注目トピックス　日本株

三菱UFJ---急伸、FRB議長のタカ派発言受けて米長期金利は2年10カ月ぶりの高値

配信日時：2022/03/22 14:00 配信元：FISCO
三菱UFJ<8306>は急伸。米長期金利の上昇を受けて、金融関連株に資金が向かう展開となっている。米10年物国債利回りは前日に一時2.32％にまで上昇、2年10カ月ぶりの高水準を付けている。パウエルFRB議長は前日の講演で「政策金利の引き上げ幅を0.25％
より大きくし、より積極的に動くことが適切であると判断した場合にはそうする」とし、今後の0.5％の大幅利上げを排除しない考えを示している。 ＜YN＞

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注目トピックス　日本株 三菱電---大幅反発、7-9月期業績はコンセンサスを大幅に上振れ *11:23JST 三菱電---大幅反発、7-9月期業績はコンセンサスを大幅に上振れ 三菱電<6503>は大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は1180億円で前年同期比57.7％増となり、市場予想を400億円程度上回る形となっている。通期予想は4000億円、前期比21.8％増を据え置いているが、下方修正も懸念されていただけに、上振れ含みの決算にはポジティブなインパクトが先行。空調・家電の収益性改善が想定以上になっているほか、懸念されたFAシステムも利益率が大きく改善へ。 ＜ST＞ 2024/11/01 11:23 注目トピックス　日本株 レーザーテック---大幅反落、第1四半期営業益は市場予想を大幅に下振れ *11:21JST レーザーテック---大幅反落、第1四半期営業益は市場予想を大幅に下振れ レーザーテック<6920>は大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は159億円で前年同期比54.9％増となったが、市場予想は100億円近く下振れる形になっている。通期予想の1040億円、前期比27.8％増は据え置き。ASMLの来期見通し引き下げに伴って懸念されていた受注のキャンセルや延伸などは出ていないもようだが、ACTISとMATRICSなどの引き合いはやや鈍化のもよう。なお、今期から四半期ごとの受注高、受注残高などの開示は廃止している。 ＜ST＞ 2024/11/01 11:21 注目トピックス　日本株 ソシオネクスト---大幅続落、今期業績は為替効果除くと実質下振れへ *11:21JST ソシオネクスト---大幅続落、今期業績は為替効果除くと実質下振れへ ソシオネクスト<6526>は大幅続落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は52.9億円で前年同期比38.2％減となり、前四半期比では48.5％の減少に。通期予想は据え置きで270億円、前期比24.0％減としているが、為替効果を除いた実質では当初見通しを約1割程度下回ることになる。当初見込みと比較して、データセンター・ネットワーク分野で売上が減少し、地域別では中国向けが主に下振れとなるようだ。 ＜ST＞ 2024/11/01 11:21 注目トピックス　日本株 富士通---大幅続落、希望退職費用計上で営業利益は下振れへ *11:20JST 富士通---大幅続落、希望退職費用計上で営業利益は下振れへ 富士通<6702>は大幅続落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は350億円で前年同期比24.6％減となり、600億円程度の市場予想を下振れ。通期予想は従来の3300億円から3100億円、前期比93.4％増に下方修正している。早期希望退職募集費用が第2四半期に約200億円計上されており、これが下振れ要因となるものの、やや期待外れとの見方が優勢となっているようだ。リージョンズの受注や売上も想定より伸び悩んだとの見方があるようだ。 ＜ST＞ 2024/11/01 11:20 注目トピックス　日本株 平和不動産リート投資法人---国内資産の譲渡 *11:20JST 平和不動産リート投資法人---国内資産の譲渡 平和不動産リート投資法人<8966>は31日、資産運用会社である平和不動産アセットマネジメントが、資産の譲渡を決定したことを発表した。物件名称はＨＦ市川レジデンス、譲渡予定資産の種類は信託受益権、譲渡予定価格は6.70億円、帳簿価額は3.65億円、譲渡益見込額は2.65億円。売買契約締結日は2024年10月31日、譲渡(引渡)予定日は2024年11月15日、譲渡先は非開示、決済方法は引渡時一括、媒介の有無は有り。今回の譲渡予定資産は2004年に取得したシングルタイプのレジデンスであり、本投資法人の安定的なキャッシュフローに長期にわたり貢献してきた。一方で譲渡予定資産は、本投資法人が外部成長戦略の中で入替対象としている小規模レジデンスであることから、譲渡のタイミングを図ってきた。2024年5月期末時点の鑑定評価額は、帳簿価額を2.44億円上回る6.10億円(含み益率66.9％)だが、譲渡予定価格はこれをさらに上回る6.70億円(帳簿価額と譲渡益見込額から算出される譲渡益率は72.7％)となる見込みである。本投資法人は資産入替の中で顕在化させた含み益を保有物件のバリューアップ原資とし、ポートフォリオのブラッシュアップを通じた賃料増額による投資主還元を図っている。鑑定評価額及び帳簿価額ともに上回る価格となる本譲渡が、本投資法人の目指すサステナブルな投資主還元に寄与することが期待される。 ＜AK＞ 2024/11/01 11:20 注目トピックス　日本株 ハウスコム---2025年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異 *11:10JST ハウスコム---2025年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異 ハウスコム<3275>は29日、2024年5月2日に公表した2025年3月期第2四半期(2024年4月-9月)連結業績予想と、29日公表の実績値との差異が生じたことを発表した。2025年3月期第2四半期連結業績予想と実績値との差異については、営業収益が前回発表比0.9％増の65.81億円、営業利益が1.13億円の赤字、経常利益が0.86億円の赤字、親会社株主に帰属する中間純利益が0.90億円の赤字、1株当たり中間純利益が11.89円の赤字とした。当中間連結会計期間においては、上期予想に対し営業収益から経常利益に至るまで順調に推移したが、上期予想に織り込んでいなかった税効果会計対象外の税金(住民税均等割額等)による税負担を当中間連結会計期間に計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純損失が上期予想を上回ることとなった。なお、2025年3月期下期については、税効果会計対象外の税金(住民税均等割額等)による税負担は引き続き発生するものの、税金等調整前当期純利益に対する当該住民税均等割額等が占める割合は小さくなり、その影響額は軽微であることから、2025年３月期通期連結業績予想に変更はない。 ＜AK＞ 2024/11/01 11:10 注目トピックス　日本株 ハウスコム---配当予想の修正(無配)及び株主優待制度の廃止 *11:08JST ハウスコム---配当予想の修正(無配)及び株主優待制度の廃止 ハウスコム<3275>は29日、同日開催の取締役会において、別途公表した「大東建託<1878>による同社の完全子会社化に関する株式交換契約締結(簡易株式交換)のお知らせ」に記載のとおり、大東建託を株式交換完全親会社とし、同社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、大東建託と同社の間で株式交換契約を締結した。2024年7月31日に公表した2025年3月期の配当予想を修正し、2025年3月期の期末配当を行わないこと、及び2025年3月期をもって株主優待制度を廃止することについて決議したことを発表した。本株式交換により、同社は大東建託の完全子会社となり、上場廃止となる予定である。本株式交換に係る割当比率は、2025年3月31日を基準日とした期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていることから、2025年3月期の配当予想を修正し、2025年3月期の期末配当を行わないことを決議した。同社は、2025年3月31日を基準日とする株主優待より、株主優待制度を廃止することを決議した。これにより、2024年3月31日時点での株主優待対象の株主に対する優待をもって、同社の株主優待制度は廃止されることになる。なお、現在までに株主に進呈した、ハウスコム・プレミアム優待倶楽部の株主優待ポイントの本株式交換成立後の取り扱いについては、取扱方針が決定次第、改めて株主に案内する。 ＜AK＞ 2024/11/01 11:08 注目トピックス　日本株 ハウスコム---大東建託による完全子会社化に関する株式交換契約締結(簡易株式交換) *11:06JST ハウスコム---大東建託による完全子会社化に関する株式交換契約締結(簡易株式交換) ハウスコム<3275>は29日、大東建託<1878>及び同社が、同日開催の両社の取締役会において、大東建託を株式交換完全親会社、ハウスコムを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、両社間で株式交換契約を締結したことを発表した。なお、本株式交換は、大東建託においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、同社においては、2024年12月20日開催予定のハウスコムの臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2025年2月1日を効力発生日として行われる予定である。また、本株式交換の効力発生日に先立ち、ハウスコムの普通株式は、2025年1月30日に東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となる予定である。両社において総合的に検討した結果、本株式交換によって同社が大東建託の完全子会社となることが、両社の企業価値の向上に資するものであるとの認識で一致したことから、本株式交換に係る割当比率を含む諸条件についての検討及び協議を経て合意に至り、両社の取締役会において、大東建託が同社を完全子会社とすることを目的として、本株式交換を実施することを決議し、本株式交換契約を締結した。本株式交換契約締結の取締役会決議日(両社)は2024年10月29日、本株式交換契約締結日(両社)は2024年10月29日。本臨時株主総会開催日(ハウスコム)は2024年12月20日(予定)、上場廃止日(ハウスコム)は2025年1月30日(予定)、本株式交換の実施予定日(効力発生日)(両社)は 2025 年2月1日(予定)。 ＜AK＞ 2024/11/01 11:06 注目トピックス　日本株 ハウスコム---2Q増収、不動産関連事業・施工関連事業の営業収益が伸長 *11:04JST ハウスコム---2Q増収、不動産関連事業・施工関連事業の営業収益が伸長 ハウスコム<3275>は29日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。営業収益は前年同期比5.4%増の65.81億円、営業損失は1.13億円（前年同期は1.60億円の損失）、経常損失は0.86億円（同1.56億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は0.90億円（同1.21億円の損失）となった。不動産関連事業の営業収益は前年同期比2.0%増の56.00億円、営業利益は同12.8%増の8.61億円となった。当中間連結会計期間の仲介件数は前年同期並みに推移し、仲介単価も微増となったことから、不動産関連事業の営業収益、営業利益は堅調に推移した。また、今期中に出店を計画している5店舗のうち、金山店、登戸店、西宮店、十三店の4店舗が当中間連結会計期間中に出店され、収益に寄与し始めた。残る1店舗大井町店も、年度内の出店を目指し準備中となっている。さらに、2023年6月に株式を取得し子会社となった不動産に関するフランチャイズ「クラスモ」ブランドを関西圏に展開するシーアールエヌ（同年11月に完全子会社化）は、2023年7月より収益に寄与している。施工関連事業の営業収益は同35.3%増の10.22億円、営業利益は同30.3%増の1.20億円となった。3月決算を基本とする同社グループの連結子会社の中で唯一、12月に決算を行っていたエスケイビル建材の決算期を変更し、同社の2024年1月から6月までの6ヶ月分の業績を今期第1四半期に取り込んだことや、同社による大型案件の受注により、施工関連事業の営業収益、営業利益は前年同期比で伸長した。2025年3月期通期の連結業績予想については、営業収益は前期比3.5%増の140.01億円、営業利益は同11.4%増の5.60億円、経常利益は同8.6%増の7.44億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.3%増の4.98億円とする期初計画を据え置いている。また同日、大東建託<1878>を株式交換完全親会社とし、同社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、大東建託と同社の間で株式交換契約を締結した。本株式交換が成立することを条件に、2024年7月31日に公表した2025年3月期の配当予想を修正し、2025年3月期の期末配当を行わないこと、及び2025年3月期をもって株主優待制度を廃止することを発表した。なお、現在までに株主に進呈したハウスコム・プレミアム優待倶楽部の株主優待ポイントの本株式交換成立後の取扱いについては、取扱方針が決定次第、改めて株主に案内するとしている。 ＜AK＞ 2024/11/01 11:04
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