万枚増）。売上構成比では12インチウェーハが約85%と大半を占めている。同社の推計による世界シェアは数量ベースで約33%とトップとなっており、競合は国内で濱田重工(株)、三益半導体工業<8155>の2社、海外では台湾系の3社となり、6社で全体の約9割を占める寡占市場となっている。地域別出荷数構成比（2021年12月期）を見ると、12インチ再生ウェーハは台湾が40.4%、日本が32.6%と両国で全体の約7割を占めている。一方、8インチ再生ウェーハについては、欧州が46.3%、米国が23.5%と高くなっているのが特徴だ。主要顧客は台湾のTSMCのほか、国内ではソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株)やキオクシア(株)など、米国ではIntel、Micron Technology、欧州ではST MicroelectronicsやInfineon Technologiesなど大手半導体メーカーが並ぶ。なお、12インチ再生ウェーハのうち中国向けに関しては従来国内や台湾から出荷していたが、2022年から量産を開始したSGRSに順次シフトし、国内及び台湾工場は空いた余力でそのほか地域の需要をカバーする戦略となっている。(2) プライムウェーハ事業中国子会社GRITEKの事業となり、売上高の4割弱がプライムウェーハで残り6割強を消耗部材及びインゴットの販売で占めている。2022年6月末のプライムウェーハの月産能力について見ると、徳州工場で5インチが5万枚、6インチが15万枚、8インチが13万枚となっている。プライムウェーハの顧客は主に中国半導体メーカーで、顧客数は60～70社に上る。これらの顧客は主に家電製品や自動車などに搭載されるアナログ半導体を製造している。また、消耗部材及びインゴットについては海外にも販売しており、消耗部材の一部は国内で半導体製造装置用消耗部材を製造しているDG Technologies向けに出荷している。(3) 半導体関連装置・部材等半導体関連装置・部材等の事業には、同社で仕入販売する半導体関連装置や半導体材料・パーツのほか、子会社のユニオンエレクトロニクスソリューション、DG Technologiesの売上が含まれる。半導体製造装置については、主に日本の半導体製造装置メーカー等から仕入れて（中古品含む）、アメリカ・欧州・日本・台湾・中国・韓国など世界中の半導体メーカーへ販売している。また、ユニオンエレクトロニクスソリューションは半導体商社で、(株)日立パワーデバイスのパワー半導体のほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>のMCUなどを主に取り扱っている。2020年には上海事務所を開設しており、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）が収束した後に半導体関連商品の拡販を進める予定となっている。DG Technologiesは半導体製造装置の一種であるドライエッチング装置向け消耗部材（石英リングやシリコン電極等）の製造販売を行っており、国内外の大手半導体製造装置メーカー及び半導体メーカーに販売している。製造拠点は神栖工場（茨城県）のみであったが、旺盛な需要に対応すべく2021年5月に栗原工場（宮城県）を開設し一部工程の生産を開始し、2022年6月には一貫生産が可能となる新工場を竣工した。新工場の稼働により生産能力は約2倍となる。(4) その他その他の売上として、2013年より開始したソーラー発電事業における売電収入（発電能力は約1.59MW）のほか、半導体ウェーハ製造工程における技術コンサルティングサービスなどを同社で行っているが、全体の業績に与える影響は軽微となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/10/03 17:14
注目トピックス 日本株
ＲＳテクノ Research Memo（3）：再生ウェーハは精緻な検査・研磨技術による再生利用可能回数の多さが強み
■会社概要2. 再生ウェーハとプライムウェーハについてRS Technologies<3445>が主力事業としているシリコンウェーハの再生加工事業及びプライムウェーハ事業における同社の強みや成長ポテンシャル等を理解するために、半導体製造プロセスやシリコンウェーハの役割、その製造方法等について以下に簡単に説明する。(1) シリコンウェーハ半導体とは電気を通す導体と電気を通さない絶縁体の中間の性質を持つ物質で、この性質を生かして高密度に電気回路を形成した集積回路（Integrated Circuit）が製造されている。PCの頭脳に当たるMPUや情報を記憶するためのメモリ（フラッシュメモリやDRAM）などが代表的な半導体で、家電製品や情報通信機器、自動車電装品など様々なアプリケーションに搭載されており、“産業のコメ”とも呼ばれている。こうした半導体の基板には、求める性能に応じて様々な材料が使われており、なかでも幅広く使われているのがシリコンとなる。多結晶シリコンを溶融して純度の高い単結晶シリコンのインゴット（塊）を引き上げ、それを円盤状にスライスしたものを「シリコンウェーハ」※と呼ぶ。半導体メーカーはシリコンウェーハ上に微細な回路を形成し、半導体チップを製造する。※12インチウェーハの1枚の厚さは775μm±25μmと決まっており、1本のインゴットから数百枚のシリコンウェーハが得られる。シリコンウェーハは製造技術の進歩とともに大口径化が進み、現在は直径5インチ（125mm）、6インチ（150mm）、8インチ（200mm）、12インチ（300mm）と複数サイズが量産化されている。12インチ品は高集積化（微細化）が求められる最先端の半導体で主に使用されているが、最近ではパワー半導体用としても使われるようになっている。また、半導体製造ラインに投入されるシリコンウェーハは、すべて半導体チップの製造用として使われているわけではない。半導体はシリコンウェーハ上に微細な配線パターンを繰り返し形成していくことで完成するため、仕上がり状態をチェックするためのテストや評価を工程ごとに行いながら製造プロセスを進めている。こうしたテスト・評価用途のシリコンウェーハを「テストウェーハ」や「ダミーウェーハ」「モニタウェーハ」などと呼んでおり（以下、当レポートではこれらを総称して「モニタウェーハ」の用語で統一する）、再生ウェーハが主に利用されている。一方、実際に半導体チップに加工されるウェーハはすべて新品のウェーハとなり、一般的に「プライムウェーハ」と呼んでいる（同社の事業セグメント名では「プライムシリコンウェーハ」という呼称となっているが、同じ意味である）。(2) 再生ウェーハモニタウェーハの使用量は、半導体製造ラインに投入される全ウェーハ量の約20%と見られている。モニタウェーハも新品のウェーハを投入することが基本ではある。しかし、半導体メーカーは少しでも半導体製造コストを下げるため、一度使用したモニタウェーハを同社のような再生加工業者で再生して利用している。再生ウェーハの価格は新品ウェーハの約25%と安いため、モニタウェーハに再生ウェーハを利用するだけでウェーハの投入コストが大幅に削減できることになる。モニタウェーハのうち、再生ウェーハの比率は約80%と見られている。再生ウェーハの工程は、受入検査を行い、半導体の製造工程で形成された絶縁膜などをすべて除去したあと、クリーンルームにてウェーハ表面を平坦化するための研磨を行い、精密洗浄をして出荷する流れとなる。同社の強みは、膜除去工程で化学的な加工によりすべての膜をはく離しウェーハ表面のダメージを最小限にとどめて精緻な研磨加工を行うことで、再生利用可能回数を20～30回と業界平均よりも約2倍に伸ばせる技術力を持つ点にある。12インチのプライムウェーハの厚さは約775μmで、モニタウェーハとして利用できるのは630μm程度までと言われている。このため、1回の再生処理で研磨する厚みが薄いほど多く再生利用できることになる。例えば、1回の研磨で10μmを削ってしまえば同ウェーハの再生利用可能回数は14～15回にとどまるが、研磨を5μmに抑えることができれば30回近くまで利用が可能となる。そのほかの強みとしては、金属不純物の除去技術を持っていることが挙げられる。特に、銅（Cu）の除染除去については新品ウェーハと同様の清浄度で仕上げられる唯一のサプライヤーとして多くの半導体メーカーから認証を得ている。現状、銅（Cu）使用再生ウェーハの高清浄度が要求される工程への需要はそれほど多くないが、今後、ウェーハ需給がひっ迫しコストが上昇するなどの環境変化があった場合に、需要が立ち上がる可能性はある。(3) プライムウェーハプライムウェーハは新品ウェーハと同義である。ウェーハの製造工程は、インゴットを引き上げるまでの前工程とインゴットからウェーハを円盤状にスライスし研磨や表面処理を行う後工程からなる。それぞれの工程で高い技術力が要求されるが、事業としての成否は特に前工程での生産歩留まりにかかっている。生産歩留まりという概念は、単に時間当たりの引上本数を上げることにとどまらない。1本の単結晶からいかに多くのプライムウェーハに適した品質の良いウェーハを得ることができるかがより重要となる。同じ新品ウェーハでも品質（均質な純度、酸素濃度や抵抗値等）によってグレードが決まっており、一定基準に満たなければ価格の低いモニタウェーハ用途として販売されるためだ（モニター用ウェーハの価格は3割程度安くなる）。プライムウェーハは中国の山東GRITEKで製造販売している。強みとしては、前述したように内資企業として様々な優遇制度を活用できること、半導体産業の育成は中国政府の国策となっており今後も様々な施策の恩恵を享受できる可能性があることなどが挙げられる。技術面では、後工程での研磨・洗浄工程においてウェーハ再生事業で長年培った業界トップクラスの技術力が生かせる点にある。当面は中国内における半導体生産量の拡大に対応するだけで手一杯と見られるが、将来的には、製品の品質をグローバル基準まで引き上げ、同社の販売ネットワークを通じて全世界の半導体メーカーに販売することを目標としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/10/03 17:13
注目トピックス 日本株
ＲＳテクノ Research Memo（2）：シリコンウェーハ再生加工からプライムウェーハ、半導体関連装置・部材等へ展開
■会社概要1. 沿革RS Technologies<3445>は、ラサ工業<4022>がシリコンウェーハの再生加工事業から撤退することを受け、その設備と技術を継承して2010年12月に設立された。以来、三本木工場（宮城県大崎市）と、2014年に台湾に新設した子会社である艾爾斯半導體股フン有限公司の台南工場（2015年竣工）の2工場体制でシリコンウェーハの再生加工事業を展開してきた。また、2017年には中国でプライムウェーハ事業に進出することを発表し、2018年に中国の国有企業である北京有色金属研究総院（現 有研科技集団有限公司 以下、GRINM）及び福建倉元投資有限公司（以下、福建倉元）との3社間で、合弁会社となる北京有研RS半導体科技有限公司（以下、BGRS）を設立した。同時に、BGRSがGRINMの子会社であったシリコンインゴットやプライムウェーハの製造販売を行うGRITEKに出資し、完全子会社化した。BGRSへの出資比率は同社が45%、GRINMが49%、福建倉元が6%となっており、同社の出資比率は50%を下回る。しかし、福建倉元は同社の代表取締役社長である方永義（ほうながよし）氏の親族が運営する投資会社であり、同社側が実質的に50%以上を保有していること、またBGRSの董事会を構成する董事5名のうち3名を同社が指名していることから、実質的には経営権を有しているとみなし、連結対象子会社としている。BGRSが複雑な出資スキームとなっているのは、中国現地資本の出資比率が50%以上であれば内資企業として取り扱われ、中国政府や地方政府から各種補助金等を得ることが可能であるほか、設備投資や税制面での優遇メリットも享受でき、外資系企業に対して競争上優位に立てるためだ。なお、GRITEKは2018年に山東省徳州市の地方政府と合弁で山東有研半導体材料有限公司（以下、山東GRITEK）を設立し、新たな製造拠点を立ち上げている（出資比率はGRITEK 80%、徳州市20%）。そのほか、同社は創業時より半導体関連の製造装置や部材等の買取・販売事業を行っており、2018年に半導体商社の(株)ユニオンエレクトロニクスソリューション、2019年に半導体製造装置の消耗部材（石英リング、シリコン電極）の製造販売を手掛ける(株)DG Technologiesの株式を相次いで取得し完全子会社化するなど事業領域の拡大を進めている。また、2020年には中国における半導体関連部材拡販のため、上海悠年半導体有限公司及び有研艾唯特（北京）科技有限公司を設立したほか、12インチウェーハ再生事業並びにプライムウェーハ事業を手掛けるSGRSをGRINM、徳州市政府系ファンド等と合弁で設立（設立当初の同社の出資比率は19.99%で持分法適用関連会社、現在はGRITEKを通じて株式を保有）するなど、中国での事業展開を積極的に推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/10/03 17:12
注目トピックス 日本株
ＲＳテクノ Research Memo（1）：上方修正した2022年12月期業績は上振れ余地残す
■要約RS Technologies<3445>は半導体の主要部材であるシリコンウェーハの再生加工を主力事業として展開し、メインサイズの12インチ（300mm）及び8インチ（200mm）再生ウェーハで世界シェア約33%（同社推計）とトップに立つ。また、2018年から中国でプライムウェーハの一貫製造販売事業に進出したほか、第3の収益柱として半導体製造装置用消耗部材事業の育成にも注力している。1. 旺盛な需要を背景に2022年12月期第2四半期累計業績は大幅増収増益に2022年12月期第2四半期累計（2022円1月-6月）の連結業績は、売上高で前年同期比55.5%増の24,193百万円、営業利益で同145.5%増の6,051百万円と期初計画（売上高18,000百万円、営業利益3,500百万円）を大きく上回る増収増益となった。旺盛な半導体需要を背景にウェーハ再生事業が好調に推移したほか、プライムウェーハシリコン製造販売事業（以下、プライムウェーハ事業）も新工場の稼働率上昇並びに数量増効果により大幅増収増益となった。2. 上方修正した2022年12月期業績は上振れ余地あり好調な業績を受け、2022年12月期業績も売上高で前期比30.0%増の45,000百万円、営業利益で同52.7%増の10,500百万円とそれぞれ期初計画（売上高37,400百万円、営業利益7,600百万円）から上方修正した。半期ベースで見ると下期に収益が低下する計画となっているが、これは外部環境の不透明感が強まっていることを受け保守的に見直したことによるものだ。少なくとも9月初旬段階までの受注状況はウェーハ再生事業、プライムウェーハ事業ともに好調が続いており、先行きについても懸念されるような話は出ていない。また、下期はプライムウェーハ事業においてプロダクトミックス改善による収益性向上も見込まれる。下期の為替前提レート125円/USD、19円/RMB、4.3円/NTDに対して、現状の為替水準が円安で推移していることもプラス要因だ。こうした状況を踏まえると、通期業績についても会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。なお、中国子会社の有研半導体硅材料股フン公司（以下、GRITEK）が2022年秋頃に中国株式市場に上場する予定となっている。株式発行に伴い同社の持分比率が1割強低下するものの、連結対象子会社として維持する方針で業績への影響は軽微にとどまる見通しだ。3. 12インチプライムウェーハは2024年の量産開始を目指す同社は中期業績目標として2025年12月期に売上高45,000百万円、営業利益10,000百万円を掲げていたが、主力事業の好調や為替の円安進行もあって3年前倒しで達成できる見通しだ。今後の成長戦略としては、ウェーハ再生事業やプライムウェーハ事業の拡大に加えて、第3の柱として半導体製造装置（ドライエッチング装置）用消耗部材の育成に取り組む戦略となっている。2022年6月に国内で2拠点目となる新工場の稼働を開始しており、将来的に100億円を超える売上規模を目指す。さらに、GRITEKの持分法適用関連会社である山東有研RS半導体材料有限公司（以下、SGRS）※で、12インチ再生ウェーハやプライムウェーハを量産化する計画となっており、今後の中国市場における12インチウェーハの需要拡大を取り込んでいく。持分法適用関連会社のため、当面の連結業績への影響は軽微だが、収益化の目途が立った段階で連結対象子会社として組み入れる意向となっている。中国では国策として半導体産業の育成を掲げており、既に明らかとなっている計画だけでも17ヶ所の12インチウェーハ対応の半導体工場建設が計画されている。SGRSでは中国半導体メーカーのボリュームゾーンである28～40nm対応品の量産を2024年開始すべく、新工場の建設にも着手した。同社は中国における12インチプライムウェーハのトップメーカーになることを目標に掲げており、今後の成長が期待される。※GRITEKが19.99%を出資している。同社の連結業績には、SGRSの純利益の約9%が持分法投資損益として計上されることになる。■Key Points・旺盛な半導体需要を背景に、2022年12月期第2四半期累計業績は大幅増収増益に・受注は引き続き好調、円安効果もあり2022年12月期業績は再上方修正の可能性あり・販売地域及び事業領域の拡大により、半導体業界の成長を上回るスピードで業績拡大が続く見通し（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/10/03 17:11
注目トピックス 日本株
ＧＭＯーＡＰ Research Memo（9）：連結配当性向50%を目標に安定した配当を継続
■株主還元策配当政策についてGMOアドパートナーズ<4784>は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識しており、各事業年度の業績、企業体質の強化と今後の事業展開を総合的に勘案しつつ、連結配当性向50%を目標に安定した配当を継続して行うことを基本方針としている。この基本方針に基づいて2022年12月期の配当予想は年間11.0円（期末一括）としている。6期連続増配となる。■ESG・SDGsへの取り組みESG・SDGsへの取り組みは、GMOインターネットグループとして、事業を通じて社会・環境課題の解決に貢献する方針としている。なお持分法適用会社のGMOドリームウェーブ（所在地：宮崎県宮崎市）は、誰もが生き生きと働くことのできる環境づくりの一環として、GMOインターネットグループの特例子会社として設立された。「自立」と「成長」をキーワードに、障がい者雇用のさらなる創出に取り組むとともに、多様な人財を受け入れて活躍できる場の拡大と働きやすい環境づくりを推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/10/03 17:09
注目トピックス 日本株
ＧＭＯーＡＰ Research Memo（8）：自社商材・自社企画サービスを一段と強化、収益は拡大基調
■GMOアドパートナーズ<4784>の成長戦略1. 事業環境電通が2022年2月に発表した「日本の広告費」の調査結果によると、2021年の日本の総広告費は2020年比10.4%増の6兆7,998億円となった。コロナ禍の影響が下半期にかけて緩和し、広告市場全体が回復した。中でもインターネット広告費は継続して高い成長率を維持して21.4%増の2兆7,052億円となり、マスコミ四媒体（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）広告費の総計2兆4,538億円を初めて上回った。そして今後も、インターネット広告市場は動画広告やソーシャル広告なども寄与して高い成長率が予想されている。2. 差別化要素・優位性このように良好な事業環境のもと、同社は成長戦略として、マーケティングのデジタルシフト（動画、デジタルサイネージ、メタバースなど）に対応し、GMOインターネットグループのシナジーも活かして、自社商材・サービスの強化・創出による差別化要素・優位性の獲得を推進する方針としている。3. サービス展開インターネット広告市場が拡大基調であるなか、自社企画サービスを武器に利益水準向上が加速している状況を勘案すれば、中長期的に収益拡大基調が期待され、大きな成長ポテンシャルも期待できる。具体的なサービス展開として、2022年5月に、企業のSNS・YouTube公式アカウントをフルサポートする「オーガニック運用代行パッケージメニュー」の提供を開始した。企業の公式SNSアカウントにおける様々な課題を総合的に解決するため、戦略立案から分析まで一気通貫で行うサービスである。また2022年7月に「GMOメタバースラボ」を設立してメタバース事業に参入した。Web3時代における新たなマーケティング課題やビジネス課題の解決に向けて、メタバース技術やブロックチェーン技術を活用して多様なサービスを展開する方針だ。グループ会社のGMOプレイアド(株)が、特許取得済みの感情取得技術を取り入れたCM動画検証ツール「PlayAds（プレイアズ）byGMO」の管理画面にAIテキストマイニング機能を実装し、動画を視聴した調査パネルのコメント分析を可能にする「コメントディスカバリーAI」の提供を開始した。東証スタンダード市場への上場維持基準の適合を目指す4. 東証新市場区分への取り組み2022年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に伴って、同社は東京証券取引所スタンダード市場に移行・上場したが、移行基準日時点（2021年6月30日）で流通株式比率が上場維持基準を充たしていなかったため、2021年11月22日付で「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成・開示している。基本方針として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、必要な資本政策を適時に実行していく方針としている。具体的には、適時情報開示及びコーポレートサイトでの情報公開など、投資家向けの情報発信を一段と強化する。また、いわゆる「MSワラント」（2021年9月21日付で自己株式を活用した第三者割当による第7回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）を発行）を用いた自己株式の売却による取り組みを実施している。こうした取り組みにより、2022年12月末日を目途に東証スタンダード市場への上場維持基準の適合を目指すとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/10/03 17:08
注目トピックス 日本株
ＧＭＯーＡＰ Research Memo（7）：2022年12月期通期の連結業績は利益を上方修正して大幅増益予想
■今後の見通し● 2022年12月期通期連結業績見通しGMOアドパートナーズ<4784>の2022年12月期通期の連結業績予想は、2022年8月4日付で各利益を上方修正して、取扱高が2021年12月期比1.4%増の35,000百万円、売上高が15,000百万円、営業利益が同23.1%増の600百万円、経常利益が同17.0%増の635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.3%増の385百万円としている。自社企画サービスが牽引して第2四半期累計の利益進捗率が高水準だったため、前回予想に対して取扱高及び売上高を据え置き、営業利益を60百万円、経常利益を60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を35百万円それぞれ上方修正した。なお修正後の通期利益予想に対する第2四半期累計の進捗率は営業利益が87.1%、経常利益が85.9%、親会社株主に帰属する当期純利益が76.3%となる。第1四半期の構成比が高い季節要因の影響によるもので、第3四半期以降に人財や開発など自社商材強化のための投資を実施する見込みとしている。ただし、自社企画サービスの好調で利益水準向上が加速していることを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高いと弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/10/03 17:07
注目トピックス 日本株
ＧＭＯーＡＰ Research Memo（6）：自社企画サービスが牽引
■GMOアドパートナーズ<4784>の業績動向2. セグメント別動向セグメント別の動向は以下のとおりである。第2四半期累計で見ると、エージェンシー事業は売上高が5,182百万円で営業利益が前年同期比36.0%増の594百万円、メディア・アドテク事業は売上高が3,234百万円で営業利益が同2.1%増の328百万円で、エージェンシー事業の営業利益が大幅伸長した。アフィリエイト広告「TRUE Affiliate byGMO」が、新規案件獲得や運用体制強化による広告効果向上などで大幅に伸長している。メディア・アドテク事業では、アドテク商材がやや軟調だったため営業利益が伸び悩む形となったが、ライフスタイルメディア「michill（ミチル） byGMO」の粗利は大幅に増加している。なお売上総利益ベースでの第2四半期の自社企画サービス比率は68%となった。健全な財務体質を維持3. 財務の状況財務面で見ると、2022年12月期第2四半期末の資産合計は2021年12月期末比33百万円増加して11,664百万円となった。主に現金及び預金が210百万円増加し、無形固定資産その他が72百万円減少、投資有価証券が35百万円減少した。負債合計は30百万円増加して6,456百万円となった。主に買掛金が118百万円増加、未払法人税等が44百万円増加し、流動負債その他が49百万円減少した。純資産は2百万円増加して5,208百万円となった。主に利益剰余金が64百万円増加し、その他有価証券評価差額金が55百万円減少した。この結果、自己資本比率は2021年12月期末と同水準の44.1%となった。特に大きな変動項目はなく、健全な財務体質を維持していると弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/10/03 17:06
注目トピックス 日本株
ＧＭＯーＡＰ Research Memo（5）：2022年12月期第2四半期累計は大幅増益で着地
■業績動向1. 2022年12月期第2四半期累計連結業績の概要GMOアドパートナーズ<4784>の2022年12月期第2四半期累計の連結業績（収益認識に関する会計基準適用で売上高の計上方法を、商材仕入高を含めたグロス計上から商材仕入高を控除したネット計上に変更したため、旧基準でグロス計上していた売上高に相当する取扱高を表示、売上高の前期比増減率は非記載、利益への影響は軽微）は、取扱高が前年同期比6.4%増の19,168百万円、売上高が8,386百万円、営業利益が同38.8%増の522百万円、経常利益が同31.9%増の545百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.6%増の293百万円だった。収益性が向上して大幅増益で着地した。なお収益認識に関する会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が10,781,509千円減少、売上原価が10,781,183千円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ325千円減少している。四半期別に見ると、取扱高は第1四半期が前年同期比2.6%減の9,432百万円だったが、第2四半期が同17.0%増の9,735百万円と好調に推移し、第2四半期累計でも同6.4%増の19,168百万円となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による行動制限が緩和され、広告需要の拡大を見込んで営業活動を積極展開した。そして収益性の高い自社企画サービスの伸長が牽引して、売上総利益は第1四半期が同6.2%増の1,756百万円、第2四半期が同20.4%増の1,828百万円、第2四半期累計が同13.0%増の3,584百万円となった。販管費は第2四半期累計で同9.5%増加したが、売上総利益の増加で吸収し、営業利益は第1四半期が同24.9%増の303百万円、第2四半期が同64.1%増の219百万円、第2四半期累計が同38.8%増の522百万円と、大幅増益での着地となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/10/03 17:05
注目トピックス 日本株
ＧＭＯーＡＰ Research Memo（4）：自社企画サービスが強み
■事業概要2. 特徴・強みと主要商材GMOアドパートナーズ<4784>のインターネット広告業界におけるポジションは、サプライチェーンを横断的に包含した総合インターネット広告代理店として、売上高では大手3社（電通グループ、博報堂DYグループ、サイバーエージェント）に次ぐ規模となっている。そして、広告主と生活者を自社商材でつなぐ事業体制を確立し、自社企画サービスを特徴・強みとして業容を拡大している。(1) エージェンシー事業エージェンシー事業では、フルファネル対応のマーケティング支援を提供している。フルファネルとは、消費者の商品購買過程を行動プロセスに分けてモデル化した「ファネル」の全体に対して、認知からCRM（Customer Relationship Management＝顧客関係管理）まで一気通貫で、共通のマーケティング施策やキャンペーンで消費者にアプローチしていく考え方である。認知から興味喚起・動機形成、購買、ファン化にいたる全フェーズに対応し、広告ROI（Return On Investment＝投資収益率）最大化への施策を顧客ニーズに合わせて提供している。商材としては、アフィリエイト広告「TRUE Affiliate byGMO」が近年大きく成長している。同サービスはワンタグシステム※1・アドベリフィケーション※2・運用自動化により、アフィリエイト広告で顧客のビジネス成長を加速させる統合管理型プラットフォームである。広告主のブランド毀損リスクに対応し、不適切な媒体への広告掲載防止や誇大広告の恐れのあるワードの個別設定など、独自開発のブランドセーフティ機能を特徴・強みとして、顧客から高い評価を得ている。さらに、LINE(株)の法人向けサービス「LINE公式アカウント」のメッセージング管理機能で、顧客セグメントに応じたLINEでのターゲティング配信を実現する「TRUE Connect byGMO」なども提供している。※1 顧客が複数プラットフォームの広告の設定（広告タグの設定）をせず、1つの設定で様々なサービスを利用するための仕組み※2 配信された広告が、イメージ低下を招くようなサイトや、見えにくい・表示されないなどの不適切な掲載方法を取っているサイトなど、広告主の意に沿わないサイトに掲載されていないか検証するための仕組み新規事業への取り組みとしては、「GMOメタバースラボ」を設立（GMO NIKKOが2022年7月に設立）してメタバース事業に参入した。デジタルマーケティング技術のインターネット広告事業や、ブロックチェーン技術を活用したNFT（Non-Fungible Token＝非代替性トークン）事業の知見・ノウハウを組み合わせて、メタバース空間を活用したビジネスの立ち上げサポートなど、多様なサービスを展開する方針だ。(2) メディア・アドテク事業メディア・アドテク事業では、メディア分野においては、アドテクノロジー分野の技術開発を支える自社メディアを展開している。生活者の興味や関心を把握し、インターネット利用に溶け込んだ広告配信を探求する。主力のライフスタイルメディア「michill（ミチル） byGMO」は、はたらく女性の「もっと日常を便利にしたい」を見つけるために、信頼できる情報・ノウハウ・コツを提案する生活情報サイトである。2022年3月には月間利用者数（MAU）が1,000万人を突破した。インスタグラム総フォロワー数は2022年6月末時点で105万人となり、ファッション＆ビューティーカテゴリーで国内トップクラスのフォロワーを持つメディアに急成長している。アドテクノロジー（広告配信を高度にシステム化した配信技術）分野において、広告主への広告配信の最適化、メディア（広告媒体）に対して広告掲載の最適化をサービスとして提供している。主要商材としては、スマートフォン向けインフィード特化型アドネットワーク「AkaNe byGMO」、DSP※1のコンテンツ集客特化型広告配信プラットフォーム「ReeMo byGMO」、SSP※2のメディア収益最大化プラットフォーム「GMO SSP」などがある。※1 Demand-Side Platformの略で広告主側のプラットフォーム※2 Supply-Side Platformの略で媒体メディア側のプラットフォーム第1四半期（1月～3月）の構成比が高い季節要因がある3. リスク要因・収益特性インターネット広告業界の一般的なリスク要因として、景気変動などによる広告出稿量の変動、市場競合、技術革新への対応遅れ、システム管理・情報セキュリティ対応、法的規制などがある。これらのリスク要因の対策として同社は、取扱量拡大に向けた顧客ニーズへの適切な対応や顧客開拓、市場革新に対応した自社商品・サービスの開発・機能・運用力の強化、内部統制・法令遵守体制の継続的強化などに取り組むとともに、事業拡大に向けて新規事業領域への展開も推進している。また同社独自のリスク要因として、親会社であるGMOインターネットグループ（2021年12月期末時点で同社議決権の9.88%を直接保有、48.43%を間接保有）との関係があるが、同社はGMOインターネットグループのインターネット広告・メディア分野を担う中核企業と位置付けられている。そして事業活動及び経営判断において、すべての業務を独自に意思決定しており、経営の独立性が担保されている。収益特性は、広告業界においては年度末（3月）に広告出稿量が増加する傾向がある。このため同社の売上高も第1四半期（1月～3月）の構成比が高い季節要因がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/10/03 17:04
注目トピックス 日本株
ＧＭＯーＡＰ Research Memo（3）：インターネット広告・メディア分野で、エージェンシー事業等を展開
■事業概要1. 事業概要GMOアドパートナーズ<4784>はインターネット広告・メディア分野において、エージェンシー事業（インターネット広告代理事業、Webマーケティング事業など）と、メディア・アドテク事業（アドテクノロジー商品の開発・運営、メディア・コンテンツの開発・運営など）を展開している。過去5期間（2017年12月期～2021年12月期）のセグメント別売上高と営業利益の推移は以下のとおりである。なお2022年12月期第1四半期から収益認識に関する会計基準を適用しているため、2022年12月期第2四半期累計の売上高は従来方法に比べて大幅に減少しているが、営業利益への影響は軽微である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/10/03 17:03
注目トピックス 日本株
ＧＭＯーＡＰ Research Memo（2）：自社企画サービスを武器に、インターネット広告事業で高成長を目指す
■会社概要1. 会社概要GMOアドパートナーズ<4784>は、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社（旧GMOインターネット株式会社が2022年9月1日付で商号変更）のインターネット広告・メディア事業を担う中核企業である。GMOインターネットグループが掲げる「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、グループシナジーも活かしてインターネット広告事業におけるナンバーワンを目指している。2022年12月期第2四半期末時点で、グループは同社（持株会社）、及び連結子会社5社（GMOアドマーケティング(株)、GMO NIKKO(株)、GMOインサイト(株)、GMOソリューションパートナー(株)など）で構成されている。また、GMOドリームウェーブ(株)を持分法適用会社としている。2022年12月期第2四半期末時点の総資産は11,664百万円、純資産は5,208百万円、資本金は1,301百万円、自己資本比率は44.1%、発行済株式数（自己株式997,467株含む）は16,757,200株である。2. 沿革1999年9月に、電子メール広告配信サービスを事業目的に、現GMOインターネットグループの子会社(株)まぐクリックとして設立された。そして2000年9月に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（その後の取引所合併に伴って東京証券取引所JASDAQ市場）に株式上場し、2008年7月に現在のGMOアドパートナーズに商号変更した。その後、M&Aや事業譲受なども積極活用して業容を拡大している。なお2022年4月の東京証券取引所の市場再編に伴って東京証券取引所スタンダード市場に移行・上場した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/10/03 17:02
注目トピックス 日本株
ＧＭＯーＡＰ Research Memo（1）：GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業を担う
■要約GMOアドパートナーズ<4784>は、親会社であるGMOインターネットグループ<9449>（旧GMOインターネットが2022年9月1日付で商号変更）のインターネット広告・メディア事業を担う中核企業である。同セグメントにおいて、エージェンシー事業（インターネット広告代理事業、Webマーケティング事業など）と、メディア・アドテク事業（アドテクノロジー商品の開発・運営、メディア・コンテンツの開発・運営など）を展開している。サプライチェーンを横断的に包含した総合インターネット広告代理店として、広告主と生活者を自社商材でつなぐ事業体制を確立し、自社企画サービスを特徴・強みとして業容を拡大している。エージェンシー事業ではアフィリエイト広告「TRUE Affiliate byGMO」が成長を見せている。さらに新規事業への取り組みとして、GMOメタバースラボを設立してメタバース事業に参入した。メディア・アドテク事業ではライフスタイルメディア「michill（ミチル） byGMO」が急成長している。1. 2022年12月期第2四半期の業績概要2022年12月期第2四半期累計の連結業績（収益認識に関する会計基準適用で一部商材における売上高の計上方法を、商材仕入高を含めたグロス計上から商材仕入高を控除したネット計上に変更したため、旧基準でグロス計上していた売上高に相当する取扱高を表示、売上高の前期比増減率は非記載、利益への影響は軽微）は、取扱高が前年同期比6.4%増の19,168百万円、売上高が8,386百万円、営業利益が同38.8%増の522百万円、経常利益が同31.9%増の545百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.6%増の293百万円だった。収益性が向上して大幅増益で着地した。特にエージェンシー事業の営業利益が大幅伸長した。アフィリエイト広告「TRUE Affiliate byGMO」が、新規案件獲得や運用体制強化による広告効果向上などで大幅に伸長している。2. 2022年12月期通期の連結業績予想2022年12月期通期の連結業績予想は、2022年8月4日付で各利益を上方修正して、取扱高が2021年12月期比1.4%増の35,000百万円、売上高が15,000百万円、営業利益が同23.1%増の600百万円、経常利益が同17.0%増の635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.3%増の385百万円としている。自社企画サービスが牽引して第2四半期累計の利益進捗率が高水準だったため、前回予想に対して取扱高及び売上高を据え置き、営業利益を60百万円、経常利益を60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を35百万円とそれぞれ上方修正した。修正後の通期営業利益予想に対する第2四半期累計の進捗率は87.1%だが、第1四半期の構成比が高い季節要因の影響によるもので、第3四半期以降に人財や開発など自社商材強化のための投資を実施する見込みとしている。ただし、自社企画サービスの好調で利益水準向上が加速していることを勘案すれば、弊社では通期会社予想は再上振れの可能性が高いと評価している。3. 事業環境と成長戦略電通が2022年2月に発表した「日本の広告費」の調査結果によると、2021年のインターネット広告費は継続して高い成長率を維持し、マスコミ四媒体（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）広告費の総計を初めて上回った。今後も、インターネット広告市場は動画広告やソーシャル広告なども寄与して高い成長率が予想されている。このように良好な事業環境のもと、同社は成長戦略として、マーケティングのデジタルシフト（動画、デジタルサイネージ、メタバースなど）に対応し、GMOインターネットグループのシナジーも活かして、自社商材・サービスの強化・創出による差別化要素・優位性の獲得を推進する方針としている。インターネット広告市場は拡大基調であり、自社企画サービスを武器に利益水準向上が加速している状況を勘案すれば、中長期的に収益拡大基調が期待され、成長ポテンシャルも大きいと弊社では評価している。■Key Points・GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業を担う中核企業・2022年12月期通期は利益を上方修正して大幅増益予想、さらに再上振れの可能性も高い・自社企画サービスの強みを武器に収益拡大基調が期待され、成長ポテンシャルも大きい（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/10/03 17:01
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、東エレクとアドバンテスの2銘柄で約78円押し上げ
10月3日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり138銘柄、値下がり84銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は反発。先週末9月30日の米株式市場でNYダウは大幅続落。9月シカゴ購買部協会景気指数（PMI）などの景気指標が予想を下回ったことで景気減速懸念が強まり売りが優勢の展開となった。また、ロシアのプーチン大統領がウクライナ4州の併合を宣言したことから地政学リスクの高まりも意識され上値を抑制した。米株安を受けた今日の東京市場は売りが先行し、日経平均は158.26円安からスタート。取引開始後、午前の中頃までは売り優勢の展開だったが、主力株などに買い戻しの動きが見られ、日経平均は前場の中頃に上げに転じた。後場はやや様子見ムードが広がったが、ダウ平均先物が堅調な推移となったこともあり、取引終了にかけて上げ幅を拡大した。大引けの日経平均は前日比278.58円高の26215.79円となった。東証プライムの売買高は12億6934万株、売買代金は2兆9121億円だった。セクターでは海運業、輸送用機器、鉱業などが上昇。一方、電気・ガス業、水産・農林業、小売業が下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の48％、対して値下がり銘柄は48％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテス<6857>となり、2銘柄で日経平均を約78円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは日本板硝子<5202>で5.48％高、同2位は日本郵船<9101>で5.35％高だった。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はKDDI<9433>となり、2銘柄で日経平均を約24円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは関西電力<9503>で5.28％安、同2位はマルハニチロ<1333>で4.47％安だった。*15:00現在日経平均株価 26215.79(+278.58)値上がり銘柄数 138(寄与度+366.94)値下がり銘柄数 84(寄与度-88.36)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 37340 1640 +56.21<6857> アドバンテス 7020 320 +21.93<6367> ダイキン工 22920 625 +21.42<4063> 信越化 14950 620 +21.25<9984> ソフトバンクG 4981 81 +16.66<4543> テルモ 4179 105 +14.39<6762> TDK 4580 125 +12.85<7203> トヨタ自 1941.5 65.5 +11.22<6902> デンソー 6876 290 +9.94<7733> オリンパス 2839.5 61 +8.36<6098> リクルートHD 4239 78 +8.02<6971> 京セラ 7413 113 +7.75<6758> ソニーG 9509 223 +7.64<4901> 富士フイルム 6811 202 +6.92<4568> 第一三共 4106 64 +6.58<6954> ファナック 20450 190 +6.51<6988> 日東電 8000 170 +5.83<6645> オムロン 6777 161 +5.52<6273> SMC 59790 1570 +5.38<7951> ヤマハ 5290 150 +5.14○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 76320 -390 -13.37<9433> KDDI 4187 -56 -11.52<4523> エーザイ 7461 -288 -9.87<3382> 7＆iHD 5559 -247 -8.47<4452> 花王 5706 -192 -6.58<4911> 資生堂 4946 -110 -3.77<4704> トレンド 7730 -90 -3.08<9766> コナミG 6620 -60 -2.06<9022> JR東海 16350 -585 -2.00<2282> 日ハム 3710 -100 -1.71<4502> 武田薬 3726 -41 -1.41<2802> 味の素 3926 -36 -1.23<7974> 任天堂 5820 -34 -1.17<3099> 三越伊勢丹 1194 -33 -1.13<8267> イオン 2672 -31.5 -1.08<4507> 塩野義薬 6961 -28 -0.96<9432> NTT 3837 -69 -0.95<9009> 京成 3885 -55 -0.94<2871> ニチレイ 2332 -53 -0.91<8628> 松井証 754 -26 -0.89
＜FA＞
2022/10/03 16:22
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（15時台）～マルハニチロ、クスリのアオキがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月3日 15:00 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<8155> 三益半導 731300 89200 719.84% 12.54%<4596> 窪田製薬HD 6425800 852960 653.35% 6.56%<9218> メンタルヘルスT 2460400 360040 583.37% 18.94%<1333>* マルハニチロ 2754300 420760 554.60% -4.47%<7921> TAKARAC 153500 31160 392.62% -7.17%<1557> SPDR500 20292 4834.6 319.72% -1.09%<3321> ミタチ 421300 104740 302.23% 7.25%<3624> アクセルM 628800 156620 301.48% -9.4%<2841> iFEナ百有 81457 20315 300.97% -2%<2975> スターマイカHD 437800 109700 299.09% -10.9%<2568> 上場NSQ 367180 95454 284.67% -1.74%<9271> 和心 309300 81440 279.79% 6.7%<3966> ユーザベース 908600 246680 268.33% -4.78%<3393> スターティアH 345100 98580 250.07% 16.23%<2569> 上場NSQA 693480 217540 218.78% -2.1%<6175> ネットマーケ 292800 94020 211.42% -0.11%<9254> ラバブルマーケ 788600 253540 211.04% 24.7%<8139> ナガホリ 97800 31700 208.52% -7.36%<2558> MXS米株 174642 57917.6 201.54% -1.09%<2521> 上場米HE 1145200 384302 197.99% -1.33%<8909> シノケンG 290300 98600 194.42% -0.06%<7342> ウェルスナビ 1908300 666460 186.33% -7.65%<2631> MXナスダク 153062 53456 186.33% -1.68%<3758> アエリア 896700 319140 180.97% -0.43%<4259> エクサウィザーズ 1469500 536160 174.08% 3.75%<2840> iFEナ百無 52959 19678.4 169.12% -1.74%<2633> 野村SPH無 177270 67166 163.93% -1.01%<1547> 上場米国 253370 96082 163.70% -1.1%<3549>* クスリのアオキ 243700 95040 156.42% -3.82%<1712> ダイセキS 141100 55340 154.97% -1.97%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/10/03 16:06
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:FフォースGは大幅に続落、ユニポスがストップ高
<4417> グローバルセキュ 6880 +480大幅に反発。親会社のビジネスブレイン太田昭和<9658>が保有するグローバルセキュリティエキスパート株の一部を市場外での相対取引で兼松エレクトロニクス<8096>が取得すると発表している。取得株式数は46万9000株で、兼松エレクトロニクスの保有株数は76万9000株（議決権所有割合23.11％）となり、その他の関係会社に該当する。株式の追加取得で相互の販売戦略における連携強化とシナジー創出を目指す。<9522> リニューアブルJ 637 +43朝方に上場来安値を更新した後、大幅に反発している。一部メディアが「リニューアブル・ジャパンはこのほど、初の海外案件を取得した」と報じ、買い材料視されている。報道によると「海外子会社を通じてスペインの太陽光発電所に出資した」とされ、「発電所を開発して売却する事業モデルから、設備を保有して売電収入を得るモデルへの転換を目指しており、欧米を中心に電源確保に注力する」という。<6550> ユニポス 206 +50ストップ高。三井住友フィナンシャルグループ<8316>と住友商事<8053>が折半出資する三井住友ファイナンス＆リース（東京都千代田区）が国内従業員約2800人を対象に「Unipos」を導入したと発表している。同社の岡元徹常務執行役員人事部長は「私自身知らなかった活躍を知ることができていると実感している」などとコメントした。Uniposは従業員同士が称賛のメッセージやインセンティブを送り合うピアボーナスサービス。<7068> FフォースG 357 -30大幅に続落。未定としていた23年5月期の営業利益予想を前期比8.9％減の8.48億円と発表している。売上高予想は同27.4％増の38.29億円と好調なものの、主力のプロフェッショナルサービス事業での戦略的な人材採用や人材育成の影響で利益が縮小する見通し。DX事業もプロダクト開発やマーケティングなどの先行投資期間であることから赤字が膨らみ、損益を押し下げる要因になるとみている。<4596> 窪田製薬HD 130 +8大幅に反発。米子会社のクボタビジョン・インクが実施したエミクススタト塩酸塩のスターガルト病を適応症とした第3相臨床試験の事後解析で、良好な結果が得られたと発表している。エミクススタト投与群の24カ月目の黄斑萎縮の進行率がプラセボ投与群に比べ40.8％抑制されたという。スターガルト病は網膜の遺伝性疾患であり、若年性の黄斑変性とも呼ばれているという。<4169> エネチェンジ 818 +2もみ合い。ウェブマーケティング・コンサルティングのアユダンテ（東京都千代田区）のEVsmart事業を譲り受ける事業譲渡契約を締結したと発表している。譲受価額は3.00億円、譲受日は31日の予定。同事業はEVに特化したメディア「EVsmart」や充電スポット検索アプリの開発・運営を手掛けており、譲受で収益基盤の拡大を図るとともにEVユーザーの利便性向上を目指す。
＜ST＞
2022/10/03 15:51
注目トピックス 日本株
エスプール---ブルードットグリーンが群馬銀行と業務連携、群馬銀行の取引先企業の環境情報の開示を支援
エスプール<2471>は9月30日、子会社のブルードットグリーンが、群馬銀行<8334>と業務連携し、環境情報開示に関するコンサルティングサービスの提供に取組むことを発表。ブルードットグリーンは、企業に求められる環境情報の開示支援など、環境経営支援サービスを提供している。同連携で、ブルードットグリーンは、群馬銀行の取引先企業に対し、TCFDで最重要となるシナリオ分析やScope1,2,3の算定、削減目標等の設定支援とCDPの質問書解説や回答文書作成、模擬採点の実施及びスコアアップに向けた改善のための提案など、環境情報の開示支援を行い、地域のカーボンニュートラル実現に貢献していく。
＜SI＞
2022/10/03 15:31
注目トピックス 日本株
日本プロセス---1Qは2ケタ増収増益、全てのセグメントで売上高・利益が増加
日本プロセス<9651>は9月30日、2023年5月期第1四半期（22年6月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.0%増の20.77億円、営業利益が同30.8%増の2.17億円、経常利益が同30.7%増の2.34億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同88.9%増の1.70億円となった。制御システムの売上高は前年同期比25.6%増の3.26億円、セグメント利益は同44.0%増の0.79億円となった。再生可能エネルギーシステム、プラント監視制御システムで開発量が増加し好調に推移した。新幹線の運行管理システムは開発フェーズに入り体制を拡大し好調に推移した。また、東京圏輸送管理システムは堅調に推移した。自動車システムの売上高は前年同期比9.4%増の4.97億円、セグメント利益は同15.6%増の1.42億円となった。自動運転/先進運転支援関連は開発の端境期のため開発量が減少した。電動化関連は、海外向けの開発規模拡大に伴い受注量が増加した。車載情報関連は、機能範囲を拡大し受注量が増加した。特定情報システムの売上高は前年同期比13.2%増の1.83億円、セグメント利益は同5.9%増の0.38億円となった。危機管理関連は大規模請負案件が継続し好調に推移した。衛星画像関連と自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は横ばいで推移した。組込システムの売上高は前年同期比10.5%増の3.25億円、セグメント利益は同4.3%増の0.73億円となった。ストレージデバイス開発は担当範囲の拡大に伴い受注量が増加し好調に推移し、新ストレージ開発は横ばいで推移した。IoT建設機械関連は、受注量が減少し体制を縮小した。産業・ICTソリューションの売上高は前年同期比26.4%増の7.44億円、セグメント利益は同23.8%増の1.24億円となった。航空宇宙関連は複数の大型案件に参画するなど好調に推移した。システム構築関連は、受注量が増加し好調に推移した。また、社会インフラ関連の駅務機器開発は、複数の案件を受注し堅調に推移した。2023年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.7%増の84.00億円、営業利益が同0.6%増の7.80億円、経常利益が同2.7%増の8.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.4%増の5.35億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/10/03 15:11
注目トピックス 日本株
アルマード Research Memo（7）：2022年3月期より配当実施、積極的な自己株式取得も株式価値の向上に寄与
■株主還元策アルマード<4932>の利益配分については、株主への利益還元を経営上の最重要課題の1つと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、適正な利益を還元することを基本方針としている。2022年3月期については期初予想では内部留保の確保を優先するため無配としていたものの、業績動向と内部留保の充実度に鑑み、2022年2月に1株当たり40.0円の配当を実施することとし、配当性向は68.7%となった。2023年3月期の配当については1株当たり55.0円（配当性向82.0%）を予定している。引き続きバランスシートのスリム化と資金調達の適正化を推進することで、剰余金水準の適正化に取り組んでいく方針だ。また、同社は自己株式の取得にも前向きだ。資本効率向上を目的とし、2022年8月には300,000株（300百万円）を上限とする自己株式の取得を発表した（期間は2022年8月15日～9月30日）。このような積極的な株主還元は株主価値の向上に寄与すると弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/10/03 15:07
注目トピックス 日本株
アルマード Research Memo（6）：2023年3月期は積極的な成長投資を継続しながら2ケタ増収増益を計画
■今後の見通し1. 2023年3月期業績の見通しアルマード<4932>の2023年3月期の業績見通しについては、売上高で6,250百万円（前期比16.5%増）、営業利益で940百万円（同12.5%増）、経常利益で931百万円（同11.3%増）、当期純利益で645百万円（同10.9%増）とする期初計画を据え置いた。中期成長シナリオに沿って、直販事業の拡大を中心に全社成長の実現を目指す。なお、2023年3月期はTVCMの展開により第1四半期に先行して広告費を投下しており、例年以上に下期偏重の営業利益計上を予定している。通期予想に対する進捗率についてはおおむね計画どおりに進捗していること、費用先行型のビジネスモデルで順調に会員数が増加しており利益拡大が見込めること、TV通販で年末に大型の販売機会があることなどを考慮すると、十分に達成可能と弊社では見ている。同社の主力製品は他社水準を基準とすると2.5～10倍の認知拡大ポテンシャルを有しており、合理的かつ積極的な広告投資により売上拡大が見込める成長フェーズにある。TVCMを筆頭とする直近の広告宣伝費への投資は、直販事業への先行投資であり将来利益の拡大を図っている状態であると言える。TVCM展開の結果、CPAの大幅な抑制に成功しており、将来的な事業収益性向上につながる体質強化が図られている。積極的な広告投資によって一時的に利益が圧縮されている現在の状況は、中長期的な業績判断においてポジティブ材料であると弊社では見ている。直販を成長の柱として、2024年3月期に売上高70億円以上を目指す2. 成長可能性と中期経営目標同社は、成長に向けた基本スタンスを、「浸透力と成長スピードが高い直販を注力販路とすること」「売上50億円超の強い商品を複数育成すること」としている。この基本スタンスの下、直近の数倍以上の売上水準を視野に、(1)直販（自社EC）の既存主力商品のさらなる浸透、(2)直販（自社EC）の新たな主力商品の育成、(3)卵殻膜の新用途・機能性開発による新たなニーズの開拓、の3点に取り組むことで成長を図る。また、具体的な数値目標としては、2024年3月期に売上高70億円以上、営業利益12億円以上、1株当たり当期純利益80円以上を掲げている。なお、売上高目標の内訳は、直販3,849百万円（CAGR49%）、TV通販1,514百万円（同1%）、外販1,827百万円（同4%）としている。(1) 直販（自社EC）の既存主力商品のさらなる浸透同社が直販で展開している自社ブランド「チェルラー」の認知率がまだ2%と他社比で低い水準にあり、他社水準を基準とすると2.5～10倍の認知拡大余地（売上換算で25～100億円超）の大きな事業成長ポテンシャルがある。同社商品には高い商品力と顧客基盤という強みがある。品質への強いこだわりを持って独自の原料開発と商品設計を行っており、リピート購買客が多く、強い顧客支持を得ているのが特長で、この強い顧客支持により、安定して売上・利益を生み出せている。TV通販チャネルQVCでの販売実績を例に挙げると、「全身美容サプリメントTO-II」は連続ベストセラー受賞※130回、リピーター率※280%超、「ハリ・弾力を実感ケアOde」は連続ベストセラー受賞※313回、リピーター率80%超と驚異的な数字となっている。また、既述のとおり直販（自社EC）では、商品の魅力だけでなく仕組みとしても再購買が発生しやすい定期販売モデルを採用することで、より安定した売上・利益が見込めるストックビジネスの売上構成が拡大している。このため今後は、TVなどマス向け広告のほか、ドラッグストアなど店舗流通拡大等により認知拡大を図ることで、さらなる成長を目指す。※1 2003年12月～2019年12月まで連続でQVCより選出・表彰。※2 1回のオンエアにおける購入者のうち、過去に同商品の購買実績がある顧客の割合。※3 2012年6月～2019年12月まで連続でQVCより選出・表彰。(2) 直販（自社EC）の新たな主力商品の育成主力商品のEC展開はまだ途上の段階で、フロント商品※1化している商品は1品のみであるものの、自社運用により強化された獲得力を生かして、第2、第3商品の育成に注力していく計画である。直近では、2021年10月に投入した美白スキンケア商品「チェルラーホワイト」シリーズが今後の規模拡大に向けた検証実施段階にあるほか、2025年3月期を目途にWeb販売用の育毛剤「オーディヘアセラムビューティーアップ」を上市する予定だ。育毛剤については2022年7月にTV通販「TSV※2」に初挑戦したものの、構成成分の訴求力不足により他社商材との差別化訴求が不十分だったため、売上は合格レベルに達しなかった。薬用有効成分の見直しやその他成分の再調整を行うほか、卵殻膜と育毛の相関性に関する共同研究を加速させ、課題解消に早急に取り組む。なお、本計画の推進による年度売上への影響は軽微であり、当初の中期計画においても2024年3月期まで育毛剤のWeb販売は計画していない。※1 フロント商品：ECで新規顧客を獲得するために、広告宣伝を積極的に行う対象の商材。※2 TSV：「Today’s Special Value」の略で、QVCが自信をもってすすめる厳選アイテムを、1日限りの特別価格で提供する番組。(3) 卵殻膜の新用途・機能性開発による新たなニーズの開拓さらなる卵殻膜の機能性に関するエビデンスの創造により、既存商品の魅力強化及び将来の新たなニーズの開拓、主力商品の開発を目指していく。卵殻膜の機能性に関するテーマの一例としては、シワ及び肌弾力性、III型コラーゲンの産生促進、細胞の若返り、発毛及び脱毛予防、肥満やコレステロール等の生活習慣病、腸内フローラ、潰瘍性大腸炎、肺及び運動機能の改善、人工皮膚など、美容・未病改善・健康維持における応用範囲の拡大を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/10/03 15:06