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ククレブ Research Memo(2):不動産テックを活用したCREソリューションサービスで高成長
配信日時:2025/12/24 13:02
配信元:FISCO
*13:02JST ククレブ Research Memo(2):不動産テックを活用したCREソリューションサービスで高成長
■会社概要
1. 会社沿革
ククレブ・アドバイザーズ<276A>は、創業者で現 代表取締役である宮寺 之裕氏が2019年に設立した。宮寺氏は、前職の不動産投資運用会社におけるCRE投資業務において、新規案件探索が人力であった点から、デジタル技術による生産性向上の着想を得た。2010年代後半のAI技術の普及を受け、システム開発企業との協議を経て事業化実現の可能性を確認し、同社を設立した。
設立当初は前職時代につながりのあった企業へのCREコンサルティングサービスからスタートし、2020年2月にCRE営業支援システム「CCReB AI(ククレブエーアイ)」、同年10月に工場・物流倉庫・研究所等の事業用不動産マッチングシステム「CCReB CREMa(ククレブクレマ)」の提供を相次いで開始した。そして、コロナ禍を機にリモートワーク化が進むなかで、CREビジネスを展開する複数の大手不動産会社が新規案件探索ツールとして「CCReB AI」を導入し、対面営業が制限される状況下で自動マッチングシステムとして「CCReB CREMa」を利用する企業が増加したため、同社のビジネスは伸長した。さらに、企業収益悪化に伴う遊休不動産の有効活用ニーズの高まりから、鉄道会社などからコンサルティング案件やプロジェクト案件を受注した。同社は、増加する需要の対応を進めた結果、同社の売上高は2020年8月期の112百万円から2021年8月期は418百万円と約4倍に急拡大した。
2021年10月に、データマーケティング及び不動産テックシステムの企画・開発を担う子会社としてククレブ・マーケティング(株)を設立した。2023年2月には事業用不動産の保有及び賃貸を目的に、子会社として各務原プロパティ(株)を設立し、2022年8月期より連結決算を開始した。各務原プロパティは将来的に売却する意向であるが、賃貸借の権利関係が複雑な案件については、売却を円滑に進めるため、子会社として組織を分離する方針を採用している。今後も同様のケースでは、子会社化して運営する場合がある。
直近では2025年10月に、不動産投資事業を展開する地主<3252>、みずほリース<8425>の子会社で建物リースや不動産ファイナンスサポートを行うエムエル・エステート(株)とそれぞれ資本業務提携契約を締結した。
株式の上場は2024年11月で、東証グロース市場に設立から5年6ヶ月で上場を果たした。従業員数は、2025年8月末時点で15名(営業部門7名、管理部門8名)である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 会社沿革
ククレブ・アドバイザーズ<276A>は、創業者で現 代表取締役である宮寺 之裕氏が2019年に設立した。宮寺氏は、前職の不動産投資運用会社におけるCRE投資業務において、新規案件探索が人力であった点から、デジタル技術による生産性向上の着想を得た。2010年代後半のAI技術の普及を受け、システム開発企業との協議を経て事業化実現の可能性を確認し、同社を設立した。
設立当初は前職時代につながりのあった企業へのCREコンサルティングサービスからスタートし、2020年2月にCRE営業支援システム「CCReB AI(ククレブエーアイ)」、同年10月に工場・物流倉庫・研究所等の事業用不動産マッチングシステム「CCReB CREMa(ククレブクレマ)」の提供を相次いで開始した。そして、コロナ禍を機にリモートワーク化が進むなかで、CREビジネスを展開する複数の大手不動産会社が新規案件探索ツールとして「CCReB AI」を導入し、対面営業が制限される状況下で自動マッチングシステムとして「CCReB CREMa」を利用する企業が増加したため、同社のビジネスは伸長した。さらに、企業収益悪化に伴う遊休不動産の有効活用ニーズの高まりから、鉄道会社などからコンサルティング案件やプロジェクト案件を受注した。同社は、増加する需要の対応を進めた結果、同社の売上高は2020年8月期の112百万円から2021年8月期は418百万円と約4倍に急拡大した。
2021年10月に、データマーケティング及び不動産テックシステムの企画・開発を担う子会社としてククレブ・マーケティング(株)を設立した。2023年2月には事業用不動産の保有及び賃貸を目的に、子会社として各務原プロパティ(株)を設立し、2022年8月期より連結決算を開始した。各務原プロパティは将来的に売却する意向であるが、賃貸借の権利関係が複雑な案件については、売却を円滑に進めるため、子会社として組織を分離する方針を採用している。今後も同様のケースでは、子会社化して運営する場合がある。
直近では2025年10月に、不動産投資事業を展開する地主<3252>、みずほリース<8425>の子会社で建物リースや不動産ファイナンスサポートを行うエムエル・エステート(株)とそれぞれ資本業務提携契約を締結した。
株式の上場は2024年11月で、東証グロース市場に設立から5年6ヶ月で上場を果たした。従業員数は、2025年8月末時点で15名(営業部門7名、管理部門8名)である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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