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エヴィクサー Research Memo(9):映画・エンターテイメントの拡大に加え、新規事業を成長の柱とする
配信日時:2022/11/30 16:49
配信元:FISCO
■成長戦略
エヴィクサー<4257>は、今後の事業構想として、「収益基盤の構築・安定化」「新事業の創造とスケーラビリティの加速」「海外への展開」を基本的な方針とし、年度ごとに「新技術・事業開花(2023年12月期)」「海外事業展開・地方DX(2024年12月期)」「自社プラットフォーム化(2025年12月期)」「標準化(2026年12月期)」というテーマを設定している。また、ポートフォリオを既存事業(B2B事業モデル中心)と打開策・新技術(B2C事業モデル含む)に分類し、既存事業を「映画・エンターテイメント(イヤホンガイドDX)」「TV視聴測定」「IoT/M2M」「地方DX(防災等)」、打開策・新技術(新規事業)を「WebAPI」「ペンライト」「副音声」「社会課題(実証テーマ)」とした。独自サービスでユーザーを囲い込み、B2B・B2C事業モデルともに有効なビジネスモデルを構築していく。既存事業はSDGsトレンドを追い風に、新規事業はWithコロナの幅広いニーズを背景に拡大を目指すほか、2021年12月期から取り組んでいる新技術については、2023年12月期からの事業開花を見込んでいる。
(1) 既存事業
a) 映画・エンターテイメント(イヤホンガイドDX)
引き続き好調な外部環境が継続することを見込んでいる。映画のうち、国内についてはSDGs・ESGへの積極的な各社対応を背景にオーガニック成長を目指す。海外対応としては、米国ハリウッド映画会社等との「HELLO! MOVIE」副音声及び字幕ガイドサービスの契約締結を目指す。一方、工場・博物館については、上場企業や修学旅行をターゲットにパッケージ提案していく。
b) TV視聴測定
サービス提供エリアの拡大を目指している。首都圏エリアで提供しているTV視聴測定サービスを関西圏にも拡大しており、データベース資産を有効活用することでアープの向上を目指す。
c) IoT/M2M
協力企業と積極的に実施している実証実験に加え、他企業とも連携することで商用化を目指す。なお、IoT/M2Mについては、商用化の進展に伴い2023年12月期以降は他ポートフォリオへ分類する予定である。
d) 地方DX(防災等)
防災用途を中心に営業強化することで2023年12月期からの業績寄与を見込んでいる。スマートフォンマイクの有効活用や非接触など応用分野は幅広いことから、音響信号処理に基づく検証テーマを洗い出すことで新領域を発見し、実証実験を加速させる。
(2) 打開策・新技術
a) WebAPI
WebAPIについて同社は、マーケティング分野での活用を想定しており、拡大の余地が大きいと見込んでいる。オンライン越しの音声個人認証などを広告パッケージとして提案加速する方針だ。広告については、プライバシーへの関心の高まりからCookie規制が加速しており、この受け皿として同社の独自サービスを提案する。なお、比較的多額の予算が見込める企業マーケティングでの来店測定を主な用途としていることから、今後の同社業績に貢献する事業となる可能性が高いと弊社では見ている。
b) ペンライト
引き続き好調な外部環境が継続することを見込み、NPB((一社)日本野球機構)やJリーグ((公社)日本プロサッカーリーグ)などスポーツ業界を中心にパッケージ提案する方針だ。
c) 副音声
音声コンテンツ市場のニーズが高いことから注力分野としており、同社独自の要素技術やノウハウをクラウド経由で利用できるようにし、ライセンス収入とレベニューシェアによる収入を拡大することで成長加速を目指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
<TY>
エヴィクサー<4257>は、今後の事業構想として、「収益基盤の構築・安定化」「新事業の創造とスケーラビリティの加速」「海外への展開」を基本的な方針とし、年度ごとに「新技術・事業開花(2023年12月期)」「海外事業展開・地方DX(2024年12月期)」「自社プラットフォーム化(2025年12月期)」「標準化(2026年12月期)」というテーマを設定している。また、ポートフォリオを既存事業(B2B事業モデル中心)と打開策・新技術(B2C事業モデル含む)に分類し、既存事業を「映画・エンターテイメント(イヤホンガイドDX)」「TV視聴測定」「IoT/M2M」「地方DX(防災等)」、打開策・新技術(新規事業)を「WebAPI」「ペンライト」「副音声」「社会課題(実証テーマ)」とした。独自サービスでユーザーを囲い込み、B2B・B2C事業モデルともに有効なビジネスモデルを構築していく。既存事業はSDGsトレンドを追い風に、新規事業はWithコロナの幅広いニーズを背景に拡大を目指すほか、2021年12月期から取り組んでいる新技術については、2023年12月期からの事業開花を見込んでいる。
(1) 既存事業
a) 映画・エンターテイメント(イヤホンガイドDX)
引き続き好調な外部環境が継続することを見込んでいる。映画のうち、国内についてはSDGs・ESGへの積極的な各社対応を背景にオーガニック成長を目指す。海外対応としては、米国ハリウッド映画会社等との「HELLO! MOVIE」副音声及び字幕ガイドサービスの契約締結を目指す。一方、工場・博物館については、上場企業や修学旅行をターゲットにパッケージ提案していく。
b) TV視聴測定
サービス提供エリアの拡大を目指している。首都圏エリアで提供しているTV視聴測定サービスを関西圏にも拡大しており、データベース資産を有効活用することでアープの向上を目指す。
c) IoT/M2M
協力企業と積極的に実施している実証実験に加え、他企業とも連携することで商用化を目指す。なお、IoT/M2Mについては、商用化の進展に伴い2023年12月期以降は他ポートフォリオへ分類する予定である。
d) 地方DX(防災等)
防災用途を中心に営業強化することで2023年12月期からの業績寄与を見込んでいる。スマートフォンマイクの有効活用や非接触など応用分野は幅広いことから、音響信号処理に基づく検証テーマを洗い出すことで新領域を発見し、実証実験を加速させる。
(2) 打開策・新技術
a) WebAPI
WebAPIについて同社は、マーケティング分野での活用を想定しており、拡大の余地が大きいと見込んでいる。オンライン越しの音声個人認証などを広告パッケージとして提案加速する方針だ。広告については、プライバシーへの関心の高まりからCookie規制が加速しており、この受け皿として同社の独自サービスを提案する。なお、比較的多額の予算が見込める企業マーケティングでの来店測定を主な用途としていることから、今後の同社業績に貢献する事業となる可能性が高いと弊社では見ている。
b) ペンライト
引き続き好調な外部環境が継続することを見込み、NPB((一社)日本野球機構)やJリーグ((公社)日本プロサッカーリーグ)などスポーツ業界を中心にパッケージ提案する方針だ。
c) 副音声
音声コンテンツ市場のニーズが高いことから注力分野としており、同社独自の要素技術やノウハウをクラウド経由で利用できるようにし、ライセンス収入とレベニューシェアによる収入を拡大することで成長加速を目指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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