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Jオイル Research Memo(7):2026年3月期は減収減益を予想。収益回復へ向け短期と中長期の対応を強化
配信日時:2025/12/24 11:27
配信元:FISCO
*11:27JST Jオイル Research Memo(7):2026年3月期は減収減益を予想。収益回復へ向け短期と中長期の対応を強化
■今後の見通し
1. 2026年3月期の業績予想
2026年3月期業績予想について、J-オイルミルズ<2613>は売上高226,000百万円(前期比2.1%減)、営業利益5,000百万円(同41.7%減)、経常利益6,100百万円(同39.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円(同41.4%減)を見込んでいる。中間決算発表時には、期初業績予想に対して売上高で14,000百万円、営業利益で4,000百万円、経常利益で3,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で2,900百万円と、それぞれ下方修正を実施した。
下方修正の主な要因は、原材料コスト変動を上回るミール価格の低下や、インフラなどのコストの上昇であり、特にミール価格が想定以上に下落したことである。これをカバーするため、2026年3月期は、2026年1月に3回目の価格改定を実施する計画である。3回目の効果は主に2027年3月期に顕在化する見通しである。しかし、価格反映にはタイムラグが生じることから、2026年3月期中にコスト増を完全に吸収できない見通しとなったため、通期業績予想を下方修正した。なお、価格改定効果の織り込みについては、やや保守的に見ているようだ。
2. セグメント別の業績見通し
セグメント別の見通しは、油脂事業が売上高で13,000百万円、セグメント利益で4,200百万円の下方修正となった。下方修正の主な要因は、価格改定によって挽回を目指したものの、バイオ燃料需要の拡大に伴う想定以上のオイルバリューの上昇、ミールバリューの下落の継続、資材やエネルギーなどインフラコストの高止まり、コスト上昇吸収のための価格改定の遅れ、加えて消費マインドの悪化による競争激化が挙げられる。一方、スペシャリティフード事業は構造改革の進展により、売上高で800百万円の下方修正となったが、セグメント利益では200百万円の上方修正となった。
このように経営環境が厳しいなか、収益回復へ向けて短期と中長期の対応を強化していく。短期の対応として、継続的かつ適切な価格改定の実施、選択と集中による製品ラインナップの最適化、高付加価値品の拡販、生産性向上・効率化などが挙げられ、中長期対応は、高付加価値品の拡販や事業ポートフォリオの高度化、海外展開の加速などが挙げられる。
短期の対応のうち、価格改定については、遅れはあるものの交渉を地道に丁寧に続けることで着実に引き上げる方針である。製品ラインナップの最適化と高付加価値品の拡販では、顧客ニーズに合わせた高付加価値品を開発・販売する方針である。生産性向上・効率化については、選択と集中による製品ラインナップの最適化や小ロット配送の集約などすべての業務プロセスで徹底する。2027年3月期は、短期対応の効果、特に3回目の価格改定の効果が期待されるうえ、米国におけるバイオ燃料需要拡大の影響が2026年6月に一巡することからミールバリューの下落圧力が和らぐと想定され、油脂事業の収益は回復する見通しである。スペシャリティフード事業は、引き続き増益となることが想定される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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1. 2026年3月期の業績予想
2026年3月期業績予想について、J-オイルミルズ<2613>は売上高226,000百万円(前期比2.1%減)、営業利益5,000百万円(同41.7%減)、経常利益6,100百万円(同39.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円(同41.4%減)を見込んでいる。中間決算発表時には、期初業績予想に対して売上高で14,000百万円、営業利益で4,000百万円、経常利益で3,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で2,900百万円と、それぞれ下方修正を実施した。
下方修正の主な要因は、原材料コスト変動を上回るミール価格の低下や、インフラなどのコストの上昇であり、特にミール価格が想定以上に下落したことである。これをカバーするため、2026年3月期は、2026年1月に3回目の価格改定を実施する計画である。3回目の効果は主に2027年3月期に顕在化する見通しである。しかし、価格反映にはタイムラグが生じることから、2026年3月期中にコスト増を完全に吸収できない見通しとなったため、通期業績予想を下方修正した。なお、価格改定効果の織り込みについては、やや保守的に見ているようだ。
2. セグメント別の業績見通し
セグメント別の見通しは、油脂事業が売上高で13,000百万円、セグメント利益で4,200百万円の下方修正となった。下方修正の主な要因は、価格改定によって挽回を目指したものの、バイオ燃料需要の拡大に伴う想定以上のオイルバリューの上昇、ミールバリューの下落の継続、資材やエネルギーなどインフラコストの高止まり、コスト上昇吸収のための価格改定の遅れ、加えて消費マインドの悪化による競争激化が挙げられる。一方、スペシャリティフード事業は構造改革の進展により、売上高で800百万円の下方修正となったが、セグメント利益では200百万円の上方修正となった。
このように経営環境が厳しいなか、収益回復へ向けて短期と中長期の対応を強化していく。短期の対応として、継続的かつ適切な価格改定の実施、選択と集中による製品ラインナップの最適化、高付加価値品の拡販、生産性向上・効率化などが挙げられ、中長期対応は、高付加価値品の拡販や事業ポートフォリオの高度化、海外展開の加速などが挙げられる。
短期の対応のうち、価格改定については、遅れはあるものの交渉を地道に丁寧に続けることで着実に引き上げる方針である。製品ラインナップの最適化と高付加価値品の拡販では、顧客ニーズに合わせた高付加価値品を開発・販売する方針である。生産性向上・効率化については、選択と集中による製品ラインナップの最適化や小ロット配送の集約などすべての業務プロセスで徹底する。2027年3月期は、短期対応の効果、特に3回目の価格改定の効果が期待されるうえ、米国におけるバイオ燃料需要拡大の影響が2026年6月に一巡することからミールバリューの下落圧力が和らぐと想定され、油脂事業の収益は回復する見通しである。スペシャリティフード事業は、引き続き増益となることが想定される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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