注目トピックス 日本株ニュース一覧
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酒井重 Research Memo（2）：国内シェア70%超を誇るロードローラのトップメーカー
■会社概要酒井重工業<6358>の歴史は古く、1918年に創業者である酒井金之助（さかいきんのすけ）によって設立された。当初は、自動車、内燃機関車及び蒸気機関車の部品製造並びに修理を行っていたが、1927年に機関車の製造を開始したことに続き、1929年には道路転圧用各種ロードローラの製造を開始した。以来、道路舗装用ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカーとしての道を歩み続け、現在では国内シェア70%超を誇るトップメーカーとなっている。また1970年にはインドネシアに合弁会社を設立するなど、早くから海外展開を進めている。2022年3月期末現在、国内子会社4社、海外子会社5社（米国、中国、インドネシア3社）を有している。株式については、1964年に東京証券取引所市場第2部に上場、その後1981年に同市場第1部に指定替えされ、2022年4月からの同市場再編に伴いプライム市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2022/06/14 15:22
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酒井重 Research Memo（1）：国内外市場ともに需要回復が進み、2022年3月期は大幅営業増益
■要約酒井重工業<6358>は道路舗装用ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカー。長い歴史を有し、国内シェアは70%超を誇るトップメーカーである。近年では北米や東南アジアを中心に海外市場の開拓に注力している。1. 2022年3月期の業績概要2022年3月期の連結業績※は、売上高が26,599百万円（前期比23.0%増）、営業利益が1,383百万円（同97.3%増）、経常利益が1,407百万円（同113.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,427百万円（前期は4百万円の利益）となった。北米事業子会社において繰延税金資産381百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で大きく拡大した。売上高については、国内は国土強靭化加速化対策を背景に好調に推移した。海外では、中国は中国市場が停滞する中で国内販売が伸び悩み横ばいであったが、前期に新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ禍）の影響を受けた北米やその他地域は大きく回復した。販管費は、行動制約から事業活動再開に伴い前期比で増加したが、増収に伴う売上総利益の増加（前期比18.5%増）により営業利益は大幅増益となった。※2022年3月期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しているが、2022年3月期に与える影響はない。また、前期は非適用の数値である。2. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の連結業績は、売上高で29,300百万円（前期比10.2%増）、営業利益で1,500百万円（同8.4%増）、経常利益で1,450百万円（同3.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で950百万円（同33.4%減）を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益が減益となるのは、前期に発生した一過性の繰延税金資産計上（381百万円）の剥落が主因である。所在地別の売上高・利益の見通しは開示されていないが、各地域とも増収を目指す方針だ。世界的にインフラ投資が拡大するなか、世界の建設機械需要は底堅い回復基調であるものの、部材価格のさらなる上昇やサプライチェーン再編圧力の高まりに加え、中国上海でのロックダウンの影響（2022年6月1日に外出制限は事実上解除）、ロシア・ウクライナ情勢の見通しなど不透明な要因も多いことから、営業利益率は前期比0.1ポイント低下する予想となっている。3. 中長期の成長戦略同社は、2021年6月に2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表している。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進する方針だ。定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE（自己資本当期純利益率）8%を実現し、安定的に配当性向50%（DOE（株主資本配当率）4%）を維持することを目指す。売上高が初年度にして計画を上回るペースで進捗するなどしているが、現時点で方針は変わらず、数値目標も据え置いている。配当については、2022年3月期に年間165.0円（配当性向49.0%）を実施し、進行中の2023年3月期も年間配当165.0円（配当性向73.6%）が予定されている。このように、ROEの改善に向けて明白な資本政策を発表し、それに沿った株主還元を実行している同社の姿勢は、評価に値すると言える。■Key Points・長い歴史を有するロードローラのトップメーカーで国内シェアは70%超。海外シェアの拡大により成長を図る・国内外市場ともに需要回復が進み、2022年3月期は大幅営業増益。2023年3月期も前期比8.4%営業増益を予想・中期的な数値目標として、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2022/06/14 15:21
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ＪＢＲ Research Memo（10）：配当性向の目安を30%から50%に引き上げ
■株主還元策とSDGsの取り組みについて1. 株主還元策株主還元方針についてジャパンベストレスキューシステム<2453>は従来、配当性向で30%以上を目安としてきたが、2022年9月期より50%に引き上げることを2022年2月に発表した。これにより2022年9月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の18.0円（配当性向50.5%）となる予定だ。今後も利益成長が続けば増配が期待できることになる。また、株主優待制度についても変更した。従来は3月末のすべての株主に対して、同社がオフィシャルスポンサーとなっているキッザニア（子供向けの職業体験型テーマパーク）の優待券を1枚（最大19名まで利用可）贈呈していたが、2022年3月末より100株以上保有の株主に対して、キッザニア優待券2枚を贈呈することとした。2. SDGsの取り組みについて同社はSDGsの取り組みとして、顧客とともに提携先も巻き込み、誰一人取り残さない社会の実現を目指していくことを方針に掲げている。「困っている人を助ける!」を経営理念としている同社にとっては、事業成長そのものが持続可能な社会の構築に貢献しているとも言える。SDGsで掲げられている17の目標のなかでも特に、17番目に掲げられている「パートナーシップで目標を達成しよう」を上位概念として捉え、提携拡大を通じて地方創生の推進や、新たな産業基盤の構築に取り組んでいく考えだ。また、「困っている人を助ける!」の経営理念に基づき、2022年3月にウクライナ避難民に対して、安心して豊かな生活を送る支援を実施すべく、生活トラブル解決サービス等の無償提供を行うことを発表している。ESGの視点での取り組みとして、環境面では紙使用量の削減や駆けつけサービスにおける出動の効率化による省エネ化とサービス品質の両立を図っているほか、環境保全団体への支援として、社内に寄付型自動販売機を設置している。社会面では、少子高齢化社会への対応に関連して高齢者見守りサービスの提供を開始したほか、高齢化で縮小リスクのある施工パートナーの維持・拡大に取り組んでいる。また、ワークライフバランスの推進により働きがいのある職場づくりを進めている。ガバナンス面では、プライム市場における上場企業に求められる高いガバナンス基準への対応に取り組んでいるほか、BCP対策の強化、ステークホルダーとの積極的対話などに取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2022/06/14 15:20
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ＪＢＲ Research Memo（9）：24年9月期にサービス契約数5,471千件、営業利益2,500百万円を目指す
■今後の見通し3. 中期経営計画(1) 中期経営計画の概要ジャパンベストレスキューシステム<2453>は2022年9月期から3ヶ年の中期経営計画をスタートしている。経営戦略として、営業・業務の両面で「パートナーシップ戦略」を推進し、営業戦略として既存事業の成長と新規事業の育成を図っていく方針を打ち出している。既存事業については市場環境の変化に機微に対応しながら、提携先の拡大やM&A等も活用することで収益基盤をさらに強固なものとし、持続的な成長を目指していく。また、新規事業についてはM&Aやスタートアップ企業との連携、共同開発等によって創出していくことにしている。業務戦略については、コールセンター業務や各カンパニーで行っていた業務を、新たに組織化する業務本部に一元化することで、業務品質の向上と効率化を図っていく。また、新ERPシステムの導入による業務の標準化や効率化を推進していくほか、人材育成の強化や施工パートナー等のサービスインフラの拡充も進めていく計画である。新ERPシステムでは、最終的に受注から販売、決済、顧客管理までグループのすべてのシステムを統一することになっており、事業部間連携による重層営業の効果も一段と上がるものと期待される。管理・財務戦略については、2022年4月の東京証券取引所市場再編に伴うプライム市場への移行に伴い、ガバナンス体制の強化や各種委員会の設置等に取り組んでいく。既に監査等委員会設置会社へ移行したほか、サステナビリティへの取り組みの推進と中長期的な企業価値の向上を目指すため、2022年5月の取締役会でサステナビリティ委員会の設置及びTCFD※提言への賛同表明について決議している。今後、SDGs等の取り組みについても積極的に開示していく予定である。※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：G20 の要請を受け、2015 年に主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）によって設立。企業に対して気候変動関連のリスク・機会の評価と財務への影響について開示することを提言している。(2) 事業戦略同社では現在の各事業を、収益性の高い成長・成熟事業、育成事業、課題事業の3つに整理し、それぞれの戦略を推進していく。収益性の高い成長・成熟事業は主に、会員事業、保証事業、保険事業となるが、これらは契約件数を積み上げていくことで持続的な成長を図っていく。特に、会員事業においてはアクトコールを子会社化したことにより、集合住宅向け生活トラブル解決サービス市場450万世帯のなかで、約39%のシェア（同社調べ）を握ることとなった。第2位の事業者は約7%のシェアになっていると見られ、残りの大半は不動産管理会社が内製化しているが、不動産管理会社ではコスト削減のためアウトソーシング化する傾向となっており、こうした需要を同社で今後取り込んでいくことも可能と見ている。また、集合住宅市場では残り約1,800万世帯の未開拓市場が残っているほか、今後はパートナーシップ戦略により戸建住宅市場にも本格展開していく予定となっている。これら戦略が順調に進めば成長スピードも加速していくものと予想される。また、アクトコールに関しては、2021年9月期の営業利益率が3%台と同社の会員事業の利益率23.6%を大きく下回っていたが、グループ化以降は外注費の削減や販売パートナー、施工パートナーとの条件を見直していくことで、10%超の利益率まで改善した。2022年10月1日付で同社が吸収合併することで、各種業務の共通化を図ることで利益率の一段の引き上げが可能になると見ている。一方、保険事業は事業の性質上、極端に収益性を高めることは困難なため、収益性については若干の向上を図り、保険商品の拡充により売上規模を拡大していく戦略となる。資本業務提携先の伊藤忠商事のほか、レスキュー損害保険の株主でもあるミニミニグループ、日本生命保険などとも共同開発を進めており、これらが将来的に収益に貢献することになる。新規事業に関しては、新たな提携先開拓に加え、社内外のリソースを活用しながら創出・育成していくことになる。また、課題事業としては、リペア事業と駆けつけ事業を挙げている。このうち、リペア事業については会員事業に統合し、会員サービスの一つとすることで収益化を図っていく。特に、今後市場開拓に注力していく戸建市場において需要があると見ている。一方、減収傾向が続いている駆けつけ事業については前述した通り、事業の継続可否も含めて議論を進めていくことにしている。(3) 経営数値目標中期経営計画における数値目標としては、2024年9月期に売上高22,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円を掲げている。3年間の年平均成長率は売上高で17.8%、営業利益で21.1%となり、2ケタ成長が続く見通しだ。また、営業利益率については2022年9月期にアクトコール等の子会社化で9.6%と一旦、低下する見込みだが、2024年9月期には11.4%まで上昇する計画となっている。前提となるKPIを見ると、会員事業や保険事業のサービス契約件数は年率11.6%の成長で2024年9月期に5,471千件を目指す。この目標値には新規事業や提携先拡大による効果をほとんど見込んでいないため、達成する可能性は高いと弊社では見ている。また、従業員数は新ERPシステムの導入と組織体制の見直しによる業務効率向上によって、増員を抑えていく方針となっており、1人当たり生産性の向上が営業利益率上昇に寄与することになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/06/14 15:19
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ＪＢＲ Research Memo（8）：契約件数増加に向けたパートナーシップ戦略が着々と進行中
■ジャパンベストレスキューシステム<2453>の今後の見通し2. パートナーシップ戦略の進捗状況パートナーシップ戦略については着々と進んでいる。既に提携先に向けてサービス提供を開始した案件としては、前述したミニミニグループやエニタイムフィットネス、GMOインターネット向けの各種保険商品のほか、2022年4月からJAFとの提携により会員制生活トラブル解決サービス「JAFのホームライフサポート」の提供を開始した。また、同年5月にはワタミと業務委託契約を締結し、ワタミの宅食事業「ワタミの宅食」を通じて、6月より会員制生活トラブル解決サービスの提供を開始した。JAFはロードサービスを主に提供している社団法人で約2,000万人の会員を抱えている。JAFの年会費に2,200円を追加することで水回りやカギ、ガラス、電気、建具等の生活トラブルを解決するサービスを無料※で受けることが可能となる。また、出動先も2ヶ所設定できるため、申込者の自宅以外にも離れて暮らす家族の住まいへの出動も可能なことが特徴となっている。プロモーション施策としては、JAFが会員向けにメルマガやDMなどで告知していくほか、ロードサイドサービス提供時や各種イベント開催などでプロモーション活動を行っていく予定だ。同社は会員制サービスを集合住宅向けから戸建市場向けへと展開を進めており、全国のドライバーを会員とするJAFとの提携によって戸建市場への展開を加速していきたい考えだ。※基本料金（出張料、作業料（60分までの作業）が無料また、ワタミとの提携では、宅食で国内トップシェアである「ワタミの宅食」サービスを利用する高齢者をターゲットに、生活トラブル解決サービスの会員獲得を進めていく。毎日、お弁当等を手渡しで配達するスタッフが直接、会員サービスへの加入を促進していくことになる。「ワタミの宅食」は毎日20万食以上が配達されていることから、会員数の増加につながる取り組みとして期待される。これら以外にも現在、複数案件で提携に向けた交渉が進められており、こうした企業との提携を積極的に進めることで会員、保証、保険事業の契約件数拡大を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/06/14 15:18
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ＪＢＲ Research Memo（7）：22年9月期の売上高、営業利益は2ケタ増収増益となる見通し
■今後の見通し1. 2022年9月期の業績見通し2022年9月期の連結業績は、売上高で前期比33.7%増の18,000百万円、営業利益で同22.8%増の1,730百万円、経常利益で同9.2%増の1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で1,200百万円（前期は56百万円の利益）と期初計画を据え置いた。第2四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で48.9%、営業利益で42.7%、経常利益で36.6%となっている。ジャパンベストレスキューシステム<2453>のビジネスはストック型が中心で下期に偏重する傾向があることを考えれば、売上高、営業利益については達成可能な水準と考えられる。一方で、経常利益に関しては期末時点における自社の株価水準によってデリバティブ評価損益が発生することから流動的と言える。アクトコール他1社の子会社化による業績への影響額は、売上高で3,600百万円、営業利益で70百万円（のれん償却額180百万円控除後）の増額要因として見込んでいたが、前述したように第2四半期累計で営業利益は97百万円と想定を上回っており、下期に人材投資を実施したとしても通期で1億円弱程度の上振れが見込まれる。一方で、保険事業における契約準備金繰入額が下期も増えそうなことや、駆けつけ事業の低迷が続きそうなことなどマイナス要素もあるため全体で見れば営業利益は会社計画並みの水準で着地すると思われる。なお、上期より新ERPの稼働を開始しており、減価償却費等の関連費用120百万円を見込んでいる。営業外収支に影響を与えている自社株価予約取引については、対象株数474千株の四半期末ごとの株価によってデリバティブ評価損益が計上されることになる。2022年3月末の株価1,008円に対して、6月2日時点の株価は797円となっており、6月末の株価も同水準だったと仮定すれば100百万円の評価損がさらに発生することになる点には留意しておく必要がある。なお、対象株式の満期決済日は2022年6月（300千株）及び9月（174千株）であったが、6月分については決済日を1年後に先送りしたことを発表している。今後については、株価水準にもよるが業務提携先または機関投資家へ売却するか、自己株式として保有していく方針だ。事業セグメント別の見通しは以下のとおり。(1) 会員事業会員事業は買収効果もあって増収増益となる見通し。サービス契約件数は前期末比162千件増の2,375千件を計画しており、内訳は「安心入居サポート」で同80千件増の1,100千件、「学生生活110番」で同12千件増の300千件、アクトコールで同50千件増の680千件、その他で同20千件増の295千件となる。「安心入居サポート」については2022年9月期第2四半期累計で既に1,100千件に達していることから、大幅な上振れが見込まれる。2021年9月期下期の純増数が56千件だったことから少なくとも同規模以上の純増が期待される。特に、会員数の増加に向けて複数の有力な提携案件（詳細は後述）が決まっていることから、どの程度上積みできるのかに注目したい。また、アクトコールについては通期の50千件増に対して第2四半期までの増加分が10万件にとどまっているが、グループ化直後は会員数の獲得よりも収益体質の改善を優先的に取り組む方針であったことが要因で、当初計画に比べて進捗が遅れているわけではない。また、販売パートナーとの契約見直し交渉を進めた結果、一部のパートナーが離脱したものの、当初想定していたよりも影響は少なかったようだ。このため、通期の50千件増という目標も達成可能な水準にあると弊社では見ている。一方、「学生生活110番」については第2四半期末で316万件と目標水準を上回っているものの、同サービスは例年、契約獲得のタイミングとなる第2四半期をピークに契約件数は減少傾向を辿るため、2021年9月期と同じペースで推移したとすれば若干計画を下回る可能性がある。このため同社は、大学生協を持たない大学や専門学校などの新規販路の開拓に注力していくほか、既存販路の大学生協についても契約率の向上に向けたフォローアップを強化していくことにしている。(2) 保証事業ジャパンワランティサポートの発表資料によれば、2022年9月期の売上高は前期比15.3%増の1,443百万円、営業利益は同5.5%増の512百万円となる見通し。「あんしん修理サポート」の契約件数は前期末比212千件増の1,344千件となる。第2四半期末で同107千件の増加となっており、新規販路の開拓も進んでいることから計画の達成は可能と見られる。(3) 保険事業保険事業の売上高は前期比3.2億円増加の50億円、営業利益は横ばい水準を期初計画で見込んでいた。売上高については当初計画を上回る可能性が高いものの、利益は契約準備金繰入額の増額によって減益となる可能性がある。保険契約件数については、期初計画で前期末比88千件増の681千件を見込んでいた。内訳は「新すまいRoom保険」を中心とした家財保険で同42千件増の290千件、「スマホ保険」で同35千件増の90千件、「スポーツクラブ傷害保険」で同横ばいの240千件、その他で同12千件増の61千件となる。家財保険については第2四半期末までで前期末比24千件増と順調に積み上がっていることに加えて、第3四半期から計画に含めていなかった約3万件が加わることになり、当初計画を大きく上回る見通しとなっている。この約3万件は同様の家財保険を販売していた他社が撤退を決定しており、登録代理店を同社に委託されたことによるものである。この結果、保険料収入は増加するものの契約準備金繰入額も増加するため、一時的に減益要因となる。契約準備金繰入額は契約件数の増加に応じて積立額が算出されるため、増加ペースが加速する局面では積立額も増加する（将来の支払リスクが大きくなるため）。逆に契約件数の増加ペースが鈍化する局面では積立額を取崩すケースもある。2022年9月期は既存商品の販売好調に加えて、他社商品からの移行という特殊要因も加わることで準備金繰入額が増加し利益圧迫要因となるが、実質的な収益基盤は拡大している。「スマホ保険」については、前期末比35千件増の計画に対して第2四半期までに8千件の増加とやや進捗は遅れているが、GMOインターネット<9449>で2022年4月より取り扱いが開始されるなど販路が広がることで、キャッチアップしていく。「スポーツクラブ傷害保険」については前期末比横ばいの240千件に対して、第2四半期末は222千件となっている。既存フィットネスクラブ2社に加えて、新たにＦａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ<7092>が運営する「エニタイムフィットネス」が加わったことで、第3四半期以降の積み上げを目指す。既存2社については月会費のなかに組み込まれているため、新規入会数と連動して同社の保険商品も増えることになるが、3社目についてはオプションサービスとなるため、契約件数がどの程度伸びるかは未知数だ。ただ、全国で店舗展開し会員数も60万人を抱える大手であることから、契約件数の増加につながる取り組みとして期待される。そのほか、資本業務提携先の伊藤忠商事とも新たな保険商品を共同で複数開発中だが、商品化は2023年9月期となる可能性が高い。(4) 駆けつけ事業駆けつけ事業については、収益性の改善を最優先に取り組み、期初計画では売上高で前期比横ばい、利益で収支均衡ラインを目指していたが、通期でも減収、並びに損失を計上する可能性が高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/06/14 15:17
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ＪＢＲ Research Memo（6）：将来の売上となる前受収益が着実に積み上がる
■業績動向3. 財務状況と経営指標ジャパンベストレスキューシステム<2453>の2022年9月期第2四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比100百万円増加の28,276百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では未収入金が792百万円減少したものの、現金及び預金が1,149百万円増加し、固定資産では投資有価証券が612百万円減少した。負債合計は前期末比938百万円増加の17,445百万円となった。会員、保証事業における前受収益及び長期前受収益が合計725百万円増加したほか、有利子負債が157百万円増加した。前受収益は将来の売上につながる先行指標であり、増加傾向が続いているのは、プラスに評価される。純資産合計は前期末比837百万円減少の10,831百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益518百万円を計上した一方で、配当金支出で287百万円、自己株式取得で259百万円、その他有価証券差額金で556百万円の減少となったほか、収益認識会計基準等の適用に伴って期首の利益剰余金残高が405百万円減少したことが要因となっている。経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の40.2%から36.5%に低下し、逆に有利子負債比率が27.8%から32.0%に上昇するなど数値面ではやや悪化したものの、主因は前受収益の増加と会計基準変更や自己株取得等に伴う利益剰余金の減少によるものであり、問題のない水準と言える。また、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も前期末比で991百万円増加の9,385百万円と過去最高水準に積み上がっていることを考えれば、財務の健全性は高いと判断される。なお、同社は未上場企業や事業提携関係にある上場企業も含めて、投資有価証券を6,286百万円保有している。事業提携関係にある上場株式に関しては基本的に保有継続方針であるものの、その他の株式や金融商品に関しては適切な時期を見計らい徐々に減らしていく意向を示している。同様に未上場企業の株式に関してはIPOしたタイミングで一部を売却することにしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/06/14 15:16
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ＪＢＲ Research Memo（5）：会員事業と保険事業で契約件数の増加ペースが加速
■ジャパンベストレスキューシステム<2453>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) 会員事業会員事業の売上高は前年同期比73.0%増の4,884百万円、営業利益は同7.0%減の465百万円となった。アクトコール他1社の買収効果で1,761百万円の増収、97百万円の増益要因となっている。既存事業ベースでは会員数増加による増収で193百万円、収益認識会計基準等の適用による影響で105百万円の増収要因となった。一方、営業利益は会員数増加による増益が32百万円あったものの、売上構成比の上昇による配賦費用額の増加等で165百万円の減益要因となった。2022年9月期第2四半期末の会員数は前年同期比765千件増加の2,330千件となった。このうち、アクトコール分が640千件となっており、既存事業ベースでも125千件増となっている。主力の「安心入居サポート」は136千件増の1,100千件と増加ペースが加速した。販売ネットワークの拡充が進んでいることや、家賃等に会費を含めて提供するサブスクリプション型の契約件数が増加した結果、サービス継続率が上昇していることが要因と見られる。一方、大学生協を通じて販売する「学生生活110番」については同2千件減の316千件にとどまった。コロナ禍で地方から上京して学生生活を送る新入生が減少していることが影響していると思われる。その他の会員サービスについても低採算なサービスを縮小していることから、同10千件減の272千件となった。また、会費収入が前年同期比79.3%増の3,333百万円となった一方で、出動費用（保証事業分を含む）は同42.5%増の1,435百万円に抑えられており、費用のコントロールが適切に実施されているものと評価される。アクトコールの業績については収益性の面で想定以上に改善が進んだ。当初計画では通期で営業利益率6.9%（買収前3.2%）を目標としていたが、第2四半期累計で10.8%まで上昇した。同社の利益率の水準である20%に対してはまだ低いものの、統合によるシナジー効果が早速顕在化しているようだ。主な取り組みとして、コールセンターの業務効率化（サービス対象外の入電本数を削減する）や不採算となっている販売パートナーとの条件見直し交渉、施工パートナーに対する作業原価の是正交渉等に取り組んでおり、その効果が早速顕在化しているようだ。下期は体制強化等によるコスト増を見込んでいるため、利益率は下がる見込みとなっているが、通期の営業利益は当初計画の250百万円（第2四半期累計実績189百万円）を上回る見通しだ。(2) 保証事業保証事業の売上高は前年同期比14.9%増の699百万円、営業利益で同8.2%増の268百万円となった。2022年9月期第2四半期末の「あんしん修理サポート」の会員数は前年同期比203千件増の1,239千件と高成長が続いている。主力販路であるホームセンターや家電量販店等を通じた会員数獲得が続いていることに加えて、住宅メーカー等の新たな販路開拓が進んでいることも会員数の増加につながっている。同商品は契約期間が5～10年と長期間にわたるため、新規会員数増加の単年度の増収インパクトは小さいが、将来の売上となる前受収益金として積み上がる格好となっている。また、営業利益率が低下したが主には修理件数の増加に伴う売上原価率の上昇が主因となっている。住設機器の修理については購入後7年目以降から増加する傾向にあり、こうした会員からの修理依頼が増加した。また、ジャパンワランティサポートの株式上場に向けた体制整備に関連した費用が増加したことも一因と考えられる。(3) 保険事業保険事業の売上高は前年同期比7.3%増の2,575百万円、営業利益は同7.5%減の188百万円となった。前述したように、契約件数が加速的に増加したことによる契約準備金繰入額の増加が減益要因となった。前年同期は繰入額戻入金を7百万円計上し、2022年9月期第2四半期累計では46百万円の準備金繰入額を計上し、差額の53百万円が減益要因となる。契約準備金繰入額の影響を除いたベースで見ると、営業利益は前年同期比19.4%増の234百万円となる。第2四半期末の保険契約件数を見ると、「新すまいRoom保険」を中心とする家財保険が前年同期比32千件増の272千件と従前よりも増加ペースが加速した。販売ネットワークが拡大していることに加えて、2022年1月に賃貸仲介大手の(株)ミニミニグループとレスキュー損害保険が資本業務提携を締結し※、ミニミニグループが仲介する賃貸住宅の入居者向けに火災保険の販売を開始したことも増加要因となった。今後はミニミニグループ向けでの火災保険の販売シェア拡大に加えて、不動産分野での新たな保険商品の開発も共同で進めていく予定となっている。※ミニミニグループは賃貸仲介、社宅代行の大手で、店舗数は約450店舗を展開している。レスキュー損害保険の株式の4.9%を取得した。家財保険の販売により年間約1億円の保険料収入を見込んでいる。「スマホ保険」は販売チャンネルの拡大（オンライン販売）効果もあって同17千件増の63千件となり、「スポーツクラブ傷害保険」はコロナ禍でスポーツクラブの会員数が減少した影響もあって同20千件減の222千件となった。その他の少額短期保険商品については同4千件増の48千件と堅調に推移した。なお、保険料収入の構成比で見ると、家財保険が全体の85%と大半を占めており、「スマホ保険」は3%、「スポーツクラブ傷害保険」は2%となっている。(4) 駆けつけ事業駆けつけ事業の売上高は前年同期比29.4%減の489百万円と減収基調が続き、営業損失53百万円（前年同期0.4百万円の利益）を計上した。他社サイトからの集客を中心にWeb集客が減少したことや、コロナ禍が続くなかで他者との接触を回避する意識が引き続き強く、カギ及び水回りのトラブルに関する作業依頼件数が減少した。今後については収益化を目指すことを基本方針とするが、場合によっては事業の継続可否も含めて外部コンサルタントも交えながら議論を進めていくことにしている。(5) その他2021年9月期下期から開始した感染拡大防止事業については、売上高で162百万円、営業利益で16百万円となった。2021年9月期下期は売上高で274百万円、営業利益で57百万円だったが、2022年9月期下期はまん延防止等重点措置が解除されていることから、売上はほぼなくなるものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/06/14 15:15
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ＪＢＲ Research Memo（4）：22年9月期2QはM&A効果で過去最高売上を更新、営業利益も計画通りに進捗
■業績動向1. 2022年9月期第2四半期累計の業績概要ジャパンベストレスキューシステム<2453>の2022年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比32.7%増の8,806百万円、営業利益で同9.8%増の738百万円、経常利益で同14.6%減の695百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同4.2%減の518百万円となった。2021年9月末にアクトコール他1社を買収した効果により、売上高で1,761百万円、営業利益で97百万円（のれん償却額92百万円控除後）の増額要因となり、売上高については過去最高を更新した。経常利益が減益となったのは、投資有価証券売却益が前年同期比149百万円減少したことや、自社株価予約取引に関連したデリバティブ評価損108百万円※を計上（前年同期比23百万円増加）したことによる。また、期初会社計画比で見ると、売上高、営業利益は計画通り進捗したが、経常利益はデリバティブ評価損の計上等により計画を16.5%下回った。※同社株価が2021年9月末の1,262円から2022年3月末に1,008円に低下したことによる評価損。第3四半期末の株価が1,008円を下回れば評価損が膨らむことになる。既存事業ベースの売上高で見ると、ライフテック事業（電力小売事業）撤退に伴う減収分120百万円を会員、保証、保険事業の顧客数増加による増収効果で吸収し、前年同期比6%増収となった。一方、営業利益は同5%程度の増益となる。駆けつけ事業が減収に伴い減益となったほか、保険事業が被保険者数の急増に伴う責任準備金の積み立てにより減益となり、会員事業でも売上構成比の上昇で本社管理コストの配賦費用が増加により減益となるなど、主力事業は好調ゆえに会計上の負担が増加した。一方でライフテック事業の損失分がなくなった。ただ、保険事業の減益については契約件数の増加に伴う契約準備金繰入額の増加によるものであり、前向きな減益と捉えることができる。なお、EBITDA（償却前営業利益）ベースでは、前年同期比30.6%増の1,024百万円となっている。なお、同社は2021年12月に伊藤忠商事と資本業務提携契約を締結した。伊藤忠商事が同社の株式を約3%取得し、今後、伊藤忠グループで展開している保険や不動産、小売事業などで同社の会員サービスを拡販していくほか、保険商品などの開発も共同で進めていく予定にしている。同社にとっては基盤事業である会員事業や保証事業、保険事業などで顧客獲得の機会が増えることになり、今後の成長ペースが加速していく可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/06/14 15:14
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ＪＢＲ Research Memo（3）：日常生活でのトラブルを解決する各種サービスを提供
■事業概要(2) 保証事業ジャパンワランティサポートで住設機器、家電製品等のメーカー保証期間終了後のサポートを行う「あんしん修理サポート」（5年・8年・10年間保証で7,000円～、うち約8割がジャパンベストレスキューシステム<2453>の収入）を主に提供している。「あんしん修理サポート」の会員獲得は住宅メーカーやホームセンター、家電量販店等との提携を通じて行っており、主要な提携先は(株)ヤマダデンキで新規契約件数の約3割、売上高で約24%（2022年9月期第2四半期累計）を占めている。2022年3月末の同事業の会員数は1,239千人と同社グループのサービスのなかでは最大規模となっており、成長率も年率20%と高成長が続いている。保証額は家電製品よりも住設機器のほうが高くなること、住宅販売時の購入価格に保証サービスを組み込みやすいことから、最近は住宅メーカーとの提携強化に注力している。(3) 保険事業連結子会社のジャパン少額短期保険、レスキュー損害保険で保険事業を展開している。主力商品は、賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」で、同事業保険料収入の85%（2022年9月期第2四半期累計）を占めている。不動産賃貸事業者では入居者が賃貸契約する際に「安心入居サポート」と「新すまいRoom保険」を同時に勧めることができるため、販売効率の高い商品となる。その他の少額短期保険商品としては、事務所や飲食店などのテナント入居者向けの「テナント総合保険」、自転車による事故や盗難に備える保険「ちゃりぽ」、痴漢冤罪（痴漢被害）ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」、「お天気保険」「結婚式キャンセル保険」などユニークな商品を多数揃えており、業界でもトップクラスの商品開発力が強みとなっている。また、少額短期保険では規則上商品化できない保険ニーズに対応するため、2019年7月にレスキュー損害保険を開業した。当初はジャパン少額短期保険からの受再保険事業からスタートし、2020年より賃貸住宅のオーナーや不動産会社向けの家財保険包括契約の販売を開始している。「新すまいRoom保険」は入居者が被保険者となるのに対して、同商品は貸し手側を被保険者とした団体保険商品となる。また、2020年7月よりワイヤレスゲート<9419>が(株)ヨドバシカメラの店舗で販売するWi-Fiサービス付きスマートフォン及びタブレット端末を対象に、購入後の破損または自然故障を保証する「スマホ保険」の提供を開始している。月額税込890円のプランの場合、故障等で掛かった費用に対して5万円（上限額・年1回）をお見舞金として補償する。月額料金の約15%が同社の売上高として計上される。そのほか、2020年春からスポーツクラブ傷害保険の販売も開始している。ただ、両商品合わせても保険料収入の構成比は6%弱とまだ小さい。なお、レスキュー損害保険は設立時に日本生命保険(相)、セブン銀行<8410>が各7.1%出資したほか、2022年1月には不動産賃貸仲介・管理の大手である(株)ミニミニグループと資本業務提携を行い※、火災保険の販売をミニミニグループ店舗で開始している。※第三者割当増資後のレスキュー損保の株主構成比率は、同社が81.4%、日本生命保険、セブン銀行が各6.7%、ミニミニグループが4.9%となった。(4) 駆けつけ事業駆けつけ事業は住宅のカギ交換や水まわり、ガラス等のトラブル、害虫駆除、庭の手入れ、リフォーム等の生活全般にわたる困りごとに関して、会員以外の一般顧客から入ってくる依頼をコールセンターで受け付け（全国7拠点、365日稼働）、依頼内容に応じてパートナー店に作業手配を行うサービスで、「生活救急車」のブランド名で展開している。同社の売上高は、パートナー店が一般顧客から回収した作業代金の原則40%程度を紹介手数料収入として計上している。なお、実際の作業を依頼する店舗は契約形態の違いによってパートナー店とネットワーク店の2種類に分けられる。パートナー店とは同社が紹介する顧客とパートナー店が直接、見積契約と清算を行って、月末に紹介料を同社が請求する形態の店舗となる（駆けつけ事業に該当）。一方、ネットワーク店とは主に同社の提携企業の会員を対象に作業を行い、同社の指示に従って顧客と清算を行った後に、同社が月末に不足分等の清算を行う形態の店舗となる（会員事業に該当）※。2021年9月期末のパートナー及びネットワーク契約店舗数は3,200店舗となっている。なお、店舗によってはアクトコールと同社の両方と契約している店舗もあるが、契約条件については同社の内容に統一していくことになっている。※パートナー店とネットワーク店の両形態で契約する店舗もある。駆けつけ事業を拡大していくためには、入電件数を増やすためのマーケティング施策（タウンページ、インターネット、チラシ、その他広告等）が重要となる。数年前まではタウンページからの入電が大半であったが、直近ではインターネット経由での依頼も多くなってきている。また、集客の新たな導線として地域金融機関との提携も2021年9月期から開始している。提携金融機関が同社のサポーター店となり、店頭でサービス内容や専用フリーダイヤルを告知するチラシを配布するなどのプロモーション活動を行う。入電があり、同社でサービスを提供した場合に、サービス料の一部を紹介手数料としてサポーター店に支払うスキームとなっている。同社としてはWebやタウンページにかける広告宣伝費用が不要となるため、全体で見ればコストが抑えられ効率的な集客が可能になると見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/06/14 15:13
注目トピックス 日本株
ＪＢＲ Research Memo（2）：「困っている人を助ける！」が経営理念
■事業概要1. 会社概要ジャパンベストレスキューシステム<2453>は「困っている人を助ける！」を経営理念として、生活に関わる様々なトラブルを解決する「総合生活トラブル解決サービス」カンパニーとして1997年に設立された。2008年にジャパン少額短期保険(株)、2016年にJBRあんしん保証(株)（現 ジャパンワランティサポート）を子会社化したほか、2019年にはレスキュー損害保険(株)を設立、開業している。また、2020年に日本PCサービス<6025>の株式を取得し持分法適用関連会社（出資比率22.1%）としたほか、2021年9月には生活トラブルサービスを展開するアクトコール及びコールセンター運営事業を行う(株)TSUNAGUを簡易株式交換により完全子会社化した。直近では2022年2月に水回りトラブル解決サービスのパートナーの1社であったアクアライン<6173>の株式を追加取得して持分法適用関連会社（出資比率23.6%）とするなど、積極的なM&A・アライアンス戦略により業容を拡大している。2022年3月末時点で連結子会社は5社、持分法適用関連会社2社となっている。なお、アクトコール及びTSUNAGUについては2022年10月1日付で同社が吸収合併する予定となっている。経営統合することで営業・管理・コールセンター業務の効率化を図ることで、グループ全体の収益性向上を図っていくことが狙いとなっている。また、2022年6月23日付でジャパンワランティサポートが東証グロース市場に上場する。株式上場の目的は、上場会社としての信用力がアップすることで、提携先企業の増加が期待できることに加えて、人材採用力、資金調達力の向上により事業成長スピードを加速していくことにある。同社の出資比率は2021年9月期末の100.0%から上場後は約52%に低下する見込みであり、非支配株主に帰属する当期純利益の増加につながるが、それ以上に株式上場することのメリット（＝収益拡大）の方が大きいと判断した。株式上場後も連結対象子会社として株式を保有していく方針となっている。2. 事業の内容事業セグメントは、2022年9月期より現況に合わせて一部変更を実施している。従来は駆けつけ、会員、保険、リペア、ライフテックの5事業で区分していたが、ライフテック事業については2021年9月期に電力小売事業から撤退したことによりなくなり、新たに会員、保証、保険、駆けつけの4事業とその他（感染拡大防止事業等）に区分した。従来、会員事業に含めていた保証事業を独立開示したほか新規事業（感染拡大防止事業等）をその他に区分した。また、売上規模が小さく収益性に課題を抱えていたリペア事業を会員事業に統合し、会員事業のサービスの一部として提供することで、売上規模の拡大と収益性向上を進めることが狙いとなっている。特に、不動産分野では従来の賃貸市場だけでなく、新築市場にも展開していくことにしており、リペアサービスは提携先を拡大していくためのフック役になるものと期待している。なお、商業施設や飲食店向けのリペアサービスについては従来通り継続していく。2022年9月期第2四半期累計の事業セグメント別売上構成比を見ると、会員事業が55.4%と全体の過半を占め、次いで保険事業が29.2%、保証事業が7.9%、駆けつけ事業が5.6%となっている。また、売上高のうち、会員や保険契約件数の積み上げ等によるストック型ビジネスの比率が全体の9割以上を占め、かつこれら事業は収益化しており、安定性の高い収益基盤を既に構築していることが同社の特徴であり強みとなっている。(1) 会員事業会員事業は、会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供する事業で、会員は入会金や年会費等を事前に支払うことで、該当するトラブルが発生した時に一般料金よりも低価格、または無料でサービスを受けることができる仕組みとなっている。売上高の7割弱は会費収入となり、そのほか作業に要した部品代や特殊作業費等が含まれる。2022年3月末の契約件数は、2,330千件（アクトコール分640千件含む）と過去最高を更新している。主力サービスは賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」で、同事業の会費収入の約52%を占めている（2022年9月期第2四半期累計）。サービスメニューとしては入居時の暮らし相談サポートや入居中の生活トラブルを解決・サポートするサービスがあり、不動産賃貸事業者等と販売代理店契約を結ぶことで契約件数を伸ばしている。会費は2年契約で約1.5万円となり、うち約6割が同社の収入で、約4割が代理店の販売手数料となる。売上計上方法は月分割方式となっているが、実際の資金の流れとしては契約時に2年分を一括して会員から徴収している。このため、貸借対照表上では残存期間分の対価について前受収益及び長期前受収益として計上されている。一方、代理店への手数料支払いについては契約月に一括して支払い、費用も同額分計上するため、契約ごとの損益で見ると会計上は開始1ヶ月目に損失を計上する格好となる。同サービスに関しては契約更新率が3割台と低いことが課題であったが、継続率を高める施策として家賃の一部に会費を組み込む方式（サブスクリプション型）の導入に注力している。同方式であれば引越し等で退去しない限りは、契約が継続することになるためだ。サブスクリプション型の契約率は2016年9月期末時点で40%であったが、2021年9月期末時点では60%超となっている（アクトコール除く）。アクトコールでは同様のサービス「アクト安心ライフ24（1年版、2年版）」または「緊急サポート24（月額版）」を提供しており、料金もほぼ同水準となっている。同事業の会費収入の35%を占める（2022年9月期第2四半期累計）。アクトコールの商品については月額定額サービスや1年版（税込8,800円）が契約の大半を占めている。その他の会員サービスとしては、全国大学生活協同組合連合会（以下、大学生協）と提携して販売している大学生向けの生活トラブル解決サービス「学生生活110番」（契約期間2年、4年、6年タイプがあり、4年契約タイプで税込9,450円、うち約7割が同社の収入）のほか、通信事業者と提携して販売しているライフサポートパックなどがある。また、リペアサービスについては住宅メーカー等の提携先企業から戸建・マンション等の床面や壁の補修作業の依頼を受け、補修サービスを行っている。石材系から金属、木質系、水まわりも含めて幅広い修復に対応できることが強みとなっており、2019年以降は宿泊施設や店舗など非住宅系にも販路を広げてきた。今後は会員サービスのメニューの一つとすることで、規模の拡大と収益力の強化を図っていく方針となっている。なお、会員事業では入会時に顧客から会費を徴収し、作業依頼を受けた場合は入会時の条件に基づいて、無料または割引価格でネットワーク店の手配を行っており、発生した作業代金または作業代金と割引価格との差額が同社の負担となる。このため自然災害の発生等により想定以上に作業件数が増加した場合は、同社の費用負担が重くなり収益性が低下するリスクがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/06/14 15:12
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ＪＢＲ Research Memo（1）：パートナーシップ戦略の推進により会員、保証、保険事業の顧客数拡大が続く見通し
■要約ジャパンベストレスキューシステム<2453>は、「困っている人を助ける！」を経営理念に1997年に設立された「総合生活トラブル解決サービス」カンパニー。住宅のカギや水まわりのトラブルなど日常生活の困りごとを解決するサービスを全国3,000店超のパートナー・ネットワーク店を通じて会員・非会員向けに提供している。子会社で保険事業や住設機器・家電製品等の修理サポートサービスも展開している。2022年3月末の会員数は3,569千件、被保険者数は606千件と順調に積み上がっている。なお、修理サポートサービスを展開するジャパンワランティサポート<7386>が6月23日付で東京証券取引所グロース市場に上場する。1. 2022年9月期第2四半期累計の業績概要2022年9月期第2四半期累計（2021年10月-2022年3月）の連結業績は、売上高で前年同期比32.7%増の8,806百万円、営業利益で同9.8%増の738百万円と会社計画通りの進捗となった。2021年9月末に(株)アクトコール他1社を買収した効果により、売上高で1,761百万円、営業利益で97百万円（のれん償却額92百万円控除後）の増額要因となっている。既存事業ベースで見ると会員、保証、保険事業の顧客数が順調に積み上がったことにより、売上高は増収となったが、営業利益は若干の減益となった。駆けつけ事業や保険事業、会員事業が減益となったためだが、このうち保険事業については契約件数の増加に伴う契約準備金繰入額の増加が要因であり、前向きな減益と捉えることができる。2. 2022年9月期の業績見通し2022年9月期の連結業績は売上高で前期比33.7%増の18,000百万円、営業利益で同22.8%増の1,730百万円と期初計画を据え置いた。アクトコールの買収効果で売上高3,600百万円、営業利益70百万円（のれん償却額180百万円控除後）の増額要因を見込んでいたが、営業利益については買収後の業務見直しを進めたことで想定以上に改善しており、当初計画を上回る見通しだ。一方で、保険事業については期初計画には織り込んでいなかった競合他社からの移行案件（約3万件）が加わるため、売上高については上振れするものの、契約準備金繰入額も合わせて増加することから、利益ベースでは当初計画を下回り、アクトコールの上振れ分とほぼ相殺する格好となりそうだ。ただ、計画には織り込んでいない新規提携先（JAF（日本自動車連盟）、ワタミ<7522>等）を通じた会員獲得が順調に進めば上振れ要因となる可能性がある。会員、保証、保険事業の契約件数は合計で前期末比467千件増の4,407千件を計画しており、第2四半期までの進捗率は51%と順調に進んでいる。3. 中期経営計画同社は2022年9月期から3ヶ年の中期経営計画をスタートしている。営業・業務の両面で「パートナーシップ戦略」を推進し、売上規模の拡大と収益性向上を目指していく方針を打ち出している。最終年度となる2024年9月期の売上高は22,000百万円、営業利益は2,500百万円とし、年率2ケタ台の増収増益を目指している。KPIとなる会員・保証・保険事業の契約件数は2021年9月期末の3,940千件から2024年9月期末に5,471千件まで積み上げることで売上規模を拡大し、また、ERPシステムの導入効果による業務効率の改善により営業利益率も2021年9月期実績の10.5%から11.4%に引き上げていく。「パートナーシップ戦略」では、地域金融機関との提携が進んでいるほか不動産、クレジットカード、医療・介護業界など広範な分野で交渉が進んでいる。そのほか、2021年12月に資本業務提携を締結した伊藤忠商事<8001>を通じて同グループ会社との提携交渉や保険商品の開発等も進めており、こうした提携ネットワークを広げていくことで、同社サービスの利用者を拡大していく戦略となっている。生活者の困り事は多種多様にあり、これらを解決するサービスをストック型のビジネスモデルとして展開していくことで、持続的かつ安定的な成長が期待できる企業として注目される。■Key Points・2022年9月期第2四半期累計業績はM&A効果で過去最高売上を更新、営業利益も計画通りに進捗・契約件数増加に向けたパートナーシップ戦略が着々と進行中・2024年9月期にサービス契約数5,471千件、営業利益2,500百万円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/06/14 15:11
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ユニリタ Research Memo（10）：安定かつ持続的な増配を目指す。2023年3月期も1円増配の年間68円を予想
■株主還元ユニリタ<3800>は、これまでの連結配当性向基準に代わり、2019年3月期からは株主資本配当率（DOE）を基準とした配当方針に変更している。先行投資などによる期間損益の変動に影響されず、安定かつ持続的な維持・増配を目指すところに狙いがある。2022年3月期の配当については、前期比1円増配の年間67円（中間33円、期末34円）を実施した（DOE4.6%）。2023年3月期についても、前期比1円増配の年間68円（中間34円、期末34円）を予想しており、実現すれば5期連続の増配となる。安定かつ持続的な増配が実践されているところは評価すべきポイントと言える。また、2021年11月には、株主還元及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得（取得株数145,000株、取得価額の総額266,220,000円）及び消却（消却株数500,000株、消却前発行済株式総数の5.88%）を実施した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2022/06/14 15:10
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ユニリタ Research Memo（9）：2015年4月にビーコンITと経営統合。「ユニリタ」として新スタートを切る
■沿革と業績推移1. 沿革ユニリタ<3800>の前身であるスリービー株式会社は、1982年に人材開発及び組織開発のためのプログラムを提供するビジネスコンサルタントの子会社として東京都中央区に設立された。ビジネスコンサルタントを起源とする(株)ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト（1996年8月、(株)ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更）が国内で販売していた「A-AUTO」（コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ITシステム運用管理の効率化を実現するソフトウェア）を米国市場で販売することが目的であった。その後、1987年に株式会社ビーエスピーへ商号を変更している。同社の転機は、1993年にソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのシステム運用関連の事業を継承し、システム運用管理パッケージソフトウェアの専門会社として本格的な活動を開始したことである。その後、ITシステム投資の拡大を追い風として順調に事業基盤の強化を図りながら、金融機関や大手企業を含め、基幹業務システム（メインフレーム）を中心に実績を積み上げてきた。2001年には(株)ビーエスピーソリューションズを設立して、コンサルティングとソリューション事業を本格的に開始。2006年に(株)ジャスダック証券取引所に上場を果たした（2022年4月からの東京証券取引所市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行）。2014年1月には、(株)ビーコンIT（登記社名：ビーコン インフォメーション テクノロジー）を連結化することで、データ活用などの成長分野を取り込むとともに事業構造の変革に着手した。2015年4月には連結子会社である(株)ビーコンITを吸収合併するとともに、社名を株式会社ユニリタに変更した。新社名には、価値創造のために「ユニークな発想」で「利他の精神」を持って顧客と社会の発展に貢献する企業を目指すという想いが込められている。2. 過去の業績推移同社の業績を振り返ると、売上高は2012年3月期から2014年3月期にかけて、オープン系システムへのシフトが進むなか、「システム運用事業（現 プロダクトサービスの一部）」の伸びが同社の成長をけん引した。ただ、2015年3月期に(株)ビーコンITの連結化により業容が大きく拡大した後は、事業構造変革に取り組むなかで売上高はしばらく伸び悩んできたと言える。もっとも、2019年3月期に「システムインテグレーション事業（現 プロフェッショナルサービスの一部）」を展開する(株)無限の買収が業容拡大に寄与すると、2020年3月期以降は注力する「クラウド事業（現 クラウドサービス）」が順調に伸びてきた。損益面では、依然として「メインフレーム事業（現 プロダクトサービスの一部）」への収益依存度が高いものの、「プロダクト事業（現 プロダクトサービス）」の損益改善が進展するに伴って営業利益率は上昇傾向をたどり、2014年3月期は28.1%と高い水準に到達した。2015年3月期以降は、事業構造変革に伴う先行投資などにより営業利益率は低下しているが、それでも20%前後の水準を維持してきた。ただ、2019年3月期以降は、成長分野である「クラウド事業（現 クラウドサービス）」や新規事業など、将来を見据えた先行投資の影響により営業利益率は低調に推移している。今後は、「メインフレーム事業（現 プロダクトサービスの一部）」の縮小に伴う影響をいかに「クラウド事業（現 クラウドサービス）」の伸びでカバーしていくのかが最大の注目点と言えるだろう。財務面では、財務基盤の安定性を示す自己資本比率は、2014年3月期に(株)ビーコンIT連結化により一度低下したものの、2016年3月期は(株)ビーコンITの吸収合併（親会社の持分変動）に伴い80.1%に上昇した。また、短期的な支払能力を示す流動比率も潤沢な現金及び預金の残高を反映して高い水準（2021年3月期末で289.8%）で推移しており、財務基盤の安定性は非常に優れている。それが今後の成長に向けた先行投資を支えていると言える。一方、資本効率を示すROEも2ケタの水準で推移してきたが、事業ポートフォリオの変化と先行投資の影響により、18/3期以降は10%を下回っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/14 15:09
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ユニリタ Research Memo（8）：IT課題から事業課題、さらには社会課題への解決により成長加速を目指す（2）
■ユニリタ<3800>の中期経営計画3. 計数目標（修正後）既述のとおり、コロナ禍の長期化や市場開拓の遅れ等により、最終年度である2024年3月期の計数目標を下方修正した。具体的には、売上高を12,200百万円から11,500百万円、営業利益を1,370百万円から900百万円、当期純利益を1,000百万円から650百万円、ROEを8.4%から5.9%、DOEを4.5%から4.6%、1株当たり配当金を70円から68円にそれぞれ修正している。一方、投資計画については変更なく、3年間で総額29億円を予定している。そのうち約60%を研究開発費が占めるが、引き続き、成長分野である「クラウドサービス」への開発投資額が大きい。各事業の計数目標（修正後）とその考え方については以下のとおりである。a) プロダクトサービスサービス提供型事業の推進等により、ストック売上高の比率を引き上げるとともに、高い利益率を維持していく方向性である。2022年3月期決算の状況等を踏まえ、最終年度の売上高を4,200百万円から4,388百万円に上方修正した一方、既存製品のサービス化の遅れやクラウドシフトへの転換ニーズの対応不足等を勘案し、セグメント利益を1,120百万円から900百万円に下方修正した。b) クラウドサービス売上高は、「IT活用クラウド事業」「事業推進クラウド事業」「ソーシャルクラウド事業」の3つのカテゴリがそれぞれ伸長するが、とりわけ当期間においては「事業推進クラウド事業」の伸びが成長をけん引する。損益面でも、増収により先行投資をまかないながら、利益率の段階的な改善を図っていく方向性である。ただ、事業推進クラウド事業において新たな市場開拓に時間を要していることや、コロナ禍による影響が長期化しているソーシャルクラウド事業の本格的な事業展開の遅れから、最終年度の売上高を4,200百万円から3,670百万円、セグメント利益を310百万円から165百万円に下方修正した。c) プロフェッショナルサービスプロダクト及びクラウドサービスとの連携や、コンサルティングからシステム構築、アウトソーシングまでのトータル提案により、顧客のDX化への貢献を通じて事業拡大を目指す。損益面でも、データ活用に係るコンサルティング等を活かした付加価値向上により、利益率の改善につなげていく方向性である。ただ、トータル提案体制や高収益モデルへのシフトの遅れなどを勘案し、最終年度の売上高を3,800百万円から3,442百万円、セグメント利益を320百万円から215百万円に下方修正した。4. 弊社アナリストによる注目点弊社でも、DX推進などの動きが本格化する一方、企業のIT人材不足が顕在化するなかで、これまでのIT課題だけでなく、事業課題や社会課題にまで領域を拡げるとともに、ワンストップソリューション体制の提供により、需要の拡大を取り込んでいく方向性は、持続的な成長を実現していくうえでも理にかなっていると評価している。コロナ禍の長期化による影響もあり、新たな市場の開拓に時間を要しているものの、見込み案件は増加傾向にあることから、1つひとつ実績を積み上げていくことが今後の事業拡大につながるものと見ている。これまでのWebマーケティングによる新規開拓に加え、グループの顧客基盤の活用やパートナー企業との協業を通じた複合的なチャネル強化に期待したい。また、ソーシャルクラウド事業については、データを集めるところにこそ将来の優位性や参入障壁が確立されるビジネスモデルであるため、本格的な収益化にはさらに中長期の目線が必要になるだろう。いずれにしても、安定した収益源であるメインフレーム事業がキャッシュカウとしての役割を担っている間に、次の収益の柱を育て上げ、強固な収益基盤の維持・向上を図っていくことが中長期の最大のテーマであることは明らかであり、そういった視点から、今後の動向に注目する必要があろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/14 15:08
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ユニリタ Research Memo（7）：IT課題から事業課題、さらには社会課題への解決により成長加速を目指す（1）
■中期経営計画1. 基本方針ユニリタ<3800>は、2022年3月期より新たな中期経営計画をスタートさせた。スタートして1年が経過したが、コロナ禍の長期化等に伴い、今後の成長ドライバーと位置付けている「クラウドサービス」の一部（事業推進クラウド事業、ソーシャルクラウド事業）などに進捗の遅れが生じたことから、2022年5月13日付けで中期経営計画を下方修正した。もっとも、今後の事業戦略に変更はない。すなわち、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」を基本方針とし、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の双方を実現する方向性を打ち出している。特に、前中期経営計画における事業構造変革を通じて強化した「データマネジメント」「サービスマネジメント」「プロセスマネジメント」の3つのコアテクノロジーをもとに、顧客のビジネスモデルを変革していくためのDXサービスを提供することで、成長を目指す計画となっている。2. 重要戦略(1) サービス提供型事業の創出プロダクト（自動化、帳票、メインフレーム）については、システム運用領域に集中し、社会基盤を支える顧客への高付加価値サービスを持続的に提供する体制を構築する。また、自社開発製品の強みを活かした所有型（オンプレ型）と利用型（クラウド型）双方のニーズへの対応を図り、サービス提供型事業を創出していく。(2) カテゴリ別戦略によるクラウドサービス事業の拡大IT課題から事業課題、さらには社会課題への解決に向けた市場の拡大を見据え、同社の強みを活かしたクラウドサービスを、1) IT活用クラウド事業（ITの活用や合理化を支援）、2) 事業推進クラウド事業（ビジネスの成長に不可欠なサービスの提供／業種・業態別の共通プラットフォームの創出）、3) ソーシャルクラウド事業（データサイエンス事業の拡大／社会課題解決型事業の確立）の3つのカテゴリに区分した。カテゴリごとにユニークなクラウドサービスを創出し、サブスクリプションモデルによる成長を実現していく。(3) 各事業セグメントに対応したグループ機能の再編グループの事業セグメントを以下の3つに再編し、環境変化のスピードと多様化するマーケットに適応する事業体制の下、事業を推進し社会課題の解決を図っていく。a) プロダクトサービスシステム運用領域に集中し、中期的な収益基盤としてグループの成長投資を支える源泉を担う。特に、培ってきた強みを深化させ、DXの環境下での顧客ニーズへの対応力強化と事業効率の追求により、新規事業開発のリソースを創出する。b) クラウドサービスこれまで比率の高かった「IT課題」解決領域から、「事業課題」「社会課題」解決領域へと拡大することで、新しい市場でスケールするビジネスモデルを構築していく。将来の事業の柱として確立するためにリソースを集中し、収益基盤としての成長を目指す。c) プロフェッショナルサービス「データ」「プロセス」「サービス」の3つのマネジメント領域における強みと専門性により、プロダクトやクラウドサービスの顧客価値を高める役割を果たし、第2の成長エンジンとして機能させる。コンサルティングからサービスの導入支援、システムインテグレーション、アウトソーシングまでのワンストップ提供体制を確立する。(4) 企業価値向上に向けた経営基盤の強化前中期経営計画で推進してきた「働き方変革への取り組み」「挑戦する文化の醸成」「CREDO※1の浸透」をさらに発展させ、CSV経営※2の実現へと結び付けていく方針である。特に、様々な施策を通じて「働き甲斐の醸成」と「業務変革の推進」に取り組むとともに、実効性の高いコーポレート・ガバナンスのもと、企業価値を向上させるための体制構築を目指していく。※1 同社の信条。「社名の由来でもある『ユニークな発想』と『利他の精神』のもと、3つの強みによる価値を社会へ提供 不断の変革と挑戦を持って、社会とそして社員と共に成長する」ことをCREDO（信条）としている。※2 Creating Shared Valueの略。「共通価値の創造」という意味で、マイケル・ポーター教授がハーバード・ビジネス・レビューで提唱した概念。企業が、社会ニーズや問題に取り組むことで社会的価値を創造し、その結果、経済的な価値も創造されることを意味する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/14 15:07
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新興市場銘柄ダイジェスト:ストリームMは年初来高値、スマレジがストップ高
<4422> VALUENEX 1022 +150ストップ高。22年7月期第3四半期累計（21年8月-22年4月）の営業損益を0.76億円の黒字（前年同期実績は1.23億円の赤字）と発表している。コンサルティングサービスやASPサービスの販売拡大に取り組んだことが奏功し、黒字に転換した。通期予想は0.16億円の黒字で据え置いた。第3四半期累計時点で既に大きく上回っており、会社計画を上回って着地する可能性があるとの期待が広がっているようだ。<4934> Pアンチエイジ 3110 -700ストップ安。22年7月期の営業利益を従来予想の60.00億円から23.00億円（前期実績46.80億円）に下方修正している。主力製品の「デュオ ザ クレンジングバーム ブラックリペア」の動向が落ち着きを見せたことに加え、他社による同種製品の投入が相次ぎ、競争環境が激化した。広告規制による新規獲得活動の遅れや中国の法規制によるマーケティング施策の見直しなども利益を押し下げ、見通しを増益から減益に転換した。<4772> ストリームM 165 +18年初来高値。ストリームメディアコーポレーションが所属する企業グループを統括する韓国SM ENTERTAINMENTのSoo-Man Lee総括プロデューサーがサウジアラビアのバドル・ビン・アブドラ・ビン・ファルハン・アルサウド文化部長官とサウジのアーティストの発掘で議論したと発表している。サウジ制作会社との協業による映像コンテンツとフェスティバルイベント制作、メタバース都市建設についてのアイデアも話し合ったという。<7379> サーキュ 2259 +254大幅に4日ぶり反発。22年7月期第3四半期累計（21年8月-22年4月）の営業利益を前年同期比36.5％増の5.08億円と発表している。外部プロ人材活用の需要が堅調に推移し、利益が拡大した。通期予想は前期比5.7％増の5.12億円で据え置いた。進捗率は99.2％に達している。また、上限8万2600株（1.00億円）の自社株買いを実施する。発行済み株式総数に対する割合は1.0％、取得期間は16日-7月29日。<4431> スマレジ 1066 +150ストップ高。22年4月期の営業利益を6.36億円と発表している。説明資料によると、前期比24.7％減だが、会社計画（5.23億円）を超過した。7月に非連結決算への移行を予定しているため、23年4月期予想は非開示とした。大規模なマーケティングを展開した結果、主力サービス「スマレジ」の登録店舗数が11万0723店舗を突破した。また、39万株（5.00億円）を上限とする自社株買いを実施する。発行済株式総数に対する割合は2.00％。<4194> ビジョナル 5900 +540大幅に3日ぶり反発。22年7月期の営業利益を従来予想の60.00億円から80.00億円（前期実績23.68億円）に上方修正している。人材採用支援市場の活況を受け、主力のビズリーチ事業が予想を上回る見込みとなったため。第3四半期累計（21年8月-22年4月）の営業利益は前年同期比131.9％増の72.18億円で着地した。プロフェッショナル人材に対する企業の求人意欲が継続したほか、広告宣伝活動で求職者が増加した。
＜ST＞
2022/06/14 15:06
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ユニリタ Research Memo（6）：2023年3月期は「クラウドサービス」の伸びなどにより増収増益を見込む
■業績見通し1. 2023年3月期の業績予想2023年3月期の業績予想についてユニリタ<3800>は、売上高を前期比4.4%増の10,900百万円、営業利益を同8.2%増の750百万円、経常利益を同4.4%増の865百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同8.2%増の565百万円と増収増益見込んでいる。ただ、中期経営計画（2年目）の当初目標との比較では、売上高及び利益ともに下回る水準となっている。売上高は、「プロダクトサービス」が若干減少するものの、「クラウドサービス」「プロフェッショナルサービス」の伸びが増収に寄与する見通しだ。損益面でも、利益率の高いメインフレームの伸びが一巡するものの、増収による収益の押し上げにより営業増益を実現する見通しである。なお、中期経営計画（2年目）を下回る水準となっているのは、コロナ禍の影響を含め、事業推進クラウド事業の市場開拓に時間を要していることや、ソーシャルクラウド事業の遅れなどを反映したことが理由である。2. 弊社アナリストの見方弊社では、主力サービスが順調に伸びていることから、進捗に遅れが生じた事業推進クラウド事業などが軌道に乗ってくれば、同社の業績予想は十分に達成可能であると見ている。したがって、これまで取り組んできたWebプロモーションに加え、グループの顧客基盤を活用したハイブリッドな販売戦略の推進により、いかにクロージングに至るまでの精度を高めることができるかがポイントとなるだろう。さらに言えば、グループ機能の再編による成長戦略の実効性を図るうえでも、2023年3月期の業績の伸びやその中身が重要な試金石になるものと捉えている。また、パートナー企業との協業についても様々な形で広がりを見せており、今後どのように市場の開拓や事業の発展に寄与していくのか、注目していきたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/14 15:06
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ユニリタ Research Memo（5）：パートナー企業との協業によるサービス開発のほか、グループ機能再編にも取り組む
■主な活動実績1. パートナー企業との協業ユニリタ<3800>では多様化、複雑化する顧客の課題解決のため、オープンイノベーションの考え方のもと産業界に強みを持つ他社との協業を通じたサービス開発と提供に取り組んでいる。2021年10月には、キヤノンITソリューションズ(株)との協業により、「プロセス志向のアジャイル型ソリューション」（事業推進クラウド事業）の提供を開始した。本サービスは、顧客自身による業務プロセスの可視化とアジャイル開発※の内製化を支援するものであり、顧客の業務効率化に貢献することができる。今後も両社の強みと顧客基盤を組み合わせ、顧客や社会の課題を解決する新しい価値を生み出すために、様々な分野で協業していく方針である。※システムやソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法の1つで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていく。従来の開発手法と比べて開発期間が短縮されるため、アジャイル（素早い）と呼ばれている。2. 外部機関からの評価、受賞実績サービスマネジメント機能を提供する「LMIS」が、複数の外部機関からの受賞評価※1を受けるなど認知度が向上し、業績の伸びを後押ししている。クラウドビジネスを展開するIT業界などを中心に、サービス利用者の満足度向上のためにサービスマネジメントを活用することが注目され始めており、その需要を取り込むことができたことが背景にある。同サービスは提供開始10年を迎え、国内大手企業150社以上、15,000を超えるユーザーに支持されるまでに成長してきた。また、他にも「Digital Workforce」や「ちょこっとデータ変換/加工」「Growwwing」が様々な分野で賞※2を受賞している。さらに同社自身についても、80%以上の高いテレワーク実施率と、フレックスタイム制や遠隔地勤務など社員のワークライフバランスの推進活動が評価され、総務省主催の「令和3年度 テレワーク先駆者百選」に選出された。※1 「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021（経営改革貢献賞）」、日本サブスクリプションビジネス大賞2021（特別賞）」「ITreview Grid Award 2021-2022（Leader賞、High performer賞）」を受賞した。※2 「Digital Workforce」は「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021（働き方改革貢献賞）」、「ちょこっとデータ変換/加工」は「同（奨励賞）」、「Growwwing」は「同（ニュービジネスモデル賞）」を受賞した。3. グループ機能の再編による成長戦略推進同社は、成長戦略推進の実効性を目的として、ビジネスモデルを軸にグループ機能の再編にも取り組んでいる。具体的には、3つのセグメントごとにセグメントオーナーを設置し、それぞれにリーダーシップを発揮させることで、1つの組織体として自律的なマネジメントを推進するとともに、セグメントを横断するDXソリューションにより提供価値の向上を図っていくところに狙いがある。すなわち、縦の関係（セグメント一体となったマネジメントの推進）と横の関係（セグメント間の連携）をそれぞれ強化し、グループ各社が持つ機能や基盤を有効に活用することにより、グループシナジーの創出や全体最適を図る方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/14 15:05
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ユニリタ Research Memo（4）：コロナ禍の長期化等に伴い、「クラウドサービス」の一部に進捗の遅れ
■決算動向1. 2022年3月期決算の概要ユニリタ<3800>の2022年3月期の業績は、売上高が前期比3.8%増の10,441百万円、営業利益が同8.4%減の693百万円、経常利益が同6.6%減の828百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.9%減の522百万円と増収ながら減益となった。期初予想に対しても、売上高はほぼ計画線ながら、利益面では下回る着地となっている。売上高は3つの事業がすべて伸長した。特に「プロダクトサービス」は、クラウド化へと移行する需要の取り込みなどにより、計画を上回る伸びを実現した。一方、「クラウドサービス」は、主力サービスが順調に伸びたものの、コロナ禍の影響を受けたソーシャルクラウド事業の伸び悩み等により計画には届かなかった。また、「プロフェッショナルサービス」は、DX推進を背景とするコンサルティング案件の増加などにより堅調に推移した。損益面では、増収や研究開発費の一巡（及び効率化）が収益の押し上げ要因となったものの、人件費の増加（注力分野への積極採用等）、「クラウドサービス」（事業推進クラウド事業）への先行投資（外注費や広告宣伝費等）の拡大等により、計画を下回る営業減益となった。財政状態については大きな変動はなく、総資産は前期末比3.4%減の14,364百万円に減少した一方、自己資本も積極的な株主還元（配当及び自己株式の取得）により同2.7%減の10,969百万円に減少したことから、自己資本比率は76.4%（前期末は75.9%）とほぼ横ばいで推移した。事業別の業績は以下のとおりである。(1) プロダクトサービス売上高は前期比4.5%増の4,420百万円、セグメント利益は同5.8%増の1,254百万円と順調に拡大した。メインフレーム事業はキャッシュレス決済の増加に伴う金融業界からの受注増により堅調に推移した。自動化事業ではオンプレミス製品をクラウド化へと移行する需要の取り込みが奏功したほか、帳票事業では帳票の電子化ニーズを背景として大型案件の受注を獲得した。特に、帳票業務の法改正による電子化ニーズを捉えた「まるっと帳票サービス」については、「ユニリタクラウドサービス」との連携により新たな市場を開拓し、受注獲得につなげることができた。損益面でも、増収による収益の押し上げにより増益を確保し、セグメント利益率も28.4%（前期は28.0%）と高水準を維持している。(2) クラウドサービス売上高は前期比2.5%増の2,958百万円、セグメント損失は365百万円（前期は229百万円の損失）と増収ながら先行投資により損失幅が拡大した。IT活用クラウド事業では、DX化の流れやリモートワークの普及が進むなかで、「LMIS」「Digital Workforce」「Waha! Transformer」などの主力サービスが順調に拡大傾向にある※。また、事業推進クラウド事業では、「DigiSheet」や「Staff-V」などの人材派遣や人事管理向けのサービスが堅調に推移した一方、新たな市場を開拓中の「Growwwing」や「Smart×Portal」などのサービス群は見込み案件が増えてきたものの、未だ先行投資の段階にあるようだ。ソーシャルクラウド事業では、バス事業者向け位置情報サービスがコロナ禍の影響を受けて伸び悩んだ。損益面では、主に事業推進クラウド事業へのプロモーションやセールス、サービス開発に係る外注費など、先行投資を積極投入したことから減益となり、損失幅は拡大した。※過去3年間の年平均成長率（CAGR）で見ると、「LMIS」が11.4%、「Digital Workforce」が20.1%、「Waha! Transformer」が4.1%と右肩上がりに伸びている。(3) プロフェッショナルサービス売上高は前期比4.0%増の3,062百万円、セグメント利益は同22.9%減の84百万円と増収ながら減益となった。コンサルティング事業は、DX推進の拡がりを背景として、データマネジメント領域とサービスマネジメント領域の案件が増加し堅調に推移した。また、システムインテグレーション事業では一括請負型の新規案件を受注したほか、DXニーズに対応するため、グループ力を結集したワンストップ型サービスの提供により新規案件も増加した。損益面では、連結子会社における退職金制度変更の影響などにより減益となった。2. 2022年3月期の総括以上から、2022年3月期を総括すると、「プロダクトサービス」や「クラウドサービス」における主力サービスが順調に伸びたところはポジティブに評価できる一方、コロナ禍の長期化などに伴い、注力する事業推進クラウド事業やソーシャルクラウド事業に進捗の遅れが見られるところや、先行投資の拡大等により利益面では計画を下回る減益となったところはネガティブな材料と言え、プラス・マイナス両面からの評価が必要である。一方、活動面に目を向けると、パートナー企業との協業やグループ機能の再編など、今後の事業拡大に向けた体制構築に注力した点においては、進捗の遅れを取り戻す意味でも注目すべき取り組みと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/14 15:04
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ユニリタ Research Memo（3）：顧客のビジネスモデルを変革していくためのDXサービスをトータルで提供（2）
■会社概要2. 企業特長ユニリタ<3800>は企業理念として「私たちは、しなやかなITを使い、社会の発展とより良い未来の創造に貢献する企業を目指します。」を掲げている。同社の特長として以下の3点が挙げられる。(1) 独立系の自社開発パッケージソフトウェアメーカー主力事業（システム運用及びメインフレーム向け）における同社製品は、コンピュータの規模やメーカーなどの制約を受けることなく、システムのスムーズな運用を可能としているところに強みがある。同社製品と競合するメーカー系製品では、ハード部分だけを他のメーカーに切り替えることができないため、顧客にとって柔軟なシステム構築を阻害する要因となっていることと一線を画す。また、同社の主力事業における提供価値は、ITシステム運用の自動化、効率化にどれだけ貢献できるかに集約されるため、その分野に特化して積み上げてきた実績やノウハウが、同社製品及びサービスのきめ細かさやパフォーマンスの高さ、提案の精度に反映されている。システム導入に際しては、代理店任せの傾向が多く見られるなかで、同社製品が金融機関や大手企業を中心に直販にて提供してきたことや、システム更新時にリプレースで採用されるケースが多いのは、その証左と言えるだろう。同社が運営を委託されている「システム管理者の会」（日本最大規模のシステム管理者のネットワーク）は、会員数17,500名を超え（賛同企業数は約300社）、同社がこの分野をけん引する存在であることを示している。今後は、顧客ニーズの変化に合わせ、これまでの製品販売による提供方法から、クラウドの活用とシステム運用を組み合わせたサービスモデル（サブスクリプションモデル）への転換により、顧客との関係をさらに密接にしていく方針である。(2) メインフレーム向けの安定収益源を次の成長分野へ投資同社収益の大部分が「プロダクトサービス」により稼ぎ出されているが、そのなかでも「メインフレーム事業」の利益率は50%を超える水準にあり、安定的な収益源として同社の業績を支えてきた。それを可能としているのは、同社製品及びサービスへの信頼もあるが、顧客のスイッチングコスト（システムを入れ替えることにより発生するコスト）の高さにも起因していると考えられる。「メインフレーム事業」は外部環境の影響（オープン化の進展等）※により縮小傾向が続いているものの、残存者利益を享受するポジショニングや底堅い需要の継続により、しばらくはキャッシュカウ（資金源）の役割を担っていくことが想定される。したがって、その資金を次の成長分野（クラウドサービス等）への投資に振り向けることができるのは、同社にとって大きなアドバンテージと考えられる。※なお、富士通<6702>は2030年にメインフレームの製造・販売から撤退する方針を表明した。ユーザー企業は、保守期間の終了までにクラウドなどへの移行が求められることになる。(3) DXサービスをトータルで提案できる体制を構築これまでの事業構造変革を通じて、従来の情報システム部門から事業部門、管理部門へとサービス提供を広げ、ITシステム運用の自動化、効率化に貢献するだけでなく、企業価値を創出する分野にまで事業領域の拡充に取り組んできた。顧客事業の「攻め」と「守り」の両面を支援できる体制の確立により、顧客のビジネスモデルを変革していくためのDXサービスをトータルで提案可能となったことも同社の優位性を形成するものと考えられる。2022年3月期からはグループ機能を3つのセグメントに再編するとともに、横断的なグループエコシステムを構築。コンサルティングから、各種サービスの導入支援、システムインテグレーション、アウトソーシングまでワンストップソリューションを提供する体制となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/14 15:03
注目トピックス 日本株
ユニリタ Research Memo（2）：顧客のビジネスモデルを変革していくためのDXサービスをトータルで提供（1）
■会社概要1. 事業概要ユニリタ<3800>は、金融や製造をはじめ、幅広い業種向けにITシステムの運用管理を行うパッケージソフトウェア及びデータ活用ソリューションの開発・販売・サポート並びにそれらの事業に関わるコンサルティングやアウトソーシングサービスを手掛けている。創業以来、金融機関や大手企業を中心としたメインフレーム向けの製品が安定収益源となっており、高い収益性を誇っている。また、過去においては、顧客のジョブ管理や帳票管理など、ITシステム運用の自動化、効率化に貢献することで同社の業績も着実な成長を遂げてきた。システムのオープン化やダウンサイジング化の進展、クラウドの普及、ビッグデータの活用など外部環境の変化を受けて、それまでのITシステム運用の自動化、効率化に貢献する分野（生産性向上など）に加えて、顧客の企業価値向上に直接貢献する分野（市場拡大や競争力の向上など）へと事業領域を拡充。ITの「攻め」と「守り」の両面において、顧客のデジタル変革ニーズに対応するための事業体制の確立が、同社の強みとなっている。最近では、サービスモデルの強化（既存製品のクラウド化によるサブスクリプションモデルへの転換）やデジタル技術を活用した社会課題解決（働き方改革や地方創生、一次産業活性化）などにも取り組んでいる。事業セグメントは、「プロダクトサービス」「クラウドサービス」「プロフェッショナルサービス」の3つに区分される※。創業以来の主力である「プロダクトサービス」の売上高は40%を超え、収益源となっている。今後は、成長分野である「クラウドサービス」を大きく伸ばす方針である。※2022年3月期より新たな事業セグメントに変更。各事業の概要は以下のとおりである。(1) プロダクトサービスシステム運用領域に関わるプロダクト（自動化、帳票）をオンプレミス型※1並びにサービス型により提供している。また、創業以来の主力事業であり、金融機関や生損保、大手製造業を中心としたメインフレーム向け製品（基幹業務システムの運用管理）の販売・サポートが含まれるほか、協業先であるアイネット<9600>※2のクラウド基盤上で、サーバの運用管理やセキュリティ対策、障害発生時の対応まで幅広くサポートするクラウド運用事業も展開している。主力製品には、ジョブ管理ツール「A-AUTO」（自動化事業）※3や帳票業務をまとめて支援する「まるっと帳票クラウドサービス」※4、「ユニリタクラウドサービス」（クラウド運用事業）などがある。※1 サーバやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設の構内に機器を設置して運用すること。※2 2017年5月に資本業務提携を締結。※3 「A-AUTO」は、異なるプラットフォームで稼働するシステムのジョブを統合管理し、自動実行制御を実現するバッチ処理のジョブ管理ツール。※4 顧客の面倒な帳票の出力業務（帳票の印刷・郵送代行から、電子化・Web配信まで）をまとめて支援するサービス。(2) クラウドサービスサービス提供による課題解決領域を「IT課題」（IT活用クラウド事業）、「事業課題」（事業推進クラウド事業）、「社会課題」（ソーシャルクラウド事業）の3つのカテゴリに区分し、それぞれの特性に合わせたサービスを提供している。IT活用クラウド事業では、「LMIS」（サービスマネジメントプラットフォーム）や、「Digital Workforce」（リモートワーク推進サービス）、「まるっとデータ変換・加工クラウドサービス」（データ変換・加工処理・運用保守サービス）などを企業の情報システム部門向けに展開している。事業推進クラウド事業では、「DigiSheet」（人材派遣業向け勤怠管理サービス）、「らくらくBOSS」（業務管理の統合ソリューション）、「Smart ×Portal」（企業間コミュニケーションを支援するサービス）、「Growwwing」（カスタマーサクセスの立ち上げと成長支援サービス）などを企業の事業部門・管理部門向けに展開しており、今後の成長分野として位置付けている。また、ソーシャルクラウド事業では、位置情報サービス※（バス検索、バスロケーション、接近情報サービス）、「MANALIZE」（運行状況調査レポートサービス）、アグリサービス（圃場の収支管理、生産管理など農業技術のサービス化）などを事業会社、自治体・公共機関向けに推進している。※子会社の(株)ユニ・トランドが、IoT技術を活用したバス事業者向けソリューションを展開。バス位置検索システム（路線検索、運行位置情報検索等）のほか、バス乗降者数をリアルタイムで計測できるシステムも開発している。(3) プロフェッショナルサービスグループ企業を主体とし、システム運用及びデータマネジメントにおける強みを活かしたコンサルティングからシステム導入支援、システムインテグレーション、アウトソーシングまでのサービスをワンストップ型で提供している。顧客数（同社製品の導入実績数）は1,700社を超え、大手企業による導入実績が多く見られる。業種別売上構成比では、幅広い業種に対応しているが、製造、小売・流通、金融・保険の比率が高い。販売チャネルは、従来、直販を中心に提供してきたが、最近では、パートナー企業（販売代理店）との協業によるソリューション提供力の強化（協業モデル推進）に取り組んでおり、パートナー企業数も100社を突破している。また、webマーケティングにも注力しており、webマーケティングからの案件化の仕組みも確立してきている。主な連結子会社は、システム運用コンサルティング事業を展開する(株)ビーエスピーソリューションズと中国の販売拠点である備実必（上海）軟件科技有限公司のほか、(株)ヒューアップテクノロジー（人材ビジネス業界向けサービス）※、(株)ビーティス（BCPサービスの構築・運用・保守のサポート）、(株)データ総研（データ活用に関するコンサルティング事業）、(株)ユニ・トランド（移動体向けITソリューションの提供）、(株)ユニリタプラス（西日本地域の顧客への販売強化及びパートナー企業との連携）、(株)無限（システムインテグレーション事業、自社パッケージソフトの開発・販売など）、(株)ユニリタエスアール（システム運用代行業務および技術支援サービスの提供）の計9社となっている。※2022年4月1日付で、連結子会社の(株)アスペックスと(株)ビジネスアプリケーションの合併により新たに設立された。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/14 15:02
注目トピックス 日本株
ユニリタ Research Memo（1）：2022年3月期は増収ながら先行投資の拡大等により減益にて着地
■要約1. 会社概要ユニリタ<3800>は、金融や製造をはじめ、幅広い業種向けにITシステムの運用管理を行うパッケージソフトウェア及びデータ活用ソリューションの開発・販売・サポートを手掛けている。ITの役割が「守り」（業務効率化やコスト削減等）から「攻め」（ビジネスの競争優位性を実現する手段）へ変化するなか、「システム運用」と「データ活用」領域における強みを活かし、デジタル変革（DX）に取り組む企業の業務課題を直接解決するソリューション提供力を発揮してきた。最近では、サービスモデルの強化（既存製品のクラウド化によるサブスクリプションモデルへの転換）やデジタル技術を活用した社会課題解決（働き方改革や地方創生、一次産業活性化）などに取り組み、ビジネスモデルの変革を推進している。2022年3月期からは新中期経営計画がスタートした。「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」を基本方針とし、事業セグメントを「プロダクトサービス」「クラウドサービス」「プロフェッショナルサービス」に変更するとともに、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の双方を実現する方向性を打ち出している。2. 2022年3月期決算の概要2022年3月期の業績は、売上高が前期比3.8%増の10,441百万円、営業利益が同8.4%減の693百万円と増収ながら減益となった。期初予想に対しても、売上高はほぼ計画線ながら、利益面では下回る着地となっている。売上高は3つの事業がすべて伸長した。特に「プロダクトサービス」は、クラウド化へと移行する需要の取り込みなどにより計画を上回る伸びを実現した。一方、「クラウドサービス」は、主力サービスが順調に伸びたものの、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受けたソーシャルクラウド事業の伸び悩み等により計画には届かなかった。また、「プロフェッショナルサービス」は、DX推進を背景とするコンサルティング案件の増加などにより堅調に推移した。損益面では、人件費の増加（注力分野への積極採用等）や「クラウドサービス」（事業推進クラウド事業）への先行投資（外注費や広告宣伝費等）の積極投入等により営業減益となった。3. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の業績予想について同社は、売上高を前期比4.4%増の10,900百万円、営業利益を同8.2%増の750百万円と増収増益を見込んでいる。売上高は「クラウドサービス」「プロフェッショナルサービス」の伸びが増収に寄与する見通しだ。特に、グループの顧客基盤を活用したハイブリッドな販売戦略の推進や事業間の連携、パートナー企業との協業などにより事業拡大を図る方針である。損益面では先行投資を継続するものの、増収による収益の押し上げにより営業増益を実現する見通しとなっている。4. 中期経営計画の進捗同社は、コロナ禍の長期化等に伴い、「クラウドサービス」の一部（事業推進クラウド事業、ソーシャルクラウド事業）などに進捗の遅れが生じたことから、中期経営計画を下方修正した。最終年度である2024年3月期の売上高を12,200百万円から11,500百万円、営業利益を1,370百万円から900百万円にそれぞれ修正している。もっとも、今後の事業戦略に変更はない。「プロダクトサービス」では、サービス提供型事業へのシフトによりストックビジネス化を推進するとともに、成長の軸となる「クラウドサービス」ではIT課題から事業課題、さらには社会課題への解決に向けた市場の拡大を見据える。また、「プロフェッショナルサービス」については、プロダクトやクラウドサービスの顧客価値を高める役割を果たし、第2の成長エンジンとして機能させる方向性である。■Key Points・2022年3月期は増収ながら先行投資の拡大等により減益にて着地・2023年3月期はグループ機能の再編などを通じて増収増益を見込む・コロナ禍の長期化等に伴い、「クラウドサービス」の進捗などに遅れが生じたことから、中期経営計画を下方修正。ただし、今後の事業戦略に変更はない・グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の双方を実現する方向性（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/14 15:01
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ジェイ・エス・ビー---2Qは2ケタ増収増益、主力の不動産賃貸管理事業が好調を維持
ジェイ・エス・ビー<3480>は13日、2022年10月期第2四半期（21年11月-22年4月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比10.1%増の314.32億円、営業利益は同19.3%増の55.59億円、経常利益は同19.3%増の55.00億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同26.6%増の38.87億円となった。不動産賃貸管理事業の売上高は前年同期比10.5%増の297.44億円、セグメント利益は同19.8%増の61.92億円となった。物件管理戸数は順調に増加し当初計画を上回った（前年同期比4,665戸増 80,611戸）。入居率は高水準を確保した（99.9%）。新規物件開発において、三重県内で運営される食事付き学生マンションや学生会館の中では最大規模となる自社所有物件「学生会館 Uni E'meal 三重大学前」の運営を開始した。また、同社が企画、運営、自社所有する食事付き学生マンション「Uni E'meal」シリーズでは富山県初進出となる「学生会館 Uni E'meal 富山大学前」の運営を開始した。そのほか、同社がプロデュースする食事付き学生マンションの初進出エリアでは、熊本県に「ロイヤル新大江」、鹿児島県に「MANI FICRIA 高麗」、山形県に「学生会館UniS Court山形」それぞれの運営を開始している。費用面では借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、人員数の増加による人件費の増加、自社所有物件の増加に伴う減価償却費の増加、食事付き学生マンションの積極展開による食材仕入等、当社グループの業容拡大に伴う費用負担がそれぞれ増加している。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3.87億円、売上原価は3.40億円それぞれ減少し、セグメント利益は0.46億円減少している。高齢者住宅事業の売上高は前年同期比0.7%増の14.08億円、セグメント利益は同37.6%減の1.33億円となった。2021年10月にオープンした「グランメゾン迎賓館 豊中刀根山」による売上高の増加はあったが、コロナ禍における感染拡大傾向への懸念から、高齢者施設に入居する時期を先延ばしにするといった一時的に入居を控える動きもあり、稼働率は第1四半期に比べ改善はみられたが、全体的に弱含みの状態で推移した。一方、費用面では派遣社員の利用増加に伴い人件費が増加した。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は0.25億円減少しているが、売上原価が同額減少しているため、セグメント利益への影響はない。その他の売上高は前年同期比14.5%増の2.80億円、セグメント損失は0.40億円（前年同期は0.86億円の損失）となった。三菱地所<8802>と中川政七商店が進める、学生が本気で商売を学び実践する47都道府県地域産品セレクトショップ「アナザー・ジャパン」（2022年8月、東京駅前で開業予定）の年間スペシャル・サポーターとして支援することを決定し、学生支援への取り組みを積極的に展開している。日本語学校事業では、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大に伴う入国制限の長期化の影響を受け、待機留学生の発生、受け入れ時期の遅延が継続しており事業収益は低調な状況で推移した。スタイルガーデンの運営する第0新卒事業では第1四半期に引き続き、当初計画を上回る順調なペースで推移し、当セグメントの成績挽回に貢献している。2022年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.5%増の572.90億円、営業利益が同10.2%増の58.81億円、経常利益が同10.3%増の57.41億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.4%増の38.17億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/06/14 14:52
注目トピックス 日本株
アイリックコーポレーション---JFRカード、大丸松坂屋カード会員向けに生命保険診断サービスを展開
アイリックコーポレーション<7325>は13日、JFRカードの大丸松坂屋カード会員向けに、オンライン生命保険診断サービスとして「生命保険の定期検診」と「保険商品選びのナビゲーション」の2つのWEBコンテンツを開始した。これまでの提携は、カード会員には「キラフィナンシャルラウンジ」(心斎橋PARCO10階)に出向いた上でのサービス提供だったが、今後は全国どこからでも、オンラインでサービスを利用できる。WEBコンテンツは、生命保険分析サービスの「生命保険の定期検診」と生命保険比較サービスの「保険商品選びのナビゲーション」の2つ。詳細についてオンライン相談でコンサルタントが解説するとしている。
＜ST＞
2022/06/14 14:50
注目トピックス 日本株
東建コーポ---急落、今期の2ケタ減益見通しをネガティブ視
東建コーポ<1766>は急落。前日に22年4月期決算を発表。営業利益は150億円で前期比3.4％減、従来計画の160億円を下回って一転減益となった。23年4月期は122億円で同18.7％減と、減益率が拡大する見通しに。建設資材価格の値上がりが予想されるため、完成工事利益率及び利益額が減少する見通しとしている。想定以上の収益悪化と捉える見方が優勢に。なお、受注残は順調に膨らんでいることで売上高は拡大見通しとなっている。
＜YN＞
2022/06/14 14:46
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～大和Jリート、MXSトピクスがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月14日 14:33 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2512> 野村外国債H 436550 45582 857.72% -1.28%<1656> iS米債7 204953 22365.8 816.37% -1.61%<3134> Hamee 475400 56020 748.63% -10.18%<1345> 上場Jリート 444600 52720 743.32% -2.72%<3475> グッドコムA 452300 53700 742.27% 7.67%<1766> 東建コーポ 151000 21380 606.27% -10.93%<2620> iS米債13 58088 9453.2 514.48% -0.17%<4880> セルソース 839200 150080 459.17% 10.76%<8079> 正栄食 118500 21640 447.60% -7.6%<7792> コラントッテ 158500 32360 389.80% -5.57%<1476> iSJリート 577715 125517.6 360.27% -2.78%<4431> スマレジ 936500 203660 359.84% 16.38%<1546> NYダウ30 41694 9231.8 351.63% -0.97%<7095> MacbeeP 162400 42240 284.47% -6.31%<1571> 日経インバ 10523214 2744209 283.47% 1.58%<1488>* 大和Jリート 123890 33786 266.69% -2.86%<2220> 亀田菓 83700 24680 239.14% 2.94%<6815> ユニデンHD 183900 56260 226.88% 5.17%<1369> DIAM225 18615 5764.2 222.94% -1.74%<1486> 日興米債ヘ無 23319 7337.6 217.80% -1.63%<8139> ナガホリ 355000 114460 210.15% -0.8%<4046> 大阪ソーダ 167000 54500 206.42% 3.11%<4384> ラクスル 2464200 809800 204.30% -7.77%<6835> アライドHD 928700 310660 198.94% -0.98%<2301> 学情 252800 86680 191.65% 2.85%<4553> 東和薬品 226000 77700 190.86% -7.52%<6172> メタップス 419300 144660 189.85% -0.85%<1348>* MXSトピクス 575320 207888 176.75% -1.51%<4310> DI 71800 26060 175.52% -2.67%<1343> REITETF 377540 138068 173.44% -2.76%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/06/14 14:45
注目トピックス 日本株
アイケイケイ---伸び悩んで急落、上方修正・復配発表も出尽くし感優勢
アイケイケイ<2198>は伸び悩んで急落。朝方には一時61円高まで上昇していた。前日に上半期決算を発表、営業損益は0.4億円の赤字で前年同期比16億円の損益改善。通期予想は従来の10.9億円から16.5億円に上方修正した。新型コロナ感染状況の落ち着きやコスト削減推進効果が上振れの背景。年間配当金も10円の復配計画を発表。ただ、第1四半期営業利益は1.2億円で前年同期比10.3億円の損益改善が図れていたため、目先の出尽くし感にもつながる状況に。
＜YN＞
2022/06/14 14:32
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～東建コーポ、セルソースなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月14日 13:34 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3134> Hamee 428500 56020 664.91% -7.8%<3475> グッドコムA 408200 53700 660.15% 6.14%<1345>* 上場Jリート 390600 52720 640.90% -3.15%<1766> 東建コーポ 122500 21380 472.97% -11.99%<4880> セルソース 783300 150080 421.92% 10.03%<8079> 正栄食 106800 21640 393.53% -7.1%<7792> コラントッテ 149800 32360 362.92% -6.35%<4431> スマレジ 936500 203660 359.84% 16.38%<1476>* iSJリート 568967 125517.6 353.30% -3.07%<1546> NYダウ30 39374 9231.8 326.50% -1.09%<1571> 日経インバ 10290127 2744209 274.98% 1.58%<7095> MacbeeP 151600 42240 258.90% -5.23%<1369>* DIAM225 18215 5764.2 216.00% -1.69%<2220> 亀田菓 77800 24680 215.24% 3.17%<1486>* 日興米債ヘ無 22908 7337.6 212.20% -1.89%<8139> ナガホリ 336600 114460 194.08% -0.92%<6815> ユニデンHD 161600 56260 187.24% 4.49%<6835>* アライドHD 871200 310660 180.44% -0.98%<6172>* メタップス 394000 144660 172.36% -0.85%<4384> ラクスル 2156500 809800 166.30% -8.17%<4310>* DI 67200 26060 157.87% -2.37%<4046> 大阪ソーダ 140000 54500 156.88% 3.11%<2301> 学情 217900 86680 151.38% 2.54%<4592> サンバイオ 750900 302360 148.35% -5.18%<4553> 東和薬品 192300 77700 147.49% -6.98%<1343>* REITETF 335720 138068 143.16% -3.11%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/06/14 14:15
注目トピックス 日本株
グッドコムＡ---急伸で高値更新、上半期は上振れ着地で高進捗
グッドコムＡ<3475>は急伸で年初来高値更新。前日に上半期決算を発表。営業利益は33.2億円で前年同期比53.2％増益となった。売上高は下振れたものの、1棟販売での利益率向上などが図れたことで、営業利益は従来予想の32億円を上振れる着地に。通期計画は据え置いているものの、進捗率は87.3％にまで達しており、一気に上振れ期待が高まる状況となっている。第1四半期は営業赤字で前年同期水準を大きく下回っていた。
＜YN＞
2022/06/14 14:04