注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～リンクバル、イオンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月7日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6046* リンクバル 1599000 131800 1113.20% +17.21> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<1486* 日興米債ヘ無 7981 1146.6 596.06% -1.51> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<3189* ANAP 1052500 156240 573.64% +11.32> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<2918* わらべ日洋 346700 73880 369.27% +22.54> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<3604* 川本産業 420500 160840 161.44% +3.13> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<6494* NFK−HD 4316200 2594340 66.37% +0.00> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<8267* イオン 3165000 2193820 44.27% +7.71> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<4343* イオンファン 128900 101240 27.32% -4.12> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<3964* オークネット 40900 34700 17.87% +6.07> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<4187* 大有機化 88100 76600 15.01% +7.06> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<6769* ザイン 620000 543480 14.08% +5.68> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<4550* 日水薬 197500 194620 1.48% +0.12> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<6324* ハーモニック 375400 387080 -3.02% +2.29> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<6095* メドピア 706900 768980 -8.07% +5.26> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<4175* coly 35100 38620 -9.11% +2.61> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<1369* DIAM225 3075 3640.2 -15.53% -0.55> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<2791* 大黒天 29000 34760 -16.57% +5.84> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<3681* ブイキューブ 4806600 5785440 -16.92% +15.40> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<9960* 東テク 24100 29020 -16.95% +0.27> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<5491* 日本金属 67300 83700 -19.59% -1.11> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<4563* アンジェス 497500 619160 -19.65% +4.78> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<4395* アクリート 60700 76480 -20.63% -4.40> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<8008* 4℃ HD 37300 47000 -20.64% +1.26> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<2484* 出前館 939300 1213120 -22.57% +4.94> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<9946* ミニストップ 38700 50520 -23.40% +1.54> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<8739* スパークス G 215900 288000 -25.03% +1.47> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<6027* 弁護士コム 195700 262320 -25.40% +6.24> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<2667* イメージワン 397200 533120 -25.50% +1.97> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<8842* 楽天地 13600 19120 -28.87% -0.88> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<4431* スマレジ 193700 274520 -29.44% +7.19> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/07 09:51
注目トピックス 日本株
イオンファン、ＡＢＣマート◆今日のフィスコ注目銘柄◆
イオンファン<4343>第1四半期業績は、売上高が前年同期比21.3％増の161.61億円、営業損益は3.25億円の赤字(前年同期は17.60億の赤字)だった。コンセンサス（13.50億円の赤字）を上回る赤字幅の縮小だった。国内事業はまん延防止等重点措置が3月下旬に解除されると徐々に売上の回復が進み、前期第4四半期から2期連続で営業利益は黒字を確保。中国事業は、ゼロコロナ政策による行動規制が強まった影響を受け、多くの店舗で一時休業を余儀なくされた。ＡＢＣマート<2670>6月6日につけた6070円をピークに調整を継続していたが、切り上がる25日線が支持線として機能する格好でのリバウンドを見せている。ボリンジャーバンドは中心値までの調整により過熱感は和らいでいるほか、バンドが収束してきており、トレンドが強まりやすいタイミングが接近。一目均衡表では基準線を支持線として雲を上回っての推移を継続。遅行スパンは6月高値水準に接近しており、下方シグナル発生が意識されやすいなか、リバウンドを強めてくるかが注目される。
＜FA＞
2022/07/07 08:34
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般小じっかり、シカゴは大阪比265円高の26265円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、デンソー<6902>、富士フイルム<4901>、オリンパス<7733>、ブリヂストン<5108>、エーザイ<4523>、TDK<6762>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル135.96円換算）で全般小じっかり。シカゴ日経225先物清算値は大阪比265円高の26265円。米国株式市場は上昇。ダウ平均は69.86ドル高の31037.68ドル、ナスダックは39.61ポイント高の11361.85で取引を終了した。ISM非製造業指数やJOLT求人件数が予想を上回ったため景気後退懸念が緩和し、寄り付き後、上昇。しかし、金利上昇や連邦準備制度理事会（FRB）による6月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨公表を控えた警戒感に売りが強まり、下落に転じた。公表された内容でFRBが労働市場や消費に楽観的な見解を示し利上げを計画通り継続していく想定内の方針が示されると買いが再開。引けにかけて上昇幅を拡大した。6日のニューヨーク外為市場でドル・円は134円96銭まで下落後、136円01銭まで上昇し、135円88銭で引けた。米景気後退懸念を受けた債券利回りの低下に伴うドル売りが優勢となった。その後発表された米6月サービス業PMI改定値や米5月JOLT求人件数、米6月ISM非製造業景況指数が予想を上回ったため景気後退懸念が後退し、利回りが上昇に転じドル買いが再開。連邦準備制度理事会（FRB）は公表した米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月14-15日会合分)で7月会合での0.5％、0.75％の利上げの可能性や、インフレが長引いた場合、一段と金融を引き締める可能性を指摘。さらに、「インフレリスクにかなり注意していく」と、インフレ対処に断固とした姿勢を見せた。「ほとんどのメンバーは成長リスクが下方に傾斜すると想定」としたものの、リセッションには言及せず、インフレ対処を最優先していく方針が表明されたため金利先高観にドル買いが継続。ユーロ・ドルは1.0201ドルから1.0162ドルまで下落し、1.0187ドルで引けた。NY原油先物8月限は弱含み（NYMEX原油8月限終値：98.53 ↓0.97）。■ADR上昇率上位銘柄（6日）<8267> イオン 18.4ドル 2502円 （114円） +4.77％<5332> TOTO 33.71ドル 4583円 （103円） +2.3％<7752> リコー 7.66ドル 1041円 （23円） +2.26％<9202> ANA 3.59ドル 2440円 （47円） +1.96％<6471> 日精工 10.54ドル 717円 （13円） +1.85％■ADR下落率下位銘柄（6日）<6753> シャープ 1.87ドル 1017円 （-21円） -2.02％<6723> ルネサス 4.31ドル 1172円 （-9円） -0.76％<5201> AGC 6.82ドル 4636円 （-24円） -0.52％<1812> 鹿島 10.92ドル 1485円 （-6円） -0.4％<8604> 野村HD 3.65ドル 496円 （-0.7円） -0.14％■その他ADR銘柄（6日）<1925> 大和ハウス 23.41ドル 3183円 （16円）<1928> 積水ハウス 17.18ドル 2336円 （28.5円）<2503> キリン 16.3ドル 2216円 （22.5円）<2802> 味の素 25.01ドル 3400円 （-3円）<3402> 東レ 10.93ドル 743円 （5.7円）<3407> 旭化成 15.19ドル 1033円 （6円）<4523> エーザイ 45.84ドル 6232円 （65円）<4704> トレンド 52.67ドル 7161円 （21円）<4901> 富士フイルム 55.45ドル 7539円 （76円）<4911> 資生堂 40.72ドル 5536円 （54円）<5108> ブリヂストン 17.99ドル 4892円 （58円）<5201> AGC 6.82ドル 4636円 （-24円）<5802> 住友電 10.7ドル 1455円 （25.5円）<6301> コマツ 21.14ドル 2874円 （35円）<6503> 三菱電 21.18ドル 1440円 （6.5円）<6645> オムロン 51.34ドル 6981円 （53円）<6702> 富士通 25.64ドル 17430円 （0円）<6723> ルネサス 4.31ドル 1172円 （-9円）<6758> ソニーG 80.33ドル 10922円 （92円）<6762> TDK 28.92ドル 3932円 （32円）<6902> デンソー 25.57ドル 6953円 （76円）<6954> ファナック 15.57ドル 21169円 （79円）<6988> 日東電 31.58ドル 8588円 （48円）<7201> 日産自 7.32ドル 498円 （7.2円）<7202> いすゞ 10.65ドル 1448円 （7円）<7203> トヨタ 152.83ドル 2078円 （20円）<7267> ホンダ 23.4ドル 3181円 （20円）<7270> SUBARU 8.4ドル 2284円 （8.5円）<7733> オリンパス 20.05ドル 2726円 （34円）<7741> HOYA 88.02ドル 11967円 （7円）<7751> キヤノン 22.72ドル 3089円 （27円）<7974> 任天堂 54.04ドル 58778円 （48円）<8001> 伊藤忠 54.95ドル 3736円 （6円）<8002> 丸紅 86.94ドル 1182円 （5円）<8031> 三井物 409ドル 2780円 （6.5円）<8053> 住友商 13.3ドル 1808円 （5.5円）<8267> イオン 18.4ドル 2502円 （114円）<8306> 三菱UFJ 5.25ドル 714円 （4円）<8309> 三井トラスト 3.08ドル 4181円 （63円）<8316> 三井住友 5.87ドル 3990円 （18円）<8411> みずほFG 2.27ドル 1543円 （12円）<8591> オリックス 81.41ドル 2214円 （8円）<8604> 野村HD 3.65ドル 496円 （-0.7円）<8766> 東京海上HD 57.54ドル 7823円 （18円）<8802> 菱地所 14.04ドル 1909円 （9.5円）<9202> ANA 3.59ドル 2440円 （47円）<9432> NTT 28.19ドル 3833円 （7円）<9735> セコム 15.75ドル 8565円 （9円）<9983> ファーストリテイ 50.59ドル 68782円 （702円）<9984> ソフトバンクG 19.79ドル 5382円 （39円）
＜ST＞
2022/07/07 07:41
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 レーザーテック、任天堂、弁護士ドットコムなど
銘柄名<コード>6日終値⇒前日比東京電力HD<9501> 612 -41東芝買収提案に合流検討と伝わるが。ふくおか<8354> 2272 -194銀行株は米長期金利の低下が売り材料に。IHI<7013> 3440 -215重工株などの景気敏感株に売り集まる展開で。富士石油<5017> 306 -16石油株安の流れに押される。川崎重工業<7012> 2393 -146相対的に株価堅調だった景気敏感株として売り集まる形にも。T＆DHD<8795> 1544 -101保険株も米長期金利上昇が売り材料に。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2845 -185前日に急伸した反動も強まる形へ。住友金属鉱山<5713> 3878 -244銅市況など資源価格の下落を売り材料視。日立建機<6305> 2776 -208主力の景気敏感株は総じてきつい下げに。NTN<6472> 243 -11ユーロ・円相場の下落なども弱材料視。三菱自動車工業<7211> 418 -25米長期金利低下による円安一服なども意識か。小松製作所<6301> 2839.0 -173.0米キャタピラーのきつい下げも影響へ。三井物産<8031> 2773.5 -160.0サハリン2プロジェクトの不透明感も続く。三菱UFJ<8306> 710.0 -33.0米長期金利の低下方向をマイナス視。ENEOS<5020> 496.7 -24.8原油相場の大幅下落で石油株が軟化。レーザーテック<6920> 16570 +355米SOX指数上昇やグロース株高で。ソニーグループ<6758> 10830 -275シティグループ証券では投資判断を格下げ。メルカリ<4385> 2087 +41中小型グロース株上昇が支援に。任天堂<7974> 58730 +120スイッチ販売減速報道だが下げ限定であく抜けにつながる。桂川電機<6416> 1300+295特に材料ないまま連日の急騰で値幅取り妙味。ホーブ<1382> 2629 +117連日の株価急騰受けて値幅取りの動き活発化。NFK−HD<6494> 128 +30新型水素バーナ実用化をあらためて材料視か。Shinwa<2437> 1051 +150スピード調整一巡感から押し目買いも優勢に。川本産業<3604> 1245 +179新型コロナ感染再拡大傾向を材料視。ウェッジHD<2388> 207 +50短期資金の関心続く。ヘリオス<4593> 347 +9細胞加工製造用施設が本稼働、eNK細胞の治験製品試作製造に着手。ウェルスナビ<7342> 1935 +98「イオンカード」の顧客向けに「WealthNavi for AEON CARD」の提供を開始。AB＆C<9251> 802 -1月次業績を発表、6月の既存店売上高は前年同月比5.8％増。ユニフォームネクスト<3566> 1175 +68月次業績を発表、6月の売上高が前年同月比30.1％増。スマレジ<4431> 1168 +58クラウドPOSレジの6月登録店舗数1493店増。AViC<9554> 945 -108同社など直近IPO銘柄には換金売りが目立つ。弁護士ドットコム<6027> 4250 +165同社など東証グロース市場の主力処には買いが散見。アドベンチャー<6030> 7290 -230「全国旅行支援、週内判断せず」との報道で旅行などアフターコロナ関連に売り。旅工房<6548> 702 -29「全国旅行支援、週内判断せず」との報道で旅行などアフターコロナ関連に売り。
＜FA＞
2022/07/07 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ワンダープラネット、ウエルシアHD、エーザイなど
銘柄名<コード>6日終値⇒前日比アエリア<3758> 409 +36子会社のサイバードがWeb3領域でのビジネス展開で香港社と資本提携。キューブシス<2335> 990 +79創立50周年記念配当実施。コックス<9876> 152 +116月の既存店売上高は前年同月比32.6％増。JDSC<4418> 633 +58同社の需要予測・在庫最適化AIソリューションをイオントップバリュが導入。ワンダープラネット<4199> 2393 +238ヤミツキ光速パズルRPG「アリスフィクション」事前登録者数が全世界70万人を突破。ニコン<7731> 1394 -75米政府の対中輸出規制を巡る報道を嫌気。ラクト・ジャパン<3139> 2312 +234通期営業益予想を上方修正。ラクス<3923> 1856 +160米長期金利低下で中小型グロース株総じて買い優勢。Sansan<4443> 1054 +62中小型グロース株への資金シフトが強まる。ウエルシアHD<3141> 2899 +234第1四半期営業増益確保で安心感。SREHD<2980> 2623 +2425日にはSMBC日興証券が買い推奨を継続。ハニーズHD<2792> 1230 +64前期業績上振れ着地で今期も2ケタ営業増益見通し。ペプチドリーム<4587> 1490 +106中小型グロース株高の流れが波及。メディアドゥ<3678> 1940 +107クレディセゾンとの資本業務提携を引き続き材料視。GMOペイメントゲートウェイ<3769> 10390 +650中小型グロース株高の流れが波及。日本M＆A<2127> 1567 +73グロース株高地合いでは買われやすく。ZOZO<3092> 2698 +137特に個別材料もなく中小型グロース株高の地合いが支援に。マネジメントソリューションズ<7033> 2462 +126グロース株高支えにリバウンド目指す動き。SHIFT<3697> 20150 +1310米長期金利低下で中小型グロースの有力処が一斉高。マネーフォワード<3994> 3830 +175中小型グロース株一斉高の展開で。朝日インテック<7747> 2335 +131オリンパスとのダイレータ国内独占供給契約を材料視。JMDC<4483> 6680 +370エムスリーの大幅高なども支援に。オイシックス・ラ・大地<3182> 1727 +91中小型グロース代表株の一角として。エーザイ<4523> 6167 +342レカネマブの生物製剤ライセンス申請が米FDAに受理。インターネットイニシアティブ<3774> 5040 +190みずほ証券では目標株価を引き上げ。エスプール<2471> 993 -1903-5月期業績サプライズ乏しく出尽くし感が先行。東邦チタニウム<5727> 2090 -290資源関連安の中で前日に急伸の反動。INPEX<1605> 1333 -149WTI原油先物は8％超の急落で100ドル割れ。石油資源開発<1662> 3050 -285原油市況下落を売り材料視。出光興産<5019> 3155 -205原油価格下落で石油セクター全面安に。日揮HD<1963> 1624 -117原油関連の一角として売りが波及。コスモエネHD<5021> 3525 -215原油先物の100ドル割れインパクト強く。東京瓦斯<9531> 2396 -162サハリン2の先行き不安で原料調達懸念続く。三井松島HD<1518> 2766 -244資源関連株安のなかで短期資金の処分売りが優勢か。
＜FA＞
2022/07/07 07:15
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、ファーストリテと東エレクが2銘柄で約97円分押し下げ
7月6日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり41銘柄、値下がり182銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は3日ぶり反落。5日の米株式市場でダウ平均は129ドル安と反落。深刻な景気後退懸念から欧州株安を引き継いで下落スタート。原油価格の急落もあり、ダウ平均は終日軟調に推移。ただ、米長期金利の大幅低下を背景にハイテク株に買いが入ったことで下げ渋った。ナスダック総合指数は+1.74％と続伸。欧州株の急落やダウ平均の下落を引き継いで日経平均は233.07円安からスタート。一時下げ渋る動きも見られたが、ダウ平均先物が下落に転じたことで再び売りが膨らみ、26000円割れを窺う水準まで下落。心理的な節目近くまで下落したことで午後は目先の売り一巡感が台頭し、今晩の米6月ISM非製造業景気指数や米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の公表を前に、短期筋の買い戻しから下げ渋った。ただ、アジア市況が大幅に下落するなか上値は重かった。大引けの日経平均は前日比315.82円安の26107.65円となった。東証プライム市場の売買高は13億8915万株、売買代金は3兆0752億円だった。セクターでは鉱業、石油・石炭、保険が下落率上位となった一方、医薬品、精密機器、海運が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の70％、対して値上がり銘柄は28％となった。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約77円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、トヨタ自<7203>、ソニーG<6758>、コナミG<9766>などがつづいた一方、値上がり寄与トップはエムスリー<2413>となり1銘柄で日経平均を約15円押し上げた。同2位はエーザイ<4523>となり、キッコーマン<2801>、中外薬<4519>、トレンド<4704>、ネクソン<3659>、キーエンス<6861>がつづいた。*15:00現在日経平均株価 26107.65(-315.82)値上がり銘柄数 41(寄与度+82.31)値下がり銘柄数 182(寄与度-398.13)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<2413> エムスリー 4264 180 +15.18<4523> エーザイ 6167 342 +12.02<2801> キッコマン 7600 200 +7.03<4519> 中外薬 3624 53 +5.59<4704> トレンド 7140 130 +4.57<3659> ネクソン 2900 65 +4.57<6861> キーエンス 47970 1160 +4.08<2802> 味の素 3403 91 +3.20<4452> 花王 5694 90 +3.16<6981> 村田製 7377 83 +2.33<9064> ヤマトHD 2252 53 +1.86<4568> 第一三共 3475 16 +1.69<2503> キリンHD 2193.5 46 +1.62<4901> 富士フイルム 7463 40 +1.41<4578> 大塚HD 4935 39 +1.37<7832> バンナムHD 10055 35 +1.23<6976> 太陽誘電 4400 35 +1.23<9735> セコム 8556 29 +1.02<1925> 大和ハウス 3167 29 +1.02<6506> 安川電 4390 25 +0.88○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 68080 -2210 -77.67<8035> 東エレク 42020 -550 -19.33<6367> ダイキン工 21555 -520 -18.27<6954> ファナック 21090 -375 -13.18<7203> トヨタ自 2058 -58.5 -10.28<6758> ソニーG 10830 -275 -9.66<9766> コナミG 7360 -270 -9.49<6971> 京セラ 6958 -129 -9.07<9433> KDDI 4265 -39 -8.22<9984> ソフトバンクG 5343 -35 -7.38<6305> 日立建機 2776 -208 -7.31<8058> 三菱商事 3784 -196 -6.89<8015> 豊田通商 4295 -175 -6.15<6301> コマツ 2839 -173 -6.08<8766> 東京海上 7805 -333 -5.85<8031> 三井物産 2773.5 -160 -5.62<4324> 電通グループ 4055 -150 -5.27<6902> デンソー 6877 -138 -4.85<4507> 塩野義薬 6853 -131 -4.60<5713> 住友鉱 3878 -244 -4.29
＜FA＞
2022/07/06 16:18
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（9）：新経営陣による次期中期経営計画を策定中
■事業活動の進捗と今後の取り組み3. 次期中期経営計画について2021年9月期を最終年度とする中期経営計画「ACCEPT2021戦略」では、細胞加工業の事業構造改革に取り組み、品川CPFでの効率的な製造体制を確立した。2019年9月期にはセグメント利益89百万円の黒字化を達成したものの、2020年9月期～2021年9月期はコロナ禍の影響で損失を計上した。一方で、CDMO事業も芽吹き始めた。現在、次期中期経営計画は新経営陣と戦略スタッフが検討中である。4. 患者の利益を考えたプロモーション（啓発）活動メディネット<2370>は、ここ数年間継続してメディアを通じて「がん免疫細胞治療」に関する啓発活動を行っている。がん治療従事者（医療機関や治療薬メーカー）として、がん患者が自身にとって最善の治療法を受けられるよう、医師や患者に向け「がん免疫細胞治療」に関する正しい知識・情報提供に努めている。5. 「カラダの免疫力」を高め、健康・長寿社会を実現する厚生労働省では「健康寿命」「長寿社会」に向けて、多様な健康・医療政策を打ち出している。同社は健康・長寿のカギとして常に免疫機能を高めておくことが肝要と考えている。同社のコア技術「免役細胞」はこうした「健康・長寿社会」の本格的な到来で、ますます重要性が高まっていると言える。「カラダの免疫力を高め、『健康・長寿社会』を実現する」ことが同社のパーパス経営となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜EY＞
2022/07/06 16:09
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（8）：「慢性心不全治療」と「自家細胞培養軟骨「NeoCart(R)」」が大きく前進
■事業活動の進捗と今後の取り組み2. 再生医療等製品事業の進捗と今後の取り組み再生医療等製品事業では、1)「慢性心不全治療を目的とした再生医療等製品の実用化」（九州大学との共同研究開発）、2)「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防を目的とした自家樹状細胞ワクチンの開発」（国立がん研究センターと共同研究）、3)「HSP105由来ペプチドに関連したがん免疫療法」（国立がん研究センターとの共同研究開発）、4)「糖鎖修飾改変Tリンパ球（2-DGリンパ球培養技術の応用」、5)「自己中和抗体産生に起因する病態に対する特異的B細胞除去」（京都府立医科大学との共同研究開発）、6)先制医療※における免疫細胞治療の有用性にかかる共同研究等の研究開発を進めている。主要研究開発6テーマのうち、1)及び6)に優先的に資源を集中している。それ以外の開発テーマについては、開発が一定程度進んだ段階で事業性評価をベースに優先的に取り組むテーマの取捨選択や、国内外に目を向けて出口が見えている他社の開発テーマのライセンスイン、または当該企業・研究機関との資本業務提携等といった動きが今後あるかどうかにも注目したいところである。※ 先制医療とは、病気の発生を未然に防ぐことを目的に、様々な背景因子等による予測・診断を踏まえ、症状や障害が起こる以前の段階から実施する医療のこと。(1) 慢性心不全治療向け「α-GalCer/DC」の共同開発状況メディネット<2370>と九州大学は難治性疾患である拡張型心筋症における新たな治療法として、樹状細胞を担体としたαガラクトシルセラミド（α-GalCer/DC）を用いてナチュラルキラーT細胞を活性化させ慢性心筋炎症を制御する研究に取り組んでいる。九州大学医学部の筒井教授主導のもと第I/IIa相臨床試験を実施した。同社は治験製造面で支援し、次相IIb試験の共同研究に向けて、治験製品の製造準備（同社品川CPFへ製造移管、製法変更等）及びPMDAとの協議（IIb相試験プロトコル、治験製品の品質や供給体制等）を進めてきた。同研究は市場や投資家からの関心が高く、臨床試験結果に注目が集まっている。2022年5月、有効性及び安全性を確認する医師主導第IIb相臨床試験が九州大学において開始された。IIb試験は多施設共同治験（九州大学の他に4大学病院施設）として実施される計画で、九州大学において先行して開始される。IIb試験は2024年3月までの予定であるが、多施設共同治験を実施すれば被験者数30症例は早期に集まる可能性が高く、治験期間を短縮できると見込んでいる。本開発テーマは同社の開発パイプラインの中で製造販売承認に最も近く、IIb試験終了後には同社ではPDMAと相談しながら期限付き・条件付きで製造販売承認になることがベストシナリオと考えている。なお、IIb試験の概要については、「臨床研究実施計画・研究概要公開システム」で参照することができる。(2) 米国での自家細胞培養軟骨「NeoCart(R)」の進捗日本における自家細胞培養軟骨「NeoCart(R)」の開発と販売を目的として、Ocugen間で締結していたライセンス契約は、米国Medavate Corp.への引き継ぎ（データも含め技術資産譲渡）は実現しなかった。Ocugenは米国での開発再開を目指し、FDAと第III相の追加試験プロトコルについての協議を開始している。2022年5月末、Ocugenは、自家細胞培養軟骨「NeoCart(R)」による成人の膝軟骨の修復治療に関して、FDA より RMATの指定を受けたと発表した。自家細胞培養軟骨はこれまで時間がかかってきたが、粘り強くFDAと協議してきたその賜物と言える。今後、RMAT指定を受けることによって条件面で有利になり、Ocugenとしてもきちんと開発推進する土壌が整った。次のステップとしては、何らかのプロトコル（第III相の追加試験など）が開示できるものと思われる。プロトコルが決まると並行して、日本における開発方針も策定される。なお、Ocugenの会社ホームページの開発パイプラインにおいて、「NeoCart(R)」が正式にアップロードされ、Ocugenも本腰を入れて開発する意思を見せている。(3) 新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発状況新型コロナウイルス感染症ワクチンは、引き続き世界で約160品目の研究開発が進められている。開発中のワクチンには、「不活性ワクチン」「組換えタンパクワクチン」「ウイルスベクターワクチン」「DNAワクチン」「メッセンジャーRNAワクチン」といった様々なワクチンがあり、米国Pfizer Inc.、独BioNTech SE、米国Moderna, Inc.、英国オックスフォード大学及び英国AstraZeneca PLCで開発・製造されたワクチンは、それぞれ世界各国で認可され接種が進んでいる。その反面、接種後に血栓ができる恐れや副反応のリスクも懸念されている。しかしその確率はわずかとされ、ワクチン接種による恩恵はリスクを上回ると言われており接種を奨励している国や地域は多い。一方、同社が開発している「自家樹状細胞ワクチン」はこれらのワクチンとは異なる。樹状細胞にSARS-CoV-2抗原をパルスし細胞性免疫により細胞傷害性リンパ球（CTL）を誘導して、体内でウイルスに感染した細胞そのものを殺傷し、除去する。さらに、一部のCTLはメモリーT細胞となって、ウイルス（SARS-CoV-2）に対する細胞傷害活性を持ったまま宿主に記憶されるため、長期的な予防効果が見込まれている。同社の樹状細胞はがん治療分野で独自に開発したものであるが、「自家樹状細胞ワクチン」はそのメカニズムを新型コロナウイルス向けに応用開発したものである。樹状細胞はがん治療分野では十数年前から実地医療現場で使用され、十分な安全性実績がある。しかし、樹状細胞ワクチンは患者自身の樹状細胞の成分採血をするため治療に時間がかかるため、同社は新型コロナウイルスのワクチンについては、重症化リスクのある高齢者・基礎疾患を有する人や医療従事者などウイルスに感染しやすい環境下の就業者が対象者となるとしている。治験届の提出は、2022年以降を予定している。ちなみに、樹状細胞を使ったワクチン開発は米国AIVITA Biomedical, INC.等数社しか行っていない極めて希少性の高いワクチンで、樹状細胞の活性化処理法に関する特許は同社が保有している。また同社は、「樹状細胞ワクチンプラットホーム」構想を描いている。「樹状細胞ワクチン」とは、樹状細胞を基盤に、そこに体内に侵入してきた異物（抗原）の“目印”を記憶させてそのターゲット（特定のウイルスや細菌）を攻撃する仕組みである。ターゲットを切り替えれば、新型コロナウイルスの変異種（直近のオミクロン株が好例）をはじめ、未だ有効なワクチンや治療薬が確立していない感染症（SARS、MERS、エボラ出血熱、ジカ熱、デング熱等）や多様な疾病（ウイルス性肝炎、HIV感染症、AIDS発症等）に対応したワクチンや治療薬の迅速な開発が可能となる。同社のコア技術は「免疫細胞」であり、免疫細胞技術をベースに現行のがん細胞治療分野から感染症（ウイルス・細菌）、さらにアンメット・メディカルニーズ対応やオーファン・ドラッグ（希少疾病用医薬品）新薬開発への道筋が開かれる。このビジネスモデルが国内外医療機関・製薬業界に高く評価されれば、同社の企業価値がさらに高まるものと弊社では期待している。(4) 先制医療における免疫細胞治療の有用性にかかる共同研究2021年3月より臨床研究を開始しており、研究成果は免疫細胞治療の有用性の確立と再生医療等製品の治験に利用される。既に目標症例の登録は完了しており、収集した基礎データはがん予防や感染症等に関わる免疫パラメータ探索を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜EY＞
2022/07/06 16:08
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（7）：細胞加工業では事業基盤の強化と黒字回復が喫緊の課題
■事業活動の進捗と今後の取り組み1. 細胞加工業の進捗と今後の取り組み細胞加工業は、特定細胞加工物製造業がコロナ禍により医療インバウンド患者などが激減し苦境となっているが、一方で、バリューチェーン事業の需要拡大、CDMO事業の立ち上げにより、2022年9月期第2四半期は増収に寄与した。特定細胞加工物製造は、コロナ禍により加工件数が急減し、4～5期前の月間ピーク時に比べ月間で約1/3まで落ち込んだ。そして、2020年9月期第3四半期には細胞加工件数は下げ止まり、以降は徐々に回復傾向にあった。しかし、2022年1月以降の新型コロナウイルス（オミクロン株）による第6波の影響で2022年9月期第2四半期は一転して減少傾向となった。2022年6月に政府はコロナの似水際対策を大幅に緩和したが、医療インバウンド患者に依存せずとも売上が拡大できるよう、新たな細胞加工の品目や受託メニューの拡大を図っていく考えである。また、CDMO事業は、かねてより進めていたヤンセンファーマとの治験製品製造における技術移転が完了し、メディネット<2370>と治験製品受託製造に関する契約を締結（2021年5月）、同年6月よりヤンセンファーマが日本国内で実施する国際共同治験（第III相臨床試験：CARTITUDE-4）の日本国内で試験に用いる治験製品製造工程の一部の製造受託を開始した。本製造受託を皮切りに再生医療等製品全般の受託製造へ本格拡大していく。細胞加工業の事業構造は特定細胞加工物製造業の“1本足打法”にであったため、今回のコロナ禍の影響で大打撃を受けた。その教訓を生かし、環境変化に強い事業構造への転換・拡大を推進している。事業戦略は、1)非がん治療領域への領域拡大（細胞種と品目数の拡大）、2)バリューチェーン事業の拡大加速、3)CDMO事業の育成強化、4)国内外の企業とのアライアンス活動強化の4つとなる。CDMO事業の拡大強化のため、細胞培養加工の環境・体制整備として専門人材の採用（細胞加工技術者等40名程度）、資金調達（第18回新株発行、調達985百万円）を実施した。また、事業目標については「売上拡大と黒字回復」を目指す。一時的な黒字化だけにとどめず医療インバウンド患者依存の事業体質を改め、同社のコア事業として持続的安定成長型事業構造を確立することに主眼を置いている。(1) 特定細胞加工物の売上拡大再生・細胞医療に取り組む製薬企業、大学、医療機関、研究機関等から受託製造する特定細胞加工物における細胞種・品目数の取り扱いを増やしていくほか、「ネオアンチゲン樹状細胞ワクチン」の受託製造を推進していく。がんの治療に用いられるネオアンチゲン樹状細胞ワクチンは、患者自身のがん組織を用いてがん細胞の遺伝子異常を解析し、患者自身のがん固有の抗原（目印）を特定しワクチンを作製するため、少ない副作用で高い効果（免疫反応）が得られる。すなわち “オーダーメイドがんワクチン”とも言える。瀬田クリニック東京を中心とする同社の契約医療機関で提供している。同社は以前から、患者自身の組織を用いて治療に合わせた細胞加工の製造受託を行っており、今後も最新の「がんの個別化医療」に貢献しつつ、業績拡大に向け推進していく。2022年5月には、第19回日本免疫治療学会で「脂肪由来間葉系幹細胞」に関わる細胞加工技術を確立したことを発表した。様々な疾患に対して臨床応用されており、間葉系幹細胞治療への期待は大きい。脂肪由来間葉系幹細胞の提供計画数は年々増加傾向にあり、間葉系幹細胞を用いた再生医療提供医療機関は281施設が登録されている。現在、安全性確認や追加データを取得中であり、今後は同社から医療機関（治療施設）に提案していく予定である。なお実用化には数年程度かかる見込みとしている。(2) バリューチェーン事業の拡大同社は“フロー型バリューチェーンビジネス”として、再生・細胞医療のコンサルティング、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供といった、特定細胞加工物を取り扱ううえで必要な一連の知見やノウハウを提供している。アカデミア（大学、研究機関）を中心として施設運営管理業務をリピート（継続受託）するとともに、新たに再生・細胞医療分野へ参入を企図しているアカデミアや製薬企業の様々なニーズに合わせたサービスに取り組み、販売強化につなげていく。2022年9月期第2四半期はバリューチェーン事業が拡大したが、なかでも「施設運営管理」は顧客と2022年度の契約を更新し安定売上を確保した。また、「再生医療関連サービス」も、固定顧客からの売上が順調に推移している。(3) CDMO事業の加速同社はCDMO事業において、国内外製薬企業やバイオベンチャー企業に対し、今後アプローチを強化していく。ヤンセンファーマとの契約締結に次ぐ、治験製品受託製造の第2・第3の案件獲得に向け、製薬企業・大学病院を中心に顧客開拓活動を推進している。(4) 国内外の企業とのアライアンス活動強化同社は、2019年10月に台湾Medigen Biotechnology Corp.（MBC）とガンマ・デルタT細胞培養加工技術のライセンス契約を締結し、技術移転を完了した。この技術を用いたがん免疫細胞治療は台湾当局の承認後、MBCが提携する医療機関である新光醫院が台湾当局へ申請している。台湾国内で免疫治療を受診できる申請が許可※されれば、台湾のがん患者が現地医療機関で同社の細胞培養加工技術を用いたがん免疫細胞治療を受けられるようになる。また、世界各国の医療法制度に応じて現地の医療機関に再生・細胞医療が健全に提供されるよう、同社が培った技術と経験を積極的にライセンス供与していく。さらに、日本での治療を待ち望んでいる多数の患者もおり、同社は日本で円滑に受診・治療できる仕組みを構築していくとしている。※ 台湾政府の登録手続き作業がコロナ禍により一時ストップしているが、コロナ禍が終息すれば手続きは再開される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜EY＞
2022/07/06 16:07
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（6）：細胞加工業は医療インバウンド患者や医療ツーリズムの回復に期待
■業績動向2. 2022年9月期通期の業績見通し2022年9月期通期の業績は、売上高は752百万円（前期比10.1%増）、営業損失が1,755百万円（前期は1,080百万円の損失）、経常損失が1,755百万円（同870百万円の損失）、当期純損失が1,761百万円（同843百万円の損失）を見込んでいる。政府は新型コロナウイルスの対応を巡り、屋外で会話が少なければマスクを不要とし、主要国で最も厳しいとされる水際対策も2022年6月から緩和し始めている。また、外国人観光客の入国も同年6月から再開された。メディネット<2370>の細胞加工業のコア顧客でもある東南アジアや中国からの医療インバウンド患者や医療ツーリズムの需要回復に好影響がありそうだ。細胞加工業は、2019年9月期に初めて黒字化を達成したが、その後はコロナ禍により免疫細胞治療を受ける患者（特に医療インバウンド患者）が激減したため、大幅減収・損失を計上した。コロナ禍の終息に見通しがつかないことから、同社は医療インバウンド患者依存の事業体質を改め、新たな市場や顧客創出を図っていく。今後は3つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」「バリューチェーン事業」「CDMO事業」）の拡大に向けて積極的な営業活動を展開していく。新たな細胞加工の品目や受託メニューの拡大やCDMO事業の展開等に注力する。2022年9月期は売上回復・拡大を図りながら、早期に黒字回復を目指す方針としている。3. 財務状況2022年9月期第2四半期の財務状況を見ると、資産は、現金及び預金が4,344百万円（前期末比249百万円増）と2019年9月期末の1,403百万円を大幅に上回り、研究開発資金が潤沢になったと言える。そのほかに投資有価証券の725百万円増加、売掛金33百万円減少等により、資産合計は前期末比933百万円増加した。一方、負債合計は前期末比189百万円増加した。主な増加要因は固定負債の繰延税金負債204百万円、主な減少要因は、流動負債その他の未払金14百万円等である。純資産は、株主資本904百万円の増加となった一方、四半期純損失678百万円等による減少や新株予約権の行使による資本金452百万円、資本剰余金452百万円及びその他有価証券評価差額金527百万円の増加等により、前期末比744百万円増加となった。株主資本のうち資本金452百万円及び資本剰余金452百万円それぞれ増加した。この結果、自己資本比率は、前期末の90.8%から89.3%となった。4. 資金調達同社では2020年9月期に第三者割当増資（新株予約権の発行・行使）を通算4回（第14～17回）実施し、資金2,942百万円を調達した。特に第17回新株予約権は、現在最優先で取り組んでいる新型コロナウイルス感染症の予防を目的とした自家樹状細胞ワクチンの開発資金に特化した第三者割当であった。また、2021年9月期に第18回新株予約権（マッコーリー・バンク・リミテッド）を発行した。2022年9月期第2四半期間の資金調達は、985百万円となり、現在の喫緊の課題となっているCDMO事業拡大に向けた品川CPFの細胞培養加工施設の拡充や体制整備などに充てる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜EY＞
2022/07/06 16:06
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（5）：細胞加工業はバリューチェーン事業の需要拡大などで増収寄与
■業績動向1. 2022年9月期第2四半期の業績概要メディネット<2370>の2022年9月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比15.7%増の318百万円、営業損失が678百万円（前年同期は545百万円の損失）、経常損失が676百万円（同536百万円の損失）、四半期純損失が678百万円（同509百万円の損失）となった。細胞加工業においては、コロナ禍の影響は続いているものの、新たな細胞加工の拡充やバリューチェーン事業の展開等に注力したことが売上高増に寄与した。損益面では、売上総利益は68百万円（前年同期比38.2%増）、研究開発費の増加等により販管費は746百万円（同25.5%増）となったことで営業損失は拡大した。加工中断収入4百万円、投資事業組合運用損6百万円（前年同期は投資事業組合運用益6百万円）等の営業外損益等により経常損失を押し上げた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜EY＞
2022/07/06 16:05
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（4）：免疫細胞治療分野のパイオニア。細胞加工技術の実績とノウハウを有する
■会社概要3. 特徴と強み(1) 細胞加工業としての実績約19.1万件メディネット<2370>のコア技術はがん免疫細胞治療のパイオニアとして蓄積してきた細胞加工技術である。20年余りで特定細胞加工物製造累計件数は約19.1万件（年間1万件ペース、2022年3月末）に達し、国内トップクラスとなった。また、国内最大級の細胞培養加工施設（CPF）である品川細胞培養加工施設（2015年「特定細胞加工物製造許可」を取得、2020年「再生医療等製品製造業許可」を取得）を持ち、特定細胞加工物、再生医療等製品及び治験製品の開発から商用生産まであらゆる細胞・組織の加工や開発・製造受託に対応することが可能となっている。特に細胞加工の品質面に自信を持っており、培養加工設備のオペレーションや独自の培養加工ノウハウが安全かつ高品質を生むカギとなっている。また、細胞加工技術者への教育と技術開発、信頼性保証の知識共有化が19.1万件の実績につながった。(2) がん免疫細胞治療のファーストムーバー（先行者）である瀬田クリニックとの深い協力関係瀬田クリニック東京は同社のがん免疫細胞治療用細胞加工技術を活用するがん免疫細胞治療専門クリニックで、これまで20年以上にわたり、同社と緊密かつ安定的な関係を維持してきた。また、中国・韓国などのインバウンド患者が（近年はコロナ禍の影響で入国制限があるものの）増加傾向にあり、大きな需要となりつつある。同社の瀬田クリニック東京、並びに瀬田クリニック東京が医療連携を行っている全国の医療機関の売上高は全体の約7割を占める。しかし顧客集中リスクも内在し、同医療機関での医療事故や患者減少などにより特定細胞加工物の受託が減少する可能性も想定に入れておく必要がある。そのため同社は、がん免疫細胞治療を活用する医療機関の新規開拓を進め、集中率を緩和する必要があると、弊社は考えている。(3) コア事業を所有細胞加工業は、これまで慢性的に損失計上が続いていたが、事業構造改革により利益体質への転換を図り、今後は稼げるビジネスとして事業を推進していく。ほかのバイオベンチャーと比較しても、財務体質はもとより経営の安定性がある。モノづくり企業と同様に、コア事業で稼いだキャッシュを成長の原資として新規事業に逐次資金投入することも可能である。そのため同社は、外部からの資金調達だけに頼ることなく、ベンチャー企業内で資金を環流できる財務構造の実現が可能となるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜EY＞
2022/07/06 16:04
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（3）：「細胞加工業」「再生医療等製品事業」で“両利きの経営”を行う
■会社概要2. 事業概要(1) 事業ポートフォリオメディネット<2370>は、「細胞加工業」及び戦略事業として「再生医療等製品事業」を展開している。細胞加工業は特定細胞加工物製造業（2021年9月期の売上比76.1%）、CDMO事業(同14.9%)、バリューチェーン事業(同9.0%)から構成されている。主に、企業、大学、医療機関・研究機関から臨床用の細胞加工及び治験用の細胞加工物製造の受託、再生・細胞医療、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システム等の提供を行っている。再生医療等製品事業は同社の研究開発のほか大学病院等との共同研究を通じて、再生医療等製品の製造・販売承認取得を目指し、上市するための研究開発を行っている。また、国内外で行われている再生医療等製品の開発同国にも注目し、有望な技術・物資等を持つ企業等とのアライアンスによるパイプラインの拡充を視野に入れた活動を行っている。なお、同事業においては、再生医療等製品の開発段階にあるため、事業収益はまだ発生していない。同社の“両利きの経営”は緒に就いたばかりで、これからいくつも高い壁を乗り越えて行かねばならない。これからの同社の手腕に注目したい。(2) コア事業としての細胞加工業細胞加工業のうち特定細胞加工物製造業は、医療機関からの依頼に基づき、再生・細胞医療で用いる治療用の細胞（特定細胞加工物）を製造している。CDMO事業は、製薬会社などからの依頼に基づき、再生医療等製品及び治験製品を製造している。バリューチェーン事業は顧客との関係構築のために、細胞加工技術者派遣、細胞培養加工施設の製造品質体制に対する教育、新規細胞培養加工施設の設計・据付のコンサルティングなどを行っている。2014年に施行された「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき、2015年5月に品川細胞培養加工施設は「特定細胞加工物製造許可」を取得した。免疫細胞治療にかかる細胞加工に加え、体細胞・幹細胞・iPS 細胞などの多様な細胞加工の製造開発を受託することを視野に入れた特定細胞加工物の製造受託や、再生・細胞医療製品の開発から商業生産まで対応が可能となった。これに伴い、同社は医療法人社団滉志会※に対して3つの細胞培養加工施設（新横浜・大阪・福岡）を提供し、免疫細胞療法総合支援サービスを行っていたが、従来の「免疫細胞療法総合支援サービス」契約を終了し、2017年9月に「特定細胞加工物製造委受託」契約に切り替えた。医家向けの細胞加工から再生医療等製品の製造まで実施することとなり、細胞加工業における製造体制の効率化を図るため、2019年4月までに各細胞培養加工施設を品川細胞培養加工施設に統合した。※ 医療法人社団滉志会：国内初のがん免疫細胞治療の専門機関である瀬田クリニックグループの組織。(3) 「がん免疫細胞治療」が越えなければならない壁がん免疫細胞治療は現段階で保険適用になっておらず“自費診療”となっている。保険適用に至るためのエビデンスデータの不足・未整備は否めない。実際に、同社の業績にも医師の自費診療に対する拒否反応が大きく影響している。抗がん剤（保険適用）は患者の費用負担を軽減させることができる。しかしリスクもあり、治療に用いればがんは小さくできるが、治療を継続するとがんに耐性ができることがある。耐性ができると徐々に治療の効果が薄くなり、がんは完全消滅せずにまた大きくなってしまう。すると2nd、3rdラインの抗がん剤投与が始まり、最後には使用できる抗がん剤がなくなってしまう恐れがある。一般的に、標準治療ではがんが細胞レベルで完全に消失することはないと言われている。しかし、がん免疫細胞治療は体内に残存するがん細胞を細胞レベルで攻撃し、再発・転移を抑制させることを目的とする治療法で、標準治療（手術、放射線治療、抗がん剤）と併用すれば相乗効果も得られる。前述のとおり、がんの治療法は主治医が選択するため、患者自身ががん免疫細胞治療を希望するも、保険適用外となる治療は行わない方針の主治医は多い。がん免疫細胞治療は、保険承認を目指すため、有償で臨床試験しエビデンスデータを出していく必要がある。ただし、エビデンスデータの収集・蓄積には数年間に及ぶ時間を要する。最新の治療を保険診療として誰もが受けられるものとするためには、越えなければならない壁と言える。(4) 戦略事業としての再生医療等製品事業一般論として、「深化」は企業の事業収益の屋台骨を支えるものだが、「深化」だけを追求するとやがて成長の限界を迎えてしまう。そこに「探索」が加われば、自社が限界を迎える前に持続的成長を推進する選択肢を得やすくなる。企業総体としては、「深化」「探索」の両方（“両利きの経営”）があると良い。同社は、2003年東証マザーズ株式上場のころから再生・細胞医療の研究開発に着手した。免疫細胞療法総合支援サービスだけでは事業拡大の限界を感じており、再生医療等製品の開発が不可欠という考えがあったためだと言う。2017年には「再生医療等製品の製造販売承認」の取得や、自家細胞培養軟骨（開発番号MDNT01）の日本国内での製造と販売のライセンス契約締結の事業化を目指し、再生医療等製品事業の原型ができあがった。現在は自家細胞培養軟骨を筆頭に、「慢性心不全治療を目的とした再生医療等製品の実用化」（九州大学との共同研究開発）、「HSP105由来ペプチドに関連したがん免疫療法」（国立がん研究センターとの共同研究開発）、「自己中和抗体産生に起因する病態に対する特異的B細胞除去」（京都府立医科大学との共同研究開発）などの研究開発を進めている。同社は、早期に製品化が可能な開発候補の選定を進める方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜EY＞
2022/07/06 16:03
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（2）：苦況期を乗り越え、企業変革へ乗り出す
■会社概要1. 沿革メディネット<2370>は、「がん免疫細胞治療」領域のパイオニアとして走り続けてきた創業27年を迎えるバイオベンチャーである。(1) 創業の思い創業者である木村佳司氏のプロフィールを振り返る。木村氏は、自ら苦労を買って出る性分で何事にも深く首を突っ込み猛勉強し、当時所属していた組織で担当していた複数の分野のスペシャリストとなった。医療ビジネスに転身するきっかけは(株)保谷硝子（現 HOYA<7741>）でコンタクトレンズや医療機器の販売を担当したことが背景にあるという。1995年にがん免疫細胞治療を開発・実用化する同社を創業した。木村氏は子どものころからひどい小児ぜん息を患っており、「ぜん息を治したい。健康になりたい」という思いが根底にあった。ぜん息は免疫疾患で薬での根治は難しく、体の免疫力のバランスを整えることで快方に向かう病気である。そのため同社を立ち上げた際も、免疫の領域で新しい事業を始めたいという思いがあった。その後、木村氏は東京大学医科学研究所でがんの免疫療法を研究してきた医師の故 江川滉二教授と出会い、2人は「がん治療の副作用から多くの患者さんを救うにはがん免疫細胞治療しかない」と大きな可能性を見出した。2人はがん免疫細胞治療法として血液内の免疫細胞に着目した。患者の血液から採取した免疫細胞を体外で培養し、機能を強化して体内に戻すことで、がんに対する免疫力を引き上げる仕組みを開発し、自分の免疫力を使ってがんを攻撃することを可能にした。その後、木村氏と江川氏（相談役として）は二人三脚で同社をけん引していった。(2) 画期的ビジネスモデル「免疫細胞療法総合支援サービス」をデザインし事業化に成功当時、再生・細胞医療は今ほど認知されていなかった。がん免疫細胞治療について有効性を示すデータは出ていたものの、事業として成立させるのは無理だと言われていた。しかし、患者のためにこの新しい治療法を普及させることは意義があると考え「だれもやらないなら自分たちでやるしかない」との思いから、「免疫細胞療法総合支援サービス」（当時）というまったく新しい事業モデルをデザインし、事業化するに至った。1999年には、江川教授が創業の地名を冠して命名・開院した国内初のがん免疫細胞治療専門クリニックである瀬田クリニック（現 医療法人社団 滉志会 瀬田クリニック東京）へサービスの提供を開始した。(3) 売上半減の苦況期2014年11月「再生医療等安全性の確保等に関する法律」及び「医薬品医療機器等法」が施行されたことにより、従来事業のコアを成していた「免疫細胞療法総合支援サービス」から細胞加工業へ転換した。細胞加工業の売上高は、最盛時の2016年9月期には1,876百万円まで拡大したが、その後激減し、2018年9月期で売上半減の994百万円となった。その背景にはがん治療分野の免疫チェックポイント阻害剤の普及などが挙げられるが、最大の要因は、“自費診療”となる「がん免疫細胞治療」への風当たりが強かったことのようだ。通常、がん治療は標準治療（手術、放射線治療、抗がん剤など）をベースに主治医が治療計画を立てる。主治医は自分が得意とする治療以外にも、患者からの要望も踏まえ、効果のあるがん治療法（がん免疫細胞治療等）を取り入れた治療を検討することができる。しかし、標準治療以外は行わないという主治医は多く、一般的に“自費診療”の肯定派、否定派は半々であるようだ。否定派の医師は「保険で認められていない治療は用いるべきではない」という見解から、同社のがん免疫細胞治療の適用が見送られるケースが多発したようだ。(4) 中期経営計画「ACCEPT2021戦略」を掲げ事業構造改革で“黒転”へ同社は2018年9月期から2021年9月期にかけて中期経営計画「ACCEPT2021戦略」を掲げ、同社の収益構造等の改善・改革に乗り出した。目指すのは、細胞加工業における製造体制の効率化及び2019年9月期の収支均衡、そして再生医療等製品のパイプライン拡充と早期収益化である。「ACCEPT2021戦略」による事業構造改革により、2018年9月期から全国4拠点あった細胞培養加工施設を統合集約し、連結子会社2社を吸収合併、早期退職募集の実施や研究開発投資の大幅抑制に取り組んだことで、2019年9月期はセグメント利益89百万円となり、わずか1年間で黒字転換することができた。(5) 新しい経営体制同社は、2022年4月より創業者である木村氏から久布白氏へ経営トップのバトンタッチを行った。再生・細胞医療分野における事業拡大に向け、経営体制の強化を図るためとしている。久布白新社長は田辺三菱製薬を経て2020年12月に同社取締役に就任し、前職の医薬品マーケティング・営業実務の経験を生かし、同社のNo.2として営業・開発・製造現場を取りまとめてきた。木村氏は代表取締役会長に就任した。木村会長の豊富な知識・経験及び事業経営の実績と、久布白新社長の“聞く力”“アイデア創造力”がバランス良く融合すれば、同社の経営舵取りの多大なパワーとなる。今後は事業経営の“両輪”となり、同社の自己変革とスピード経営の加速が期待される。なお、次期中期経営計画は現在策定中で、2022年9月期の決算説明会で発表されるものと思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜EY＞
2022/07/06 16:02
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（1）：細胞加工業の安定的事業収益体質を確立し、売上拡大と早期黒字回復を目指す
■要約メディネット<2370>は、「がん免疫細胞治療」領域のパイオニアとして走り続けてきた、創業27年を迎えるバイオベンチャーである。創業者である木村佳司（きむらよしじ）氏（現 代表取締役会長）と東京大学医科学研究所において、がんと分子免疫学の研究者であった故 江川滉二（えがわこうじ）氏（東京大学名誉教授）が出会い、当時認知されていなかったがん免疫細胞治療に大きな可能性を見出した。“患者さんのため”に新しい治療法を提供すべく、「免疫細胞療法総合支援サービス」（当時）という新しいビジネスモデルをデザインし、事業化するに至った。1. 細胞加工業ではがん免疫細胞加工の“1本足打法”から、事業環境に左右されないバランスのとれた事業構造を構築2022年9月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比15.7%増の318百万円、営業損失が678百万円（前年同期は545百万円の損失）、経常損失が676百万円（同536百万円の損失）、四半期純損失が678百万円（同509百万円の損失）となった。「バリューチェーン事業」の拡大と「CDMO※事業」の立ち上げが細胞加工業の売上高の回復と拡大に寄与した。細胞加工業の事業構造は特定細胞加工物製造業（がん免疫細胞治療の細胞培養加工）の“1本足打法”であったため、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響で大打撃を受けた。その教訓を生かし、環境変化に強い事業構造への転換・拡大を推進している。事業戦略は、1)非がん治療領域への領域拡大（細胞種と品目数の拡大）、2)バリューチェーン事業の拡大加速、3)CDMO事業の育成強化、4)国内外の企業とのアライアンス活動強化の4つとなる。CDMO事業の育成強化のため、細胞培養加工の環境・体制整備として専門人材の採用（細胞加工技術者等40名程度）、資金調達（第18回新株発行、調達985百万円）を実施した。また、事業目標については「売上拡大と黒字回復」を目指す。一時的な黒字化だけにとどめず医療インバウンド患者依存の事業体質を改め、同社のコア事業として持続的安定成長型事業構造を確立することに主眼を置く。※ CDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）とはバイオ医薬品の受託開発・製造企業を指す。2. 再生医療等製品事業では「慢性心不全治療」と「自家細胞培養軟骨「NeoCart(R)」」が大きく前進最も期待されているのは、「慢性心不全治療」である。九州大学医学部の筒井教授主導の下、第I/IIa相臨床試験を実施し、同社は治験製造面で支援してきた。2022年5月より有効性及び安全性を確認する医師主導第IIb相臨床試験験（以下、IIb試験）が、九州大学においてスタートした。IIb試験は2024年3月までの予定であるが、多施設共同治験（九州大学の他に4大学病院施設）として実施される計画で、被験者数30症例は早期に集まる可能性が高いことから治験期間を短縮できると見込んでいる。本開発テーマは同社の開発パイプラインの中で製造販売承認に最も近く、同社はIIb試験終了後には期限付き・条件付きで製造販売承認となることがベストシナリオと考えている。また、米国での自家細胞培養軟骨「NeoCart(R)」は米国企業間の技術資産譲渡が難航し、開発を一時中断していたが、ここにきて歯車が回り出した。米国Ocugen, Inc.（旧 ヒストジェニックス）は米国での開発再開を目指し、FDA（アメリカ食品医薬品局）と第III相の追加試験プロトコルについての協議を開始していたが、2022年5月にFDAよりRMAT（Regenerative Medicine Advanced Therapy）※の指定を受けたことを発表した。今後、RMAT指定を受けることによって条件面で有利になり、Ocugenとしてもきちんと開発推進する土壌が整った。※ RMAT は再生医療のうち、重篤な状態に対する治療で、予備的な臨床的エビデンスによりアンメット医療ニーズに寄与する可能性が示唆される品目が指定の対象。RMAT 指定品目は、優先審査と迅速承認の機会が与えられる。3. 新しい経営体制のもと、自己変革とスピード経営の加速期待同社は、2022年4月より創業者である木村佳司氏が会長に就任し、久布白兼直（くぶしろかねなお）氏が代表取締役社長に就任した。久布白新社長は田辺三菱製薬※を経て2020年12月に同社取締役に就任し、前職の医薬品マーケティング・営業実務の経験を生かし、同社のNo.2として営業・開発・製造現場を取りまとめてきた。同社の自己変革とスピード経営の加速が期待される。なお、次期中期経営計画は現在策定中としている。※ 2020年2月、三菱ケミカルグループ<4188>は連結子会社の田辺三菱製薬を完全子会社化。■Key Points・細胞加工業ではがん免疫細胞加工の“1本足打法”から、事業環境に左右されないバランスのとれた事業構造を構築・再生医療等製品事業では「慢性心不全治療薬」と「自家細胞培養軟骨「NeoCart(R)」」が大きく前進・新しい経営体制のもと、自己変革とスピード経営の加速期待（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜EY＞
2022/07/06 16:01
注目トピックス 日本株
エスプール---2Qは2ケタ増収増益、売上・利益ともに過去最高を更新
エスプール<2471>は5日、2022年11月期第2四半期（21年12月-22年5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.4%増の136.65億円、営業利益が同32.1%増の15.65億円、経常利益が同31.0%増の15.68億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同32.1%増の10.30億円となった。ビジネスソリューション事業の売上高は前年同期比35.4%増の46.81億円、営業利益は同50.8%増の13.28億円となった。障がい者雇用支援サービスにおいては、ESG経営の浸透にともなう企業の障がい者雇用に対する意識の高まりが、好調な営業活動の後押しとなった。農園は2施設の開設となり、累計では32施設まで拡大した。また、初進出となった神奈川県横浜市の屋内型農園に関しては、引き合いが強く開設1カ月でほぼ完売した。その結果、第2四半期は過去2番目の設備販売数となり、大幅な増収増益を達成した。ロジスティクスアウトソーシングサービスは、新規顧客の獲得は堅調に推移したが、既存顧客の出荷が伸び悩み、売上は若干の増加にとどまった。環境経営支援サービスにおいては、TCFD提言に沿った情報開示の支援業務が大きく伸び、売上・利益ともに大幅増となった。広域行政BPOサービスについては、第2四半期で新たに3センターを開設し、累計では8拠点となった。新センターに関しては、スポット業務を上手く取り込み、早期の収益化につなげることができた。採用支援サービスは、まん延防止等重点措置の実施の影響により第1四半期こそ苦戦したが、行動制限の緩和とともに飲食業の求人が伸びて回復が鮮明となった。人材ソリューション事業の売上高は前年同期比10.2%増の90.42億円、営業利益は同7.1%増の9.97億円となった。主力のコールセンター業務については、主要顧客を中心にグループ型派遣が堅調に推移した。新型コロナウイルス感染症対策に関連したスポット業務が縮小傾向にあるが、当第2四半期累計期間においては、案件の一部が延長となり売上増に寄与した。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた販売支援業務については、一部の業務において再開の兆しが見えてきたが、通信キャリア関連の人材ニーズが依然として弱く、本格的な需要回復には至らなかった。2022年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比15.7%増の287.70億円、営業利益が同19.9%増の32.00億円、経常利益が同18.8%増の31.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.4%増の21.33億円とする期初計画を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、2022年11月期の連結業績予想に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。
＜ST＞
2022/07/06 15:55
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:デコルテHDは大幅に3日ぶり反落、ワンプラが大幅に5日ぶり反発
<4199> ワンプラ 2393 +238大幅に5日ぶり反発。今夏に世界同時配信リリースを予定している新作スマートフォン向けゲーム「アリスフィクション」の事前登録者数が70万人を突破したと発表している。同ゲームは、制限時間内に多くのパネルを消すことでバトルを有利に進行することができるパズルRPG。メインストーリーでは、仮想空間を舞台にキャラクターがフルボイスで物語を繰り広げるという。サービス予定地域は、日本や英語圏、繁体字圏、韓国など。<4418> JDSC 633 +58一時ストップ高。イオン<8267>グループのイオントップバリュ（千葉市）が商品企画を行うホームコーディ事業の輸入発注業務に、JDSCの需要予測・在庫最適化AIソリューションdemand insightが導入されたと発表している。欠品と過剰在庫を削減し、従来の作業時間の約60％を削減して発注担当者の働き方改革を実現したという。demand insightは、AIが品目ごとに需要予測を行って仕入れ計画の精度を向上させるソリューション。<7372> デコルテHD 900 -122大幅に3日ぶり反落。6月の全社売上高が前年同月比19.8％増になったと発表している。前月（28.7％増）から伸び率が鈍化した。主力のフォトウエディングサービスの既存店売上高も5.5％増にとどまり、前月の伸び率（12.3％増）を下回った。売上高の減速が嫌気されているほか、株価が前日に3％超も上昇して大台の1000円を上回ったことから、買い一服感も広がっているようだ。<3566> ユニネク 1175 +68大幅高。6月の売上高が前年同月比30.1％増の7.40億円になったと発表している。前月の20.3％増から伸び率が拡大した。梅雨明け時期の前倒しで月後半に猛暑日が続き、ファン付き作業服を中心にポロシャツやコンプレッションインナーなど夏向け商材の販売が伸長した。飲食店向けDMカタログの発送でエプロンやシャツ、コックコートなどが好調だったことも売上高の増加を後押しした。<4593> ヘリオス 347 +9大幅に続伸。神戸医療イノベーションセンター内の自社向け細胞加工製造用施設が本稼働し、eNK細胞の治験製品の製造に向けた試作製造に着手したと発表している。バイオリアクターを用いた三次元灌流培養法を用い、1回の培養で約1000億個のeNK細胞の製造を見込む。施設の本稼働に伴い、eNK細胞の治験に向けた準備を進めていくとしている。eNK細胞は、固形がんを対象に遺伝子編集技術で特定機能を強化した他家iPS細胞由来のナチュラルキラー細胞。<4431> スマレジ 1168 +58大幅に続伸。タブレットを利用したクラウドPOSレジ「スマレジ」の6月時点の登録店舗数が前月比1493店増の11万3631店になったと発表している。内訳は、無料プランが927店増の8万8380店、有料プランは566店増の2万5251店。東京都の5日の新型コロナウイルス感染者数が4月28日以来の5000人超となるなどコロナ禍が再拡大していることから、対面接客を抑制したい外食産業の需要拡大が続くと見る向きの買いも入っているようだ。
＜ST＞
2022/07/06 15:47
注目トピックス 日本株
オプティム---「OPTiM Contract」、ＮＸワンビシアーカイブズ「WAN-Sign」と連携開始
オプティム<3694>は5日、NIPPON EXPRESSホールディングス<9147>の子会社のＮＸワンビシアーカイブズが提供する「WAN-Sign」と、同社が提供する「OPTiM Contract」が、サービス連携を開始することを発表。「WAN-Sign」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス。「OPTiM Contract」は、契約書データをAIが自動で高速抽出・入力しクラウドで一元管理できる契約書管理サービス。同連携により、紙媒体の契約書のスキャンデータやMicrosoft Wordの文章ファイルだけではなく、「WAN-Sign」で締結した電子契約も「OPTiM Contract」上で、一元的な管理が可能になり、契約書の検索や契約更新期日の自動通知が可能となる。脱ハンコ・ペーパーレスなどの業務のDXが加速する中、企業の契約締結・管理業務に関するコストやリスクの削減をサポートする。
＜ST＞
2022/07/06 14:59
注目トピックス 日本株
ギフトホールディングス---2022年10月期6月度の直営店売上速報、全店で前年同月比25.6％増
ギフトホールディングス<9279>は5日、2022年10月期6月度の直営店売上速報を発表。全店売上高は、前年同月比25.6％増、既存店売上高(全営業日)は同6.6％増となった。店舗数は、前月より7店舗増加の154店舗。6月度は、5月度に引き続き人流は回復基調で推移した。
＜ST＞
2022/07/06 14:56
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～DIAM225、野村国内債券がランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月6日 14:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1487> 上米債HE 32387 690.6 4589.69% 1.03%<2792> ハニーズHD 759100 113260 570.23% 5.66%<3604> 川本産業 431400 64780 565.95% 13.32%<1473> DIAMトピ 284970 43610 553.45% -1.25%<2471> エスプール 3030900 505540 499.54% -15.77%<1348> MXSトピクス 464180 97104 378.02% -1.25%<4056> ニューラル 608000 135260 349.50% 21.3%<1369>* DIAM225 6840 1857.6 268.22% -1.14%<2388> ウェッジHD 21599500 5947700 263.16% 31.85%<2621> iS米20H 154239 42980.2 258.86% 2.11%<1577> 高配当70 9781 2764 253.87% -2.77%<7082> ジモティー 81200 24760 227.95% 4.41%<9616> 共立メンテ 834200 256860 224.77% -7.38%<2667> イメージワン 1076500 334660 221.67% 5.82%<3678> メディアドゥ 450500 145220 210.22% 6%<3141> ウエルシアHD 2660900 886400 200.19% 9.27%<2039> 原油ベア 796528 266316.8 199.09% 8.19%<1671> WTI原油 1388200 465402.4 198.28% -9.83%<4165> プレイド 1877800 644100 191.54% 9.03%<4235> UFHD 122500 43100 184.22% 8.21%<5727> 邦チタニウム 6415000 2396500 167.68% -12.1%<3245> DEAR・L 783200 294200 166.21% 5.03%<2038> 原油ブル 5666649 2154916 162.96% -18.81%<3222> USMH 427600 165780 157.93% -2.43%<2510>* 野村国内債券 52100 20230 157.54% 0.1%<4552>* JCRファーマ 703800 277720 153.42% 3.22%<5218> オハラ 106300 42880 147.90% -2.37%<4884> クリングル 653500 266000 145.68% 1.56%<4343> イオンファン 167100 68860 142.67% -9.9%<1786>* オリエンタル白石 844700 352640 139.54% -0.42%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/07/06 14:46
注目トピックス 日本株
ニコン---急落、米政府の対中輸出規制を巡る報道を嫌気
ニコン<7731>は急落。米政府は蘭半導体製造装置メーカーのASMLホールディングが旧式の深紫外線（DUV）露光装置を中国に一部販売させないよう、蘭当局に働き掛けているとブルームバーグが報じている。報道によると、米商務省と蘭外務省はコメントを控え、ASMLも「臆測やコメントをするつもりはない」と述べたという。米当局者は日本に対しても、中国半導体メーカーへの同様の技術の出荷をやめさせるよう圧力をかけようとしているとされており、当該分野ではニコンがASMLと競合していることから、本報道が売りに繋がっているようだ。
＜YN＞
2022/07/06 14:45
注目トピックス 日本株
イオンモール---急落、中国を中心とした先行き懸念が優勢
イオンモール<8905>は急落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は131億円で前年同期比21.0％増となり、ほぼ市場予想並みの水準で着地。通期計画の555億円、前期比45.2％増は据え置いている。こうした中、足元では中国で新型コロナ感染が再拡大する方向にあり、先行きへの懸念が強まる形になっている。海外部門では、4-6月期に当たる第2四半期において中国の下振れが大きくなったもよう。
＜YN＞
2022/07/06 14:35
注目トピックス 日本株
エーザイ---急伸、レカネマブの生物製剤ライセンス申請を米FDAが受理
エーザイ<4523>は急伸で4月の戻り高値水準を更新。米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、迅速承認制度に基づく生物製剤ライセンス申請が米FDAに受理されたと発表。優先審査に指定されており、審査終了目標日は23年1月6日に設定された。アデュカヌマブへの期待感が後退する中であったが、あらためて先行き期待が高まる形へ。
＜YN＞
2022/07/06 14:25
注目トピックス 日本株
フォーバル---「唐津市DXイノベーションセンター」運営業務を受託
フォーバル<8275>は4日、「唐津市DXイノベーションセンター」運営業務の受託を発表した。「唐津市DXイノベーションセンター」運営業務は、市内企業の経営課題をデジタル技術の活用により課題解決を図るとともに、企業活動の現場においてデジタル技術を活用した生産性の改善や付加価値の向上、新ビジネス創出に取り組む市内企業を支援することで、DXがもたらす新たな経済活動の在り方に対応できる企業等の創出を図ることを目的としている。同社は今回、唐津市DXイノベーションセンターの運営企画及び管理業務、DXや先進技術に関するセミナー・イベント・人材育成研修等の開催業務を受託したことで、DX人材2名を派遣する。DXやAI・IoT等の先端技術の体験の場の運営及びアテンド業務、相談業務・訪問サポート・専門家の派遣、メディア等を用いたDX普及・啓発活動(WEBサイト・SNSの運用)、セミナー・研修の運営、相談内容に応じたIT企業とのマッチング、関係機関との連携に従事する。
＜ST＞
2022/07/06 14:17
注目トピックス 日本株
ＵＳＭＨ---急落、第1四半期大幅減益を嫌気
ＵＳＭＨ<3222>は急落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は7.6億円で前年同期比72.4％の大幅減益となった。据え置きの通期予想である150億円、前期比23.4％に対して、進捗率は5％の水準にとどまっており、予想外の低調スタートと受けとめられている。マルエツを中心に子会社3社ともに収益が悪化、価格競争の激化、ECの伸長やデリバリーなど新たなチャネルの台頭が影響しているようだ。
＜YN＞
2022/07/06 14:13
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ハニーズHD、川本産業などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月6日 13:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2792> ハニーズHD 722300 113260 537.74% 5.23%<3604> 川本産業 404300 64780 524.11% 12.2%<2471> エスプール 2566300 505540 407.64% -16.54%<1473>* DIAMトピ 219800 43610 404.01% -1.43%<1348>* MXSトピクス 455290 97104 368.87% -1.25%<4056> ニューラル 529900 135260 291.76% 20.79%<1577> 高配当70 9765 2764 253.29% -2.96%<2388> ウェッジHD 19826200 5947700 233.34% 31.85%<2667> イメージワン 982300 334660 193.52% 6.11%<2039> 原油ベア 762792 266316.8 186.42% 8.05%<1671>* WTI原油 1279016 465402.4 174.82% -9.71%<3678> メディアドゥ 396000 145220 172.69% 6.22%<7082> ジモティー 66700 24760 169.39% 3.45%<3141> ウエルシアHD 2367200 886400 167.06% 8.52%<9616>* 共立メンテ 656200 256860 155.47% -8.8%<4235> UFHD 107100 43100 148.49% 9.4%<2038> 原油ブル 5253098 2154916 143.77% -18.32%<5727> 邦チタニウム 5782600 2396500 141.29% -12.44%<4165> プレイド 1545500 644100 139.95% 7.18%<5218> オハラ 102600 42880 139.27% -2.46%<3222> USMH 384000 165780 131.63% -2.99%<4593> ヘリオス 1629600 735300 121.62% 3.85%<4071>* プラスアルファ 248300 119940 107.02% 7.16%<1563> マザーズコア 111070 54586.2 103.48% 5.5%<4343>* イオンファン 139900 68860 103.17% -9.68%<3245>* DEAR・L 597400 294200 103.06% 4.33%<3921> ネオジャパン 81400 40640 100.30% 1.6%<1489> 高配当50 11034 5519.4 99.91% -3.23%<6366>* 千代化建 3213900 1612900 99.26% -8.39%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/06 13:45
注目トピックス 日本株
キューブシス---急伸、記念配当実施により利回り妙味高まる
キューブシス<2335>は急伸。前日に創立50周年記念配当を実施すると発表。記念配当金は上半期末に12円、通期では24円としており、年間配当金は普通配当金と合わせて50円、従来予想からは24円の引き上げ、前期比では27円の増配となる。前日終値をベースとした配当利回りは5.5％まで高まる形に。記念配当は一過性とみられるものの、短期的な利回り妙味を意識する動きが先行。
＜YN＞
2022/07/06 13:35
注目トピックス 日本株
ソニーＧ---大幅反落、マクロ経済悪化の影響を警戒し米系証券が格下げ
ソニーＧ<6758>は大幅反落。シティグループ証券は投資判断を「Buy」から「Neutral」に格下げ、目標株価も18000円から12000円に引き下げている。世界景気の減速などマクロ経済リスクが重くのしかかるとみている。また、株式市場のリスクオフの流れが強まる可能性もマイナス影響として働くとみているようだ。過去のトレンドから見て、バリュエーションは約20％低下する可能性があるとしている。
＜YN＞
2022/07/06 13:00
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり大幅反落、ファーストリテが1銘柄で約69円分押し下げ
6日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり31銘柄、値下がり193銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は3日ぶり大幅反落。333.61円安の26089.86円（出来高概算7億1393万株）で前場の取引を終えている。5日の米株式市場でダウ平均は129.44ドル安（-0.41％）と反落。深刻な景気後退懸念から欧州株安を引き継いで大幅下落でスタート。5月製造業受注や耐久財受注が予想外に改善したことで売りの勢いは弱まったが、原油価格の急落もあり、ダウ平均は終日軟調に推移。米長期金利が大幅に低下するなか、引けにかけてはハイテクの上昇で下げ幅を縮小した。金利低下を追い風にナスダック総合指数は+1.74％と続伸。欧州株の急落やダウ平均の下落を引き継いで日経平均は233.07円安からスタート。午前中ごろにかけて下げ渋る動きも見られたが、ダウ平均先物が下落に転じたことで再び売りが膨らみ、アジア市況も軟調な中、一時26000円割れを窺う水準まで下落した。個別では、原油価格の急落を受けてINPEX<1605>、石油資源開発<1662>、コスモエネHD<5021>が急落。コモディティ価格も全般下落しており、住友鉱<5713>、日本製鉄<5401>の市況関連株のほか、三井物産<8031>、三菱商事<8058>の商社株も軒並み大幅安。前日急伸していた大阪チタ<5726>も急反落。三菱重<7011>、IHI<7013>の防衛関連も揃って急落。トヨタ自<7203>、マツダ<7261>の自動車関連も総じて売り優勢。米長期金利の大幅低下で三菱UFJ<8306>、第一生命HD<8750>も厳しい下げ。連日急伸していた東京電力HD<9501>も利食い売りから急落。3-5月期業績の増益率鈍化などから出尽くし感が先行したエスプール<2471>は急落し、東証プライム市場の値下がり率上位にランクイン。ソニーG<6758>は外資証券のレーティング格下げが観測されている。一方、レーザーテック<6920>、キーエンス<6861>が逆行高。米金利低下やナスダック高を追い風にベイカレント<6532>、エムスリー<2413>、SHIFT<3697>などのグロース（成長）株が総じて強い動き。東証プライム市場の値上がり率上位にはラクス<3923>、Sansan<4443>、SREHD<2980>の中小型グロース株が多く入っている。業績予想を上方修正したラクト・ジャパン<3139>が急伸し、値上がり率トップとなった。記念配当の実施を発表したキューブシステム<2335>も急伸。決算が好感されたところではウエルシアHD<3141>、ハニーズHD<2792>が大幅に上昇した。セクターでは鉱業、石油・石炭、電気・ガスを筆頭に全般売り優勢。一方、精密機器、医薬品、情報・通信の3業種が上昇となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の74％、対して値上がり銘柄は23％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約69円押し下げた。同2位はダイキン<6367>となり、ファナック<6954>、コナミG<9766>、ソニーG<6758>、トヨタ自<7203>、東エレク<8035>などがつづいた一方、。値上がり寄与トップはエムスリー<2413>となり1銘柄で日経平均を約15円押し上げた。同2位はエーザイ<4523>となり、ネクソン<3659>、中外薬<4519>、キッコーマン<2801>、花王<4452>、キーエンス<6861>がつづいた。*11:30現在日経平均株価 26089.86(-333.61)値上がり銘柄数 31(寄与度+67.55)値下がり銘柄数 193(寄与度-401.16)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<2413> エムスリー 4264 180 +15.18<4523> エーザイ 6110 285 +10.02<3659> ネクソン 2923 88 +6.19<4519> 中外薬 3628 57 +6.01<2801> キッコマン 7530 130 +4.57<4452> 花王 5710 106 +3.73<6861> キーエンス 47820 1010 +3.55<6981> 村田製 7384 90 +2.53<2802> 味の素 3380 68 +2.39<6645> オムロン 6974 63 +2.21<4704> トレンド 7050 40 +1.41<4578> 大塚HD 4930 34 +1.19<9064> ヤマトHD 2232 33 +1.16<4543> テルモ 4108 8 +1.12<4063> 信越化 15835 30 +1.05<2503> キリンHD 2175 27.5 +0.97<6976> 太陽誘電 4385 20 +0.70<7832> バンナムHD 10035 15 +0.53<5232> 住友大阪 3460 145 +0.51<1925> 大和ハウス 3149 11 +0.39○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 68300 -1990 -69.93<6367> ダイキン工 21395 -680 -23.90<6954> ファナック 21080 -385 -13.53<9766> コナミG 7330 -300 -10.54<6758> ソニーG 10815 -290 -10.19<7203> トヨタ自 2059.5 -57 -10.02<8035> 東エレク 42310 -260 -9.14<6971> 京セラ 6962 -125 -8.79<8058> 三菱商事 3765 -215 -7.56<8015> 豊田通商 4280 -190 -6.68<6305> 日立建機 2798 -186 -6.54<6301> コマツ 2835.5 -176.5 -6.20<8031> 三井物産 2766 -167.5 -5.89<8766> 東京海上 7806 -332 -5.83<6988> 日東電 8500 -160 -5.62<9433> KDDI 4279 -25 -5.27<4507> 塩野義薬 6834 -150 -5.27<4021> 日産化 6380 -140 -4.92<7269> スズキ 4151 -139 -4.88<6902> デンソー 6881 -134 -4.71
＜CS＞
2022/07/06 12:56
注目トピックス 日本株
Branding Engineer---BEファンドがエアフレンドに出資
Branding Engineer<7352>は5日、「BEファンド」がAI育成アプリ「エアフレンド」を提供するエアフレンドに出資を実行したと発表。BEファンドはスタートアップへの出資から事業開発支援までを行う出資プロジェクト。AI育成アプリ「エアフレンド」は、AIで架空の友達を育てて共有し、みんなが育てたAIと話すことが出来る等、従来のプラットフォームを活用し、想定された枠組みを超えた、ユーザー参画型の新たなサービスを提供している。同社は、こうした従来の枠組みに縛られず、新たな価値観を生み出していく姿勢が、新しい合理的な常識を作り出すという同社の経営ビジョンと合致しているため、今回の出資に至ったとしている。
＜ST＞
2022/07/06 12:17