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エヴィクサー Research Memo(6):先行投資により損失計上も、映画を中心としたエンターテイメント関連は順調
配信日時:2022/11/30 16:46
配信元:FISCO
■業績動向
1. 2022年12月期中間期業績の概要
エヴィクサー<4257>の2022年12月期中間期(2022年1月~6月)の業績は、売上高が前年同期比39.8%増の101百万円、営業損失が38百万円(前年同期は27百万円の損失)、経常損失が37百万円(同19百万円の損失)、中間純損失が37百万円(同20百万円の損失)となった。映画を中心としたエンターテイメント関連が復調傾向のなか、順調に推移するとともに、引き続きWithコロナの環境下に対応した既存事業の梃入れを行いつつ、4つの「新技術」(Webブラウザ対応、用途追求「収益型ペンライト・グッズ開発」、パッケージ化によるサービスの輸出入展開、SDGsに関連する官公庁系助成「専用ハードウェア開発」)に取り組んだ。一方、将来的な成長に向けた投資を積極的に行ったほか、特許関連の一時費用を計上したことが影響し、損失幅が拡大した。同社は事業ライフサイクルの成長フェーズにあり、「収益基盤の構築・安定化」に向けて人材採用や研究開発、ブランディングなどに先行投資を行っている段階にあること、事業拡大の指標となる売上高が順調に増加していることから、損失計上については悲観する必要はないと弊社では見ている。
ポートフォリオ別の業績概要は、以下のとおり。
映画・エンターテイメント及び副音声は、コロナ禍による外部環境の影響を一定程度受けるなか、オンライン配信ライブ等のWithコロナの環境下における新たな需要や既存サービスのDXへの取り組み機運の高まりが寄与し、好調に推移した。
TV視聴測定、IoT/M2Mは横ばいで推移した。
2021年12月期に開始したペンライトは需要が旺盛で、2022年12月期下期以降も好調に推移すると期待できる。2022年12月期中間期では、サッカーJ1リーグの名古屋グランパス等に音響連動ペンライトを供給したほか、コロナ禍に伴うオンライン配信ライブの視聴機会増加により「Home Sync Light」が好調に推移した。
地方DX(防災等)では実証実験を継続している。横浜市と「音響通信によるUD防災ソリューション」の実証実験を行うなど、着実に成果を積み上げている。
WebAPIは、2022年12月期中間期での業績寄与はなかったものの、協力企業との事業準備に目処がついたようで、下期からの貢献が期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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1. 2022年12月期中間期業績の概要
エヴィクサー<4257>の2022年12月期中間期(2022年1月~6月)の業績は、売上高が前年同期比39.8%増の101百万円、営業損失が38百万円(前年同期は27百万円の損失)、経常損失が37百万円(同19百万円の損失)、中間純損失が37百万円(同20百万円の損失)となった。映画を中心としたエンターテイメント関連が復調傾向のなか、順調に推移するとともに、引き続きWithコロナの環境下に対応した既存事業の梃入れを行いつつ、4つの「新技術」(Webブラウザ対応、用途追求「収益型ペンライト・グッズ開発」、パッケージ化によるサービスの輸出入展開、SDGsに関連する官公庁系助成「専用ハードウェア開発」)に取り組んだ。一方、将来的な成長に向けた投資を積極的に行ったほか、特許関連の一時費用を計上したことが影響し、損失幅が拡大した。同社は事業ライフサイクルの成長フェーズにあり、「収益基盤の構築・安定化」に向けて人材採用や研究開発、ブランディングなどに先行投資を行っている段階にあること、事業拡大の指標となる売上高が順調に増加していることから、損失計上については悲観する必要はないと弊社では見ている。
ポートフォリオ別の業績概要は、以下のとおり。
映画・エンターテイメント及び副音声は、コロナ禍による外部環境の影響を一定程度受けるなか、オンライン配信ライブ等のWithコロナの環境下における新たな需要や既存サービスのDXへの取り組み機運の高まりが寄与し、好調に推移した。
TV視聴測定、IoT/M2Mは横ばいで推移した。
2021年12月期に開始したペンライトは需要が旺盛で、2022年12月期下期以降も好調に推移すると期待できる。2022年12月期中間期では、サッカーJ1リーグの名古屋グランパス等に音響連動ペンライトを供給したほか、コロナ禍に伴うオンライン配信ライブの視聴機会増加により「Home Sync Light」が好調に推移した。
地方DX(防災等)では実証実験を継続している。横浜市と「音響通信によるUD防災ソリューション」の実証実験を行うなど、着実に成果を積み上げている。
WebAPIは、2022年12月期中間期での業績寄与はなかったものの、協力企業との事業準備に目処がついたようで、下期からの貢献が期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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