注目トピックス　日本株

ギフトホールディングス---2022年10月期6月度の直営店売上速報、全店で前年同月比25.6％増

配信日時：2022/07/06 14:56 配信元：FISCO
ギフトホールディングス<9279>は5日、2022年10月期6月度の直営店売上速報を発表。

全店売上高は、前年同月比25.6％増、既存店売上高(全営業日)は同6.6％増となった。店舗数は、前月より7店舗増加の154店舗。

6月度は、5月度に引き続き人流は回復基調で推移した。


＜ST＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ココナラ、アドソルなどがランクイン *14:24JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ココナラ、アドソルなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[7月14日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<8894> REVOLUTI　 　57387300 　156750.92　 339.67% 0.2898%<4176> ココナラ　　　　　 　6515900 　150385.38　 307.57% 0.1027%<7373> アイドマHD　　　 　523800 　77742.9　 291.61% 0.2335%<3987> エコモット　　　　 　873100 　35455.88　 274.85% 0.1414%<244A> グロースエクス　　 　909400 　184470.62　 255.69% 0.0609%<8107> キムラタン　　　　 　3590300 　25483.8　 252.22% 0.0188%<1419> タマホーム　　　　 　990700 　447267.4　 228.70% 0.0626%<3791> IGポート　　　　 　3268100 　719428.5　 213.80% -0.1819%<2435> シダー　　　　　　 　7406000 　239836.44　 204.39% -0.1773%<7746> 岡本硝子　　　　　 　5551000 　137383.42　 201.80% -0.0173%<3837> アドソル　　　　　 　234800 　47690.44　 194.10% 0.0791%<4577> ダイト　　　　　　 　400600 　76503.98　 191.79% 0.0974%<3726> フォーシーズH　　 　1165700 　213619.44　 149.16% 0.0914%<5595> QPS研究　　　　 　22371000 　12045406.3　 148.45% 0.0509%<7725> インタアクション　 　346100 　112519.78　 148.37% 0.0181%<3180> Bガレージ　　　　 　184400 　82898.66　 140.23% -0.0946%<1757> 創建エース　　　　 　18852500 　88325.06　 139.28% 0.2142%<4343> ファンタジー　　　 　274900 　263706.46　 132.31% 0.077%<6668> プラズマ　　　　　 　394800 　142611.88　 131.70% -0.0356%<2471> エスプール　　　　 　1034700 　104924.38　 128.09% 0.0142%<3664> モブキャストH　　 　17080600 　279875.76　 126.68% 0.1041%<4015> ペイクラウド　　　 　496100 　127259.72　 121.30% -0.0629%<2743> ピクセル　　　　　 　20996900 　870883.6　 115.52% 0.3389%<4992> 北興化　　　　　　 　161600 　75423.46　 111.21% 0.0252%<3300> アンビション　　　 　172600 　130371.58　 105.18% 0.0262%<3087> ドトル日レス　　　 　447700 　363531.44　 103.85% -0.0434%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/07/14 14:24 注目トピックス　日本株 エストラスト---大幅続伸、第1四半期の高い業績変化率を材料視 *14:23JST エストラスト---大幅続伸、第1四半期の高い業績変化率を材料視 エストラスト<3280>は大幅続伸。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は13.6億円で前年同期比6.2倍と大幅増益になり、据え置きの通期計画20億円、前期比0.1％増に対して非常に高い進捗率となっている。業績の上振れ期待が先行する状況になっているもよう。分譲マンションの引き渡し戸数が大幅に増加しており、通期計画に対する契約進捗率は80.9％となっているようだ。 ＜ST＞ 2025/07/14 14:23 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（8）：2027年4月期に営業利益8,000百万円を目指す *14:08JST ＦＢ Research Memo（8）：2027年4月期に営業利益8,000百万円を目指す ■中長期戦略の方向性1. 10ヶ年計画の方向性とロードマップフリービット<3843>は、5G/web3時代の到来やその先の6Gを見据え、2021年～2030年にかけての10ヶ年計画を推進している。これまで通信インフラ事業で培ってきた技術的優位性に加え、独自開発したレイヤ1ブロックチェーン技術を組み合わせたWeb2.0とweb3のハイブリッド手法により段階的・補完的にweb3を社会実装することで「通信生まれのweb3実装企業～Platform Maker～」として進化し、複雑化する社会課題の解決と持続的な成長を目指す。具体的には、web3の時代において、従来のように巨大なITプラットフォーマーへ依存するのではなく、多様なプラットフォーマーが分散された状態で社会を前進させる未来を創造するため、新しく立ち上がってくるプラットフォーマーを「Building Blocks」（限界コストゼロ）で支援する、高付加価値型事業への転換を進めている。この目標に向けたロードマップとして、10年間を3つのフェーズに分け、「SiLK VISION 2024」をPre 5G/web3（成長事業の創出）、「SiLK VISION 2027」をCore 5G/web3（社会実装と成長加速）、「SiLK VISION 2030」を6G/web4 Standby（事業拡張とグローバル展開）と位置付けている。2. 中期経営計画「SiLK VISION2027」の概要(1) 位置付け及び方向性2024年7月に10ヶ年計画の第2ステージにあたる新中期経営計画「SiLK VISION 2027」を公表した。前中期経営計画で創出してきた各種シード事業の社会実装に加え、既存事業の成長に合わせたM&A戦略の実行、業務提携による戦略ポートフォリオの拡大に取り組む。併せて、「Trusted Web」の概念に則った事業展開を推進し、既存の高収益化ビジネスから高PER化に向けて、最終的には「通信生まれのweb3実装企業」への転換（通信事業からweb3/AI事業へのカテゴリーチェンジを含む）につなげる考えだ。(2) web3社会実装に向けた象徴的な取り組み1) 医療DX2024年5月に日本最大クラスの病床数、臨床データ基盤を持つ藤田学園と医療DX等における共同研究開発の基本合意書を締結した。政府が推進する医療DXとTrusted Web構想の概念設計に基づくサービスを構築し、「データの信頼性と検証可能性の向上」「国民の健康推進と医療サービスの質の向上」の実現を目指すものである。具体的な取り組みとして、ヘルスケアデータの管理・活用、マイナンバーカードをトラストアンカーとした共通IDに関する共同事業、各病院や研究機関・国・自治体などへの技術提供の検討を進めている。実現すれば、個人が医療情報を管理できるようになる。また、過去の治療歴や診断結果などの情報を各医療機関と共有することで診療の効率が上がり、医療リソースの不足や合理化などの課題解決にも貢献できる。2024年9月にはPoC1（概念実証）が完了し、利用者からは肯定的な評価が多数寄せられたようだ。2) 「One Vision」構想web3によるステークホルダーコミュニティ実証実験「One Vision」の新しい株主還元策として、株主自身のスマートフォンでブロックチェーンが動作する「フリービット株主DAO」アプリを2024年6月より提供開始した。ブロックチェーンのシーリング（マイニング）報酬として、「TONE Coin」が獲得できる。また、株主専用コミュニティへの参加と貢献トークンの獲得（予定）、同社グループの先進的な実証実験への参加（予定）も含まれる。同社では「One Vision」を通じて、顧客・株主・従業員がコミュニティとして1つのビジョンを共有し、世界規模のL1ブロックチェーンを運営する計画である。これにより、web3時代の新しいステークホルダーコミュニティを基盤としてスマートフォンの待機電力とCPUを利用した地球にやさしいブロックチェーンネットワークの維持という社会実験に貢献し、世界最大規模の「非中央集権化」を実現したブロックチェーンコミュニティを目指す。(3) 財務戦略と業績目標事業活動で創出する営業キャッシュ・フローを原資とし、「成長投資」「株主還元」「健全な財務体質の維持」の3つのバランスを考慮したキャピタル・アロケーションを目指しており、ソフトバンクとの資本業務提携およびギガプライズのTOB実施により「SiLK VISION 2027」公表時から金額のアップデートを行っている。具体的には、3期累計で160億円以上の営業キャッシュ・フローを「成長投資」に110億円以上、「株主還元」に30億円程度、「その他（サステナビリティ、人的投資、内部留保）」に20億円程度を配分する方針だ。また、最終年度（2027年4月期）の業績目標として、売上高63,000百万円～70,000百万円、営業利益8,000百万円（年平均成長率13%）を掲げている。売上高目標がレンジ形式となっているのは、ソフトウェアで提供するのか、ハードウェアも組み合わせた形で提供するのかの違いによって売上高が変動するためである。利益目標については、提供形態にかかわらず生み出される付加価値をコミットする水準として設定しているようだ。■株主還元策2026年4月期は前期比11.0円増の41.0円の配当を予定1. 株主還元方針同社は、「SiLK VISION 2027」において「成長投資」「株主還元」「健全な財務体質維持」の3つのバランスを重視する方針を掲げている。初年度の2025年4月期については前期比3.0円増の1株当たり30.0円の配当（配当性向22.1%）に決定した。2026年4月期は同11.0円増の1株当たり41.0円の配当（配当性向25.5%）を予定している。最終年度の2027年4月期は、自己株式の取得も含め、総還元性向30%を目指す。2. 株主優待制度同社は、保有株式数に応じた株主優待制度を設けている。株主は「フリービット・プレミアム優待倶楽部」を通じて、食品、ワイン、電化製品、雑貨商品など4,000点以上の優待商品と交換できる。毎年4月末日時点の同社の株主名簿に記載されている株主が対象となる。また、同社はステークホルダーとの関係性構築を目指すweb3によるステークホルダーコミュニティ実証実験「One Vision」の一環として、株主に対し「TONE Chain」や株主専用コミュニティへの参加権及び「株主NFT」を配布するという新しい株主還元「フリービット株主DAO」を2024年6月より開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/14 14:08 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（7）：ソフトバンクと提携、ギガプライズのTOBで事業構造改革が着実に進む *14:07JST ＦＢ Research Memo（7）：ソフトバンクと提携、ギガプライズのTOBで事業構造改革が着実に進む ■主な活動実績フリービット<3843>の中期経営計画「SiLK VISION 2027」の初年度を振り返ると、「web3実装企業」への転換に向けて着実な進展が見られた。具体的には、スマートフォンで動作するエッジ型AI（LLM）による生成AIシステムの開発※1、「TONE IN戦略」の公表※2、藤田医科大学病院とのweb3／Trusted webによる医療データ管理の共同研究開発の基本合意書の締結、世界初のweb3による新しい株主還元策「フリービット株主DAO」の開始、ソフトバンクとの資本業務提携、ギガプライズのTOBなどが挙げられる（時系列順）。特に、ソフトバンクとの資本業務提携、ギガプライズのTOBについては、事業構造改革の大きな転換点となる可能性があり、注目される。※1 第1弾として子供のSNS利用の危険度を割り出すテクニカルプレビューを公開した。受信したSNSの通知文面のつながりをスマートフォン上で動作するLLM（freebit Edge LLM）が総合的に判断して危険度を割り出す。危険度の判断は端末内のみで行われるため、外部に漏れる心配がない。※2 2021年以降に発売された(株)NTTドコモの全スマートフォン機種で、専用SIMの利用によりトーンモバイルのコアサービスが利用可能となった。1. ソフトバンクとの資本業務提携を締結2025年1月31日にソフトバンクとの資本業務提携契約の締結を公表した。同社が保有する自己株式の一部（1,600千株/発行済株総数の6.83%）を第三者割当によりソフトバンクが引き受けるスキームである。本件による調達資金（約20億円）は、後述するギガプライズTOBに伴う有利子負債の返済資金の一部に充当する。具体的な提携内容は、web3等の技術を用いたID連携基盤（非中央集権型インターネットアーキテクチャ）の実現に向けた取り組み、IoTやUnmanned Device（無人デバイス）向け回線の技術とそれを用いたサービス開発に向けた共同研究、安心安全なスマートフォンサービスの共同開発の検討、同社の戸建て向け及びギガプライズの集合住宅向けISPサービスにおけるソフトバンクの固定回線の利用、集合住宅向けISPサービスにおける入居者へのソフトバンクのモバイル回線とのセット割引及びモバイル回線の拡販に向けた取り組み、集合住宅市場におけるソフトバンクとの協業による顧客基盤の拡大に向けた取り組みとなっている。2. ギガプライズの非公開化2025年1月31日に、連結子会社ギガプライズ（TOB実施前の保有比率60.9%）に対するTOB（非公開化）を公表した。既に2025年3月18日をもってTOBは成立しており、ギガプライズは同社の100%子会社（議決権）となった。ガバナンス上の問題が指摘される親子上場を解消することに加え、業績好調なギガプライズの利益を100%取り込むこと、ソフトバンクとの資本業務提携を含めて、今後の成長戦略をグループ一体となって進めることが主な目的である。■業績見通し2026年4月期は成長投資や事業構造改革を実施しながら、増収増益を確保する見通し1. 2026年4月期の業績予想2026年4月期の業績予想について同社は、売上高を前期比8.9%増の60,000百万円、営業利益を同3.7%増の6,100百万円、経常利益を同10.3%増の5,770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同27.3%増の3,500百万円と増収増益を見込んでいる。売上高は、引き続きMVNO向け支援（MVNE）サービス（5Gインフラ支援事業）や集合住宅向けインターネットサービス（5G生活様式支援事業）、アフィリエイトサービス（企業・クリエイター5G DX支援事業）など各事業の主力サービスが好調に推移する見通しである。これにより、「SiLK VISION 2027」で掲げる年平均成長率（7%～10%）を確保すると見られる。利益面でも、「SiLK VISION 2027」最終年度の目標達成に向けた成長投資及び事業構造改革に取り組むものの、増収による収益の底上げやグループ一体となったシナジー創出により増益を確保する想定である。2. 弊社の見方弊社では、同社の業績予想を十分に達成可能であると見ている。主力サービスがそれぞれ好調に推移し、積み上げ型の収益モデルがベースとなっているためである。しかし、利益面では「SiLK VISION 2027」の最終年度（2027年4月期）に向けた成長投資に投じる費用の分配や規模が、政策的な判断によるところが大きい。そのため、足元業績と成長投資のバランスをどのようにとっていくのかが今後の焦点となる。注目すべきは、ソフトバンクとの資本業務提携を含む、事業構造改革の効果である。大きなシナジー創出が期待されるものの、その本格的な具現化には一定の時間を要すると見られる。今後のポテンシャルやスピードを探るうえでも、立ち上がりの状況を注視する必要がある。まずはソフトバンクの固定回線の利用や、共同調達体制及び共同セールス体制などで早期の成果が発現できれば、業績の上振れ要因となる可能性もあるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/14 14:07 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（6）：各セグメントは堅調に推移 *14:06JST ＦＢ Research Memo（6）：各セグメントは堅調に推移 ■決算概要2. 各セグメントの業績(1) 5Gインフラ支援事業フリービット<3843>の売上高は前期比6.4%増の10,567百万円、セグメント利益は同13.0%減の1,405百万円と増収減益となった。売上面はMVNO向け支援サービスの拡大が増収に寄与した。モバイル回線網では、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供などが同社顧客であるMVNOサービス事業者に影響を与える傾向が続いているものの、IoTやインバウンド向け利用の増加もあり、モバイル市場全体の成長は持続している。特に付加価値の高い「freebit MVNO Pack」（データ＋SMS＋音声のパッケージ販売）が好調に推移した。また、2023年9月にサービスを開始した法人向けICTパッケージ「どこでもIP」は、累計1,000社超の契約を獲得した。業績寄与はまだ小さいものの、大きく伸びてきている。一方、固定回線網サービス（ISP事業者支援サービス）は、サービス利用の減少やネットワーク原価の上昇が続き、厳しい状況が続いているようだ。利益面については、通品品質の向上（帯域幅）にかかわる費用や仕入原価増（為替の影響を含む）のほか、5Gデータセンター移設にかかわる一時費用の発生、人材強化等に伴う共通費増などにより減益となり、セグメント利益率は13.3%（前期は16.3%）に低下した。(2) 5G生活様式支援事業売上高は前期比5.7%増の26,307百万円、セグメント利益は同26.3%増の3,545百万円と増収増益となった。なお、前期比については、ギガプライズ等の決算期変更による影響を除いて算出している。売上面は集合住宅向けインターネットサービスの提供戸数の拡大により「5G Homestyle」が順調に伸びた。2025年4月期末の提供戸数は累計134.2万戸（前期末比13.2万戸増）に積み上がった。建物の資産価値や入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化、テレワークやオンライン学習、動画コンテンツ視聴等の利用が一般化した事業環境を踏まえ、今後もより高速なインターネット接続サービスの推進を継続する。加えて、親和性の高い「クラウド型防犯カメラサービス」の拡販や、公共施設、戸建住宅市場、スマートタウンなどの新規市場開拓にも取り組む。「5G Lifestyle」では、固定回線網サービスの利用が減少傾向にあるものの、「トーンモバイル」は「TONE IN」戦略※に則り、対象のスマートフォン機種を200種へと拡大した。これに加え、獲得コストコントロールにより利益改善も進んでいる。※ 「トーンモバイル」で培った技術やサービスを自社以外のスマートフォンや幅広い機器での展開を可能とし、IoTをはじめ、他分野へと展開する戦略。利益面については、成長投資（web3関連プロジェクトなど）の継続やTOB実施会社の設立・運営費用がコスト要因となったものの、「5GHomestyle」の伸びや「トーンモバイル」の利益改善により大幅な増益を実現し、セグメント利益率は13.5%（前期は11.3%）に改善した。(3) 企業・クリエイター5G DX支援事業売上高は前期比7.4%増の20,699百万円、セグメント利益は同14.0%減の954百万円と増収減益となった。売上高は、広告需要が好調に推移するなか、アフィリエイトを中心とした海外事業が順調に拡大した。また、クリエイタープラットフォーム「StandAlone」※1の提供件数も伸びた。2024年10月2日には、ASEAN進出の加速に向け、インドネシア・フィリピン最大級のインフルエンサープラットフォーム「PopStar」を提供するYOYO Holdings Pte.Ltd.を子会社化した※2。成長市場への早期参入、ASEAN地域におけるパフォーマンスマーケティング市場及びインフルエンサーマーケティング市場でのポジショニングの大幅な強化に狙いがある。※1 5G/web3時代におけるファンコミュニティの形成とクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化を行う経済圏）の拡大を目指すものであり、クリエイターが大手プラットフォーマーを介せずに自ら情報発信し、その価値を最大化できるクリエイタープラットフォーム。※2 フルスピードの子会社フォーイットの100%子会社であるマレーシア現地法人FORIT DIGITAL SDN,BHD.を通じて、YOYO株式の過半数を取得した。利益面については、アフィリエイトサービスの伸びやコスト削減施策が収益を押し上げたものの、「StandAlone」プラットフォームの多面展開に向けた成長投資やEC事業の先行投資等の実施により減益となり、セグメント利益率は4.6%（前期は5.8%）に低下した。3. 2025年4月期の総括2025年4月期を総括すると、web3関連プロジェクトなど「新たな成長ドライバー」への積極的な投資と、各事業における主力サービスの好調維持が見られた。既存サービスが堅調に収益を積み上げ、将来への投資を行うシステムが機能している点は評価される。特に、中期経営計画「SiLK VISION 2027」の初年度として、医療DXへの取り組みや、「One Vision」に基づく新しい株主還元策の提供開始、ソフトバンクとの資本業務提携、ギガプライズのTOB（グループ一体体制の構築）など、「web3実装企業」への転換に向けた動きが本格化してきた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/14 14:06 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（5）：2025年4月期は修正予想を上回り着地。実質的には増収及び営業増益を達成 *14:05JST ＦＢ Research Memo（5）：2025年4月期は修正予想を上回り着地。実質的には増収及び営業増益を達成 ■決算概要1. 2025年4月期の業績概要フリービット<3843>の2025年4月期の連結業績は、売上高が前期比7.3%増の55,073百万円、営業利益が同7.2%増の5,883百万円、経常利益が同2.4%減の5,230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.4%減の2,748百万円となった。なお、2025年4月期における前期比については、ギガプライズ及びその子会社の決算期変更による影響を除いて算出しており、実質的には増収及び営業増益となったことが分かる。修正予想（2025年1月31日公表）に対しては、売上高及び各段階利益ともに上回って着地した。売上面は3事業がそれぞれ堅調に推移した。5Gインフラ支援事業においてMVNO向け支援サービスが伸びたほか、5G生活様式支援事業では集合住宅向けインターネットサービスの提供戸数が拡大した。企業・クリエイター5G DX支援事業についても、海外を中心にアフィリエイトサービスが好調であった。利益面では、今後を見据えた人的資本投資や新たな成長ドライバー※への投資を実施しながらも、増収による収益の押し上げやコストコントロールにより営業増益を確保した。経常利益以下が減益となったのは、ソフトバンクとの資本業務提携及びギガプライズのTOBにかかる営業外費用（合計608百万円）の発生に加え、前期に特別利益として計上した投資有価証券及び関係会社株式売却益（259百万円）のはく落によるものである※ 5Gデータセンター移設や「StandAlone」プラットフォーム、web3関連プロジェクトなど。財務面では、ソフトバンクとの資本業務提携やギガプライズのTOBに伴う変動があった。現金及び預金の増加等により資産合計は前期末比6.2%増の40,558百万円に拡大した。一方、自己資本はTOBにかかるのれん相当分※がマイナスに働いたことにより同44.3%減の6,479百万円に縮小し、自己資本比率は16.0%（前期末は30.5%）に低下した。また、有利子負債（リース債務を除く）は長期借入金の増加により同62.5%増の20,923百万円に増加した。もっとも、現金及び預金は20,677百万円を確保しているうえ、流動比率も215.2%と高水準にあることから、財務基盤の安全性に懸念はない。※ 買付代金と非支配株主持分との差額分を剰余金から差し引くもの（M&Aにかかる会計上の処理）。したがって、今回のTOBにかかわるのれん及びのれん償却はない。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/14 14:05 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（4）：技術開発力と「Building Blocks」を用いたソリューション提供が強み *14:04JST ＦＢ Research Memo（4）：技術開発力と「Building Blocks」を用いたソリューション提供が強み ■事業概要3. 同社の強みフリービット<3843>の強みは、独自開発の技術力と、顧客のビジネスモデルにそって技術と運用を組み合せる「Building Blocks」にある。これにより大小様々な企業の多種多様なニーズに対応するワンストップの支援を可能としている。独自開発の技術力の背景にあるのが、インターネットにかかわるコアテクノロジーの開発や大規模システムの運用などによって培ってきた技術の蓄積である。これまでに海外を含め62件の特許を取得しており、こうした技術力が多様な「発明」や新サービスの開発に直結している。「Building Blocks」は、生み出した技術をコンポーネントAPI（プログラムの部品化）にして運用技術のコンポーネントAPIと組み合わせることで、顧客に最適なシステム環境を低価格かつ短期間で提供できる。このため、一般的に難しいと言われる小規模顧客に対しても最適なソリューションの提供を可能にしている。「Building Blocks」は同社ビジネスモデルそのもので、成長を促進する仕組みとも評価できる。同社は「Building Blocks」がイノベーションを生み出す「モノ」とするならば、それを使う「ヒト」の強化も必要であると考え、「アーキテクト思考」を持つ人材を育成している。「アーキテクト思考」とは物事を全体から俯瞰して見ることで、ゼロベースで抽象度の高いビジネスの全体構造を構想する力を指す。同社は、ここにAIを活用しながら構想する能力が必要であるとし、さらなるイノベーションの促進につなげる方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/14 14:04 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（3）：MVNO向け事業支援（MVNE）サービスをはじめ、堅調な需要を維持 *14:03JST ＦＢ Research Memo（3）：MVNO向け事業支援（MVNE）サービスをはじめ、堅調な需要を維持 ■事業概要1. 事業内容フリービット<3843>の2025年4月期の売上構成比は、5Gインフラ支援事業18.4%、5G生活様式支援事業45.7%、企業・クリエイター5G DX支援事業36.0%となっている。(1) 5Gインフラ支援事業ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス、法人向けクラウドサービスの3つで構成される。ISP向け事業支援サービスでは、ISPのバックエンドを支える形で、大小様々な企業の多岐にわたるニーズに対応する。インターネット接続や大容量メールなどの基本サービスに加え、オンラインストレージやモバイル接続など周辺サービスまで幅広く提供している。MVNO向け事業支援サービスでは、MVNO事業に新規参入する事業者に対して、それぞれのニーズに合わせた専用のプランやオプションを用意し、事業の立ち上げ・運用のサポート、コンサルティングなどの支援サービスをワンストップで提供する。法人向けクラウドサービスは、競争が激しい分野ではあるものの、同社の強みである多種多様なニーズへの対応力を生かし、様々な事業法人に対してクラウドやIoTなどのIT環境導入支援サービスを提供している。また、5G時代に対応する次世代ネットワークやデータセンターも構築しており、クラウドサービス、5GやeSIM（組み込み型のSIM）を活用したサービス、それらを組み合わせたサービスを展開している。(2) 5G生活様式支援事業個人向けモバイル通信関連サービス、個人向けインターネット接続関連サービス、集合住宅向けインターネット接続関連サービスの3つで構成される。個人向けモバイル通信関連サービスでは、シニア層や子どもも安心して利用できるスマートフォン「トーンモバイル」を展開し、低価格でのモバイル高速データ通信サービスを提供している。個人向けインターネット接続関連サービスでは、プロバイダがセットになった、ドコモ光やNTT東日本(株)及びNTT西日本(株)の光回線によるインターネット接続サービスなどを提供している。集合住宅向けインターネット接続関連サービスでは、集合住宅全戸に一括してインターネットサービスを提供している。特に「トーンモバイル」は、同社グループの技術のショーケースとなっており、「トーンモバイル」が持つソフトウェアコンポーネント資産「TONE Ware」を様々なスマートフォンやIoT機器で動作させ、OEM提供を含む「TONE IN」戦略を展開している。さらに、「TONE Ware」におけるユーザー認証のweb3化も推進している。(3) 企業・クリエイター5G DX支援事業インターネットマーケティング関連サービス、アドテクノロジー関連サービスの2つで構成される。インターネットマーケティング関連サービスでは、Webサイトの制作・コンサルティング、SEOコンサルティングやソーシャルメディアマーケティングなどのデジタルマーケティング支援サービスを提供している。アドテクノロジー関連サービスでは、成果報酬型のアフィリエイトサービスなどを展開している。インターネット広告サービスは競争が激しい分野であるため、構造改革を進めている。5Gマーケティングを意識したサービスやインフルエンサーマーケティングの拡大を図るとともに、web3を視野に入れたインターネットマーケティング、アドテクノロジー関連事業を拡充している。また、5G/web3時代におけるファンコミュニティの形成とクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大を目指し、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さずに自ら情報発信し、その価値創出を支援するクリエイタープラットフォーム「StandAlone」サービスの提供も拡大している。2. 業界環境5Gインフラ支援事業が対象とする通信サービス市場のうち、固定回線網の利用は高水準を維持している。コロナ禍を機に働き方や生活様式の変化が加速し、オンライン動画視聴やゲームなどのリッチコンテンツ、SNS利用、テレワーク、在宅学習といったオンラインコミュニケーションが一般化したためだ。これに伴い回線利用量が増加し、ネットワーク原価は高止まり傾向にある。モバイル回線網については、大手モバイル通信キャリアによる格安プランやサブブランド展開がMVNOサービス事業者の成長に影響を与えている。しかし、IoTやインバウンド向け利用の増加が見込まれることから、モバイル市場全体としては成長が継続しており、今後も拡大すると考えられる。5G生活様式支援事業における固定回線網の通信サービス市場の普及は一巡した。しかし、同社グループの主要サービスの1つである集合住宅向けインターネットサービスは、新築物件に加え既存物件においても、建物の資産価値向上や入居率向上を目的に、利便性の高い高速ブロードバンド環境の導入が進んでいる。不動産業界ではAIやIoT、VRなどのテクノロジーを活用した不動産Techへの関心が高まっている。地域の課題解決や暮らしの安全・安心を提供するスマートシティ、多様な生活スタイルに合わせたスマートホーム、デジタル技術で都市インフラの機能や利便性を高めるスマートタウンの実現に向けた新たなサービス需要の拡大が見込まれる。企業・クリエイター5G DX支援事業におけるインターネット広告市場は、消費者のデジタルシフトが進むなかで、コロナ禍を契機とした社会や働き方の多様化によるデジタル施策の加速に伴い、広告需要は増加傾向にある。一方、アドテクの進化やクッキー規制※などを背景に、インターネット広告市場は転換の局面を迎えていると見られる。※ クッキー規制：クッキーが保存するユーザー情報の利用を制限する動き。3rd Party Cookieを利用したリターゲティング広告が利用できなくなったり、1st Party Cookieを利用するリテールメディア広告が拡大したりするなどの動きが予想されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/14 14:03 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（2）：法人向け及び個人向けにインターネット関連サービスを提供 *14:02JST ＦＢ Research Memo（2）：法人向け及び個人向けにインターネット関連サービスを提供 ■会社概要1. 会社概要フリービット<3843>は、「Being The NET Frontier！〜Internetをひろげ、社会に貢献する〜」という企業理念を掲げ、インターネットにかかわるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みに、主に法人向け及び個人向けにインターネット関連サービスを提供している。同社の事業は3つのセグメントに分かれている。5Gインフラ支援事業ではISP（インターネットサービスプロバイダー）やMVNOのバックエンドを支える形で、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービスなどを行っている。5G生活様式支援事業では個人向けモバイル通信関連サービスや集合住宅向けにインターネット接続関連サービスなどを提供している。企業・クリエイター5G DX支援事業ではインターネットマーケティング関連サービスなどを展開している。2024年7月には中期経営計画「SiLK VISION 2027」を公表した。5G/web3時代の到来やその先の6Gを見据え、2021年からスタートした10ヶ年計画の第2ステージにあたる。これまで通信インフラ事業で培ってきた技術的優位性に加え、独自開発したレイヤ1ブロックチェーン技術を組み合わせたWeb2.0とweb3のハイブリッド手法により段階的・補完的にweb3を社会実装することで「通信生まれのweb3実装企業〜Platform Maker〜」として進化し、複雑化する社会課題の解決と持続的な成長を実現する方針だ。2. 沿革同社は2000年に、創業者の石田宏樹（いしだあつき）氏によって、インターネットビジネスの支援を目的に(株)フリービット・ドットコムという社名で設立された。2002年に現社名に変更し、2007年には個人向けインターネットサービスを提供する(株)ドリーム・トレイン・インターネットを、2009年にはマンションISPサービスを提供するギガプライズを、2010年にはインターネット広告事業を展開する(株)フルスピードをそれぞれ子会社化し、2013年にMVNO事業者向け支援サービスの提供を本格化した。3. グループ体制同社グループは、事業持株会社の同社と、連結子会社25社及び持分法適用会社1社で構成される（2025年4月30日時点）。同社は、固定回線網によるインターネット接続関連事業、モバイル通信網による高速モバイル通信事業、クラウド関連事業が主な事業で、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス、法人向けクラウドサービスを展開している。主要な連結子会社のドリーム・トレイン・インターネット（DTI）では、個人向けインターネット接続関連サービスや独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」を提供している。ギガプライズでは集合住宅向けインターネットサービス、フルスピードでは運用型（SEM広告、アドテクノロジー活用広告）広告サービス及びインターネットマーケティング事業を展開している。フルスピードの子会社である(株)フォーイットではアフィリエイトサービスを提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/14 14:02
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況