注目トピックス　日本株

楽天グループ---大幅続伸、みずほFGが楽天証券に出資方針と伝わる

配信日時：2022/10/06 10:13 配信元：FISCO
楽天グループ<4755>は大幅続伸。みずほFGが傘下のみずほ証券を通じて楽天証券に出資する方針を固めたと報じられている。取得金額は800億円規模とみられ、株式の約2割を取得し持分法適用会社化するもよう。同社が保有する楽天証券株を11月頃にみずほ証券が買い取る形となるようだ。会社側では正式に決定した事実はないが、様々な提携の機会を検討しいていることは事実としている。みずほの信用力と資金力は楽天証券にとって魅力的とされている。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 イノベHD Research Memo（6）：株主還元を強化 *11:36JST イノベHD Research Memo（6）：株主還元を強化 ■成長戦略3. 株主還元策イノベーションホールディングス<3484>の株主還元については2024年3月期より配当方針を変更し、配当性向を40%～50%台でDOE（株主資本配当率）2ケタ台とした。さらに利益成長に合わせて連続増配を行う方針としている。この方針に基づいて2026年3月期の配当予想は2025年11月13日付で期末4.00円上方修正して、前期比6.00円増配の34.00円（期末一括）としている。5期連続増配で予想配当性向は44.8%となる。DOEは2024年3月期が10.1%、2025年3月期が11.7%と2期連続で2ケタ台を達成している。また株主優待制度については、毎年3月31日時点で同社株式を500株以上保有し、かつ1年以上継続して500株以上保有している株主を対象に、ジェフグルメカード10,000円分を贈呈する。「居抜き」店舗の活用は廃棄物削減に貢献4. サステナビリティ経営同社はサステナビリティ経営も強化している。CSR活動としては2019年6月より、同社が転貸借した飲食店を利用して、子ども食堂「お店のこども食堂」を推進している。食事が十分に取れない子どもへの食事の提供にとどまらず、親の帰宅まで居場所がない子どもへの居場所づくり、子育て支援など、より広く開かれた社会的インフラになることを目指している。この取り組みが評価されて2022年度グッドデザイン賞を受賞した。なお2025年9月末時点の累計実績は参加店舗数が86店舗、食事提供数が10,458食となった。また店舗転貸借事業は「居抜き」店舗を活用するため、造作物（厨房機器、エアコン、テーブル、床コンクリート、排水管、排気ダクト、看板等）の廃棄量削減に貢献するビジネススキームである。店舗の造作物は一般的に解約時に毎回撤去され、契約時に毎回新たに設置されるのが通常だが、居抜き物件（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を飲食テナントに転貸することで、造作物のリユース・リデュース（再使用・発生抑制）を行い、廃棄物を削減できる。同社の直近5年間の居抜き物件成約数は1,215件（平均物件面積55.3m2）、同物件面積における飲食店の標準的な造作物重量（推計）は約13,200kgであり、削減した造作物の廃棄量を試算（成約件数1,215件×標準的な造作物重量13,200kg）すると約16,038tとなり、大型（10t）トラック約1,603台分に相当する。各種施策の着実な実行により企業価値向上を目指す5. 東証プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書同社は2022年4月に実施された東証の市場区分見直しに伴ってプライム市場へ移行したが、移行基準日（2021年6月30日）時点の流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合していなかったため、2021年12月15日付でプライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書を開示した。中期経営計画で掲げた各種施策の着実な実行によって継続的な業績向上と企業価値の向上を図るとともに、積極的な株主還元策、IR活動などの取り組みも強化し、2028年3月末までに流通株式時価総額の上場維持基準適合を図るとしている。その後、流通株式比率の向上に向けて2023年11月に、自己株式を活用した第三者割当による第3回新株予約権（行使価額修正条項及び停止要請条項付）の発行を決議した。割当先は東海東京証券（株）、発行新株予約権総数は9,000個（新株予約権1個につき100株）、行使可能株価は1,340円、下限行使価額は1,198円、行使期間は2023年12月7日～2026年12月7日、調達予定金額（差引手取概算額）は1,077百万円である。なお同社が保有する自己株式900,608株を活用するため新株は発行しない。流通株式比率の向上により、流通株式時価総額の向上及び1日平均売買代金の増加に好影響を及ぼし、東証プライム市場の上場維持基準の充足に資することが期待される。また2025年5月13日付で上場維持基準の適合に向けた計画（改善期間入り）に基づく進捗状況をリリースした。2025年3月31日時点では流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合していないため、引き続き中期経営計画で掲げた各種施策の着実な実行によって継続的な業績向上や企業価値の向上を図り、改善期間である2026年3月末時点での適合を目指す。一方で、当期より1年間の改善期間に入っていることを考慮し、状況を鑑みつつ東証スタンダード市場への市場変更も検討するとの認識も表明している。また2025年11月18日付で第3回新株予約権の行使可能株価に基づく行使制限期間を2026年6月5日へ延長した。転貸借物件数が増加基調である点を評価、利益成長の加速を期待6. 弊社の視点外食産業の規模は大きく、店舗数では同社がターゲットとする小規模事業者が大半を占めている。また、開業・廃業による入れ替えが激しいため、同社の「東京・飲食店・居抜き」領域の店舗転貸借事業にとってビジネスチャンスは豊富であり、さらなる市場開拓余地も大きい。こうした事業環境の下、ストック収益のベースとなる転貸借物件数が右肩上がりの増加基調であり、今後も安定的に収益拡大基調が期待できる点を弊社では高く評価している。さらに、これまで推進してきた人材育成や営業組織改革の効果が顕在化してきたことに加え、店舗転貸借事業では空中階や非飲食店舗への事業領域拡大、不動産売買事業では安定的な利益の確保、家賃保証事業では事業展開エリアの拡大などを推進する方針である。人材育成の成果として、物件にあった値付けによって転貸借賃料・粗利が上昇傾向の模様であり、これらの戦略によって中長期的に利益成長の加速が期待できると弊社では注目している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/12/24 11:36 注目トピックス　日本株 イノベHD Research Memo（1）：2026年3月期は上方修正して過去最高予想 *11:31JST イノベHD Research Memo（1）：2026年3月期は上方修正して過去最高予想 ■要約イノベーションホールディングス<3484>は、経営理念に「貢献創造～挑戦と進化～」を掲げ、飲食店向けの居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業、家賃保証事業、及び不動産売買事業を展開している。飲食店舗の総合プロフェッショナル集団であり、飲食店舗転貸借ビジネスの先駆者である。1. 店舗転貸借事業、不動産売買事業、家賃保証事業を展開同社は報告セグメント区分を、飲食店向けの居抜き店舗物件を転貸借する店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業を含む）及び不動産売買事業（売買物件保有期間における賃料収益を含む）としている。店舗転貸借事業は（株）テンポイノベーション、不動産売買事業は（株）アセットイノベーション、家賃保証事業は（株）セーフティーイノベーションが展開している。店舗転貸借事業は不動産オーナーから賃借した店舗物件を飲食店テナントに転貸借する事業で、ターゲットを「東京・飲食店・居抜き」店舗に特化して事業展開している。収益モデルは転貸借物件数の増加に伴って収益を積み上げるストック型のビジネスモデルである。飲食店は他の産業と比較して開業・廃業による入れ替わりが激しいため、同社の店舗転貸借事業にとってビジネスチャンスは豊富である。そして転貸借物件数が増加基調であり、店舗転貸借ビジネスの先駆者として高い競合優位性を有していることも勘案すれば、安定的かつ成長性の高いビジネスモデルと言えるだろう。2. 2026年3月期中間期は手掛ける3事業のすべてが好調で計画超の大幅増収増益2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比13.5%増の9,406百万円、営業利益が同46.6%増の998百万円、経常利益が同54.3%増の1,077百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同51.4%増の711百万円だった。前回予想（2025年5月13日付の期初公表値）に対して売上高は314百万円、営業利益は同220百万円、経常利益は同308百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同210百万円それぞれ上回る大幅増収増益だった。店舗転貸借事業において、成約件数（新規契約と後継契約の合計）が増加してイニシャル収入が増加し、転貸借物件数の増加に伴ってランニング収入も積み上がった。利益面では家賃保証事業と不動産売買事業も寄与した。店舗転貸借事業の成約件数は同68件増加して285件、期末転貸借物件数は同311件増加して2,856件となった。3. 2026年3月期通期は上方修正して大幅増収増益・過去最高予想2026年3月期通期の連結業績予想は2025年11月13日付で上方修正し、売上高が前期比16.4%増の19,388百万円、営業利益が同28.5%増の1,743百万円、経常利益が同35.2%増の1,935百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.8%増の1,274百万円としている。中間期の実績に鑑みて、前回予想（2025年5月13日付公表値）に対して売上高を516百万円、営業利益を同139百万円、経常利益を同357百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同244百万円とそれぞれ上方修正して大幅増収増益・過去最高予想としている。店舗転貸借事業の成約件数が想定を上回るほか、不動産売買事業の大型案件成約、家賃保証事業における外販営業活動強化の効果なども寄与する見込みだ。修正後の通期予想に対する中間期の進捗率は売上高が48.5%、営業利益が57.3%、経常利益が55.6%、親会社株主に帰属する当期純利益が55.8%である。人材育成や営業組織再編の効果が顕在化しており、ストック収益の積み上げで好業績が期待できると弊社では考えている。4. 営業力増強により転貸借物件数の積み上げを推進同社は2025年5月に策定した中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期、ローリング方式）において、目標値に最終年度2028年3月期の売上高25,342百万円、営業利益2,237百万円、営業利益率8.8%、店舗転貸借事業の成約件数790件、転貸借物件数3,924件を掲げている。また長期目標としては2031年3月期の売上高300億円規模、営業利益30億円規模、転貸借物件数5,500件を掲げている。なお、2026年3月期本決算時に2027年3月期以降の計画をローリング予定である。事業環境としては、インバウンドを含む人流増や価格改定により飲食店の売上が増加し、出店需要が高水準に推移して賃料上昇も確認できる見込みだ。また一方では原材料・光熱費の高騰や人手不足の深刻化などで既存店の退店も予想され、物件仕入とリーシングの両面で同社の店舗転貸借事業に適した事業環境が継続する見込みだ。こうした事業環境を背景に、基本方針として事業用不動産に特化した3事業（店舗転貸借事業、不動産売買事業、家賃保証事業）を各子会社にて積極展開し、シナジーも創出しながらグループの継続的な成長を加速する。■Key Points・飲食店舗転貸借ビジネスの先駆者・店舗転貸借事業は「東京・飲食店・居抜き」に特化、安定的かつ成長性の高いビジネスモデル・2026年3月期中間期は計画超の大幅増収増益・2026年3月期通期は上方修正して大幅増収増益・過去最高予想・営業力増強により転貸借物件数の積み上げを推進（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/12/24 11:31 注目トピックス　日本株 Ｊオイル Research Memo（10）：2026年3月期は1株当たり70.0円を維持。株主優待を実施 *11:30JST Ｊオイル Research Memo（10）：2026年3月期は1株当たり70.0円を維持。株主優待を実施 ■株主還元1. 配当政策J-オイルミルズ<2613>は、株主への安定した利益還元の維持に努めるとともに、企業体質の強化や積極的な事業展開に必要な内部留保など、長期視野に立った安定的かつ適正な利益配分を行うことを基本方針とする。第六期中期経営計画においては、収益拡大を通じて創出するキャッシュ・フローを成長への投資に充当するとともに、連結配当性向40%を目安として、株主への還元を安定的・継続的に強化する。内部留保資金の使途については、収益体質や経営基盤の強化を目指し、企業価値の向上に資する投資資金へと有効に活用する。こうした方針に加え、早期の収益回復も想定しており、2026年3月期の1株当たり配当金は、当初予想の普通配当70.0円（うち中間配当35.0円）を維持する見込みである。2. 株主優待同社は、同社株式の保有をより魅力あるものにするため、株主優待制度を採用している。株主優待では、同社株式の保有数に応じて、同社製品または公式オンラインショップのクーポンの贈呈、あるいは寄付を選択できる。贈呈の対象は、毎年3月31日現在の株主名簿に記録された所有株数200株以上の株主である。200株以上600株未満の株主には「3,000円相当の自社製品」を贈呈する。600株以上1,000株未満の株主には「5,000円の公式オンラインショップクーポン」または「5,000円相当の自社製品」のいずれかを選択できる。1,000株以上の株主には「8,000円の公式オンラインショップクーポン」または「5,000円相当の自社製品と3,000円の公式オンラインショップクーポン」のいずれかを選択できる。なお、600株以上の株主については、贈呈品の代わりに寄付も選択できる。贈呈時期は例年10月上旬以降を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜MY＞ 2025/12/24 11:30 注目トピックス　日本株 Ｊオイル Research Memo（9）：2026年3月期は減収減益を予想。収益回復へ短期と中長期の対応を強化（2） *11:29JST Ｊオイル Research Memo（9）：2026年3月期は減収減益を予想。収益回復へ短期と中長期の対応を強化（2） ■成長戦略3. 中長期の対応J-オイルミルズ<2613>は、戦略の見直しのなかで、外部環境に左右されない持続的に成長する企業となるため、中長期の対応も進めている。中長期対応は時間を要するが着実な実行が求められるため、従来の成長戦略を現状に合わせてブラッシュアップし、油脂事業の価値最大化、事業ポートフォリオの高度化、海外展開の加速、人的資本経営の推進などを重点分野とした。（1） 油脂事業の価値最大化油脂事業は、原材料価格や為替変動といった外部要因に業績が大きく左右される構造的リスクを抱えている。この外部依存度を低減し、事業価値を最大化することが、持続的成長に向けた重要課題である。その対応策として、同社は独自技術「SUSTEC」を活用した長持ち油「長徳」に加え、ITを基盤とする「フライエコシステム（R）」の提供を開始している。「フライエコシステム」により、油脂の劣化度合を測定し、適切なフライ油の交換時期を把握することができるため、「長徳」と合わせて使うことにより、さらなる廃油量の抑制と、フライ油交換作業の低減が可能となる。このように、製品に加えてサービスを組み合わせることで、収益モデルの多様化を図っている。また、同社の強みである、あぶらとスターチによる「おいしさデザイン」を徹底的に磨き込み、ナレッジとして体系化することで、おいしさの科学的解釈を深化させる。さらに、新たな素材の組み合わせ提案を通じて潜在的な顧客課題に切り込み、サービスレベルの拡大と高度化を目指す。（2） 事業ポートフォリオの高度化事業ポートフォリオの高度化については、「おいしさデザイン」の磨きこみと並行し、その適用範囲を食の川上、川下、海外市場へと拡げ、新たな価値の創出と事業機会の獲得を図る。食の川上では、ミール・飼料の新用途など1次産業向けの付加価値品を検討する。食の川下では、様々な素材を生かした新たなレシピを開発する。（3） 海外展開の加速海外市場の加速に向けて、ASEAN・北米を中心とした成長領域において、戦略策定と戦略推進の強化を目的に人員・体制を拡充したうえで、製品ラインナップと販売網を広げ、新たな領域を開拓する。ASEANでは、子会社J-OIL MILLS (THAILAND) Co., Ltd.が現地向けスターチを中心に着実に成長している。現地社員の増員など販売体制強化によってさらなる売上拡大と成長機会を獲得する。北米では、「まめのりさん」やビタミンK2の輸出を中心とした事業を進めているが、さらなる事業強化を図るために、現地法人Ajinomoto Health & Nutrition North America, Inc.との協業体制を構築する。同社社員の派遣を通じて、製品ラインナップと販売網を拡大する。国内においても、とりわけ機動性と専門性を高めることを目的に、M&Aや業務提携などによる海外戦略の策定・推進を担う組織と、既存海外事業の成長施策の推進する組織に分担し、取り組みを加速する。（4） 人的資本経営の推進経営基盤の強化に向けて、DXによる組織・連携の変革と人的資本経営の推進を通じて変革の推進力を高め、ビジョン実現へのスピードを加速する。DX推進では、組織・連携変革の重要4テーマ（営業マーケティング改革、業務改革、SCM物流改革、人財育成・風土改革）に加え、新たにビジネス変革も着実に遂行する。なお、2025年11月に経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得した。人的資本経営の推進では、2025年4月に設置した人財委員会において、人財育成、意識改革・評価力向上、組織力向上、DE&I・能力発揮・挑戦の4つのテーマに着手した。特に最優先課題として成長分野をリードする人財育成を強化し、「壁を越え、共に挑み、期待を超える」チームづくりを推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜MY＞ 2025/12/24 11:29 注目トピックス　日本株 Ｊオイル Research Memo（8）：2026年3月期は減収減益を予想。収益回復へ短期と中長期の対応を強化（1） *11:28JST Ｊオイル Research Memo（8）：2026年3月期は減収減益を予想。収益回復へ短期と中長期の対応を強化（1） ■成長戦略1. 第六期中期経営計画J-オイルミルズ<2613>は、成長基盤の確立と成長加速によって持続的に成長するという2030年度の目指すべき姿に向け、第六期中期経営計画（2022年3月期～2027年3月期）を実行している。当初の計画（2022年3月期～2025年3月期）では、老朽化設備への対応、拠点再構築の完成、新領域への成長投資拡大などを目指し、将来に向けた成長投資に加え、国内需要の縮小に備えるための構造改革と経営基盤を強化する計画であった。しかし、コロナ禍による外食需要の低下を脱した後も、外部環境がさらに悪化した。中間層拡大による新興国需要の拡大、ウクライナ情勢によるひまわり油の代替需要増加、米国におけるバイオ燃料向け需要増加といった国際的な油脂需要の構造変化が、急速な円安やエネルギーコスト・インフラコスト上昇と重なった。加えて、原料相場の変化を吸収するための価格改定の遅れ、マーガリン事業の収益悪化、事業ポートフォリオの偏りなど、内部環境も好ましい状況ではなかった。この結果、2022年3月期～2023年3月期の利益水準が大きく低下した。このため、中期経営計画の期間を2年延長して基盤固めを継続するとともに、素材、技術力、顧客接点といった同社の強みを生かした戦略への見直しを行った。具体的には、SCM改革や生産拠点の最適化など構造改革による収益基盤の強化、成長ドライバーとなる商品の育成・販売拡大を目指す成長戦略、海外や新規事業領域への進出に向けた積極的な投資戦略の3点を推進することとした。その結果、修正後の第六期中期経営計画では、資本効率を重視し、売上高目標を取りやめるなど目標の一部を修正し、2027年3月期に営業利益110億円、ROE8.0%、ROIC5.0%、EPS260円を新たな目標として設定した。しかし、2026年3月期の下方修正を受け、戦略の見直しに迫られることになり、短期と中長期の対応を強化する。特に短期の対応によって中期経営計画の目標である2027年3月期営業利益110億円の達成を目指している。2. 短期の対応喫緊の短期対応としては、継続的かつ適切な価格改定の実施、選択と集中による製品ラインナップの最適化、生産性向上・効率化に加え、高付加価値品の拡販を目指す。業務用油脂の高付加価値化では、ユーザーの課題や潜在的ニーズに基づいて、商品機能性の向上とバリエーションの拡充を進める。「JOYLPRO 美味得徳（R）こくアップオイル」では、独自製法により複合的なコクと後味の向上を実現し、食肉などのコスト削減時の品質保持策としての活用も提案する。家庭用油脂の高付加価値化では、機能・容量・容器など消費者ニーズに即した商品を拡充し、コラボレーションやレシピ提案を通じて、原料高騰で縮小傾向に合ったオリーブオイルの新たな需要創出を図る。具体的には、発売以来好調に販売数量を伸ばしている「スマートグリーンパック」のラインナップを拡大し、小容量帯のオリーブオイル（300g）を発売した。また、サプリメントオイルカテゴリーで新商品投入や健康訴求などを強化する。商品事例として、「AJINOMOTO MCTオイル」では消費者ニーズに対応してトライアル向け90gとリピーター向け320gを発売し、「AJINOMOTO 毎日アマニ油」では日本初のα-リノレン酸による「肌の機能性表示食品」として拡販している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜MY＞ 2025/12/24 11:28 注目トピックス　日本株 Ｊオイル Research Memo（7）：2026年3月期は減収減益を予想。収益回復へ向け短期と中長期の対応を強化 *11:27JST Ｊオイル Research Memo（7）：2026年3月期は減収減益を予想。収益回復へ向け短期と中長期の対応を強化 ■今後の見通し1. 2026年3月期の業績予想2026年3月期業績予想について、J-オイルミルズ<2613>は売上高226,000百万円（前期比2.1%減）、営業利益5,000百万円（同41.7%減）、経常利益6,100百万円（同39.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円（同41.4%減）を見込んでいる。中間決算発表時には、期初業績予想に対して売上高で14,000百万円、営業利益で4,000百万円、経常利益で3,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で2,900百万円と、それぞれ下方修正を実施した。下方修正の主な要因は、原材料コスト変動を上回るミール価格の低下や、インフラなどのコストの上昇であり、特にミール価格が想定以上に下落したことである。これをカバーするため、2026年3月期は、2026年1月に3回目の価格改定を実施する計画である。3回目の効果は主に2027年3月期に顕在化する見通しである。しかし、価格反映にはタイムラグが生じることから、2026年3月期中にコスト増を完全に吸収できない見通しとなったため、通期業績予想を下方修正した。なお、価格改定効果の織り込みについては、やや保守的に見ているようだ。2. セグメント別の業績見通しセグメント別の見通しは、油脂事業が売上高で13,000百万円、セグメント利益で4,200百万円の下方修正となった。下方修正の主な要因は、価格改定によって挽回を目指したものの、バイオ燃料需要の拡大に伴う想定以上のオイルバリューの上昇、ミールバリューの下落の継続、資材やエネルギーなどインフラコストの高止まり、コスト上昇吸収のための価格改定の遅れ、加えて消費マインドの悪化による競争激化が挙げられる。一方、スペシャリティフード事業は構造改革の進展により、売上高で800百万円の下方修正となったが、セグメント利益では200百万円の上方修正となった。このように経営環境が厳しいなか、収益回復へ向けて短期と中長期の対応を強化していく。短期の対応として、継続的かつ適切な価格改定の実施、選択と集中による製品ラインナップの最適化、高付加価値品の拡販、生産性向上・効率化などが挙げられ、中長期対応は、高付加価値品の拡販や事業ポートフォリオの高度化、海外展開の加速などが挙げられる。短期の対応のうち、価格改定については、遅れはあるものの交渉を地道に丁寧に続けることで着実に引き上げる方針である。製品ラインナップの最適化と高付加価値品の拡販では、顧客ニーズに合わせた高付加価値品を開発・販売する方針である。生産性向上・効率化については、選択と集中による製品ラインナップの最適化や小ロット配送の集約などすべての業務プロセスで徹底する。2027年3月期は、短期対応の効果、特に3回目の価格改定の効果が期待されるうえ、米国におけるバイオ燃料需要拡大の影響が2026年6月に一巡することからミールバリューの下落圧力が和らぐと想定され、油脂事業の収益は回復する見通しである。スペシャリティフード事業は、引き続き増益となることが想定される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜MY＞ 2025/12/24 11:27 注目トピックス　日本株 Ｊオイル Research Memo（6）：スペシャリティフード事業は順調も、ミール価格の下落で油脂事業が大幅減益 *11:26JST Ｊオイル Research Memo（6）：スペシャリティフード事業は順調も、ミール価格の下落で油脂事業が大幅減益 ■業績動向2. セグメント別の業績動向J-オイルミルズ<2613>のセグメント別の業績は、油脂事業で、業務用油脂の販売が堅調に推移した一方、家庭用油脂の需要は減少した。加えて、ミール類の販売価格の下落により油脂コストが大きく圧迫され、価格改定や高付加価値品の拡販などにより収益性改善を目指したもののコスト上昇を補填するには至らず、減収減益となった。スペシャリティフード事業は構造改革の成果が大きく表れ、売上高は減少したものの、セグメント利益は大幅に改善した。（1） 原料・為替相場の動向と価格改定の状況油脂事業の主原料である大豆相場は、南米での豊作期待や米中通商摩擦の激化を背景に、一時1ブッシェル当たり9米ドル台まで下落した。その後、2025年6月には、米国における再生可能燃料の混合義務量引き上げや米中関税協議の進展期待などを受けて上昇に転じ、10米ドル台後半まで上昇した。同年7月には、米国産地での生育状況がおおむね良好であったことから再び9米ドル台まで下落したが、8月以降は生育期後半における米国産地での乾燥した天候を背景に10米ドル台を回復した。菜種相場は、米国における米国における再生可能燃料の混合義務量引き上げやカナダ産地の乾燥懸念などを背景に、2025年7月には1トン当たり700加ドル台中盤まで上昇した。その後、カナダ産地の天候回復による豊作期待の高まりや、中国によるカナダ産菜種へのアンチダンピング課税導入の影響を受けて軟調に推移し、9月には600加ドル付近まで下落した。一方、為替相場は、米国の関税政策に伴う世界経済減速懸念から、一時1米ドル140円を下回る円高ドル安が進行した。その後は、米国の物価、雇用などの経済指標や日米関税交渉の状況、日銀の利上げ先送り観測などを背景に円売り米ドル買いが進み、1米ドル140円台中盤から後半の水準での推移となった。このような背景の下、シカゴ相場に左右されがちなミールバリューは、米国におけるバイオ燃料需要拡大により油脂の需要が増した反面、大きく下落した。これは、大豆を搾油すると、油脂（約2割）とともにミール（約8割）が生産されるという特性にある。バイオ燃料需要拡大による油脂増産によってミール供給が急増した結果、飼料用などの需要が供給の急増に追い付かない状況が生じている。特に日本ではミール価格が国際価格に追随するため、販売下落に拍車がかかった。ミール供給量の過剰な状態については、少なくとも2026年3月期も続くと見られる。このため、同社は中長期的に、ミールや飼料など一次産業向け素材のさらなる付加価値化を検討している。同社は、原料価格の上昇に加え、輸送費や人件費の増加を踏まえ、2025年に入り2回の価格改定を実施した。しかし、十分な効果は得られず、利益への反映が遅れたことで、今回の通期業績予想を下方修正する結果となった。こうした状況を受け、2025年11月に3回目の価格改定を発表した。本価格改定の利益への寄与は第4四半期に一部見込まれるものの、大半は2026年春以降に顕在化する見込みであり、2027年3月期の利益押し上げにつながることが期待される。（2） 油脂事業の販売動向油脂部門では、家庭用油脂で小売の価格戦略を背景に販売数量がやや増加したものの、消費者の物価高騰に対する防衛意識と原料コストの軟化に伴うオリーブオイルの販売価格下落が影響し、売上高は前年同期をわずかに下回った。この状況を踏まえ、環境負荷の低減と利便性を特長とする「スマートグリーンパック（R）」のラインナップ拡充、各種トライアル施策を通じて拡販に努めた。業務用油脂は、実質賃金の伸び悩みによる節約志向が見られたものの、インバウンド需要の拡大や国内の人流活性化に伴う外食市場の回復を背景に、販売数量・売上高ともに堅調に推移した。食材コストの上昇や深刻化する人手不足などの課題に対しては、品質劣化を抑えつつ長期間使用できる「長徳」シリーズや作業負荷を軽減する「調味油」「調理油」など、機能性を高めた高付加価値品の拡販に努めたが、家庭用・業務用ともに価格改定の遅れによりコストを十分吸収できなかった。油糧部門では、大豆ミールは搾油量の増加により販売数量が好調に推移し、菜種ミールは搾油量がわずかに減少したものの、ミール歩留りが良化したため販売数量は前年並みとなった。しかし、シカゴ大豆ミール相場が下落したことから、販売価格はともに前年同期を大きく下回った。（3） スペシャリティフード事業の販売動向乳系PBF部門は、構造改革を進めたことで収益が大幅に改善した。業務用油脂加工品においては、インバウンド需要や国内人流の活性化により土産菓子向けが底堅く推移したものの、原材料価格の高騰を背景とした価格改定を進めたため、販売数量は低調に推移した。粉末油脂は、受注の変動により販売数量がわずかに減少したが、原料・為替相場の変動を販売価格に適切に反映したことで、売上高は大幅な増収となった。食品素材部門は、付加価値の高い機能性スターチに特化して拡販した結果、収益力が大きく向上した。テクスチャーデザインは、段ボール用途などの汎用スターチ終売の影響により、販売数量・売上高ともに前年同期を大きく下回った一方で、油脂事業と協働して食品用澱粉で「おいしさデザイン」によるソリューション提案を推進した。ファインは、全体の販売数量は堅調に推移したものの、ビタミンK2の販売数量が前年同期を大きく下回ったため、減収となった。大豆たん白をベースとした大豆シート食品「まめのりさん」は、主要販売先である北米向けに出荷が伸びたことに加え、欧州や中東への取り組みを強化したことで、販売数量・売上高ともに前年同期を大きく上回った。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜MY＞ 2025/12/24 11:26 注目トピックス　日本株 Ｊオイル Research Memo（5）：2026年3月期中間期はミール価格下落や価格改定遅れにより、減収減益 *11:25JST Ｊオイル Research Memo（5）：2026年3月期中間期はミール価格下落や価格改定遅れにより、減収減益 ■業績動向1. 2026年3月期中間期の業績動向J-オイルミルズ<2613>の2026年3月期中間期の業績は、売上高112,246百万円（前年同期比3.5%減）、営業利益2,516百万円（同53.8%減）、経常利益2,782百万円（同50.2%減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,753百万円（同50.9%減）となった。インバウンドや外食の需要回復、構造改革によるスペシャリティフード事業の収益改善は進んだものの、ミール価格の下落に加え、油脂事業での価格改定の遅れにより想定外に収益が悪化した。このため、期初通期予想に対する進捗率が売上高で46.8%、営業利益で28.0%となり、減収減益となった。日本経済は、雇用や所得環境の改善が継続するなか、旺盛なインバウンド需要などを背景に、緩やかな回復基調で推移した。一方、米国通商政策をめぐる不確実性や、国際情勢の不安定化を背景としたエネルギー・原材料価格の高止まり、さらには円安の長期化に伴う物価上昇など、依然として先行きに不透明感が残った。こうしたなかで、同社は第六期中期経営計画「Transforming for Growth」に則り、「おいしさ×健康×低負荷」の実現に向けて、経営基盤の強化及び既存事業の収益性向上に取り組み、事業ポートフォリオの高度化、海外展開の推進といった成長戦略の加速を通じて、企業価値のさらなる向上に努めた。この結果、インバウンドや外食市場の需要回復により業務用油脂の販売数量は増加したものの、ミール価格の下落などにより、売上高は伸び悩んだ。利益面では、原材料コストや販売価格、販売数量は改善傾向にあったが、ミール販売の低迷と資材・物流費などインフラコストが上昇した。一方、スペシャリティフード事業の収益は、構造改革により大幅に改善したものの、油脂事業の売上高構成比が9割以上と非常に高いため、営業利益全体では大幅な減益となった。なお、オリーブオイルや長持ち油など注力中の高付加価値品については、需要増加や販売価格改定が進み、売上高が増加し、売上総利益率も改善して、想定どおり収益への貢献度が大きくなった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜MY＞ 2025/12/24 11:25 注目トピックス　日本株 Ｊオイル Research Memo（4）：3社の強みの融合によって素材、技術力、顧客接点という強みに進化 *11:24JST Ｊオイル Research Memo（4）：3社の強みの融合によって素材、技術力、顧客接点という強みに進化 ■事業概要5. 同社の強みJ-オイルミルズ<2613>の強みの源泉は、統合した3社がそれぞれに持っていた強みとそのシナジーにある。もともと味の素製油は油脂のおいしさ研究や「AJINOMOTO」ブランドによる家庭用市場での認知度に強みがあり、ホーネンコーポレーションは原料を使い切る取り組みや業務用市場での強固な営業基盤、吉原製油は油種のバラエティや顧客に対する課題解決力に強みがあった。こうした3社の強みを掛け合わせることで、広範な販路と商品カテゴリーの確立、味の素グループの営業力、業務用商品の展開力の強化が進んだ。さらに、業務用ノウハウの家庭用への移植や他社の素材・商品を利用する柔軟な連携といったシナジーを実現し、高付加価値品の開発や販売を推進してきた。3社のステージが統合から融合へと引き上がり、日本全国の顧客の抱える課題に対し、細やかに対応する人財力やソリューション力によって提供価値を最大化している。この背景にあるのが、「あぶら」や「スターチ」などおいしさをデザインするために必要となる素材、油脂の長持ち機能など顧客の課題解決につながるアプリケーション開発技術、コンビニ・外食・中食・一般飲食店などとの幅広い顧客接点といった融合された強みである。そして、活動拠点である「おいしさデザイン工房（R）」のテストキッチンにおいて、顧客と連携しながら消費動向や生活様式の変化に合わせた最適なソリューションを共創し、アプリケーションとして顧客に直接提案している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜MY＞ 2025/12/24 11:24
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