注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
7＆IーHD---もみ合い、第1四半期上振れ着地で通期予想を上方修正へ
7＆IーHD<3382>はもみ合い。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1024億円で前年同期比32.1％増益、会社計画は900億円程度であったもよう。海外コンビニ事業が収益増に貢献する形となっている。通期計画は従来の4300億円から4450億円、前期比14.8％増に上方修正、為替前提の変更が上振れ要因としている。なお、会社側では海外コンビニに関して、1回当たりのガソリン購入量や物販購買点数鈍化など、先行き懸念なども指摘されているもよう。
＜TY＞
2022/07/08 13:10
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）日経平均は大幅続伸、ファーストリテが1銘柄で約52円分押し上げ
8日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり196銘柄、値下がり27銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は大幅続伸。379.29円高の26869.82円（出来高概算6億3235万株）で前場の取引を終えている。7日の米株式市場でダウ平均は346.87ドル高（+1.11％）と続伸。中国が景気対策を検討しているとの報道を受け、世界経済への悲観的見方が後退。韓国の半導体メーカー、サムスン電子の好調な決算を受けてハイテク機器の需要鈍化懸念が後退したことも相場を支援。加えて、連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事やセントルイス連銀のブラード総裁が7月連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75ptの利上げを支持すると同時に経済の強さを強調し、ソフトランディングを基本シナリオと主張したことも投資家心理を改善させた。主要株価指数は引けにかけて一段と上昇し、ナスダック総合指数は+2.28％と大幅に4日続伸した。米株高を受けて日経平均は133.32円高からスタート。朝方は上場投資信託（ETF）の分配金捻出に伴う売りが意識され、こう着感の強い状態が続いていた。しかし、26600円前後での底堅さが確認されると、需給イベント通過後のあく抜けを意識してか売り方の買い戻しが入ったとみられ、断続的にレンジを切り上げる展開となった。なお、7月限オプション取引に係る特別清算指数（SQ）は概算値で 26659.58円だった。個別では、商船三井<9104>を筆頭に海運株が急伸。大阪チタ<5726>は急騰。原油価格の反発でINPEX<1605>が大幅に上昇し、住友鉱<5713>は急反発。三菱商事<8058>、日本製鉄<5401>などの商社、鉄鋼も総じて強い。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が+4.48％となったことでアドバンテスト<6857>などの半導体関連のほか、新光電工<6967>、村田製<6981>、TDK<6762>などの電子部品株も高い。上半期上振れ決算や自社株買いが好感された大有機化<4187>は連日で急伸し、東証プライム市場の値上がり率トップとなった。ほか、決算が評価されたところでUSENNEX<9418>が急伸、OSG<6136>が大幅高。デンソー<6902>はレーティング格上げが観測され上伸。ほか、マネーフォワード<3994>やSansan<4443>など中小型グロース（成長）株も高い。一方、エムスリー<2413>、メドピア<6095>などグロース株の一角が下落。ヤクルト<2267>、第一三共<4568>、花王<4452>、山崎パン<2212>などディフェンシブ系の銘柄が軟調。SHIFT<3697>は計画通りの順調な決算ながらも3-5月期の増益率鈍化が嫌気されたか、利益確定売りが膨らみ急落。第1四半期が低調なスタートと捉えられた4℃ HD<8008>、第1四半期好決算も6月月次動向が嫌気されたオンワードHD<8016>は大幅下落。ほか、キユーピー<2809>、久光製薬<4530>が決算を受けて売られている。セクターでは海運、非鉄金属、鉱業を筆頭にほぼ全面高。食料品のみが下落となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の86％、対して値下がり銘柄は11％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約52円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、アドバンテ<6857>、TDK<6762>、デンソー<6902>、リクルートHD<6098>がつづいた。一方、値下がり寄与トップはエムスリー<2413>となり1銘柄で日経平均を約5円押し下げた。同2位は大塚HD<4578>となり、味の素<2802>、第一三共<4568>、セコム<9735>、テルモ<4543>、キッコーマン<2801>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 26869.82(+379.29)値上がり銘柄数 196(寄与度+405.43)値下がり銘柄数 27(寄与度-26.14)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 69490 1490 +52.36<8035> 東エレク 44160 1340 +47.09<9984> ソフトバンクG 5513 125 +26.36<6857> アドバンテス 7410 260 +18.27<6762> TDK 4145 150 +15.81<6902> デンソー 7482 432 +15.18<6098> リクルートHD 4294 116 +12.23<3659> ネクソン 3020 124 +8.72<6954> ファナック 22125 245 +8.61<7203> トヨタ自 2141 36 +6.33<4063> 信越化 16200 175 +6.15<8015> 豊田通商 4450 160 +5.62<6981> 村田製 7717 188 +5.29<7267> ホンダ 3280 73 +5.13<5713> 住友鉱 4115 272 +4.78<6976> 太陽誘電 4645 135 +4.74<8058> 三菱商事 3926 131 +4.60<6645> オムロン 7090 121 +4.25<4507> 塩野義薬 7130 120 +4.22<6758> ソニーG 11345 120 +4.22○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<2413> エムスリー 4176 -70 -5.90<4578> 大塚HD 4917 -83 -2.92<2802> 味の素 3433 -74 -2.60<4568> 第一三共 3505 -16 -1.69<9735> セコム 8646 -45 -1.58<4543> テルモ 4204 -10 -1.41<2801> キッコマン 7770 -40 -1.41<4151> 協和キリン 3155 -25 -0.88<9433> KDDI 4344 -4 -0.84<2503> キリンHD 2187 -24 -0.84<2269> 明治HD 7000 -110 -0.77<4452> 花王 5770 -20 -0.70<2282> 日ハム 4315 -40 -0.70<4502> 武田薬 3913 -19 -0.67<7974> 任天堂 58230 -190 -0.67<8267> イオン 2631 -19 -0.67<4503> アステラス薬 2141.5 -2.5 -0.44<9008> 京王 4850 -55 -0.39<2871> ニチレイ 2432 -11 -0.19<9007> 小田急 1806 -10 -0.18
＜CS＞
2022/07/08 12:47
注目トピックス 日本株
ＵＳＥＮＮＥＸＴ---大幅続伸、第3四半期順調決算確認で見直しの動き強まる
ＵＳＥＮＮＥＸＴ<9418>は大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は135億円で前年同期比7.9％増となり、通期計画170億円、前期比8.9％増に対する進捗率は79.6％に達している。株価が安値圏にある中、堅調な業績推移を見直す動きへとつながっているようだ。第3四半期累計では、法人向けICTの順調な顧客基盤拡大などで通信事業が好調推移のほか、業務用システム事業の増益幅も大きくなっている。
＜TY＞
2022/07/08 12:46
注目トピックス 日本株
オプティム---「OPTiM Contract」がJIIMA認証(電子取引ソフト法的要件)を取得
オプティム<3694>は7日、日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)より、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」が、「電子取引ソフト法的要件認証」のJIIMA認証を取得したことを発表した。これにより、改正電子帳簿保存法(電帳法)に則った国税関係書類の電子取引データの保管に対応していることが認証され、より安心して利用できるようになった。JIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」は、国税関係書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェアおよびソフトウェアサービスが、電帳法第7条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証するもので、令和3年度に改正された電子帳簿保存法の要件を満たしている。「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したソフトウェアを導入する企業は、電帳法第7条に対応しているかを個々に調べる必要がなく、安心して導入することができる。「OPTiM Contract」は、顧客の契約書管理に関わる業務工数および、漏洩リスクを低減し、電子データ保存と業務効率化を実現するサービス。「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤としているため、安心安全な環境下での契約書管理を可能にする。また、「契約書の解析、管理を行うAIシステム」を活用しており、アップロードした契約書のPDFデータをAIが解析し、契約書名、企業名、有効期限などを抽出して管理台帳を自動作成するほか、キーワード検索や契約更新日付通知などユーザーにとって利便性の高いサービスを提供する。
＜ST＞
2022/07/08 12:45
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩホールディングス---クレアファームへの出資と連携
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は7日、子会社のＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーション(ＴＶＣ＆Ｉ)がクレアファームに出資すると発表。クレアファームは静岡県でオリーブ生産及びオリーブオイルとその加工品の販売に取り組んでいる。ＴＶＣ＆Ｉは国内スタートアップ企業への投資・支援を目的とした運用会社として、2021年4月に設立された。ＴＯＫＡＩグループの経営における主要テーマであるＴＬＣ(トータルライフコンシェルジュ)構想に基づき、ＴＬＣサービスラインナップの拡充を目的に、新規事業創出に向けたスタートアップ企業への投資と協業によるオープンイノベーションの推進に取り組んでいる。ＴＶＣ＆Ｉでは、オープンイノベーションの対象となる事業領域として、エネルギー・情報通信等のＴＯＫＡＩグループの主要な既存事業に加え、「ヘルスケア・農業・教育・シニアサービス・ＥＶ」といった新規領域の開拓に注力している。今回の出資は、ＴＯＫＡＩグループの農業領域における新たな取り組みとして行うものとしている。
＜ST＞
2022/07/08 12:43
注目トピックス 日本株
大有機化---大幅続伸、上半期上振れ決算や自社株買い発表を好感
大有機化<4187>は大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は33.2億円で前年同期比16.8％増となり、従来予想の29億円を上回る着地に。中間期末配当金は従来計画26円から27円に引き上げ、前年同期末比2円増配となる。通期計画59億円、前期比0.8％増は据え置いているが、上振れ期待が高まる状況に。また、発行済み株式数の1.34％に当たる30万株、6億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は7月8日から9月30日までとしている。
＜ST＞
2022/07/08 11:20
注目トピックス 日本株
WSCOPE---大幅続落、韓国子会社の上場概要発表も目先の出尽くし感につながる
WSCOPE<6619>は大幅続落。韓国子会社の韓国証取株式上場に関する概要を発表している。上場時期は22年8月で、売出株数は165万9656株、新規発行株式数は734万344株としている。時価総額見込みは2700-3400億円のようだ。また、同子会社は25年までに営業利益率30％を超えると見込んでいるもよう。ただ、上場計画が明らかになって以降、同社株は大きく上昇しており、今回の発表が目先の材料出尽くしと意識されている。
＜ST＞
2022/07/08 11:18
注目トピックス 日本株
キユーピー---大幅反落、3-5月期収益鈍化で上半期営業減益に
キユーピー<2809>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は142億円で前年同期比1.8％減益、第1四半期の同6.5％増に対して、3-5月期は同8.1％減益に転じている。市場予想もやや下回ったとみられる。ドレッシングの売上高などが苦戦したようだ。通期予想は売上高を上方修正した一方、原材料費やエネルギー価格上昇などのコストアップで、営業利益は260億円、前期比7.0％減を据え置き。今後も値上げによる数量減への影響懸念を残す形に。
＜ST＞
2022/07/08 11:10
注目トピックス 日本株
Jトラスト---6月度概況を発表、東南アジアが好調
Jトラスト<8508>は7日、2022年6月度概況を発表した。前月の動向を踏襲していて各地域とも順調に推移している。なかでも東南アジア金融事業は好調である。Jトラスト銀行インドネシアは前月比10.5%増と2桁の伸びとなった。Jトラストロイヤル銀行は同横這いとなった。なお主力の日本における金融事業（債務保証残高）は前月比ほぼ横ばいとなっている。
＜ST＞
2022/07/08 11:00
注目トピックス 日本株
USEN-NEXT HOLDINGS---3Qは2ケタ増収、四半期ベースでの連結売上高と連結純利益は過去最高を更新
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は7日、2022年8月期第3四半期（21年9月-22年5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.5%増の1,747.12億円、営業利益が同7.9%増の135.30億円、経常利益が同7.4%増の128.10億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.7%増の68.07億円となった。四半期ベースでの連結売上高と連結純利益は過去最高を更新した。コンテンツ配信事業の売上高は前年同期比20.1%増の529.29億円、営業利益は同4.5%増の49.35億円となった。リオープニングによる巣ごもり需要減退の影響も大きく受けず、引き続き会員数は堅調に推移した。コンテンツは、「ONLY ON戦略」を展開し、独占配信作品の強化にも取り組んだ。店舗サービス事業の売上高は前年同期比2.8%増の431.79億円、営業利益は同0.2%減の70.34億円となった。「USENまるっと店舗DX」で、フロント業務からバックオフィス業務までのあらゆるオペレーションのDX化をパッケージ化して提供、サービス導入およびアフターフォローも万全にサポートすることで業務効率化、省人化、非接触化を推進するなど、新たな視点による店舗経営を提案している。通信事業の売上高は前年同期比5.4%増の389.55億円、営業利益は同26.0%増の43.19億円となった。中小規模事業者向けを中心とした通信回線、ネットワーク、セキュリティサービスの新規獲得活動が引き続き堅調に推移した。業務用システム事業の売上高は前年同期比9.3%増の143.00億円、営業利益は同21.5%増の24.44億円となった。病院において、オンライン資格確認に対応した顔認証付カードリーダー「Sma-paマイナタッチ」の販売を行っている。エネルギー事業の売上高は前年同期比39.6%増の282.55億円、営業利益は同19.6%増の3.66億円となった。燃料費調整額単価の高まりの影響もあり売上増加要因につながっている。2022年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の2,200億円、営業利益が同8.9%増の170億円、経常利益が同8.3%増の160億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.7%増の85億円とする期初計画を据え置いている。収益認識に関する会計基準等を当第1四半期の期首から適用しており、業績予想の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、増減率は適用前の前期の連結業績を基に計算している。
＜ST＞
2022/07/08 10:57
注目トピックス 日本株
オンワードHD---大幅反落、第1四半期大幅増益で好進捗もインパクト限定的
オンワードHD<8016>は大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は20.1億円で前年同期比74.8％増益、市況の回復とOMO施策の成果により、国内事業が牽引する形になった。通期予想21億円をほぼ達成する進捗に。ただ、収益水準は四半期ごとの季節性が高い傾向があり、上半期計画の前期比収益改善幅15億円に対して、第1四半期は8.5億円の改善にとどまっており、サプライズは限定的なようだ。一方、6月既存店の鈍化はややマイナス視とみられる。
＜ST＞
2022/07/08 10:53
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ストリームM、サスメドなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月8日 10:31 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<1486>* 日興米債ヘ無 100121 2639.2 3693.61% -0.74%<2989> 東海道リート 4225 904.6 367.06% 4.73%<1482>* iシェアーズ 314384 68402.8 359.61% -0.87%<4772>* ストリームM 1623500 361700 348.85% 18.81%<7777> 3Dマトリクス 3078000 746820 312.15% 5.1%<9046> 神戸電鉄 100800 25820 290.4% 1.1%<4187> 大有機化 517400 141240 266.33% 14.33%<7685> BUYSELL 126800 36800 244.57% 16.01%<4763> C＆R社 344100 102280 236.43% 1.51%<9900> サガミHD 437200 149420 192.6% 0.99%<9418> USENNEX 664900 268020 148.08% 10.22%<3758> アエリア 1408700 585980 140.4% 17.39%<4882> ペルセウス 318200 145180 119.18% 3.95%<8016> オンワードHD 2907400 1340780 116.84% -4.58%<4263>* サスメド 2039600 941520 116.63% 9.17%<2809> キユーピー 970100 473700 104.79% -3.24%<8008> 4℃ HD 103700 53500 93.83% -4.38%<5491> 日本金属 200900 104700 91.88% 8.49%<4563>* アンジェス 1757000 920720 90.83% 8.15%<2590> DyDo 66800 35780 86.7% -0.59%<2558>* MXS米株 63630 34917.8 82.23% 1.16%<4028> 石原産 470300 261900 79.57% 4.04%<6081> アライドアーキ 202300 113960 77.52% 3.17%<7637> 白銅 41700 23840 74.92% 2.23%<4888>* ステラファーマ 386100 222240 73.73% 7.37%<3382> 7＆iHD 3491700 2013880 73.38% 0.69%<4595> ミズホメディー 75600 44440 70.12% 4.64%<8739>* スパークス G 575500 342460 68.05% 2.21%<2621> iS米20H 114909 70317 63.42% -1.8%<7809>* 壽屋 73700 45140 63.27% 7.2%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/08 10:43
注目トピックス 日本株
SHIFT---大幅反落、3-5月期決算インパクト乏しく出尽くし感が先行
SHIFT<3697>は大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は52.8億円で前年同期比99.7％増益となった。通期計画69億円、前期比72.7％増に対する進捗率は76.5％となっている。ただ、3-5月期は14.5億円で前年同期比25.6％増と、上半期の同2.6倍に対して増益率が鈍化する形になっており、ポジティブなインパクトは限定的のようだ。足元で株価の反発色が強まっていたこともあり、目先の出尽くし感につながっている。
＜ST＞
2022/07/08 10:41
注目トピックス 日本株
ドーン---22年5月期増収・2ケタ増益、過去最高の売上高・当期純利益を達成
ドーン<2303>は7日、2022年5月期決算を発表した。売上高が前期比9.2%増の12.22億円、営業利益が同17.9%増の4.00億円、経常利益が同17.8%増の4.04億円、当期純利益が同19.3%増の2.83億円となった。同社は、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡大に努めた。主力の「NET119緊急通報システム」は全国普及に向け、残りの地域の消防への導入を進め、今後の成長が期待できる「Live119（映像通報システム）」「Live-X（映像通話システム)」の積極的な提案を行った。また、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な提案にも注力した。当年度の売上高については、ライセンス売上は減少したが、自治体向けクラウドサービスにおいて既存契約の継続に加え新規契約が積み上がり、利用料収入及び初期構築等に係る受託開発売上が増加したことにより、増収となった。利益面では、売上高の増加に加えて売上高総利益率が1.3ポイント向上したことにより、各利益ともに増益となった。品目別の売上構成比は、クラウド利用料が50.3%（前年度は46.5%）、受託開発が42.4%（同42.3%）、ライセンス販売が6.1%（同9.3%）、商品売上が1.2%（同1.9%）となっている。クラウド利用料については、「NET119緊急通報システム」「Live119」や「DMaCS」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等の顧客獲得が順調に進み、既存契約の継続に加えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がり、売上高は前期比18.2%増の6.14億円となった。受託開発については、地理情報システムの受託開発の売上及びクラウドサービスの初期構築や機能追加に係る売上がともに増加し、売上高は前期比9.3%増の5.18億円となった。ライセンス販売については、既存顧客から継続して防災関連等のシステム向けの受注があったが、前期に大型の受注があった影響により、売上高は前期比28.1%減の0.75億円となった。商品売上については、受託開発に伴うデジタル地図等の納品を行ったが、小型の案件が多く、前期比32.9%減の0.14億円となった。2023年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比8.0%増の13.20億円、営業利益が同8.8%増の4.35億円、経常利益が同8.9%増の4.40億円、当期純利益が同6.4%増の3.01億円を見込んでいる。
＜ST＞
2022/07/08 10:15
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～神戸電鉄、サガミHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月8日 9:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<9046* 神戸電鉄 100200 25820 288.07% -0.16> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<2989* 東海道リート投資法人 2835 904.6 213.40% +4.64> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<9900* サガミHD 420200 149420 181.22% -0.09> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<4187* 大有機化 375600 141240 165.93% +13.24> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<7777* 3Dマトリクス 1974000 746820 164.32% +3.50> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<4763* C＆R社 269200 102280 163.20% +0.42> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<9418* USENNEX 451700 268020 68.53% +11.18> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<2590* DyDo 56400 35780 57.63% -0.79> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<8016* オンワードHD 2070400 1340780 54.42% -4.20> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<7637* 白銅 35400 23840 48.49% +1.46> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<4028* 石原産 364900 261900 39.33% +3.63> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<7685* BUYSELL 49400 36800 34.24% +16.65> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<2621* iS米20H 89502 70317 27.28% -1.80> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<4882* ペルセウス 173800 145180 19.71% +6.42> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<3046* JINSHD 79400 66440 19.51% +1.30> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<6081* アライドアーキ 135600 113960 18.99% +2.38> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<1678* インドNIF 453900 390760 16.16% +0.49> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<8008* 4℃ HD 61900 53500 15.70% -4.43> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<5491* 日本金属 120900 104700 15.47% +7.79> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<4595* ミズホメディー 50300 44440 13.19% +4.95> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<2809* キユーピー 534100 473700 12.75% -4.67> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<3758* アエリア 656600 585980 12.05% +17.17> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<3539* JMHD 76300 68800 10.90% -0.85> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<3382* 7＆iHD 2224700 2013880 10.47% -1.87> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<2918* わらべ日洋 378500 350600 7.96% +2.96> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<3179* シュッピン 141300 130980 7.88% -1.35> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<5930* 文化シヤター 147400 138020 6.80% +0.50> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<4116* 大日精化 30600 28920 5.81% +0.51> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<7545* 西松屋チェ 318800 303120 5.17% +0.95> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<6083* ERI HD 198200 192100 3.18% +2.77> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/08 09:49
注目トピックス 日本株
【IPO】ＩＮＴＬＯＯＰ<9556>---初値は3150円（公開価格3500円）
ＩＮＴＬＯＯＰ<9556>の初値は公開価格10.0％下回る3150円となった。初値形成時の出来高は35万8100株だった。
＜CN＞
2022/07/08 09:17
注目トピックス 日本株
【IPO】ＩＮＴＬＯＯＰ<9556>---売り気配、本日東証グロース市場に新規上場
本日、ＩＮＴＬＯＯＰ<9556>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である3500円に買いが約11万株、売りが約35万株、差し引きでは約24万株となっている。
＜CN＞
2022/07/08 09:01
注目トピックス 日本株
ＯＳＧ、デンソー◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ＯＳＧ<6136>第2四半期業績は、売上高が前年同期比11％増の679.56億円、営業利益は同38.8％増の98.45億円だった。コンセンサス（98億円程度）の範囲内。前期から回復基調にあり、自動車関連産業は足踏みながら、タップの売上が一般部品産業向けに堅調に推移した。また、航空機関連産業においても景気は底を打ち、徐々に新規案件等も増えてきている。株価はボトム圏での推移を継続するなか、リバウンドが期待される。デンソー<6902>6月10日につけた戻り高値8330円をピークに調整を継続しているが、4月安値水準までの下落により、ダブルボトム形成からのリバウンドが意識されやすい。足元では25日、75日線とのデッドクロス、26週、52週線とのデッドクロス示現といったシグナルにより基調は弱いものの、ボトム圏到達によって、いったんはリバウンド狙いの動きに向かわせそうである。
＜FA＞
2022/07/08 08:30
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般堅調、シカゴは大阪比160円高の26650円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、富士フイルム<4901>、オリンパス<7733>、資生堂<4911>、エーザイ<4523>、オムロン<6645>など、対東証比較（1ドル136円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比160円高の26650円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は346.87ドル高の31384.55ドル、ナスダックは295.50ポイント高の11621.35で取引を終了した。中国が景気対策を検討しているとの報道を受けて、世界経済への悲観的見方が後退し、寄り付き後、上昇。韓国の半導体メーカー、サムスン電子の好調な決算を受けてハイテク機器への需要鈍化懸念が後退したことも相場を支援した。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事やセントルイス連銀のブラード総裁が7月連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75％の利上げを支持すると同時に、経済の強さを強調し、ソフトランディングを基本的シナリオと主張したため引けにかけて、主要株式指数は一段と上昇し終了。7日のニューヨーク外為市場でドル・円は、135円57銭まで下落後、136円11銭まで上昇し、136円00銭で引けた。米先週分新規失業保険申請件数が予想外に前回から増加したほか、米5月貿易赤字も予想を上回り景気減速懸念にドル売りが優勢となった。その後、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事がインタビューで軟着陸が可能で、コアPCEが高過ぎ、速やかにインフレを制御する必要があると、7月会合で0.75％利上げ、9月も0.5％の利上げを支持したほか、セントルイス連銀のブラード総裁もできるだけ速やかにインフレ抑制する緊急性を主張したため米債利回りが上昇。ドル買いが強まった。ユーロ・ドルは1.0197ドルから1.0144ドルまで下落し、1.0162ドルで引けた。NY原油先物8月限は大幅反発（NYMEX原油8月限終値：102.73 ↑4.20）。■ADR上昇率上位銘柄（7日）<9202> ANA 3.64ドル 2475円 （80.5円） +3.36％<5332> TOTO 34.62ドル 4708円 （138円） +3.02％<8267> イオン 20.03ドル 2724円 （74円） +2.79％<6361> 荏原 18.64ドル 5070円 （120円） +2.42％<3861> 王子製紙 42.14ドル 573円 （13円） +2.32％■ADR下落率下位銘柄（7日）<7752> リコー 7.38ドル 1004円 （-26円） -2.52％<6753> シャープ 1.9ドル 1034円 （-18円） -1.71％<5201> AGC 6.92ドル 4706円 （-49円） -1.03％<2802> 味の素 25.77ドル 3505円 （-2円） -0.06％<6976> 太陽電 132.65ドル 4510円 （0円） 0％■その他ADR銘柄（7日）<1925> 大和ハウス 23.83ドル 3241円 （11円）<1928> 積水ハウス 17.46ドル 2375円 （38.5円）<2503> キリン 16.38ドル 2228円 （17円）<2802> 味の素 25.77ドル 3505円 （-2円）<3402> 東レ 11.27ドル 766円 （14円）<3407> 旭化成 15.5ドル 1054円 （7円）<4523> エーザイ 45.59ドル 6200円 （47円）<4704> トレンド 53.36ドル 7257円 （37円）<4901> 富士フイルム 56.64ドル 7703円 （71円）<4911> 資生堂 41.4ドル 5630円 （53円）<5108> ブリヂストン 18.48ドル 5027円 （34円）<5201> AGC 6.92ドル 4706円 （-49円）<5802> 住友電 10.75ドル 1462円 （13.5円）<6301> コマツ 21.65ドル 2944円 （37円）<6503> 三菱電 21.5ドル 1462円 （5円）<6645> オムロン 51.73ドル 7035円 （66円）<6702> 富士通 26.5ドル 18017円 （7円）<6723> ルネサス 4.46ドル 1213円 （12円）<6758> ソニーG 83.51ドル 11357円 （132円）<6762> TDK 29.59ドル 4024円 （29円）<6902> デンソー 26.52ドル 7213円 （163円）<6954> ファナック 16.21ドル 22046円 （166円）<6988> 日東電 31.8ドル 8650円 （20円）<7201> 日産自 7.44ドル 506円 （6.2円）<7202> いすゞ 10.6ドル 1442円 （3円）<7203> トヨタ 157.15ドル 2137円 （32円）<7267> ホンダ 24.08ドル 3275円 （68円）<7270> SUBARU 8.54ドル 2322円 （17.5円）<7733> オリンパス 20.45ドル 2781円 （49円）<7741> HOYA 89.41ドル 12160円 （10円）<7751> キヤノン 22.96ドル 3123円 （32円）<7974> 任天堂 54.07ドル 58828円 （408円）<8001> 伊藤忠 56.21ドル 3822円 （30円）<8002> 丸紅 87.21ドル 1186円 （17円）<8031> 三井物 417.99ドル 2842円 （39円）<8053> 住友商 13.58ドル 1847円 （11円）<8267> イオン 20.03ドル 2724円 （74円）<8306> 三菱UFJ 5.33ドル 725円 （11.3円）<8309> 三井トラスト 3.11ドル 4230円 （57円）<8316> 三井住友 5.93ドル 4032円 （28円）<8411> みずほFG 2.28ドル 1550円 （10円）<8591> オリックス 82.27ドル 2238円 （11円）<8604> 野村HD 3.7ドル 503円 （2円）<8766> 東京海上HD 59ドル 8024円 （32円）<8802> 菱地所 14.42ドル 1961円 （10円）<9202> ANA 3.64ドル 2475円 （80.5円）<9432> NTT 28.38ドル 3860円 （13円）<9735> セコム 15.99ドル 8699円 （8円）<9983> ファーストリテイ 50.34ドル 68462円 （462円）<9984> ソフトバンクG 20.07ドル 5459円 （71円）
＜ST＞
2022/07/08 07:38
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ヘッドウォータース、FDK、M＆A総合研究所など
銘柄名<コード>7日終値⇒前日比大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2622 -2236日の東邦チタの大幅安なども意識。イオンファンタジー<4343> 2431 -69第1四半期損益改善も目先の先行き懸念で。ラウンドワン<4680> 1410 -26新型コロナ感染者再拡大を警戒視。リゾートトラスト<4681> 1989 -96県民割全国拡大を延期で調整と伝わり。リログループ<8876> 1991 -69リオープニング関連株安の流れに押される。INPEX<1605> 1338 +5原油相場の下落基調を売り材料視。OLC<4661> 18170 -150新型コロナ感染者数再拡大を売り材料視。コックス<9876> 180 +28第1四半期の収益改善幅がポジティブインパクトに。FDK<6955> 987+141全固体電池関連としても。桂川電機<6416> 880-420材料もなく急騰してきた反動強まる。ホーブ<1382> 2129 -5006日の大陰線受けて処分売り急がれる。Shinwa<2437> 1093 +426日のリバウンドで戻り売り優勢に。ラオックス<8202> 210 -20インバウンド関連としてコロナ感染者数拡大をマイナス視。DLE<3686> 354 -42400円レベルでは売り圧力強まる展開で。NFK−HD<6494> 115 -136日に急伸の反動で利食い売り優勢。ヘッドウォータース<4011> 3900+700大成建設の統合管理システム「LifeCycleOS」パートナーに認定。リンクバル<6046> 240 +25メタバース婚活イベント「メタバース愛（アイ）ランド」について発表。coly<4175> 1418 +1飲食店ブランド「SugarDia」立ち上げへ、将来的なEX時代見据え。ラクオリア創薬<4579> 733 +2選択的TRPM8遮断薬（アザスピロ誘導体）の韓国における特許査定について公表。メドレックス<4586> 130 -5マイクロニードルに関する国内特許査定について公表。デジプラ<3691> 815 +6マーケティング総合展に「デジタルギフト」出展。スパイダープラス<4192> 555 -16積極的に知的財産権を取得していく方針表明。日証金が貸借取引の申込停止措置も。M＆A総合研究所<9552> 2083 +154同社など直近IPOの一角には物色散見。PSS<7707> 543 +27一時585円まで上昇し、6月28日の戻り高値を奪還。ウェッジHD<2388> 159 -48直近の急騰に対する反動。
＜FA＞
2022/07/08 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 わらべ日洋、大阪有機化学工業、イオンなど
銘柄名<コード>7日終値⇒前日比イオン北海道<7512> 1081 +47第1四半期営業利益は前年同期比80％増。山崎パン<2212> 1780 +755月10日につけた年初来高値更新し先高期待高まる。アシロ<7378> 876 +396月のリーガルメディア事業の掲載顧客数が前年同月比28％増。KNTCT<9726> 1411 -46政府が「全国旅行支援」を延期する方向で調整と報道。HANATOUR<6561> 1156 -136日本や韓国の新型コロナ新規感染者数の拡大で観光の本格再開に不透明感。津田駒<6217> 512 -145月19日につけた年初来安値下回り見切り売りも。わらべ日洋<2918> 2095 +400第1四半期は想定外の大幅増益に。イオン<8267> 2650 +262GMS黒字化など第1四半期決算をポジティブ視。大阪有機化学工業<4187> 2296 +128シティグループ証券では新規に買い推奨。横浜ゴム<5101> 1912 +110原油安メリット銘柄として物色か。住友ゴム工業<5110> 1209 +56原油安など手掛かりか、タイヤ株がしっかり。ブイキューブ<3681> 1217 +61EV充電サービス関連事業手掛けるシンガポール社に出資。エニグモ<3665> 514 +25特に材料も観測されず需給要因中心か。日本M＆A<2127> 1639 +72一目均衡表雲上限突破などテクニカル妙味も。マニー<7730> 1431 +98東海東京証券では新規に買い推奨。ZHD<4689> 434.0 +16.6ヤフーとPayPayのネットショッピング統合報道を期待視。ZOZO<3092> 2804 +106JPモルガン証券では目標株価引き下げも買い推奨を継続。パンパシHD<7532> 2092 +992日間での下げ幅大きく自律反発の動きか。GMOインターネット<9449> 2570 +60GMOペイメント上昇なども支援に。GMOペイメントゲートウェイ<3769> 10860 +470中小型グロース株の一角ではリバウンド継続。住友大阪セメント<5232> 3575 +155セメント価格上昇期待などで関連株がしっかり。ネクステージ<3186> 2437 +102三菱UFJモルガン・スタンレー証券では目標株価を引き上げ。三浦工業<6005> 3040 +1256月戻り高値更新でリバウンド余地強まる。テイクアンドギヴ・ニーズ<4331> 1290 -107コロナ感染再拡大でリオープニング関連が売られる。KLab<3656> 476 -46新株予約権発行による潜在的な希薄化などを嫌気。ロイヤルHD<8179> 2080 -198コロナ再拡大で外食需要の減少懸念。
＜FA＞
2022/07/08 07:15
注目トピックス 日本株
ヴィンクス---騰雲科技服務との東南アジア市場向けDXソリューションビジネスの協業
ヴィンクス<3784>は5日、台湾大手IT企業、騰雲科技服務(Turn Cloud Technology「ターンクラウド」)との、東南アジア市場向けDXソリューションビジネスの協業について覚書を締結したと発表した。同社とターンクラウドは、2018年から中国・東南アジアにおいて、ターンクラウドのソリューションを同社の顧客向けに提供するなどで協業している。今回、東南アジア市場においてもDXニーズが高まっているとして、DXソリューション分野においても協力しビジネスを推進していくとしている。ターンクラウドは、この取り組みにより「日本・台湾スタートアップサミット２０２２」において、台湾企業の１社として認定されている。両社は、今後もアジアの流通・サービス業発展への貢献を目指すとしている。
＜ST＞
2022/07/07 18:17
注目トピックス 日本株
日本BS放送---3Qも増収、新規事業開発・コンテンツに加えて、効果的な広告宣伝・広報施策を実施
日本BS放送<9414>は6日、2022年8月期第3四半期（21年9月-22年5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.4%増の90.76億円、営業利益が同2.8%減の19.29億円、経常利益が同6.2%減の19.29億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同7.4%減の13.02億円となった。レギュラー番組は、『報道ライブ インサイドOUT』で新番組を開始し、内容強化を行った。『大人のバイク時間 MOTORISE』では「東京モーターサイクルショー」に参加し、「MOTORISEトークステージ」と、そのライブ配信を行った。特別番組では、女子ソフトボールリーグ「JD.LEAGUE」開幕戦を生中継した。また、ドラマジャンルでは、製作委員会参加作品『ねこ物件』をはじめ、日本・アジア・欧州等の多彩なコンテンツを放送した。アニメ枠では、毎クール約40タイトルのアニメ関連番組を放送しており、幅広い年齢層のアニメファンのニーズに応えるよう努めている。更に3年ぶりにリアル開催となった世界最大規模のアニメイベント「AnimeJapan 2022」への出展、『とちてれ☆アニメフェスタ！』への協賛、『転生したらスライムだった件～転スラジオ～』の配信など、様々な展開を行った。また、重点施策の「配信ビジネス、新規事業開発と収益化」を目的とし、『報道ライブ インサイドOUT Presentsジャーナリスト養成オンライン講座』の開催、YouTube限定コンテンツ『偉人・こぼれ噺』の配信を行った。そのほか、「BS11オンデマンド」に加え、新たにU-NEXTでも配信を行うなど、コンテンツの拡充およびプラットフォームの拡大により、放送・配信を通してより多くの視聴者に良質なコンテンツを届けることができるよう努めた。2022年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.6%増の122.00億円、営業利益が同32.2%減の18.10億円、経常利益が同34.0%減の18.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.0%減の12.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/07 17:45
注目トピックス 日本株
シュッピン---2022年6月度月次情報を発表
シュッピン<3179>は7日、2022年6月度月次情報（速報値）を発表した。売上高は前年同月比10.9％増の35.39億円、うちＥＣ売上高は同23.6％増の27.89億円、Ｗｅｂ会員数は前月比4,368人増の582,252人となった。カメラ事業はAIを活用した仕組みによって好調に推移している。時計事業では国際情勢等の影響がみられるが、戦略的商品ラインナップの拡充を引き続き行っている。全体では前年同月比で大きく伸長し、二桁伸長を継続している。また、新規Ｗｅｂ会員数も堅調に推移している。
＜ST＞
2022/07/07 17:11
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、東エレクとファナックが2銘柄で約55円分押し上げ
7月7日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり183銘柄、値下がり41銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反発。6日の米株式市場でダウ平均は69ドル高と反発。ISM非製造業景気指数が予想を上回ったことで景気後退懸念が緩和。公表された6月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が想定内の内容にとどまると買いが再開し、引けにかけて上げ幅を拡大。金利が安定して推移するなかナスダック総合指数は+0.34％と3日続伸。米株高を引き継いで日経平均は173.29円高からスタート。ただ、寄り付き直後から失速し、ダウ平均先物が下げ幅を広げ、アジア市況も軟調な出足となると午前中ごろに一時前日終値近辺まで値を戻した。しかし、木原官房副長官が国内での新型コロナ感染拡大を受けた行動制限について否定的な見解を示すと買い戻しが加速。午後はダウ平均先物やアジア市況の上昇転換を追い風に一段と買いが入り、ハイテク・グロース株買いも寄与し、26500円を挟んだ展開となった。大引けの日経平均は前日比382.88円高の26490.53円となった。東証プライム市場の売買高は12億7895万株、売買代金は2兆9922億円だった。セクターではゴム製品、電気機器、輸送用機器が上昇率上位となった一方、石油・石炭、空運、海運が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の75％、対して値下がり銘柄は22％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約28円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>、KDDI<9433>、テルモ<4543>、ソニーG<6758>がつづいた。一方、値下がり寄与トップはコナミG<9766>となり1銘柄で日経平均を約3円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、バンナムHD<7832>、エムスリー<2413>、京成<9009>、任天堂<7974>、三越伊勢丹<3099>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 26490.53(+382.88)値上がり銘柄数 183(寄与度+402.94)値下がり銘柄数 41(寄与度-20.06)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 42820 800 +28.11<6954> ファナック 21880 790 +27.76<6367> ダイキン工 22160 605 +21.26<6098> リクルートHD 4178 168 +17.71<9433> KDDI 4348 83 +17.50<4543> テルモ 4214 115 +16.17<6758> ソニーG 11225 395 +13.88<6762> TDK 3995 95 +10.02<9984> ソフトバンクG 5388 45 +9.49<4063> 信越化 16025 265 +9.31<8267> イオン 2650 262 +9.21<7203> トヨタ自 2105 47 +8.26<6857> アドバンテス 7150 110 +7.73<2801> キッコマン 7810 210 +7.38<6902> デンソー 7050 173 +6.08<4901> 富士フイルム 7632 169 +5.94<7733> オリンパス 2732 40 +5.62<5108> ブリヂス 4993 159 +5.59<4507> 塩野義薬 7010 157 +5.52<6861> キーエンス 49400 1430 +5.03○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9766> コナミG 7250 -110 -3.87<9983> ファーストリテ 68000 -80 -2.81<7832> バンナムHD 10005 -50 -1.76<2413> エムスリー 4246 -18 -1.52<9009> 京成 3440 -70 -1.23<7974> 任天堂 58420 -310 -1.09<3099> 三越伊勢丹 986 -20 -0.70<8233> 高島屋 1341 -37 -0.65<5713> 住友鉱 3843 -35 -0.62<4523> エーザイ 6153 -14 -0.49<9022> JR東海 14985 -135 -0.47<2432> ディーエヌエー 1880 -43 -0.45<3086> Jフロント 1030 -24 -0.42<4755> 楽天グループ 629 -11 -0.39<9107> 川崎船 7620 -100 -0.35<5019> 出光興産 3135 -20 -0.28<8002> 丸紅 1169 -8 -0.28<3659> ネクソン 2896 -4 -0.28<9301> 三菱倉 3310 -15 -0.26<9021> JR西 4676 -72 -0.25
＜FA＞
2022/07/07 16:29
注目トピックス 日本株
グローセル Research Memo（8）：2023年3月期も1株当たり12円配を予定
■株主還元グローセル<9995>は株主還元を重要な経営課題と位置付け、配当による株主還元を基本方針としている。配当額の決定においては、安定かつ継続的な配当の実現と、成長投資のための内部留保の充実による企業体質強化とを総合的に勘案して判断するとしている。公約配当性向などは特に規定していない。2022年3月期についても前期と同額の1株当たり12円（期末配）の配当を行った。進行中の2023年3月期についても、現時点においては年間（期末）配当1株当たり12円を行うことを予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/07/07 16:28
注目トピックス 日本株
グローセル Research Memo（7）：ルネサスエレクトロニクス製の拡販に加え、日立製品、「STREAL」にも注力
■グローセル<9995>の新中期経営計画「プロジェクト“S”」3. 主要製品別施策(1) 第1の柱：ルネサス/ABU（数値目標）売上高：401億円（2023年3月期）→ 500億円（2027年3月期）D-in金額：411億円（2023年3月期）→ 550億円（2025年3月期）（機会）EV市場拡大、ADASの発展 （ホンダ・ソニーグループ<6758>の合弁、レベル3の展開）（強み）ソフトウェア開発力、オンサイトサポートの充実（重要施策）ABU専任特約店としての存在価値を向上させる・成長分野へ注力：ADAS・xEVコントローラ・HEV・VEJ・コントローラ＋PM（複合電源）IC・A&P（アナログ＆パワー）製品・Dialogビジネスの獲得・海外との連携強化：移管対象拡大・現地FAEサポートの充実化(2) 第2の柱：H&CSB（数値目標）売上高：202億円（2023年3月期）→ 350億円（2027年3月期）D-in活動：440億円（2023年3月期）→ 520億円（2025年3月期）（機会）統合コックピットの高度化、ASICビジネスの拡大（強み）台湾メーカーとの強力なパイプ ASIC自社内設計チーム（重要施策）◇戦略商材の拡大・SMI社製ストレージ 国内Tier1＋OEM全社をカバー・ASICビジネス→2027年3月期80億円（2022年3月期17億円）◇新規商材の拡大による売上収益安定化・SiC、基板（APEX、Founder）、モータDr（ANPEC）(3) 第3の柱：「STREAL」（数値目標）売上高：30億円（2023年3月期）→ 150億円（2027年3月期）D-in活動：120億円（2023年3月期）→ 160億円（2025年3月期）（機会）協働ロボットの市場拡大（コロナ禍の影響）（強み）類似品のない高性能（小型・高分解能・省電力）（重要施策）メーカー機能としての管理体制確立・トルクセンサーの確実な立ち上げ・ロボット元年 業界を席捲・サステナビリティ経営と連動する環境、 インフラ向けを中心としたD-in拡大・海外販路拡大・ 「STREAL inside」 を目指す（「STREAL」搭載＝信頼の証）(4) 将来の柱さらに同社では、「持続可能な社会実現への貢献」を目指して、様々な分野で将来の柱となるべく下記のような新規事業を展開している。電力を無駄なく効率的に使用（脱炭素化）：次世代パワー半導体（SiC）（GaN＝窒化ガリウム）（Ga2O3＝酸化ガリウム）環境経営の可視化：日立エコアシスト社会インフラの長寿命化（安全と安心）：「STREAL」航空メンテナンス事業、MEMS事業医療での働き方改革（健康で豊かな社会づくり）：「STREAL」液量センシング事業（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/07/07 16:27
注目トピックス 日本株
グローセル Research Memo（6）：2025年3月期に売上高800億円、営業利益19.2億円が目標
■新中期経営計画「プロジェクト“S”」1. 新中期経営計画の概要グローセル<9995>は2019年5月に、2020年3月期〜2022年3月期の3ヶ年中期経営計画「SSG 2021」を発表していたが、コロナ禍とルネサスの商流移管により数値目標（2022年3月期営業利益1,610百万円）は未達に終わった。しかし会社は「大型D-inの獲得と基本戦略の推進という定性的な目的は達成できた」と総括しており、まずまずの成果であったと言えそうだ。これを受けて同社では、新たな中期経営計画として「プロジェクト“S”」（2023年3月期〜2025年3月期）を発表した。この“S”のネーミングは、「SemiconductorとSensorの販売拡大を通じて、Survival競合に勝ち抜き、Sustainableな社会実現へ貢献するSuperiorな会社になる」ことを目標としていることに由来する。(1) 基本方針基本方針として、以下の3つを掲げている。・創造と革新：優れた製品や技術の創出による新たな価値の提供、社会課題解決と顧客価値の創造・あるべき姿：持続可能な社会実現への貢献、技術商社として信頼され選ばれる企業へ・あるべき姿に向けて：サステナビリティ経営、高付加価値、収益重視、戦略的D-inの徹底推進(2) 数値目標数値目標としては、2025年3月期に売上高800億円、営業利益率2.4%、営業利益19.2億円、ROE5.9%を掲げている。またこの時点での製品別売上高は、ルネサス/ABUが466億円、H&CSBが249億円、「STREAL」が85億円を計画している。会社は「さらにその2年先の2027年3月期には売上高1,000億円、営業利益30億円を目指す」と述べている。2. 主な活動指針主な活動指針として、「経営基盤の強化」「売上・事業の拡大」「サステナビリティ経営の実践」を掲げており、以下がその詳細である。(1) 経営基盤の強化以下のような施策を実行する。a. 在庫圧縮による財務体質強化（ROAの改善）・一般在庫の管理適正化・メーカー保守在庫の販売促進b. ブランデイング強化（認知度向上）・メディア媒体・展示会出展の多様化・ホームページの刷新（10/1～）「STREAL」の高品質そのものをブランド化（例「STREAL inside」）c. 生産性向上（業務効率化・人材育成・質の向上）・DX推進による組織・個人の業務効率化・OJTによるコミュニケーションある実務教育d. 成長分野への積極的な投資・新規商材・次期ビジネス(2) 売上・事業の拡大以下のような施策を実行する。a. ソリューション提案のさらなる推進（Winning Combination/Cross Sell）【ルネサス＋H&CSB】【ルネサス+「STREAL」】【「STREAL」＋H&CSB】等で高効率な拡販b. D-in強化・マーケティング営業の推進（D-inの重要性）市況環境・技術動向を踏まえた戦略的提案活動c. 新規商材・ビジネス開拓による次期売上基盤の確立・SiC（シリコンカーバイド＝炭化ケイ素）半導体・Nano-STREAL Chipを活用した医療向け液量センシングへのチャレンジd. 海外現地法人の事業拡大と国内との連携強化「STREAL」海外展開へのパートナーシップづくり社会貢献活動にも積極的に取り組む(3) サステナビリティ経営の実践「サステナビリティ委員会」を設置し、2022年4月から活動を開始している。さらに同社では、サステナビリティを重視した経営を推進することを宣言し、社会や同社グループが持続的に成長するための重要課題として、4つの観点からマテリアリティを特定した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/07/07 16:26
注目トピックス 日本株
グローセル Research Memo（5）：2023年3月期：商流変更の影響残り、営業利益は20.8%減予想
■グローセル<9995>の今後の見通し進行中の2023年3月期については、現時点では売上高65,000百万円（前期比3.4%減）、営業利益755百万円（同20.8%減）、経常利益750百万円（同37.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益570百万円（前期は362百万円の損失）が予想されている。今期もルネサスの商流変更の影響（売上高で約12,600百万円減、売上総利益で約1,380百万円減）が残ることから、減収・減益を予想している。ただし、この商流変更の影響を除いた部分では、売上高は前期比で約19%増（約10,300百万円増）が見込まれており、ベース部分は堅調であると言える。カテゴリー別の売上予想は、ルネサス/ABU※1が40,100百万円（前期比26.5%増）、H&CSB※2が20,200百万円（同8.0%増）、「STREAL」が3,000百万円（同15.4%増）、ルネサス/IIBU※3が1,700百万円（同88.1%減）と予想されている。※1 ABU＝Automotive Business Unit※2 H&CSB＝Hitachi & Customer Satisfaction Business(日立及び同社取り扱いメーカー）※3 IIBU＝IoT & Infrastructure Business Unit1. 3はいずれもルネサス用語（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/07/07 16:25
注目トピックス 日本株
グローセル Research Memo（4）：2022年3月期はコロナ禍からの回復で営業利益を計上
■業績動向1. 2022年3月期の連結業績概要(1) 損益状況グローセル<9995>の2022年3月期の連結業績は、売上高が67,259百万円（前期比12.4%増）、営業利益953百万円（前期は493百万円の損失）、経常利益が1,199百万円（同261百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が362百万円（同367万円の損失）となった。前期（特に上半期）がコロナ禍の影響を受けた時期であったことから、その反動もあり業績は大きく回復した。主要仕入先であるルネサスの商流移管（2021年4月から）の影響で、売上高は約8,400百万円目減りしたが、それでも前期比で2ケタの増収を確保した。利益面では、利益率の高い「STREAL」が伸びたことに加え、商流移管により低採算品の比率が下がったことで、全体の粗利率は前期比1.3pt改善した。その一方で、「STREAL」研究開発費の増加や海外の売上高増に伴う物流費増加などにより同1.9%増となった。この結果、営業利益は前期に比べて大きく改善し、3期ぶりに営業黒字を計上した。注力商品である「STREAL」の売上高は同66.7%増となり、順調に拡大している。ただし最終損益は、経営基盤強化施策推進に伴う構造改革費用1,152百万円を特別損失として計上したことにより362百万円の損失となった。(2) 製品別状況製品別売上高は、集積回路が42,695百万円（同8.6%増）、半導体素子が10,043百万円（同0.8%増）、表示デバイスが1,667百万円（同17.7%増）、一般電子部品が12,853百万円（同40.4%増）となった。すべての製品が増収となったが、金額では自動車向けが多い集積回路や「STREAL」を含む一般電子部品が大きく増加した。民生用やOA向けも回復したことから半導体素子や表示デバイスも増収となった。海外拠点の売上高は4,160百万円（同31.6%増）であった。(3) 分野別状況分野別売上高は、産業用が24,770百万円（前期比5.4%増、売上高構成比率36.8%）、自動車が35,180百万円（同20.5%増、同52.3%）、民生が4,340百万円（同1.4%増、同6.5%）、OAが1,780百万円（同24.5%増、同2.6%）、通信が1,010百万円（同12.9%減、同1.5%）、アミューズが180百万円（同40.0%減、同0.3%）であった。産業用は商流移管の影響もありやや停滞したが、自動車が顧客の生産台数増により大きく回復し、対売上高構成比も前期の48.8%から52.3%へ上昇した。民生及びOAも回復したが、通信とアミューズは商流移管の影響を受けて売上は大きく減少した。(4) 構造改革について既述のように、ルネサスの特約店政策変更に伴い、同社は2021年12月までに構造改革を実施した。その概要は以下のようであった。・ 希望退職を募集、拠点再編を進めた。年間約700百万円弱のコストを削減（注：2022年3月期は3ヶ月間の効果）・これに伴う構造改革費用1,152百万円を2022年3月期に特別損失として計上・拠点再編では、九州と名古屋、立川を閉鎖しシンガポールを休眠化、新たに広州（中国）と宇都宮を開設・連結従業員数は468名（2021年3月末）から363名（2022年3月末）へ減少、平均年齢（単体）も44.8歳から42.7歳へ低下2. 財務状況2022年3月期末の流動資産は前期末比で5,869百万円増加し34,733百万円となったが、主に現金及び預金の減少770百万円、受取手形及び売掛金の増加1,531百万円、商品及び製品の増加4,937百万円などによる。固定資産は3,948百万円（前期末比841百万円減）となったが、主に償却による有形固定資産の減少473百万円、投資その他の資産の減少357百万円による。この結果、2022年3月期末の資産合計は38,682百万円（同5,028百万円増）となった。一方で、負債合計は前期末比5,249百万円増の16,401百万円となったが、主に流動負債のうち、買掛金が769百万円増、短期借入金が3,719百万円増、固定負債のうち、長期借入金が323百万円増などによる。純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上や配当金支払いによる利益剰余金の減少677百万円などにより前期末比221百万円減の22,280百万円となった。この結果、2022年3月期末の自己資本比率は57.6%（前期末は66.9%）となった。3. キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは5,163百万円の支出となったが、主な支出は税金等調整前当期純損失の計上88百万円、売上債権の増加1,424百万円、たな卸資産の増加4,638百万円などで、主な収入は減価償却費179百万円、仕入債務の増加643百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは333百万円の収入となり、フリーキャッシュフローは5,496百万円のマイナスとなった。財務活動によるキャッシュ・フローは3,761百万円の収入であったが、主な収入は長短借入金の増加4,041百万円、主な支出は配当金の支払額312百万円であった。この結果、2022年3月期中の現金及び現金同等物は770百万円減少し、期末残高は2,625百万円となった。たな卸資産の増加については大半が引取期限の決まった保守品であるため、大きな問題はないとみている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/07/07 16:24