Ｊオイル Research Memo（8）：2026年3月期は減収減益を予想。収益回復へ短期と中長期の対応を強化（1）

*11:28JST Ｊオイル Research Memo（8）：2026年3月期は減収減益を予想。収益回復へ短期と中長期の対応を強化（1） ■成長戦略

1. 第六期中期経営計画
J-オイルミルズ<2613>は、成長基盤の確立と成長加速によって持続的に成長するという2030年度の目指すべき姿に向け、第六期中期経営計画（2022年3月期～2027年3月期）を実行している。当初の計画（2022年3月期～2025年3月期）では、老朽化設備への対応、拠点再構築の完成、新領域への成長投資拡大などを目指し、将来に向けた成長投資に加え、国内需要の縮小に備えるための構造改革と経営基盤を強化する計画であった。しかし、コロナ禍による外食需要の低下を脱した後も、外部環境がさらに悪化した。中間層拡大による新興国需要の拡大、ウクライナ情勢によるひまわり油の代替需要増加、米国におけるバイオ燃料向け需要増加といった国際的な油脂需要の構造変化が、急速な円安やエネルギーコスト・インフラコスト上昇と重なった。加えて、原料相場の変化を吸収するための価格改定の遅れ、マーガリン事業の収益悪化、事業ポートフォリオの偏りなど、内部環境も好ましい状況ではなかった。この結果、2022年3月期～2023年3月期の利益水準が大きく低下した。

このため、中期経営計画の期間を2年延長して基盤固めを継続するとともに、素材、技術力、顧客接点といった同社の強みを生かした戦略への見直しを行った。具体的には、SCM改革や生産拠点の最適化など構造改革による収益基盤の強化、成長ドライバーとなる商品の育成・販売拡大を目指す成長戦略、海外や新規事業領域への進出に向けた積極的な投資戦略の3点を推進することとした。その結果、修正後の第六期中期経営計画では、資本効率を重視し、売上高目標を取りやめるなど目標の一部を修正し、2027年3月期に営業利益110億円、ROE8.0%、ROIC5.0%、EPS260円を新たな目標として設定した。しかし、2026年3月期の下方修正を受け、戦略の見直しに迫られることになり、短期と中長期の対応を強化する。特に短期の対応によって中期経営計画の目標である2027年3月期営業利益110億円の達成を目指している。

2. 短期の対応
喫緊の短期対応としては、継続的かつ適切な価格改定の実施、選択と集中による製品ラインナップの最適化、生産性向上・効率化に加え、高付加価値品の拡販を目指す。

業務用油脂の高付加価値化では、ユーザーの課題や潜在的ニーズに基づいて、商品機能性の向上とバリエーションの拡充を進める。「JOYLPRO 美味得徳（R）こくアップオイル」では、独自製法により複合的なコクと後味の向上を実現し、食肉などのコスト削減時の品質保持策としての活用も提案する。

家庭用油脂の高付加価値化では、機能・容量・容器など消費者ニーズに即した商品を拡充し、コラボレーションやレシピ提案を通じて、原料高騰で縮小傾向に合ったオリーブオイルの新たな需要創出を図る。具体的には、発売以来好調に販売数量を伸ばしている「スマートグリーンパック」のラインナップを拡大し、小容量帯のオリーブオイル（300g）を発売した。また、サプリメントオイルカテゴリーで新商品投入や健康訴求などを強化する。商品事例として、「AJINOMOTO MCTオイル」では消費者ニーズに対応してトライアル向け90gとリピーター向け320gを発売し、「AJINOMOTO 毎日アマニ油」では日本初のα-リノレン酸による「肌の機能性表示食品」として拡販している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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