注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続落、ファーストリテとトレンドが2銘柄で約29円分押し下げ
30日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり96銘柄、値下がり121銘柄、変わらず8銘柄となった。日経平均は4日続落。29日の米株式市場でダウ平均は3.07ドル高とほぼ横ばい。中国政府が高齢者対象のワクチン接種の強化計画を発表したことで、経済再開への期待感から買いが先行。しかし、長期金利の上昇を受けたハイテク売りが相場の重石となった。ナスダック総合指数は−0.59％と3日続落。米ハイテク株安を受けた日経平均は141.17円安からスタート。今晩のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演や週末の米雇用統計などを前に警戒感が高まる中、持ち高調整の売りが優勢となり、指数寄与度の大きい値がさ株を中心に下落。一方、イベント前に持ち高を一方向に傾ける向きは限られ、後場は下げ幅を縮める展開となった。なお、午前に国家統計局が発表した中国11月購買担当者景気指数（PMI）は軒並み予想を下回ったが、市場への影響は限られた。大引けの日経平均は前日比58.85円安の27968.99円となった。東証プライム市場の売買高は16億6450万株、売買代金は4兆1516億円だった。セクターでは小売、電気・ガス、精密機器が下落率上位となった一方、海運、輸送用機器、鉄鋼が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の70％、対して値上がり銘柄は27％だった。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約22円押し下げた。同2位はトレンド<4704>となり、コナミG<9766>、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>、ダイキン<6367>、HOYA<7741>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはエーザイ<4523>となり1銘柄で日経平均を約11円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、KDDI<9433>、ホンダ<7267>、ヤマハ発<7272>、バンナムHD<7832>、エプソン<6724>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27968.99(-58.85)値上がり銘柄数 96(寄与度+81.79)値下がり銘柄数 121(寄与度-140.64)変わらず銘柄数 8○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4523> エーザイ 9332 344 +11.78<8035> 東エレク 45090 280 +9.59<9433> KDDI 4111 26 +5.34<7267> ホンダ 3356 56 +3.84<7272> ヤマハ発 3415 90 +3.08<7832> バンナムHD 9045 88 +3.01<6724> エプソン 2152 42 +2.88<7270> SUBARU 2351.5 68 +2.33<4021> 日産化 6740 60 +2.05<4063> 信越化 17570 55 +1.88<9735> セコム 8485 47 +1.61<4502> 武田薬 4050 42 +1.44<6857> アドバンテス 9130 20 +1.37<6988> 日東電 8610 40 +1.37<6301> コマツ 3179 39 +1.34<9104> 商船三井 3365 125 +1.28<9009> 京成 3915 75 +1.28<6841> 横河電 2566 37 +1.27<9101> 郵船 3037 110 +1.13<5333> 日本ガイシ 1811 32 +1.10○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 80810 -650 -22.26<4704> トレンド 6810 -220 -7.53<9766> コナミG 6450 -210 -7.19<6098> リクルートHD 4329 -67 -6.88<2413> エムスリー 4205 -78 -6.41<6367> ダイキン工 22405 -155 -5.31<7741> HOYA 14060 -300 -5.14<6273> SMC 61760 -1410 -4.83<6861> キーエンス 57140 -1300 -4.45<9613> NTTデータ 2102 -24 -4.11<8766> 東京海上 2827 -78.5 -4.03<6758> ソニーG 11255 -115 -3.94<6954> ファナック 20365 -95 -3.25<2801> キッコマン 7720 -90 -3.08<3382> 7＆iHD 5579 -88 -3.01<4452> 花王 5461 -88 -3.01<4519> 中外薬 3624 -24 -2.47<6594> 日本電産 8534 -90 -2.47<4568> 第一三共 4518 -18 -1.85<4543> テルモ 4043 -13 -1.78
＜FA＞
2022/11/30 16:21
注目トピックス 日本株
クオールホールディングス---藤永製薬、テガルナ®スティックSARS-CoV-2 Agの製造販売承認取得
クオールホールディングス<3034>は29日、子会社の藤永製薬が、新製品「テガルナ®スティックSARS-CoV-2 Ag」（新型コロナウイルス抗原検査キット）の製造販売承認を取得し、12月6日から発売開始を予定していることを発表。同製品は、イムノクロマト法を用いて、COVID-19の診断の補助に使用する。手間のかからないスティック型デバイスで、2ステップの操作手順、15分で検出可能となっている。検査の新たな選択肢として検査体制の拡充へ貢献する。
＜SI＞
2022/11/30 16:14
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ネットイヤー Research Memo（9）：安定的かつ継続的な配当を基本とするが将来的に業績連動型配当への移行も検討
■株主還元策ネットイヤーグループ<3622>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を行っていくこととしている。このため、1株当たり配当金については、2008年3月期以降3.25円を継続しており、2023年3月期についても3.25円（配当性向13.6%）を予定している。なお、将来的に内部留保が充実し、安定したキャッシュが毎期得られるようになれば、業績連動型配当の導入も検討していく意向を示しており、配当性向の水準は上場企業平均の20～30%程度が目安になると思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/11/30 15:59
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ネットイヤー Research Memo（8）：協業推進に加えて、新規事業の育成により中長期的な企業価値向上を目指す
■今後の見通し3. 成長戦略ネットイヤーグループ<3622>は今後の市場トレンドとして、リアルとデジタルの融合も含めた顧客起点によるDX投資が活発化することに加え、SDGsなどの社会課題解決に向けた投資も拡大していくことを想定している。策定中の新中期計画では、既存事業の成長に加え、新規事業の開発・育成に取り組むことで一段の収益成長を目指していく方針で、以下の4点に取り組む。(1) 強みであるUXで人財の育成・強化に注力する。(2) オウンドメディアを軸としたサービス開発支援に注力し、NTTデータとの協業を強化していくことで、UXデザインからシステム構築まで提供する。(3) 顧客体験の変化に伴い、業務改革まで支援するためのサービス提供に取り組む。(4) 社会課題に対する意識の高まりを受け、課題の解決に向けた事業開発支援に取り組む。既存事業については、Web構築やデジタルマーケティング支援にとどまらず、需要が拡大しているリアルとデジタルを融合した、顧客起点でのUXデザインやシステム構築に注力する。リアルとデジタルを融合した新たなUXデザインでは組織・業務改革が必要となるが、顧客企業によってはDX人材が不足していることも多く、BPO（Business Process Outsourcing）のニーズは強い。また、従来は企業向けが中心であったが、行政のデジタル化が今後一段と進展していくなかで、豊富な取引実績を持つNTTデータと協業することで、自治体向け開発案件の増加も期待される。一方、新規事業については、Shopify関連サービスやPOSに加えて、社会インパクト事業の育成に取り組んでいく。SDGsへの関心が高まるなか、社会課題解決型の新規事業の立ち上げを目指している企業に対して、サービスデザインやシステム構築、デジタルマーケティング支援等を行うサービスで、将来的には社会起業家とのオープンコラボレーション等も推進していく。社会インパクト事業の第1弾としては、2022年9月に、日本顧問介護士協会と介護離職リスクの軽減支援に関する業務提携を発表した。日本顧問介護士協会は、超高齢化社会で問題となっている介護離職（介護負担の増大で離職を余儀なくされる状況）のリスクを軽減することを目的に2020年に設立され、介護セミナーや相談会を実施している。業務提携により、同協会が提供する顧問介護サービスのプラットフォームのDX支援や専門ECサイトの開発支援を行う予定だ。事例を積み重ねることで同事業を育成し、社会課題解決への貢献を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/11/30 15:58
注目トピックス 日本株
ネットイヤー Research Memo（7）：NTTデータとの協業効果やプロジェクト管理体制の強化により利益体質に転換
■今後の見通し2. 中期計画の進捗状況ネットイヤーグループ<3622>は、2020年3月期から2023年3月期までを「経営基盤の強化」を図る期間と位置付け、収益力の回復を経営の最重要課題として以下の4つの施策に取り組んできた。2023年3月期も増収増益が続く見通しであることから、経営基盤の強化は実現したと弊社では見ている。(1) 利益体質への転換同社の単体業績は、2015年3月期をピークに2017年3月期以降は不採算プロジェクトが発生したこともあり、3期連続で営業損失を計上するなど厳しい収益状況に陥っていた。しかしながら、2019年2月にNTTデータと資本業務提携契約を締結し、事業基盤の再構築に取り組んだことで2020年3月期に黒字転換を果たし、それ以降は順調に増益を続けている。また、収益率（営業利益率）も2022年3月期は6.0%まで回復した。一方で売上高については、利益重視の営業活動を推進した結果、2020年3月期以降は緩やかな伸長であったが、課題であった人的リソースが強化されたこともあり、2022年3月期以降は成長拡大が続いている。黒字化と収益率の改善に向けた施策としては、重点顧客への営業活動に注力し、顧客当たり売上高の増加に取り組んだほか、不採算プロジェクトの抑制に努めた。重点顧客への営業活動に注力したことにより、上位10社の売上構成比は2018年3月期の37.2%から2022年3月期は66.2%へと上昇し（上昇分の大半はNTTデータ向けの売上増による）、営業の生産性向上にもつながった。また、不採算プロジェクトの抑制については、大型不採算案件（10百万円超の損失案件）が2018年3月期に4件発生したものの、受注リスク管理（受注前段階での要件定義や見積額の精査を厳格に実施）やプロジェクト収益管理の徹底のほか、プロジェクト収益改善対策の仕組みを取り入れた結果、2021年3月期以降は発生しておらず、収益率の向上に寄与している。(2) NTTデータとの協業NTTデータとの資本業務提携を実施して以降、双方の強みを生かした共同開発案件が増加しており、収益回復の要因となっている。NTTデータグループに入ったことで、流通・小売業界、金融、行政分野での新規開発案件を受注する機会も増加傾向にある。このため、NTTデータ向けの売上構成比は、2022年3月期の33.1%から中期的には40%台半ばまで上昇することが予想され、今後も同社の収益拡大に貢献する見通しだ。(3) 社員エンゲージメントの強化企業の成長の源泉となる人財については、採用・育成の強化に加えて社員エンゲージメントの強化による離職率の抑制に取り組んできた。具体的には、企業ミッションを再定義し、働きやすさの向上に向けた各種制度の導入※や教育研修の強化、やりがいが高まる案件の受注などを推進している。この結果、離職率は2018年3月期の26.7%から2022年3月期は12.0%とおおむね業界平均水準まで低下しており、2023年3月期第2四半期も同水準を維持しているようだ。従業員数ついてはここ数年減少傾向が続いたが、新卒採用も含めた採用強化に加え、年間10%前後の増員を計画していることから、2023年3月期以降は増加に転じるものと予想される。※カケモチ社員制度の導入、LGBTに対応した福利制度改定、介護・育児等を想定した柔軟な勤務管理体系の整備、遠隔地勤務制度等を導入した。(4) サービス開発インターネット技術の進化に伴い、次々と新たなサービスの開発が進むなか、同社もニーズに合わせて新規サービスの開発・育成に取り組んできた。POSについては、顧客企業数が2020年3月期の8社から30社以上（2022年9月末）に増加するなど、着実に実績を積み重ねている。また、BtoBのデジタルマーケティング支援サービスも順調に拡大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/11/30 15:57
注目トピックス 日本株
ネットイヤー Research Memo（6）：顧客起点のDX関連投資の拡大により2023年3月期も増収増益が続く見通し
■今後の見通し1. 2023年3月期の業績見通しネットイヤーグループ<3622>の2023年3月期の業績は、売上高で前期比5.4%増の3,600百万円、営業利益で同17.0%増の240百万円、経常利益で同16.4%増の239百万円、当期純利益で同71.2%減の167百万円とする期初計画を据え置いた。通期予想に対する進捗率は売上高50.7%、営業利益29.4%であったが、納品時期が第4四半期に偏重する季節要因に加え、足元の受注は順調なことから、今後不採算案件などが発生しなければ計画を達成できる見通しだ。売上高については、オウンドメディアを用いたデジタルマーケティングやCXの向上に取り組む企業が増加する見通しで、NTTデータとの協業案件が引き続き増加するほか、食品流通企業向けの大型開発案件が見込まれている。トピックスとしては、2022年10月にNTTテクノクロスと業務提携を発表しており、NTTテクノクロスが提供するコールセンター向けAIソリューション「ForeSight Voice Mining」を活用したコンサルティングサービスを開始する。このうちコンサルティングサービスについては、「ForeSight Voice Mining」で収集した消費者の要望をカスタマージャーニー※マップを用いて分析し、デジタルセルフサービス分野での課題点を抽出し改善に導く。コールセンター業務ではここ数年、人を介さないデジタルセルフサービスの導入が増加しており、「ForeSight Voice Mining」と同社のコンサルティングノウハウを組み合わせることで、課題を解決しCXの向上につなげる。3年間で30社の導入を目標としており、達成すれば数億円規模の売上になると予想される。※消費者が商品・サービスを知り、実際に購入・利用するまでのプロセス。その体験を時系列に可視化したもの。このほか、EC構築支援サービスやPOS等の売上拡大にも注力していく方針だ。EC構築支援分野では、「Shopify」のネットショップ開業支援サービス並びにアプリ販売のほか、BtoB企業向けのEC構築支援サービスにも取り組んでいる。その一環として、2022年5月にGMOメイクショップ(株)との協業を発表した。GMOメイクショップが提供するカスタマイズ対応EC構築ソリューション「GMOクラウドEC」の導入に向けて、EC化の要求整理や業務設計などの上流工程と、導入後のシステム保守やECでの販促支援といった下流工程を同社がサポートし、導入企業のECサイト成長を支援していく。BtoB企業のEC化率はBtoC企業と比較すると低く、カスタム要求も強いことから同社の強みが生かせる領域と考えられる。見込み顧客獲得に向け、GMOメイクショップと共同セミナーなどを開催している。POSは企業のSEO、デジタル広告、オウンドメディアの改善の3つの領域をワンストップで支援し、費用対効果の最大化を目指す運用型サービスとなる。従来、SEO、デジタル広告、オウンドメディア改善などは、それぞれ異なる部署や担当者が予算管理や運用を行っており、必ずしも全体最適化できていないという課題を抱えていた。これを同社がワンストップで支援することで、全体最適化を実現する。2019年のサービス開始以降、順調に成長し、30社以上（2022年9月末）まで拡大している。売上規模はまだ小さいものの、NTTデータからの紹介も含めた新規顧客の受注も増えているようで、中長期的に売上高10億円を目指している。売上総利益率については、前期比0.4ポイント低下の24.6%を見込んでいる。新規サービスの立ち上げコストや外注費の増加、2022年3月期に販管費として計上していた「Shopify」アプリの開発費用（62百万円）を売上原価として計上することが要因となる。一方、販管費率は開発費62百万円がなくなることで同1.1ポイント低下の17.9%となるが、開発費を除いたベースでは0.8ポイント上昇することになる。これは、人員増強に伴う採用費や教育費の増加による。課題であった人的リソースの強化については、採用ルートの幅を拡げ新卒・中途採用を強化することで、前期末比10%程度の増員を計画している。具体的には、2022年より新卒採用や地方採用を開始しており、新卒採用7名のほか、中途採用が進んだ（2023年春入社の新卒採用も同程度を計画）。また、IT人材の育成サービスを展開するLULLとの協業によって、プロジェクトごとに必要な人材を補充していく予定だ。LULLが提供しているIT人材育成カリキュラムに同社独自のUXカリキュラムを追加し、プロジェクトごとに必要な人材を補充していく。LULLを通じて約20名（2022年3月期）が同社開発プロジェクトに携わるなど、実績も出始めている。これまで人的リソース不足により受注を見送っていたケースについても、同スキームを活用することで受注が可能となることから、売上規模の拡大につながる取り組みとして評価できる。また、同社では競争力をより一段と向上していくため、リアルとデジタルを融合した顧客起点でのUXデザインや実装力の強化に取り組んでおり、全社員にUXの知見を浸透させるためUXデザイン推進タスクフォースを組成した。UXに関する基礎知識の習得だけでなく、ワークショップで実際にUXデザインも行う6ヶ月間のカリキュラムを作成し、2022年3月期は事業部の約半分に当たる72名が受講した。こうした取り組みを継続することで、営業やエンジンニアを含めてUXデザイン思考を全社員に根付かせ、「日本一のUXデザイン企業」を目指していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/11/30 15:56
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ネットイヤー Research Memo（5）：財務内容は健全、事業拡大のためのアライアンス戦略も視野に入れる
■業績動向2. 財務状況と経営指標ネットイヤーグループ<3622>の2023年3月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比243百万円減少の2,878百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が55百万円、売掛金及び契約資産が207百万円それぞれ減少した一方、固定資産では繰延税金資産が20百万円減少した。負債合計は前期末比269百万円減少の378百万円となった。これは、買掛金が61百万円、未払法人税等が134百万円、未払消費税等が22百万円それぞれ減少したことによる。また、純資産は同26百万円増加の2,500百万円となった。四半期純利益48百万円の計上と配当金22百万円の支払により利益剰余金が26百万円増加した。経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の79.2%から86.8%に上昇し、無借金経営で現金及び預金も高水準であるなど、財務内容は健全な状態にあると判断される。なお、積み上がったキャッシュについては成長基盤構築のための投資に振り向ける方針で、策定中の次期中期経営計画ではM&Aやアライアンスなども選択肢として検討している。対象としては、EC、AI、ビッグデータ領域の技術リソースを持った会社となるが、NTTデータと共同でアライアンス戦略を推進していく可能性もある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/11/30 15:55
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ネットイヤー Research Memo（4）：第2四半期累計業績は、既存主要顧客向けの取引深耕が進み増収増益に
■業績動向1. 2023年3月期第2四半期累計の業績概要ネットイヤーグループ<3622>の2023年3月期第2四半期累計の業績は、売上高で前年同期比28.8%増の1,826百万円、営業利益で同156.1%増の70百万円、経常利益で同144.5%増の70百万円、四半期純利益で同88.9%減の48百万円となった。前年同期は株式売却益604百万円を特別利益として計上したため、四半期純利益は減益となったが、売上高、営業利益、経常利益はともに順調に増加した。第2四半期累計の会社計画は公表していないが、計画に対しても売上高、各利益とも順調に進捗したと見られる。売上高については、顧客起点のDXに対する企業の投資意欲が旺盛で、NTTデータとの共同プロジェクトとなる通信業界、小売業界、自治体案件など既存顧客向けの受注が増加したほか、前期に受注したスターバックスコーヒージャパン向けのデジタルマーケティング支援案件も増加した。また、別の食品流通企業向けの大型案件についても順調にプロジェクトが進行している。顧客上位10社の売上構成比は、前期実績の66.1%からさらに上昇したものと見られる。また、売上規模はまだ小さいもののPOSについても導入社数が着実に増加したほか、政府の実施する中小企業向けIT導入補助金対象サービスに選定されたEC構築支援サービスについても受注実績が出始めている。費用の増減要因を見ると、売上原価率は前年同期の76.2%から79.6%と3.4ポイント上昇した。このうち1.5ポイント（約28百万円）は前期まで販管費として計上していた「Shopify」関連アプリの開発費用を売上原価として計上したことが要因となる。このほか、業務量の増加に伴い外注費が増加したことで原価率が若干上昇した。一方、販管費は前年同期比で8百万円減少したが、開発費用移管の影響を除けば20百万円程度増加した。人員増強に伴う採用費や教育費の増加によるもので、新卒採用7名のほか中途採用が進んだ。この結果、2022年9月末の従業員数は前期末比9名増の185名となった。2022年3月期から開始した「Shopify」ストアアプリについては、EC事業者の販促や業務支援につながるアプリを8本リリースしている。ダウンロード数は計画どおり進捗しているものの、同社が有料プランで提供する機能を他社が無料としているアプリがあることもあり、有料プランへの切り替え率が想定を下回っているようだ。これに対し同社は、顧客要望を収集しながら機能拡充を図り、収益化を目指していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/11/30 15:54
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ネットイヤー Research Memo（3）：理想のCXを実現するデザイン設計力に強みを持つ
■事業概要2. 事業内容と強みネットイヤーグループ<3622>が事業領域とするデジタルマーケティングとは、企業活動においてオウンドメディアを中心に、既存メディアや営業、コールセンター、店舗などと連携させるマーケティング手法を指す。企業や自治体などのクライアントに対して、新たなデジタルマーケティング戦略を提案・実践していくことで、クライアントが目標とするブランド価値の向上や売上成長、業務変革の推進などの成果を導き出すサービスとなる。デジタルマーケティング領域は、顧客との接触手段によって以下の4つのメディアに分類される。1つ目は、ネット広告を掲載する「ペイドメディア（Paid Media）」、2つ目はインフルエンサーマーケティング等を行う「アーンドメディア（Earned Media）」、3つ目がSNSなどで消費者が口コミ投稿を行う「ソーシャルメディア（Social Media）」、4つ目が自社Webサイトやアプリ上で各種コミュニケーション施策を行う「オウンドメディア（Owned Media）」である。このうち、同社は「オウンドメディア」を使ったデジタルマーケティング施策の立案・開発・運用などを行っている。同社の強みは創業から23年間、CXデザインという考え方を基にプロジェクトに取り組んできたことで、理想のCXを実現するための引き出しを多く持っていることにある（＝高いコンサルティング力）。CXとは直訳すると顧客体験のことだが、「顧客が店頭、広告、Webサイト、アプリなど様々な接点を通して、企業が提供するサービスや商品に興味・関心を持ち、購入し、利用し続ける一連の体験」を指し、CXを高めることで商品の購入につなげる、あるいはその企業やブランドのファンになってもらうことが最終的な目標となる。こうしたCXのデザインから構築、運用・改善等の一連のプロセスを循環させていくことで、顧客企業との継続的な関係性を構築している。CXを効果的に高めていく方法は、クライアントの事業内容によって異なるため、案件ごとに要件定義を設定するカスタムプロジェクトとなる。一般的に開発期間は3ヶ月程度、長いもので1年程度となる。システム開発部分に関しては大半を外注で賄っている。受注単価は案件によって様々だが、最近では「データ分析」を取り入れたマーケティング手法の活用、あるいは顧客企業の別の部門（営業部門や情報システム部門等）とのシステム連携などが求められるなど、プロジェクトが複雑化かつ大型化する傾向にある。また、デジタル情報があふれるなかで、企業のメッセージが消費者に届きにくくなっていることから、理想のCXを実現するためのデザインの重要性が従前よりも増しており、同社の強みが発揮できる環境になっていると言える。一方、同社の課題であったシステム開発力については、NTTデータと協業することによって解消されつつあり、成長に向けての基盤が整ったと弊社では考えている。カスタムプロジェクトの導入支援以外では、自社及び他社開発プロダクトの販売にも注力している。他社製品としては、Salesforce.comのMA（Marketing Automation）ツール、Google、Adobeのアクセス解析ツールなどがある。また、2022年3月期よりShopify Inc.が提供する「Shopify」の導入・活用支援サービス並びにストアアプリの開発・販売も開始している。なお、クライアントの業種は小売業やサービス業、製造業、金融業など幅広く、顧客規模は日本を代表する大企業が中心となっている。なかでも、オウンドメディアによるデジタルマーケティングの重要性が高いBtoC領域を展開するクライアントが多く、取引実績は累積800社以上、案件数で2.5万件以上に上る。2022年3月期の売上高のうち、顧客上位10社の売上高構成比は66.1%を占め、なかでもNTTデータ向けは共同開発プロジェクトの増加とともに年々上昇し、3割を超える水準となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/11/30 15:53
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ネットイヤー Research Memo（2）：デジタルマーケティング支援事業を展開、2019年NTTデータグループ入り
■事業概要1. 会社概要ネットイヤーグループ<3622>は、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。ユーザーエクスペリエンスからすべてが始まる。」をビジョンとして、企業や行政に対しインターネット技術を活用したDXやデジタルマーケティング支援をするSIPS（Strategic Internet Professional Services）事業を展開している。具体的には、デジタルマーケティング施策の立案、理想のCXを実現するためのデザイン設計、オウンドメディア及びアプリの開発、デジタル広告及びSEO運用、各種マーケティングツールの販売・導入支援、運用、EC構築支援、ストアアプリの開発・販売等を行っており、CXを起点としていることが特徴である。会社設立は1999年で、2008年に東京証券取引所マザーズ市場に株式上場し、2022年4月の同市場区分再編に伴いグロース市場へ移行した。2019年2月にNTTデータと資本業務提携を発表し、株式の公開買い付けを経て同年3月にNTTデータが同社株式の48.5%を保有する筆頭株主となっている。2022年9月末の従業員数は185名で、このうちカスタマーエクスペリエンス事業部で約130名、新規事業となる社会インパクト事業部（Shopify事業含む）で約20名、管理部門で20～30名の体制となっている。また、プロジェクトごとにアサインする外部の協力パートナーも含めると250～260名規模となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/11/30 15:52
注目トピックス 日本株
ネットイヤー Research Memo（1）：顧客起点のDX支援が成長、NTTデータとの協業効果もあり収益成長局面へ
■要約ネットイヤーグループ<3622>は、インターネット技術を活用した顧客起点のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業を展開しており、主にデジタルマーケティング領域において豊富な実績を持つ。2019年2月にNTTデータ<9613>と資本業務提携契約を締結し、グループ会社となっている。NTTデータのシステム開発力と同社のCX（Customer Experience、顧客体験）デザイン設計力を組み合わせた協業案件が増加しており、NTTデータ向けの売上構成比が3割を超える。1. 2023年3月期第2四半期累計の業績概要2023年3月期第2四半期累計（2022年4月～9月）の業績は、売上高で前年同期比28.8%増の1,826百万円、営業利益で同156.1%増の70百万円と増収増益となった。オウンドメディア（自社Webサイトやスマホアプリなど）を用いたデジタルマーケティングやCXの向上に取り組む企業が増加しており、NTTデータとの協業の取り組みが奏功し、通信業界や小売業界、自治体からの受注が増加したほか、前期に受注したスターバックスコーヒージャパン(株)向けデジタルマーケティング支援案件なども引き続き増収に寄与した。業務量の増加に伴い外注費が増加したことで原価率が若干上昇したものの、増収効果でカバーし2ケタ増益となった。なお、新規事業として「Shopify（ショッピファイ）」アプリの開発販売を2022年3月期から開始し、現在8本をリリースしているが、売上への影響は軽微で、今後顧客要望を収集しながら機能拡充を図っていく方針となっている。2. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の業績は、売上高で前期比5.4%増の3,600百万円、営業利益で同17.0%増の240百万円とする期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗状況は受注も含めて順調で、今後不採算案件などが発生しなければ計画を達成できる見通しだ。NTTデータとの協業案件が引き続き増加するほか、リアルとデジタルを融合した顧客起点でのUXデザインやシステム構築案件、EC構築支援サービスの拡大が見込まれる。また、売上規模はまだ小さいものの「パフォーマンスオプティマイゼーションサービス※（以下、POS）」についても顧客数が順調に拡大（2022年9月末時点で30社以上）しており、収益増に貢献する。トピックスとしては、2022年10月にNTTテクノクロス(株)と業務提携を発表しており、NTTテクノクロスが提供するコールセンター向けAIソリューション「ForeSight Voice Mining（フォーサイト・ボイス・マイニング）」とカスタマーサポート向けWebサイトを連携させるコンサルティングサービスを開始する。※顧客企業のオウンドメディアの活性化とマーケティング費用対効果の最大化を目的に、顧客課題や市場状況、競合動向などのデータ分析を行い、「SEO」「デジタル広告」「サイト改善」の3つの領域で改善施策と予算配分の最適提案を行うほか、運用・分析、改善提案までをワンストップソリューションとして支援するサービス。3. 成長戦略同社は2020年3月期から2023年3月期までを「経営基盤の強化」を図る期間と位置付け、利益体質への転換に取り組んできた。2024年3月期からスタートする新たな中期計画（策定中）では、既存事業の成長に加え、新規事業の開発・育成に取り組むことで一段の収益成長を目指していく方針だ。新規事業としては、Shopify関連サービスやPOSのほか、社会インパクト事業の育成に取り組んでいく。社会課題解決型の新規事業の立ち上げを目指す企業に対して、サービスデザインやシステム構築、デジタルマーケティング支援等を行うサービスで、将来的には社会起業家とのオープンコラボレーション等も推進していく。その第1弾として2022年9月に(一社)日本顧問介護士協会と介護離職リスクの軽減支援に関する業務提携を発表しており、同協会が提供するサービスプラットフォームのDX支援や専門ECサイトの開発支援を行う予定だ。また、行政のデジタル化が今後一段と進展していくなかで、豊富な取引実績を持つNTTデータとの協業案件の増加も期待される。市民サービスの向上を目指す自治体にとって、同社の持つCXデザイン力は大きな強みになると考えられ、事業規模拡大が期待できる。課題であった人的リソースの強化については、新卒・中途採用の強化に加えて、IT人材の育成サービスを展開する(株)LULLとの協業によって、プロジェクトごとに必要な人材を補充していく予定だ。■Key Points・2023年3月期第2四半期累計業績は、既存主要顧客向けの取引深耕が進み増収増益に・顧客起点のDX関連投資の拡大により、2023年3月期も増収増益が続く見通し・NTTデータとの協業推進に加えて、新規事業の育成により中長期的な企業価値向上を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/11/30 15:51
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新興市場銘柄ダイジェスト:カヤックは大幅に反落、BSがストップ高
<4496> コマースワン 809 +26大幅に4日ぶり反発。グループ会社であるフューチャーショップ（大阪市）のECサイト構築プラットフォーム「futureshop」がアライドアーキテクツ<6081>が提供する運用型UGC（ユーザー生成コンテンツ）ソリューション「Letro（レトロ）」との連携を開始したと発表している。連携により、購入者のUGC生成から収集自動化などが可能となる。アライドアーキテクツ株も年初来高値を記録している。<3623> BS 1604 +300ストップ高。特段の買い材料は出ていないが、日銀が23年度にメガバンクなどとともに「デジタル円」の実証実験をする方向で調整しているとの報道が相次いだため、関連銘柄になり得るとの思惑から投資資金が流入している。ビリングシステムは厚生労働省から国民年金保険料のスマートフォン決済サービスによる納付業務を受託しており、公的機関との取引があることも期待を膨らませる要因になっているようだ。<6548> 旅工房 498 +21大幅に6日続伸。中国で新型コロナウイルスの徹底的な封じ込めを図る「ゼロコロナ」政策に対する抗議活動が行われる中、同政策が見直されるとの期待からベルトラ<7048>などとともに関連銘柄の一角として買われている。また、10月の国内ホテルの平均稼働率が前月比5.2ポイント高の69.9％となり、新型コロナウイルス感染拡大が本格化した20年2月以降の最高を更新したと報じられたことも買いを後押ししているようだ。<3904> カヤック 1380 -170大幅に反落。年初来高値を記録した後、利益確定売りに押されている。6月13日に発行した新株予約権のうち702個（発行総数の10.03％）が権利行使されたと発表している。交付株数は7万0200株で、未行使の新株予約権は6298個。大量行使で将来の株式価値の希薄化懸念が和らいだものの、これまでグループ会社のウェルプレイド・ライゼスト<9565>の上場決定を背景に買われていたため、本日の上場で材料出尽くし感が広がっているようだ。<3814> アルファクス 354 +15大幅に反発。ホテル運営のリゾリート（山口県山陽小野田市）にナチュラルグリーンパークホテル（同）に係る不動産を譲渡するとともに、ホテル関連事業を譲渡すると発表している。譲渡に伴い、23年9月期第1四半期に特別利益1.09億円を計上する見込み。債務超過解消に向けた取り組みの一環。ホテルのカフェやレストランについては、リゾリートと賃貸借契約を締結してアルファクス・フード・システムによる運営を継続する。<6034> MRT 1890 +52大幅に続伸。12月31日を基準日として特別配当30.00円（従来予想は無配）を実施すると発表している。22年12月期の売上収益や営業利益が前期から大幅に上回る見込みとなったため、株主還元を実施することにしたという。MRTは11日にワクチン接種など新型コロナウイルス感染症に関連する業務が好調だったことから、22年12月期の営業利益予想を22.00億円から26.50億円（前期実績12.67億円）に上方修正していた。
＜ST＞
2022/11/30 15:38
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早稲アカ Research Memo（5）：2023年3月期は前期比2.0円増配の24.0円の配当を予定、株主優待も継続
■株主還元策早稲田アカデミー<4718>は株主還元策として、配当金については安定配当を基本とし、業績状況と配当性向も勘案しながら利益配分を行っていくことを基本方針としている。2023年3月期の1株当たり配当金については、前期比2.0円増配の24.0円（配当性向34.7%）と2期連続の増配を予定している。また、株主優待制度も導入しており、毎年3月末の株主を対象に、継続保有期間に応じてQUOカードを贈呈（3年未満は一律1,000円相当、3年以上は一律2,000円相当）しているほか、9月末の株主に対して同社グループで使用可能※な株主優待券を贈呈（3年未満で5,000円相当、3年以上で10,000円相当）している。株主優待も含めた単元当たりの総投資利回りは3年未満保有株主で7.6%、3年以上保有株主で13.0%となり、グループサービスを利用または利用を検討している投資家にとっては魅力的な水準と言える（2022年11月11日終値1,109円で計算）。※「早稲田アカデミー（「大学受験部」含む）」「ExiV」「SPICA」「オンライン校」「IBS」「English ENGINE」「野田クルゼ」「水戸アカデミー」「QUARD」で利用可（海外校を除く）。なお、同社はプライム市場に上場しており、2021年7月に東京証券取引所で実施したプライム上場基準に関する第1次判定結果において、唯一「流通株式時価総額」（100億円）の基準を満たしていなかったが、2022年3月末時点ではすべての適合基準で充足したことを発表している。また、TOPIXの段階的ウェイト低減銘柄の第2回判定結果（2022年10月7日公表）においても、「流通株式時価総額」の判定基準を充足したことから、今後もTOPIX指数の構成銘柄として組み入れられることとなった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/11/30 15:35
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早稲アカ Research Memo（4）：中期業績目標の達成に向けて順調に推移、ICTサービスの活用で顧客満足度も向上
■業績動向3. 中期経営計画早稲田アカデミー<4718>は2021年1月に4ヶ年の中期経営計画を発表し、「子どもたちの未来を育む 独自の価値を提供し続け 教育企業No.1を目指す」ことを企業目標とし、合格実績戦略を基本戦略として推進していく計画だ。合格実績戦略とは、「本気でやる子を育てる」という同社の教育理念を徹底実践することを起点に、生徒の本気を引き出す授業によって成績向上と志望校への合格を実現し、その結果、顧客満足度を高めて地域での評判を獲得し、塾生数の増加によって収益を拡大していくというもので、これまで同社が継続して取り組んできた戦略となる。業績目標については、小学生を中心に塾生数が想定を上回るペースで拡大したことを受け、2022年5月に2回目の上方修正を発表しており、最終年度となる2024年3月期は売上高で331.7億円、経常利益で25.5億円を目標に掲げた。2023年3月期業績見込みに対する成長率は売上高で7.0%増、経常利益で17.0%増となり、2023年3月期とほぼ同様のペースで収益成長を見込んでいる。既述の通り非受験学年の塾生数が順調に伸びていることから、2024年3月期も10%近い塾生数の伸びを継続していくことは可能と見られ、校舎当たり生徒数の増加により利益率の上昇傾向も続く見通しだ。現時点での進捗状況は順調で、業績目標は射程圏内にあると弊社では見ている。同社では、既存コア事業の強化と新領域の創出をテーマに掲げ、取り組みを推進している。コア事業の強化については、授業サービス品質の向上を最重要テーマに掲げ、おおむね順調に進んでいると考えられる。2022年3月期からは新たに人材育成強化に向けて、組織横断の研修体系化プロジェクトを始動した。研修内容の再構築、マニュアルや映像等の研修ツールの充実を図り、対面とオンラインを組み合わせた効果的な指導体制の構築により、さらなる授業品質の向上を目指す。一方、新領域については、オンライン校の設立や「早稲田アカデミーOnline」による新規サービスの開発・提供、個別指導部門の拡充展開が順調に進んでいる。コロナ禍で停滞していた英語ブランド校舎や海外直営校の展開についても、今後の市場環境を見ながら進めていくことになる。(1) DX戦略についてコロナ禍で運用を開始したポータルサイト「早稲田アカデミーOnline」は、塾での学習や模擬試験の結果の参照、オンライン学習システムの利用など様々な場面で使用するサイトへのシングルサインオン機能や情報連絡機能、スケジュールカレンダー機能などを実装するなど、利便性の高いサービスとして塾生や保護者から高い評価を受けている。現在、新たに成績管理システムの開発を進めており、2023年春頃の実装を予定している。塾生の模擬試験の成績を志望校や卒塾生のデータと連携することで、様々な視点で比較可能にした機能で、従来よりも適切な進路指導を行えるようになり、合格実績と顧客満足度の向上につながる効果が期待される。そのほかにも在宅時における学習支援機能など6～7件のプロジェクトが進行中だ。将来的にこれら機能を私立学校や他塾にも提供していく可能性がある。同社では、ICTの活用度合が顧客満足度の向上や学習効率の向上などの面で競争上の差別化要因になるとの考えから、今後もサービスの開発や機能の拡充に注力していく。(2) 個別進学館の展開について個別進学館については、難関校合格に向けた個別指導塾としてのNo.1ブランドの確立を目指すべく、今後は積極的に展開していく方針で、2024年3月期以降は年間6校舎以上と出校ペースを加速し、現在の60校（FC校含む）から早期に100校体制の確立を目指していく。難関校志望の塾生は、苦手科目について個別指導塾を併用して利用するケースも多い。早稲田アカデミー（小学・中学部、大学受験部）の校舎数128校に対して個別進学館は60校しかなく、今までは他の個別指導塾にこうした生徒が一定数流れていた可能性がある。今後、早稲田アカデミーの近隣または同一ビル内に個別進学館を開校していくことで、他塾に流出していた塾生を囲い込み、顧客LTVの最大化を目指す戦略だ。個別進学館については現状では、1校舎当たりの平均塾生数が競合塾と比較して規模は小さいものの、今後連携をさらに強化していくことで塾生数の一段の増加と収益力向上が見込まれる。なお、早稲田アカデミーの塾生のうち、個別進学館も併用している塾生の比率は2022年6月時点の3%弱から9月時点では約5%に上昇している。(3) 海外展開と帰国生の受け入れ海外直営校（ロンドン、ニューヨーク）の状況は順調で、特にロンドン校については塾生数が前年同期比20%増と好調に推移している。また、海外提携塾とも連携し、3年ぶりに会場開催による受験講演会なども実施した。通塾できない生徒向けに2021年に開校したオンライン校（小6、中3の受験学年対象）についても堅調に推移している。さらには、帰国生受入専門校舎を2024年3月期に1校開校すべく準備を進めるなど、様々な顧客ニーズに対応すべく体制の整備に取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/11/30 15:34
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早稲アカ Research Memo（3）：2023年3月期業績は期初計画を据え置くも、2ケタ増益が続く見通し
■業績動向2. 2023年3月期の業績見通し早稲田アカデミー<4718>の2023年3月期の連結業績は売上高で前期比8.6%増の31,000百万円、営業利益で同18.0%増の2,149百万円、経常利益で同18.2%増の2,176百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同17.6%増の1,303百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期まで利益ベースでは計画を上回る進捗となっているが、物価上昇やエネルギー価格の高騰に伴う原材料費・光熱費の増加が見込まれることや、コロナ禍の再拡大が懸念されるなかで冬期講習等の状況が見通し難いため、保守的に据え置いた格好だ。2022年10月の塾生数は前年同月比9.1%増とおおむね計画の範囲内で推移しており、今後コロナ禍の再拡大等により塾生数の伸びが失速しなければ会社計画の達成は可能と弊社では見ている。(1) 部門別売上高と塾生数の見通し部門別売上高は、小学部で前期比11.9%増の18,105百万円、中学部で同4.5%増の11,188百万円、高校部で同0.7%増の1,583百万円となる見通し。前提となる期中平均塾生数は、小学部で同13.7%増、中学部で同5.1%増、高校部で同4.4%増となる。塾生1人当たりの平均売上高は前期比で若干の減少を見込んでいるが、要因としては非受験学年の塾生数の構成比率上昇による。なお、2022年3月期第4四半期から加わった旧明光ネットワークジャパンの個別進学館事業については、売上高で6億円強の上乗せ要因となり、営業利益についてものれん償却後で若干の利益を計画に織り込んでいる。(2) 校舎展開について新規開校については、第4四半期に「早稲田アカデミー（小学・中学部）」「個別進学館」で各1校を予定している。また、活況が続いている湾岸エリアの「豊洲校」では、2022年12月に3号館を増設し、1校舎当たりの塾生数では同社の中で最大規模の校舎となる見通しだ。同様に2021年7月に開校した「品川校（小学部）」（東京都品川区）も、2023年1月に2号館を増設し、3号館の物件確保も目途が付いたようで中学部の塾生受入も開始する。「品川校」についても塾生数が早晩1千人を超える見通しだ。湾岸エリアは今後も学齢人口の増加が見込まれていることから、積極的に校舎展開を進めていくものと見られる。(3) 費用の見通し売上原価率は前期の72.4%から71.7%に低下する見通しだ。原材料費は前期に引き続き塾生数・受講者数の増加に伴う教材模試仕入の増加、及びオンライン英語関連の外注費増加により前期の13.5%から14.1%に上昇を見込んでいる。一方、労務費率は講師などの増員を進めるものの、増収効果により前期の35.7%から35.2%に低下し、地代家賃の比率も同12.1%から12.0%に、その他費用の比率も同11.1%から10.4%とそれぞれ増収効果により低下する。なお、光熱費については電気料金の値上げに伴い前期比で数千万円程度増加する見通しだ。販管費率は前期の21.2%から21.4%と上昇する見通し。労務費率は前期の7.5%から7.4%、広告宣伝費率は4.1%で横ばい水準とそれぞれ増収効果で抑制されるが、その他販管費の比率が同9.6%から9.9%に上昇する見込み。のれん償却額や株主優待費用の増加が主因となる。なお、広告宣伝費については引き続き効果の高い大型交通広告やWeb広告等を強化していくほか、人材強化に向けた採用広告も増やす計画となっている。なお、同社は物価上昇や光熱費の値上がり、品質の高い教育サービスを提供するために必要となる人材を確保するためのコスト増などを考慮して、2024年3月期に授業料の値上げを実施する予定にしている。値上げが塾生数の動向に影響を与える可能性はあるものの、競合塾も値上げを進めつつあるほか、進学塾については景気変動の影響を受け難い傾向にあることから、その影響は軽微と弊社では見ている。(4) 子会社の動向子会社の動向については、野田学園が既卒生の低迷により厳しい業績が続く見通しだが、他の子会社については塾生数の増加により増収増益を見込んでいる。今後も相互のリソースを共有し連携しながら合格実績を積み上げていくことで成長を目指していく戦略だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/11/30 15:33
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早稲アカ Research Memo（2）：塾生数の順調な増加等で、2023年3月期2Q累計業績は過去最高を更新
■業績動向1. 2023年3月期第2四半期累計業績の概要早稲田アカデミー<4718>の2023年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比8.1%増の14,828百万円、営業利益で同19.4%増の1,096百万円、経常利益で同20.6%増の1,109百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同21.2%増の690百万円と増収増益となり半期ベースで過去最高を更新した。また期初計画比では、コロナ禍再拡大により夏期講習の参加者数が伸び悩んだ影響※で売上高が若干未達となったものの、利益ベースでは労務費や広告宣伝費が計画を下回ったことにより、各利益ともに20.0%以上計画を上回って進捗した。※夏期講習会の参加者数は前年同期比4.8%増の約4万人、夏期集中特訓コースは前年同期比1.6%増の約1.4万人だった。(1) 部門別売上高と塾生数の動向部門別売上高について見ると、小学部が前年同期比11.9%増の8,623百万円、中学部が同4.0%増の5,387百万円、高校部が同3.0%減の760百万円となり、小学部の2ケタ成長が続いた。また、期中平均塾生数は業界全体が伸び悩むなかで※1、前年同期比9.3%増の45,999人と順調に増加し、集団塾を主力に展開する上場企業の中でもトップの成長率だったと見られる。内訳を見ると、小学部が同13.6%増の26,609人、中学部が同4.4%増の16,906人といずれも過去最高を更新し、高校部も同0.4%増の2,484人と4年ぶりの増加に転じた。高校部については難関大学向け学習塾としてのブランドを確立すべく、数年前から校舎をターミナル駅に集約化する戦略を推進してきた影響で減少傾向が続いてきたが※2、校舎減によるマイナス影響が一巡した格好だ。※1 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、2022年4～8月の生徒数は前年同期比0.7%減であった。※2 高校部の校舎数は、2016年3月期末の12校から2021年3月期末の6校まで段階的に減らしてきた。各部門ともに塾生当たりの平均売上単価が若干低下したが、これは塾生数の中でも売上単価の低い非受験学年の伸び率が相対的に高かったことによる。例えば、小学3～4年生は約19%増、中学1年生は約6%増、高校1年生は約16%増であった。これら塾生については、今後も一定数繰り上がっていくことが予想されるため、2024年3月期以降の塾生数についても増加基調が続く可能性が高いと見られる。少子化の進展と生徒獲得競争が激化するなかでも塾生数を伸ばすことができている要因としては、コロナ禍以降、オンラインを活用した「双方向Web授業」をいち早く開始し、「対面授業」再開後もいずれかの方式を選択受講できるデュアル形式の授業「早稲アカDUAL」を継続するなど、多様な顧客ニーズに応えてきたことや、塾生の学習効率及び利便性向上を図るため、ICTを活用した各種サービスの開発・提供を継続的に行い、顧客満足度の向上に取り組んできたことなどが挙げられる。ICTサービスに関する新たな取り組みとしては、従来「早稲アカマイページ」で提供していた授業スケジュール表示機能を生徒・保護者向けポータルサイト「早稲田アカデミーOnline」に統合・一元化し、授業の欠席・遅刻連絡を同サイト上で行えるようになったほか（従来は電話連絡）、カレンダー上から「双方向Web授業」の参加が可能になる機能を新たに追加し、生徒だけでなく保護者からも好評を得ている。(2) 新規校舎の開設状況新規校舎としては、2022年7月に「個別進学館流山おおたかの森校」（千葉県流山市）を開校した。同年3月に開校した集団塾が3ヶ月で満席となり、1.5倍に増床したうちの一部を活用しており、入塾生も順調に増加している。また、塾生数が1千人を超えるマンモス校となっている「早稲田アカデミー武蔵小杉校」（神奈川県川崎市）では2号館が定員に達したことから、2022年夏に3号館を増設した。同様に湾岸エリアで2021年7月に開校した「豊洲校」（東京都江東区）も入塾希望者が極めて多く、2022年5月に2号館を増設している。2022年9月時点のグループ校舎数は前期末比1校増の181校（そのほか、個別進学館のFC校を17校展開）となっている。(3) 費用の増減要因2023年3月期第2四半期累計の営業利益率は前年同期比0.7ポイント上昇の7.4%となった。販管費率が同0.9ポイント上昇したものの、売上原価率が同1.6ポイント低下したことが利益率の上昇につながった。売上原価率のうち、原材料費率は塾生数・受講者数の増加に伴う教材模試の仕入増加や、オンライン英語の受講者数増加に伴う外注費増加によって同0.5ポイント上昇したものの、校舎当たり塾生数の増加によって労務費率が同0.4ポイント、地代家賃率が同0.3ポイント低下した。特に小規模校舎における生徒数増加の効果が大きかった。その他売上原価については、減価償却費の減少を主因に同1.4ポイント低下した。一方、販管費率の内訳を見ると労務費率が同0.2ポイント低下、広告宣伝費率が横ばいとなったが、その他販管費率が同1.1ポイント上昇し、販管費率の上昇要因となった。主には、「個別進学館」の事業取得※に伴うのれん償却費の増加（30百万円増加）と株主優待費用の増加によるものとなっている。※明光ネットワークジャパン<4668>と共同で展開していた「早稲田アカデミー個別進学館」について、明光ネットワークジャパンで運営していた直営及びFC校について2021年11月に事業譲受し、同社が単独で展開していくことになった。(4) 子会社の業績動向子会社の業績動向について見ると、野田学園についてはコロナ禍の影響もあって既卒生の減少傾向が続いており、厳しい収益状況が続いたものの、利益計画は達成した。集学舎は、売上高は計画を若干上回って推移したものの、夏期合宿等の費用が増加し、利益は計画を下回った。一方、水戸アカデミーについては2021年に校舎を増床したこともあって生徒数が順調に増加しており、会社計画を上回る増益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/11/30 15:32
注目トピックス 日本株
早稲アカ Research Memo（1）：2023年3月期業績は半期ベースで連続過去最高を更新へ
■要約早稲田アカデミー<4718>は、首都圏で小中高校生を対象とした進学塾「早稲田アカデミー」等を直営で展開しており、子会社の(株)野田学園で医歯薬系専門の大学受験予備校「野田クルゼ」を、(株)水戸アカデミーで茨城県内の小中学生向け進学塾「水戸アカデミー」を、(株)集学舎で千葉県内の小中高校生向け進学塾「QUARD（クオード）」を運営しているほか、米国や英国でも日本人子女を対象に進学塾を各1校運営している。2022年9月末のグループ直営校舎数は181校、期中平均塾生数は4.5万人超となっている。1. 2023年3月期第2四半期累計業績の概要2023年3月期第2四半期累計（2022年4月-9月）の連結業績は、売上高で前年同期比8.1%増の14,828百万円、経常利益で同20.6%増の1,109百万円と半期ベースで過去最高を更新した。期中平均の塾生数が小学部を中心に前年同期比9.3%増と順調に拡大したことが増収増益要因となった。新型コロナウイルスの感染症拡大（以下、コロナ禍）により夏期講習の受講生が伸び悩んだため、売上高は期初計画を若干下回ったものの、校舎当たり生徒数の増加やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進による業務効率の向上によって労務費率や経費率が計画以上に抑制できたこと等により、営業利益は計画を24.6%上回った。校舎展開では2022年7月に「早稲田アカデミー個別進学館」（以下、個別進学館）を1校開校。また、前期に開校した豊洲校、品川校、流山おおたかの森校についても、早くも増床を計画、実施する等、順調に推移している。特に、豊洲校は入塾希望者数が多く、2022年5月に2号館を増設、今冬には3号館の増設を予定、全校舎中で在籍生徒数が最大となるなど活況を呈している。2. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の連結業績は、売上高で前期比8.6%増の31,000百万円、経常利益で同18.2%増の2,176百万円と期初計画を据え置いた。期中平均塾生数は前期比10.0%増を想定している。利益計画を据え置いた要因は、物価上昇や電力料金値上げの影響で、下期は原材料費や光熱費等の費用増が見込まれること、またコロナ禍再拡大により、冬期講習の受講生が伸び悩むリスクを考慮してのものとなる。ただ、全般的に経費は保守的に見積もっていることから、経常利益の計画達成は可能と弊社では見ている。なお、下期の新規開校は「早稲田アカデミー」1校、「個別進学館」1校を予定している。また、豊洲校の3号館を2022年12月、品川校の2号館を2023年1月に増設する予定となっている。3. 中期経営計画の進捗状況中期経営計画の最終年度となる2024年3月期の業績目標として、売上高331.7億円、経常利益25.5億円を掲げており、2024年3月期も経常利益は前期比17.0%増と2ケタ増益が続く見込みとなっている。基本方針は従来と変わらず、授業サービス品質の向上を最優先課題に取り組んでいく。また、ポータルサイト「早稲田アカデミーOnline」で学習効率や利便性の向上につながる様々なサービス機能を追加していく予定で、顧客満足度を向上させていくことで塾生数を拡大していく方針だ。また、同社単独での事業展開となった「個別進学館」については、集団塾の「早稲田アカデミー」との連携をより一層強化し、FCシステムも活用しながら早期に100校体制（2022年9月時点で60校、うち直営校43校）を目指していく。「個別進学館」を併用する塾生数も順調に増加しているようで、今後のシナジー効果が期待される。また、2024年3月期は新たな取り組みとして、帰国生受入専門校舎を1校開校する予定となっている。4. 株主還元策株主還元については、安定的な配当を基本として業績状況と配当性向も勘案しながら利益配分を行っている。2023年3月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増配の24.0円を予定している。また、株主優待として毎年3月末の株主を対象に、継続保有期間に応じてQUOカード（1,000円相当またはその2倍）を贈呈しているほか、9月末の株主を対象に、継続保有期間に応じてグループ各社の授業料等に利用可能な株主優待券（5,000円相当またはその2倍）を贈呈している。株主優待も含めた総投資利回りは3年未満保有株主で7.6%、3年以上保有株主で13.0%となる（2022年11月11日終値で計算）。■Key Points・塾生数の順調な増加と原価率の低減により、2023年3月期第2四半期累計業績は過去最高を更新・市場環境が不透明なため2023年3月期業績は期初計画を据え置くも、2ケタ増益が続く見通し・中期業績目標の達成に向けて順調に推移、ICTサービスの活用で顧客満足度も向上（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/11/30 15:31
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～unerry、Mipoxがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月30日 14:36 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1597> MXSJリート 86650 5018 1626.78% -0.35%<2510> 野村国内債券 482460 47946 906.26% 0.14%<2388> ウェッジHD 12264800 1621860 656.22% 5.3%<6779> 日電波 2658100 402940 559.68% 9.97%<3623> BS 1107000 178920 518.71% 22.85%<6547> グリーンズ 338500 55680 507.94% 9.38%<7692> Eインフィニティ 3085200 534920 476.76% -3.42%<4422> VALUENEX 2045600 367080 457.26% 17.36%<7273> イクヨ 1385400 250320 453.45% -20.73%<4251> 恵和 1689700 310420 444.33% 9.44%<2438> アスカネット 493400 102200 382.78% -0.29%<3904> カヤック 3203600 687020 366.30% -10.52%<7082> ジモティー 251200 64400 290.06% 0.62%<8958> グロバルRE 19045 5150 269.81% -1.64%<4837> シダックス 492000 135020 264.39% 6.13%<9551> メタウォーター 387000 115760 234.31% -3.3%<1326> SPDRゴール 11638 3538.4 228.91% -0.04%<8068> 菱洋エレク 1033500 322520 220.45% -1.79%<6069> Trends 415000 130420 218.20% 7.78%<6840> AKIBA 367900 119060 209.00% 4.23%<5471> 大同特鋼 372800 133260 179.75% 2.44%<4771> エフアンドエム 115900 41780 177.41% 5.97%<7420> 佐鳥電機 399400 147660 170.49% 0.45%<5034>* unerry 118000 45540 159.11% 9.75%<5381>* Mipox 955800 378580 152.47% -0.15%<2613> Jオイル 160700 64560 148.92% 0.26%<1651> 大和高配40 12330 5014 145.91% -0.16%<2345> クシム 375200 158220 137.14% -2.75%<3034> クオールHD 163400 69180 136.20% -0.61%<6563> みらいワークス 46900 19880 135.92% 2.41%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/11/30 14:56
注目トピックス 日本株
ＡＤワークス---続落、業績フォーキャストを発表
ＡＤワークス<2982>は続落。22年12月期業績フォーキャストを公表、経常利益は8.25億円で前年同期比26.9％増、従来計画の8億円を上振れている。ただ、第3四半期までで7.9億円を計上していることから、上振れ幅は限定的と捉えられているようだ。また、1000株以上の保有株主に対する優待ポイント贈呈を22年12月末実施で最後にするとしている。一方で配当金を充実させるとし、22年12月期年間配当金は従来予想3.5円から4.5円に増額している。
＜YN＞
2022/11/30 14:50
注目トピックス 日本株
日本電子---急落、マルチビームマスク受注鈍化で国内証券が目標株価引き下げ
日本電子<6951>は急落。東海東京証券は投資判断「ニュートラル」継続で目標株価を6200円から4600円まで引き下げている。台湾TSMCの最先端投資遅延の影響で、マルチビームマスク描画装置の受注高は7-9月期がゼロとなり、通期計画は従来の23台から非開示としている。受注の好転は24年3月期下期になると予想し、23年3月期以降の業績予想を下方修正、24年3月期は減益に転じると見込んでいる。
＜YN＞
2022/11/30 14:43
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プログリット---立命館大学・アシックスジャパン・プログリット連携事業スタート
プログリット<9560>は29日、立命館大学・アシックスジャパンと連携し、学生アスリートの英語力向上と世界最高峰のスポーツ教育を体験する「Ritsumeikan-Global Athlete Program」を開始することを発表した。本取り組みは、世界を舞台に活躍を目指す学生アスリートを選抜し、集中的な英語学習、海外への短期留学を行うプログラム。世界で活躍し、スポーツ界の未来を切り拓くイノベーション人材の育成を目的としている。初年度となる今回は、立命館大学の強化クラブに所属する学生アスリートの中から3人を選抜。選抜された学生は、世界最高峰のスポーツ教育に触れるために用意したプログラムを受講する。プログラムは、米国フロリダ州にある「IMGアカデミー」への短期留学や、フロリダ州立大学への訪問を予定しており、海外に挑戦する上で言語が障壁とならないよう、学生は同社の英語コーチングサービス「プログリット(PROGRIT)」を受講する。3社で連携を行うことで、将来日本のスポーツ界を背負うグローバルアスリートの育成を目指していく。
＜TY＞
2022/11/30 14:34
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メタウォーター---急落、大株主による保有株一部売却が伝わる
メタウォーター<9551>は急落。流通株式比率の向上に向け、大株主である日本ガイシと富士電機から一部保有株売却の承諾を得たと発表。野村証券などによるスキーム「株式需給緩衝信託」を活用する。両社が発行済み株式数の7.57％に当たる330万株を上限に立会外取引で売却し、取得先の野村信託銀が市場内で売却していくようだ。需給波乱は避けられても、当面の上値の重しにつながるとの見方が強いようだ。
＜YN＞
2022/11/30 14:30
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戸田工業---中国浙江省の戸田聯合の出資持分全部を、浙江華源、徳清聯合へ譲渡
戸田工業<4100>は29日、子会社である戸田聯合（本社：中国浙江省）の出資持分の全部を、持分法適用関連会社である浙江華源（本社：中国浙江省）と、徳清聯合（本社：中国浙江省）へ譲渡することを発表。同社は、中国の酸化鉄顔料メーカーである浙江華源、戸田聯合に出資し、機能性顔料事業のグローバルな展開を図ってきた。同社は、浙江華源の出資者である浙江昇華控股と、戸田聯合の出資者である徳清聯合と協議を重ね、戸田聯合が浙江華源グループと協業して成長していくことが戸田工業グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断した。同社は、戸田聯合の60%を保有している。同社の出資持分を、徳清聯合（11%）と浙江華源（49%）へ譲渡する。契約締結は30日（予定）で、それ以降に実行する。
＜TY＞
2022/11/30 14:25
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日本電産---続落、欧州機械メーカーのM&A報道も反応は限定的
日本電産<6594>は続落。イタリアの工作機械メーカー、PAMAを買収する方針を固めたと報じられている。買収金額は150億円程度とみられ、工作機械事業では初めての海外メーカーのM&Aとなる。PAMAは重電や造船業界向け大型の工作機械などを手掛け、年間売上高は200億円弱に及ぶもよう。欧州への販路拡大などを狙い、工作機械事業をEV駆動装置に次ぐ成長の柱に据えるようだ。目先の収益インパクトは限定的とみられ、株価への反応は限定的となっている。
＜YN＞
2022/11/30 14:23
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ネクスグループ---ネクス「AIX-01NX」、コニカミノルタFORXAI Edge Deviceに認定
ネクスグループ<6634>は29日、子会社のネクスのAI BOX「AIX-01NX」が、コニカミノルタ<4902>が提供する画像IoTプラットフォーム「FORXAI（フォーサイ）」のFORXAI Edge Deviceとして認定されたことを発表。「FORXAI」は、イメージング技術をベースに最新のIoT、AI技術を融合させた画像IoTのプラットフォームである。様々な「FORXAI」のAIアルゴリズムやエッジデバイスを活用でき、パートナー同士が共創によりビジネス機会を拡大できる。「AIX-01NX」は、１台でカメラ・センサーなどからの情報をリアルタイムにAI分析して、設置場所のネットワーク環境には依存しないで分析結果をクラウドに連携することが可能なエッジAIデバイスである。同社は、人行動、先端医療、検査など、さらなる産業・社会のデジタルトランスフォーメーションの推進やエッジAI普及に貢献していく。
＜SI＞
2022/11/30 14:16
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～日電波、グリーンズなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月30日 13:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1597> ＭＸＳ Ｊリー 53610 5018 968.35% -0.47%<3623> BS 1107000 178920 518.71% 22.85%<6779> 日電波 2293200 402940 469.12% 11.17%<6547> グリーンズ 314700 55680 465.19% 8.79%<7273> イクヨ 1312900 250320 424.49% -21.34%<4422> VALUENEX 1716800 367080 367.69% 18.55%<7692> Eインフィニティ 2430700 534920 354.40% 10.17%<2438> アスカネット 461400 102200 351.47% 0.49%<4251> 恵和 1339300 310420 331.45% 10.47%<3904> カヤック 2933600 687020 327.00% -10.32%<2388>* ウェッジHD 6768600 1621860 317.34% 14.57%<7082>* ジモティー 243000 64400 277.33% -0.67%<8958> グロバルRE 15896 5150 208.66% -2.01%<8068> 菱洋エレク 935400 322520 190.03% -0.67%<1326> SPDRゴール 10089 3538.4 185.13% 0.09%<4837>* シダックス 379200 135020 180.85% 6.83%<6840> AKIBA 328000 119060 175.49% 4.65%<7420> 佐鳥電機 386400 147660 161.68% 0.52%<5471> 大同特鋼 343100 133260 157.47% 3.02%<6069> Trends 331300 130420 154.03% 7.45%<9551>* メタウォーター 291000 115760 151.38% -2.87%<4771> エフアンドエム 103100 41780 146.77% 6.72%<2613> Jオイル 151200 64560 134.20% 0.66%<6563> みらいワークス 45300 19880 127.87% 2.41%<4031> 片倉コープ 155300 69840 122.37% 2.71%<6552> GameWith 1377600 630480 118.50% -4.29%<2788> アップル 628800 289780 116.99% 2.31%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/11/30 13:54
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オイシックス---急伸、来期大幅増益予想で国内証券が目標株価引き上げ
オイシックス<3182>は急伸。東海東京証券は投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を3160円から3550円にまで引き上げている。購入頻度の高まりなどで、オイシックス事業のARPU（1ユーザ当たり平均収入）は増加傾向にあり、会員数の増加幅縮小を補えると判断している。物流センタートラブルで発生した一過性コストの剥落や会員の集客が通常状態に戻ることで、24年3月期は3割超の利益成長を予想している。
＜YN＞
2022/11/30 13:04
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は4日続落、ファーストリテが1銘柄で約17円分押し下げ
30日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり66銘柄、値下がり148銘柄、変わらず11銘柄となった。日経平均は4日続落。169.68円安の27858.16円（出来高概算5億4540万株）で前場の取引を終えている。29日の米株式市場でダウ平均は3.07ドル高（＋0.00％）と横ばい。中国政府が高齢者対象のワクチン接種の強化計画を発表したことで、経済再開への期待感から買いが先行。しかし、長期金利の上昇を受けたハイテク売りが相場を押し下げた。一方、今晩の連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の講演や週末の雇用統計などの重要イベントを控えるなか下値も限られた。ナスダック総合指数は−0.59％と3日続落。米ハイテク株安を受けた日経平均は141.17円安の27886.67円からスタート。今晩以降の米国発の重要イベントを前に警戒感が高まる中、持ち高調整の売りが優勢となり、指数寄与度の大きい値がさ株を中心に下落するなか、日経平均は終始28000円を割り込んだ水準での推移が続いた。なお、午前に国家統計局が発表した中国の11月購買担当者景気指数（PMI）は、製造業が48.0と市場予想（49.0）を下振れ、10月（49.2）からも悪化。また、非製造業は46.7と市場予想（48.0）を大幅に下振れて、10月（48.7）からも大きく悪化した。個別では、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、ルネサス<6723>などの半導体関連が全般下落しており、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>、HOYA<7741>、SMC<6273>、日本電産<6594>、ファナック<6954>、TDK<6762>、新光電工<6967>、ローム<6963>などの値がさ株を中心としたハイテク株も総じて軟調。メルカリ<4385>、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>のグロース株も冴えない。大株主による保有株の一部売却が発表されたメタウォーター<9551>も大きく下落した。一方、前日に急落したエーザイ<4523>が大幅に反発しており、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運大手3社は揃って大きく上昇。三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>の防衛関連も揃って上伸。IHIは国内証券による目標株価引き上げも好感されたようで、とりわけ上昇率が目立っている。ほか、日本製鉄<5401>、JFE<5411>の鉄鋼、大阪チタ<5726>、東邦チタニウム<5727>のチタン関連、第一生命HD<8750>、T&DHD<8795>の保険などが堅調。昭電線HD<5805>は国内証券による新規買い推奨、日本電波工業<6779>、オイシックス<3182>は国内証券による目標株価引き上げが好感されて大幅高。日本金属<5491>は会社リリースを材料に急伸している。セクターでは精密機器、電気機器、サービスが下落率上位となった一方、海運、鉄鋼、保険が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の65％、対して値上がり銘柄は30％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約17円押し下げた。同2位はトレンド<4704>となり、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>、TDK<6762>、ソフトバンクG<9984>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはエーザイ<4523>となり1銘柄で日経平均を約11円押し上げた。同2位はSUBARU<7270>となり、セコム<9735>、大塚HD<4578>、ヤマハ発<7272>、武田薬<4502>、三越伊勢丹<3099>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27858.16(-169.68)値上がり銘柄数 66(寄与度+30.37)値下がり銘柄数 148(寄与度-200.05)変わらず銘柄数 11○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4523> エーザイ 9320 332 +11.37<7270> SUBARU 2326 42.5 +1.46<9735> セコム 8473 35 +1.20<4578> 大塚HD 4703 34 +1.16<7272> ヤマハ発 3355 30 +1.03<4502> 武田薬 4038 30 +1.03<3099> 三越伊勢丹 1333 27 +0.92<9101> 郵船 3012 85 +0.87<9104> 商船三井 3325 85 +0.87<5332> TOTO 4770 45 +0.77<9009> 京成 3885 45 +0.77<7267> ホンダ 3310 10 +0.68<9301> 三菱倉 3345 35 +0.60<9107> 川崎船 2603 54 +0.55<6752> パナソニック 1269 15.5 +0.53<5333> 日本ガイシ 1794 15 +0.51<7013> IHI 3675 145 +0.50<8058> 三菱商事 4592 14 +0.48<5301> 東海カーボ 1046 11 +0.38<8795> T＆DHD 1670 40 +0.27○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 80950 -510 -17.46<4704> トレンド 6790 -240 -8.22<6367> ダイキン工 22325 -235 -8.05<6098> リクルートHD 4322 -74 -7.60<6758> ソニーG 11160 -210 -7.19<6762> TDK 4825 -70 -7.19<9984> ソフトバンクG 5925 -34 -6.99<6954> ファナック 20265 -195 -6.68<7741> HOYA 13980 -380 -6.51<6857> アドバンテス 9020 -90 -6.16<9613> NTTデータ 2090 -36 -6.16<2413> エムスリー 4210 -73 -6.00<9766> コナミG 6510 -150 -5.14<6273> SMC 61670 -1500 -5.14<7733> オリンパス 2781 -33 -4.52<4543> テルモ 4023 -33 -4.52<8035> 東エレク 44680 -130 -4.45<4901> 富士フイルム 7203 -130 -4.45<6861> キーエンス 57180 -1260 -4.31<4568> 第一三共 4502 -34 -3.49
＜CS＞
2022/11/30 12:55
注目トピックス 日本株
リニューアブル・ジャパン---もみじ銀行と「サステナビリティ・リンク・ローン」契約を締結
リニューアブル・ジャパン<9522>は29日、もみじ銀行と「サステナビリティ・リンク・ローン」契約を締結したことを発表した。「サステナビリティ・リンク・ローン」は、SDGs/ESG戦略に連動したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下「SPTs」)を設定し、貸出条件と野心的なSPTs達成状況を連携させることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動を支援することを目指す。本件は、もみじ銀行が組成する「サステナビリティ・リンク・ローン」の第一号案件となる。同社は、太陽光発電を主力とした再生可能エネルギー発電所の開発、発電、運営管理を一気通貫して手掛けている。今回調達した資金は、国内の再生可能エネルギー発電所の開発、取得資金へ充当する。
＜SI＞
2022/11/30 12:51
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インタースペース---成果報酬型ナノ・マイクロインフルエンサープラットフォームをマレーシアでローンチ
インタースペース<2122>は29日、運営する海外版アフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」が、ナノ・マイクロインフルエンサーに特化した成果報酬型インフルエンサープラットフォーム「ACCESSTRADE Influencers」をタイ、インドネシアに続き、マレーシアでローンチしたと発表した。東南アジアでは、コロナ禍でデジタルシフトが加速し、以前より費用対効果を重視したマーケティングが求められている。特にフォロワー数千～1万人前後のナノ・マイクロインフルエンサーはリーチが少ない一方で、フォロワーからのアクティブ率が高いことから、企業からの需要が高まっており、各国におけるインフルエンサーの登録者数は大きく増加している。「ACCESSTRADE Influencers」は、ナノ・マイクロインフルエンサーに特化したインフルエンサープラットフォームとして、2021年10月にタイ、2022年8月にインドネシアでローンチした。消費者に影響力のあるナノ・マイクロインフルエンサーの販路拡大と自社商品・サービスのPRが成果報酬で実現できる。マレーシアではパンデミック影響による外出控え、巣ごもり消費といったトレンドにより、ソーシャルメディアが活況となっている。企業によるプロモーション活動においても欠かせないチャネルとして認知されており、特に費用対効果が管理しやすいアフィリエイト広告に対するニーズが高まってきている。こうした広告主の幅広いマーケティングニーズに対応できるよう、様々なカテゴリーに特化した信頼性の高いインフルエンサープラットフォームを目指すとしている。
＜SI＞
2022/11/30 12:48