注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ドーン---新中期経営計画を策定(2023年5月期～2025年5月期)
ドーン<2303>は7日、2023年5月期～2025年5月期の3か年を計画期間とする新中期経営計画を策定したことを発表。同計画では、既存事業の安定的な拡大を図りつつ新たな成長軌道に繋げることを基本方針とし、事業を通じて持続的な社会の実現に貢献することを意識した施策を掲げている。主力の「NET119緊急通報システム」は、全国普及に引き続き注力する。また、「Live119」は、2025年5月期に200消防本部を目標として導入を進め、映像通報の技術を応用した「Live-X」も、実証実験による用途拡大を図る。防災・防犯ソリューションも、次世代のテクノロジーと融合し進化していくため、産官学との連携を一層強化し、新たなサービスの研究・実証実験に取り組む。人材基盤の強化のため、IT技術者目線を意識した企業ブランディング向上、クリエイティブ人財の育成強化を図る。Gov-tech事業の成長加速及び新たな収益基盤となる新規分野(社会課題解決サービス)の獲得に向けたグループシナジーの創出に繋がるM&A・事業提携を積極的に検討していく。経営数値目標は、2024年5月期の売上高が14.30億円、営業利益が4.93億円、2025年5月期の売上高が15.50億円、営業利益5.51億円としている。
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2022/07/11 12:33
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、ファーストリテとKDDIの2銘柄で約75円押し上げ
11日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり198銘柄、値下がり23銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は続伸。269.81円高の26787.00円（出来高概算5億8665万株）で前場の取引を終えている。8日の米株式市場ではNYダウが46.40ドル安と反落。6月雇用統計が労働市場の強さを証明し、7月連邦公開市場委員会（FOMC）で6月に続き2会合連続の0.75％の利上げを織り込む金利上昇を警戒した売りに、寄り付き後、下落。押し目からは景気後退を回避できるとの楽観的な見通しで買い意欲も強く、一時上昇に転じた。しかし、FRBの過剰な引き締めや金利高を警戒した売り圧力に押され、ダウは結局下落で終了。ナスダック総合指数はかろうじてプラス圏を維持した。まちまちとなった米株市場を横目に、日経平均は前週末比375.54円高からスタート。買い一巡後は前場後半にかけて上げ幅を縮小する展開となった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はKDDI<9433>となり、2銘柄で日経平均を約75円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは三越伊勢丹<3099>で4.26％高、同2位は日揮HD<1963>で3.94％高だった。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位は安川電機<6506>となり、2銘柄で日経平均を約44円押し下げた。安川電機は先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は140億円で前年同期比7.8％増益、据え置きの通期計画720億円、前期比36.2％増に対して進捗はやや低調との見方が先行する形に。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは東レ<3402>で7.56％安、同2位は安川電機で4.73％安だった。東レは、一部メディア報道において、「子会社で新たな品質不正、建築材料の不燃性能に疑義で国交省が調査着手」と伝わっており、警戒材料とされているもよう。*11:30現在日経平均株価 26787.00(+269.81)値上がり銘柄数 198(寄与度+331.92)値下がり銘柄数 23(寄与度-62.11)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 69720 1460 +51.31<9433> KDDI 4409 116 +24.46<9984> ソフトバンクG 5463 63 +13.28<4568> 第一三共 3566 123 +12.97<4543> テルモ 4245 78 +10.96<7733> オリンパス 2768.5 63 +8.86<6098> リクルートHD 4325 83 +8.75<6758> ソニーG 11365 220 +7.73<4519> 中外薬 3726 69 +7.27<4063> 信越化 16180 200 +7.03<6902> デンソー 7459 179 +6.29<6971> 京セラ 7017 88 +6.19<4503> アステラス薬 2154 32 +5.62<6988> 日東電 8710 160 +5.62<7203> トヨタ自 2143 32 +5.62<9766> コナミグループ 7270 130 +4.57<6367> ダイキン工 22165 125 +4.39<7267> ホンダ 3310 60 +4.22<4507> 塩野義薬 7181 118 +4.15<6954> ファナック 22015 110 +3.87○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 42500 -1050 -36.90<6506> 安川電 4330 -215 -7.56<2413> エムスリー 4086 -50 -4.22<3659> ネクソン 2896 -44 -3.09<9613> NTTデータ 1942 -12 -2.11<6857> アドバンテス 7250 -30 -2.11<3402> 東レ 691.1 -56.5 -1.99<4901> 富士フイルム 7578 -44 -1.55<7735> スクリーンHD 8890 -110 -0.77<9104> 商船三井 3090 -40 -0.42<6645> オムロン 6995 -6 -0.21<2269> 明治HD 6980 -30 -0.21<9147> NXHD 7470 -50 -0.18<9107> 川崎船 7890 -40 -0.14<9101> 郵船 9300 -40 -0.14<2871> ニチレイ 2409 -7 -0.12<4751> サイバー 1355 -4 -0.11<6479> ミネベア 2327 -2 -0.07<6770> アルプスアル 1306 -2 -0.07<3101> 東洋紡 1022 -15 -0.05
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2022/07/11 12:27
注目トピックス 日本株
NOK---大幅続伸、電動化が成長機会になる可能性とし国内証券では買い推奨に格上げ
NOK<7240>は大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価は1500円を継続している。電子部品事業では構造改革が進展しているほか、シール事業では電動化対応が前進しており、主要 2事業でリスクが縮小、むしろ電動化が一転して成長機会となる可能性も生じているとみているようだ。23年3月期減益ガイダンスは保守的とみられ、株価はディスカウントされすぎと指摘。
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2022/07/11 11:23
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協和コンサル---ストップ高買い気配、上半期業績予想を上方修正
協和コンサル<9647>はストップ高買い気配。先週末に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の3.8億円から4.8億円、前年同期比24.8％減に引き上げ。計画を上回る受注を達成していることや経費削減が進んだことなどが業績上振れの背景。通期予想は現時点で据え置いているものの、上振れ可能性は高いとの見方が優勢に。なお、第1四半期は同2.1億円の損益改善となっているが、会計基準の変更を考慮すると実質横ばい水準であった。
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2022/07/11 11:16
注目トピックス 日本株
東レ---大幅続落、一部メディアで新たな品質不正と報じられる
東レ<3402>は大幅続落。一部メディア報道において、「子会社で新たな品質不正、建築材料の不燃性能に疑義で国交省が調査着手」と伝わっており、警戒材料とされているもよう。国土交通大臣から不燃材料の認定を受けている建設資材の一部が、20年近く不適切な生産方法で製造・出荷されていたことが分かったとされている。なお、同社においては、樹脂製品の品質不正問題が今年の1月に発覚している。
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2022/07/11 10:55
注目トピックス 日本株
東エレク---反落、国内証券では来期減益予想に下方修正で投資判断を格下げ
東エレク<8035>は反落。先週末の米SOX指数は上昇しているが、上値の重い動きになっている。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も55253円から47783円へと引き下げている。半導体製造装置市場の需要環境は急速に悪化しており、メモリメーカーが23年度の投資を大幅に削減する可能性が高まってきたとしている。業績予想を下方修正しており、24年3月期は営業減益への転落を見込んでいるもよう。
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2022/07/11 10:51
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～タスキ、CCTなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月11日 10:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2158> FRONTEO 4018600 668760 500.9% 13.1%<9424> 日本通信 17089100 2958420 477.64% 13.43%<5025> マーキュリーRI 166400 44920 270.44% 20.69%<2524> NZAM TPX 41320 12152 240.03% 1.33%<9251> AB＆C 111500 37160 200.05% 6.46%<3815> メディア 427900 149400 186.41% -1.68%<7085> カーブスHD 744000 279740 165.96% 3.26%<7730> マニー 851300 330200 157.81% 9.68%<4992> 北興化 299900 126900 136.33% 3.92%<2987>* タスキ 211500 91280 131.7% 9.31%<2685> アダストリア 1140700 525720 116.98% 4.44%<1305>* ETFTPX 411260 191812 114.41% 1.4%<8125> ワキタ 185200 88540 109.17% -6.49%<4371>* CCT 57500 27580 108.48% 9.22%<3402> 東レ 12762500 6232180 104.78% -6.46%<6379> レイズネク 102200 52280 95.49% 3.67%<7921> TAKARAC 83600 43560 91.92% 2.35%<1369>* DIAM225 6936 3866.2 79.4% 1.32%<7148> FPG 734100 417400 75.87% 4.1%<8194> ライフコーポ 248300 144060 72.36% 1.91%<2395>* 新日科学 981200 594720 64.99% 7.2%<1329> iS225 35760 23982.8 49.11% 0.86%<2634> 野村SPH有 70440 48378 45.6% -0.05%<8074> ユアサ商 58500 40360 44.95% 1.72%<3760> ケイブ 168000 118200 42.13% -5.09%<3758> アエリア 2136900 1576480 35.55% -1.21%<6777>* SANTEC 13700 10120 35.38% 2.55%<3655>* ブレインパッド 101000 75280 34.17% 3.06%<9262> シルバーライフ 38100 28400 34.15% -2.77%<4595> ミズホメディー 91800 69380 32.31% 2.27%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/07/11 10:42
注目トピックス 日本株
安川電---反落、第1四半期利益水準は想定比低調との見方が優勢
安川電<6506>は反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は140億円で前年同期比7.8％増益、据え置きの通期計画720億円、前期比36.2％増に対して進捗はやや低調との見方が先行する形に。一方、受注高は1676億円で同20％増、前四半期比10％となっており、こちらは想定以上の水準と捉えられているが、為替の影響もプラス寄与している面があり、相対的に想定比での利益水準下振れをマイナス視する動きが優勢に。
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2022/07/11 10:37
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は26200～27300円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。安倍元首相の悲しい事件から3日が経とうとしていますが、悲しい気持ちが拭えない朝です。アベノミクス相場という、明るく前向きなで、日本経済にとって本当に貴重な一時代を築いてくださいました。様々な思想をもつ各国の尖ったリーダー達からもこれほど信頼され、世界中から突然の存在がこんなにも惜しまれる外交力やお人柄にも、偉大さをひしひしと感じています。安倍元首相のご冥福を心よりお祈り申し上げます。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、7月11日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。広木さんはまず、安倍元首相に向け、『安倍晋三・元首相のご冥福を心よりお祈り申し上げます。アベノミクスを主導された安倍・元首相は間違いなく日本経済の救世主でありました。アベノミクスの大相場を体験できたことは、僕自身の相場人生の中で五指に入る重大イベントでした。本当にありがとうございました。どうぞ安らかにお眠りください』と、大きな感謝との追悼の意を示しています。そして、『日本列島が悲しみにくれるなか、時間だけは確実に進む。マーケットも週明けにはオープンし、新たな値を刻んでいく。衝撃的な事件の後遺症で市場心理も明るくはならないだろう。それでも、いや、こういう事件の後だからこそ我々はポジティブな面に意識的に目を向けるべきだろう』と続けています。また、週末の参院選について、『本稿執筆現在、参院選の結果は判明していないが、自民党の圧勝は間違いないだろう』として、『これは素直に日本株式市場にとって好材料だ。先週末の米国市場でナスダック総合や日経平均先物が上昇したことと併せて考えると、週明けの東京市場は買い先行で始まりそうだ』と予想。8日の引け後に開示された安川電機<6506>の好決算についても、『追い風となろう』と考察しています。さらに、『向こう3年大きな選挙はないため、今回の参院選勝利で岸田政権が長期政権となるレールが敷かれた』として、『岸田政権は発足当時、反市場的と受け止められるようなところもあったので僕も批判的であったが、その後軌道修正し現在はポジティブである。資産所得倍増プラン、積極財政、それに日銀の金融緩和、現在の政策はすべて正しい方向にアドレスしている。政権の安定、正しい政策、インフレ、この3つの要素がそろっている日本はまさにon the right trackである』と見解を述べています。『日本の政治にとって、いざという時は安倍さんの再登板、という「最後の切り札」がもう使えなくなったというマイナス材料は大きいが、今の岸田政権であれば当面、政治リスクは少ないだろう。憲法改正に一気に傾斜していくというシナリオの可能性は高くないと見る』と、広木さんはみているようです。そんな中、『今週は注目の物価指標が米国で相次ぐ』として、『13日の6月CPI、そして15日の7月ミシガン大学消費者マインド指数だ』とスケジュールを伝えています。注目点は、『CPIはともかく、ミシガン大学消費者マインド指数はその期待インフレ率に注目が集まるだろう。前回のFOMCで0.75％の利上げを決めた理由として挙げられたのが、同調査での期待インフレだっただけに、今回も市場の大注目材料となるだろう』とのことです。さらに、『いよいよ米国ではQ2（4−6月期）の決算発表が始まる』として、『JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー（14日）、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ブラックロック（15日）などの金融機関が先陣を切る。その他ではペプシコ（12日）、デルタ航空（13日）、ユナイテッドヘルス（15日）なども決算を発表する』と主要決算を挙げ、『こうした環境のなか、日経平均は緩やかに戻りを辿るだろう』と見解を述べています。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
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2022/07/11 10:11
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～日本通信、メディアなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月11日 9:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<9424* 日本通信 9441400 2958420 219.14% +13.93> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<2524* NZAM TPX 37720 12152 210.40% +1.10> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<5025* マーキュリーRI 112600 44920 150.67% +15.65> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<3815* メディア 348400 149400 133.20% -1.68> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<2158* FRONTEO 1306700 668760 95.39% +6.86> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<7730* マニー 581700 330200 76.17% +8.36> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<7085* カーブスHD 471200 279740 68.44% +5.93> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<4992* 北興化 211400 126900 66.59% +6.10> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<2685* アダストリア 802500 525720 52.65% +5.57> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<2634* 野村SPH有 64050 48378 32.39% +0.15> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<7921* TAKARAC 57000 43560 30.85% +3.00> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<8074* ユアサ商 50700 40360 25.62% +1.72> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<3402* 東レ 7741900 6232180 24.22% -6.09> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<7148* FPG 501500 417400 20.15% +5.32> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<6379* レイズネク 62100 52280 18.78% +4.02> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<1329* iS225 26778 23982.8 11.66% +1.13> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<7359* 東京通信 504800 481140 4.92% +25.47> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<8194* ライフコーポ 144100 144060 0.03% +2.06> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<5393* ニチアス 142100 142400 -0.21% +1.51> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<6140* 旭ダイヤ 181300 189520 -4.34% -0.32> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<4595* ミズホメディー 66300 69380 -4.44% +1.98> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<3758* アエリア 1505500 1576480 -4.50% -1.42> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<8125* ワキタ 82600 88540 -6.71% -2.70> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<1814* 大末建 26200 28120 -6.83% +1.94> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<6454* マックス 53200 57600 -7.64% +2.70> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<4362* 日本精化 22400 24320 -7.89% +2.81> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<9251* AB＆C 34200 37160 -7.97% +4.81> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<3760* ケイブ 108500 118200 -8.21% -4.95> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<1882* 東亜道 9700 10620 -8.66% +1.79> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<9262* シルバーライフ 25700 28400 -9.51% -1.75> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/07/11 09:49
注目トピックス 日本株
メディア、シンプレクスＨＤ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
メディア<3815>2022年8月期業績予想の修正を発表。売上高は23.50億円から22.00億円に下方修正したが、営業利益を0.90億円から1.95億円に上方修正した。デジタルコンテンツ事業では、新規コンテンツ複数本が中規模ヒットとなった他、デジタルコンテンツ事業では、運用強化により既存コンテンツが継続的かつ安定的に収益を生んだ。株価はリバウンド基調を継続しており、良好な需給状況からの一段高が期待されそうだ。シンプレクスＨＤ<4373>調整基調は継続しているものの、先週のリバウンドにより上値抵抗線として意識される25日線を捉えてきている。これを明確に上放れてくるようだと、75日線が位置する1856円辺りが次のターゲットとなろう。一目均衡表では雲を下回って推移しているものの、転換線が支持線に変わっている。遅行スパンは下方シグナルを継続させているが、戻り高値水準を通過してくることから、上方シグナル発生のハードルは低い。
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2022/07/11 08:37
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般堅調、シカゴは大阪比165円高の26775円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、デンソー<6902>、ＨＯＹＡ<7741>、富士通<6702>、富士フイルム<4901>、ブリヂストン<5108>、オリンパス<7733>、ＴＤＫ<6762>、オムロン<6645>など、対東証比較（1ドル136.1円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比165円高の26775円。ダウ平均は46.40ドル安の31,338.15ドル、ナスダックは13.96ポイント高の11,635.31で取引を終了した。6月雇用統計で雇用者数の伸びが予想を大きく上回り、平均賃金の伸びも小幅ながら予想を上回ったことで労働市場の堅調さが確認された。同時に強まった金融引き締めの強化を警戒した売りが先行し、寄り付き後は下落。一方で金利の上昇が限定的だったことや、景気後退懸念の緩和を背景とした押し目買い意欲も強く、上昇に転じる場面もあった。結局、指数は方向感が定まらず、ダウ平均は小幅下落で終了。ナスダック総合指数は小幅にプラスで終え、5日続伸となった。8日のニューヨーク外為市場でドル・円は135円80銭から136円57銭まで上昇し136円09銭で引けた。予想を上回った6月雇用統計が米労働市場が引き続き強い証拠となり、7月連邦公開市場委員会（FOMC）でも6月FOMCに続き0.75％の利上げが正当化されるとの見方に金利が上昇。ドル買いが優勢となった。ユーロ・ドルは1.0116ドルへ弱含んだのち1.0189ドルまで上昇し、1.0180ドルで引けた。8日のNY原油先物8月限は続伸（NYMEX原油8月限終値：104.79 ↑2.06）。■ADR上昇率上位銘柄（8日）<5486> 日立金 155.53ドル 2117円 （76円） +3.72％<7733> オリンパス 20.38ドル 2774円 （68.5円） +2.53％<8267> イオン 19.73ドル 2685円 （60.5円） +2.31％<8309> 三井トラスト 3.15ドル 4287円 （89円） +2.12％<6952> カシオ 94.29ドル 1283円 （26円） +2.07％■ADR下落率下位銘柄（8日）<1812> 鹿島 10.71ドル 1458円 （-36円） -2.41％<7752> リコー 7.49ドル 1019円 （-23円） -2.21％<6753> シャープ 1.91ドル 1040円 （-18円） -1.7％<5201> AGC 6.88ドル 4681円 （-79円） -1.66％<6976> 太陽電 133ドル 4525円 （-40円） -0.88％■その他ADR銘柄（8日）<1925> 大和ハウス 23.74ドル 3230円 （21円）<1928> 積水ハウス 17.3ドル 2355円 （24円）<2503> キリン 16.11ドル 2193円 （17.5円）<2802> 味の素 25.27ドル 3439円 （8円）<3402> 東レ 11.03ドル 750円 （2.4円）<3407> 旭化成 15.64ドル 1065円 （9.5円）<4523> エーザイ 45.19ドル 6150円 （54円）<4704> トレンド 53.92ドル 7339円 （59円）<4901> 富士フイルム 56.74ドル 7722円 （100円）<4911> 資生堂 41.21ドル 5609円 （57円）<5108> ブリヂストン 18.42ドル 5014円 （48円）<5201> AGC 6.88ドル 4681円 （-79円）<5802> 住友電 10.79ドル 1469円 （11.5円）<6301> コマツ 21.89ドル 2979円 （43円）<6503> 三菱電 21.52ドル 1464円 （9.5円）<6645> オムロン 52.26ドル 7113円 （112円）<6702> 富士通 26.52ドル 18047円 （157円）<6723> ルネサス 4.56ドル 1241円 （10円）<6758> ソニーG 82.58ドル 11239円 （94円）<6762> TDK 30.05ドル 4090円 （40円）<6902> デンソー 27.08ドル 7371円 （91円）<6954> ファナック 16.3ドル 22184円 （279円）<6988> 日東電 31.67ドル 8620円 （70円）<7201> 日産自 7.56ドル 514円 （9.8円）<7202> いすゞ 10.72ドル 1459円 （8円）<7203> トヨタ 156.76ドル 2134円 （23円）<7267> ホンダ 24.16ドル 3288円 （38円）<7270> SUBARU 8.35ドル 2273円 （20円）<7733> オリンパス 20.38ドル 2774円 （68.5円）<7741> HOYA 90.65ドル 12337円 （137円）<7751> キヤノン 22.93ドル 3121円 （21円）<7974> 任天堂 53.5ドル 58251円 （291円）<8001> 伊藤忠 56.46ドル 3842円 （39円）<8002> 丸紅 87.83ドル 1195円 （11.5円）<8031> 三井物 422.53ドル 2875円 （23.5円）<8053> 住友商 13.73ドル 1869円 （16円）<8267> イオン 19.73ドル 2685円 （60.5円）<8306> 三菱UFJ 5.4ドル 735円 （10.4円）<8309> 三井トラスト 3.15ドル 4287円 （89円）<8316> 三井住友 6.01ドル 4090円 （26円）<8411> みずほFG 2.31ドル 1572円 （13円）<8591> オリックス 83.77ドル 2280円 （15円）<8604> 野村HD 3.73ドル 508円 （2円）<8766> 東京海上HD 58.85ドル 8009円 （50円）<8802> 菱地所 14.27ドル 1942円 （-1.5円）<9202> ANA 3.61ドル 2457円 （34.5円）<9432> NTT 28.12ドル 3827円 （-3円）<9735> セコム 15.96ドル 8689円 （32円）<9983> ファーストリテイ 50.75ドル 69071円 （811円）<9984> ソフトバンクG 20.02ドル 5449円 （49円）
＜ST＞
2022/07/11 07:52
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 レーザーテック、BUYSELL、ビープラッツなど
銘柄名<コード>8日終値⇒前日比エス・エム・エス<2175> 2951 -1097日にかけてのリバウンドから戻り売り優勢か。伊予銀行<8385> 651 -14特に材料観測されないが足元は相対的に堅調な動きであり。味の素<2802> 3431.0 -76.07日にかけての連騰で短期過熱感も。エスプール<2471> 962 -37決算発表後は売り優勢の流れが続く。メドピア<6095> 2157 -76足元でリバウンド強まってきていた反動。レーザーテック<6920> 17480 +495SOX指数大幅上昇で買い安心感。7＆iHD<3382> 5325 -35第1四半期上振れ着地で通期予想を上方修正へ。ダイドーリミテッド<3205> 183 +50固定資産売却で約100億円の譲渡益発生見込みに。ムラキ<7477> 1741 +300特に材料なく7日から急伸。アエリア<3758> 494 +34連結子会社が香港社と資本提携で7日から急伸。ガーラ<4777> 559 +80特に新規材料なく調整一巡感で自律反発。コックス<9876> 158 -22第1四半期決算好感で7日に急伸。ホーブ<1382> 1939 -190株価急騰の反動で処分売りが優勢。ハンズマン<7636> 915 -54もみ合い下放れで追随売りも材料は不明。Shinwa<2437> 966 -127足元のリバウンドで戻り売り優勢に。桂川電機<6416> 763 -117材料もなく急騰してきた反動安続く。NFK−HD<6494> 106 -96日に急伸の反動で利食い売り優勢。ビジョナル<4194> 6230 -280連日で売りに押される。ステラファーマ<4888> 444 +37雲下限到達で徐々に底打ち感も。3Dマトリクス<7777> 320 +6米国で消化器内視鏡領域を適応領域とした止血材「PuraStat」を販売開始。ビープラッツ<4381> 1340 +191SaaS管理クラウドをソフトバンク子会社やNEC経由で提供開始。ウェルスナビ<7342> 1984 +92千葉銀行と業務提携、今秋から全自動資産運用サービス提供。BUYSELL<7685> 4515 +610国内証券で強気格付け観測。Ine<4933> 4465 +145国内証券で強気格付け観測。ウェッジHD<2388> 135 -24引き続き直近の急騰に対する反動。坪田ラボ<4890> 812 +34同社など直近IPO銘柄はまちまちの動き。INTLOOP<9556> 2705 -東証グロース市場へ新規上場、公開価格（3500円）を10.0％下回る3150円で初値形成。
＜FA＞
2022/07/11 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ミズホメディー、大阪有機化学工業、川崎汽船など
銘柄名<コード>8日終値⇒前日比ミズホメディー<4595> 2683 +139新型コロナ感染拡大で遺伝子解析装置・キット需要拡大の思惑。パシフィックネット<3021> 1357 +60リユースPCへのOSのインストール自動化を目的とした業界初のシステムを開発。フォースタートアップス<7089> 2179 +107産業革新投資機構が国内スタートアップへの投資ファンドへ出資を検討との報道が手掛かり。ストリームM<4772> 219 +17総括プロデューサーがメタバースに関し第3回世界文化産業フォーラムで基調演説。セーフィー<4375> 716 +100エンタープライズ向けアプリケーションがSAML認証によるSSO（シングルサインオン）に対応。サイエンスアーツ<4412> 2045 +114同社の翻訳機能を活用しノジマがウクライナ避難民の就労支援。大阪有機化学工業<4187> 2481 +185上半期上振れ決算や自社株買い発表を好感。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2850 +228資源価格上昇支援に25日線レベルで押し目買い。マネジメントソリューションズ<7033> 2789 +209フィデリティ投信の保有比率上昇。USENNEX<9418> 2190 +214第3四半期順調決算確認で見直しの動き強まる。ギフティ<4449> 1216 +95地合い改善の中でショートカバー優勢。BEENOS<3328> 2360 +140新規材料はなく需給要因が中心か。マネックスグループ<8698> 455 +22ビットコイン価格の戻り歩調なども支援に。リブセンス<6054> 182 +16行動制限緩和による人手不足感を意識とも。スノーピーク<7816> 2679 +220コロナ禍による需要増期待も再燃か。住友金属鉱山<5713> 4043 +200銅市況の上昇などを支援に。NXHD<9147> 7520 +460海運株上昇が陸運にも波及か。デンソー<6902> 7280 +230ジェフリーズ証券では投資判断を格上げへ。レノバ<9519> 2629 +154米国市場で再生エネ関連が上昇も。商船三井<9104> 3130 +141中国の経済対策期待などで海運株に買いも。川崎汽船<9107> 7930 +3108日は大手海運株に買いが向かう。SHIFT<3697> 19100 -16703-5月期決算インパクト乏しく出尽くし感が先行。オンワードHD<8016> 247 -15第1四半期大幅増益で好進捗もインパクト限定的。アスクル<2678> 1644 -76シティグループ証券では投資判断を格下げ。キユーピー<2809> 2297 -793-5月期収益鈍化で上半期営業減益に。ダブル・スコープ<6619> 1673 -173韓国子会社の上場概要発表も目先の出尽くし感につながる。山崎製パン<2212> 1718 -62高値更新に伴う達成感も。久光製薬<4530> 3380 -953-5月期の大幅減益決算を嫌気。
＜FA＞
2022/07/11 07:15
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 レーザーテック、BUYSELL、ビープラッツなど
銘柄名<コード>8日終値⇒前日比エス・エム・エス<2175> 2951 -1097日にかけてのリバウンドから戻り売り優勢か。伊予銀行<8385> 651 -14特に材料観測されないが足元は相対的に堅調な動きであり。味の素<2802> 3431.0 -76.07日にかけての連騰で短期過熱感も。エスプール<2471> 962 -37決算発表後は売り優勢の流れが続く。メドピア<6095> 2157 -76足元でリバウンド強まってきていた反動。レーザーテック<6920> 17480 +495SOX指数大幅上昇で買い安心感。7＆iHD<3382> 5325 -35第1四半期上振れ着地で通期予想を上方修正へ。ダイドーリミテッド<3205> 183 +50固定資産売却で約100億円の譲渡益発生見込みに。ムラキ<7477> 1741 +300特に材料なく7日から急伸。アエリア<3758> 494 +34連結子会社が香港社と資本提携で7日から急伸。ガーラ<4777> 559 +80特に新規材料なく調整一巡感で自律反発。コックス<9876> 158 -22第1四半期決算好感で7日に急伸。ホーブ<1382> 1939 -190株価急騰の反動で処分売りが優勢。ハンズマン<7636> 915 -54もみ合い下放れで追随売りも材料は不明。Shinwa<2437> 966 -127足元のリバウンドで戻り売り優勢に。桂川電機<6416> 763 -117材料もなく急騰してきた反動安続く。NFK−HD<6494> 106 -96日に急伸の反動で利食い売り優勢。ビジョナル<4194> 6230 -280連日で売りに押される。ステラファーマ<4888> 444 +37雲下限到達で徐々に底打ち感も。3Dマトリクス<7777> 320 +6米国で消化器内視鏡領域を適応領域とした止血材「PuraStat」を販売開始。ビープラッツ<4381> 1340 +191SaaS管理クラウドをソフトバンク子会社やNEC経由で提供開始。ウェルスナビ<7342> 1984 +92千葉銀行と業務提携、今秋から全自動資産運用サービス提供。BUYSELL<7685> 4515 +610国内証券で強気格付け観測。Ine<4933> 4465 +145国内証券で強気格付け観測。ウェッジHD<2388> 135 -24引き続き直近の急騰に対する反動。坪田ラボ<4890> 812 +34同社など直近IPO銘柄はまちまちの動き。INTLOOP<9556> 2705 -東証グロース市場へ新規上場、公開価格（3500円）を10.0％下回る3150円で初値形成。
＜FA＞
2022/07/09 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ミズホメディー、大阪有機化学工業、川崎汽船など
銘柄名<コード>8日終値⇒前日比ミズホメディー<4595> 2683 +139新型コロナ感染拡大で遺伝子解析装置・キット需要拡大の思惑。パシフィックネット<3021> 1357 +60リユースPCへのOSのインストール自動化を目的とした業界初のシステムを開発。フォースタートアップス<7089> 2179 +107産業革新投資機構が国内スタートアップへの投資ファンドへ出資を検討との報道が手掛かり。ストリームM<4772> 219 +17総括プロデューサーがメタバースに関し第3回世界文化産業フォーラムで基調演説。セーフィー<4375> 716 +100エンタープライズ向けアプリケーションがSAML認証によるSSO（シングルサインオン）に対応。サイエンスアーツ<4412> 2045 +114同社の翻訳機能を活用しノジマがウクライナ避難民の就労支援。大阪有機化学工業<4187> 2481 +185上半期上振れ決算や自社株買い発表を好感。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2850 +228資源価格上昇支援に25日線レベルで押し目買い。マネジメントソリューションズ<7033> 2789 +209フィデリティ投信の保有比率上昇。USENNEX<9418> 2190 +214第3四半期順調決算確認で見直しの動き強まる。ギフティ<4449> 1216 +95地合い改善の中でショートカバー優勢。BEENOS<3328> 2360 +140新規材料はなく需給要因が中心か。マネックスグループ<8698> 455 +22ビットコイン価格の戻り歩調なども支援に。リブセンス<6054> 182 +16行動制限緩和による人手不足感を意識とも。スノーピーク<7816> 2679 +220コロナ禍による需要増期待も再燃か。住友金属鉱山<5713> 4043 +200銅市況の上昇などを支援に。NXHD<9147> 7520 +460海運株上昇が陸運にも波及か。デンソー<6902> 7280 +230ジェフリーズ証券では投資判断を格上げへ。レノバ<9519> 2629 +154米国市場で再生エネ関連が上昇も。商船三井<9104> 3130 +141中国の経済対策期待などで海運株に買いも。川崎汽船<9107> 7930 +3108日は大手海運株に買いが向かう。SHIFT<3697> 19100 -16703-5月期決算インパクト乏しく出尽くし感が先行。オンワードHD<8016> 247 -15第1四半期大幅増益で好進捗もインパクト限定的。アスクル<2678> 1644 -76シティグループ証券では投資判断を格下げ。キユーピー<2809> 2297 -793-5月期収益鈍化で上半期営業減益に。ダブル・スコープ<6619> 1673 -173韓国子会社の上場概要発表も目先の出尽くし感につながる。山崎製パン<2212> 1718 -62高値更新に伴う達成感も。久光製薬<4530> 3380 -953-5月期の大幅減益決算を嫌気。
＜FA＞
2022/07/09 07:15
注目トピックス 日本株
戸田工業---エア・ウォーター、埼玉大学とCO2分離回収技術開発、NEDOグリーンイノベーション基金事業に採択
戸田工業<4100>は7日、エア・ウォーター<4088>および埼玉大学と、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「グリーンイノベーション基金(GI基金)事業/CO2の分離回収等技術開発プロジェクト」において、「Na-Fe系酸化物による革新的CO2分離回収技術の開発」を共同提案し、採択されたことを発表。GI基金事業は、政府が発表した「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、2兆円の基金をNEDOに造成したもので、経済産業省等が策定した「グリーン成長戦略」において実行計画を策定している重点分野を支援することを目的としている。同事業の期間は2022年度から5年間で、事業規模は17億円(うち、14.5億円が基金からの拠出)。同社と埼玉大学が開発する新規CO2固体回収材「Na-Fe系酸化物」を使用し、高温・低圧・低濃度のCO2を分離回収するプロセスを確立し、エア・ウォーターのガス製造・エンジニアリング技術を用いて、中小規模のCO2回収装置の開発に取り組む。「ボイラ由来の排ガス」を主たるターゲットとし、同事業で開発したCO2回収装置をボイラメーカーに提供することで、一般工場で使用することが可能となり、CO2回収・利用の普及促進が期待される。
＜ST＞
2022/07/08 17:42
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ストリームMは大幅に3日ぶり反発、セーフィーがストップ高
<4772> ストリームM 219 +17大幅に3日ぶり反発。ストリームメディアコーポレーションが所属する企業グループを統括する韓国SM ENTERTAINMENTのSoo-Man Lee総括プロデューサーが第3回世界文化産業フォーラムでメタバースをテーマとした基調演説を行っている。演説では、フィジカルメタバースとバーチャルメタバースが共存する韓流のメッカK-CITY構築などについて言及しており、投資家の買い意欲を刺激しているようだ。<4375> セーフィー 716 +100ストップ高。企業向けアプリケーション「Safie Manager」がSAML認証によるシングルサインオンに対応したと発表している。企業が導入済みの認証システムで一度認証対応するだけで「Safie」を含めた複数のサービス・システムをシームレスに活用できる。また、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の導入で情報資産を管理している企業や法的な管理要件を設けている企業のセキュリティ要件も満たすという。<7685> BUYSELL 4515 +610一時ストップ高。東海東京調査センターが目標株価6300円（前日終値は3905円）、レーティング「Outperform」でカバレッジを開始している。東海東京は「遺品・生前整理をターゲットとした同社サービスの需要が高まっている」と指摘した上で、出張訪問件数の増加などを背景に、22年12月期の営業利益予想を前期比42.5％増（会社計画は33.9％増の31.00億円）、23年12月期を33.4％増としている。<4381> ビープラッツ 1340 +191一時ストップ高。社内のSaaSサービスやサブスク契約を管理するクラウドサービス「サブかん」をパートナー経由で提供開始すると発表している。当初のパートナーとしてソフトバンク<9434>子会社のSB C&S（東京都港区）やNEC<6701>と契約を締結するという。サブかんは、SaaSサービスやサブスクをオンライン化して一元管理し、外部業者への手配発注業務の自動化などを実現するためのサービス。<7777> 3Dマトリクス 320 +6大幅に3日続伸。米国子会社3-D Matrix Inc.が消化器内視鏡領域を適応領域とした止血材PuraStatの米国市場での製品販売を自社直販体制で開始したと発表している。PuraStatは米食品医薬品局（FDA）から医療機器（クラスII）での市販前届の承認を受けていた。現在多数の有力病院施設から受注や購入意向が示されており、今後営業チームが順次導入していく。米国での現在の市場規模は120億円程度と推計しているという。<7342> ウェルスナビ 1984 +92大幅に反発。千葉銀行<8331>と業務提携契約を締結したと発表している。今秋に同行の顧客向けに全自動資産運用サービス「WealthNavi for 千葉銀行（仮称）」の提供を開始する予定。同サービスは「長期・積立・分散」の資産運用を自動化しており、スマートフォンやパソコンから5つの質問に答えるだけで運用プランを提案してくれるという。地銀大手との提携は将来の利益拡大につながるとの期待から買いが先行しているようだ。
＜ST＞
2022/07/08 16:27
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅続伸、東エレクとファーストリテが2銘柄で約34円分押し上げ
7月8日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり138銘柄、値下がり83銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は小幅続伸。7日の米株式市場でダウ平均は346ドル高と続伸。中国が景気対策を検討しているとの報道を受け、世界経済への悲観的見方が後退。韓国半導体メーカーのサムスン電子の好決算や連邦準備制度理事会（FRB）高官による経済のソフトランディング（軟着陸）の主張も投資家心理を改善させた。ナスダック総合指数は+2.28％と大幅に4日続伸。米株高や中国景況感の回復期待から日経平均は133.32円高からスタート。朝方は上場投資信託（ETF）の分配金捻出に伴う売りが意識され、こう着感を強めていたが、底堅さが確認されると、需給イベント通過後のあく抜けを意識した買い戻しで断続的にレンジを切り上げる展開に。上げ幅は一時400円近くに及んだ。しかし、昼頃に奈良市内の路上で街頭演説をしていた自民党の安倍晋三元首相が散弾銃で撃たれたの報道が入ると様相が一変。ヘッドラインに反応した機械的な売りなどが膨らんだようで、午後は上げ幅を縮める動きが続いた。なお、7月限オプション取引に係る特別清算指数（SQ）は概算値で 26659.58円だった。大引けの日経平均は前日比26.66円高の26517.19円となった。東証プライム市場の売買高は14億6687万株、売買代金は3兆6022億円だった。セクターでは海運、鉱業、非鉄金属が上昇率上位となった一方、食料品、医薬品、情報・通信が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の49％、対して値下がり銘柄は47％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約25円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、アドバンテ<6857>、デンソー<6902>、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、住友鉱<5713>がつづいた。一方、値下がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約11円押し下げた。同2位はエムスリー<2413>となり、第一三共<4568>、テルモ<4543>、大塚HD<4578>、ダイキン<6367>、アステラス薬<4503>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 26517.19(+26.66)値上がり銘柄数 138(寄与度+138.56)値下がり銘柄数 83(寄与度-111.90)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 43550 730 +25.65<9983> ファーストリテ 68260 260 +9.14<6857> アドバンテス 7280 130 +9.14<6902> デンソー 7280 230 +8.08<6098> リクルートHD 4242 64 +6.75<6762> TDK 4050 55 +5.80<5713> 住友鉱 4043 200 +3.51<8058> 三菱商事 3885 90 +3.16<3659> ネクソン 2940 44 +3.09<7267> ホンダ 3250 43 +3.02<8015> 豊田通商 4375 85 +2.99<9984> ソフトバンクG 5400 12 +2.53<6981> 村田製 7616 87 +2.45<4704> トレンド 7280 60 +2.11<6506> 安川電 4545 55 +1.93<6976> 太陽誘電 4565 55 +1.93<6305> 日立建機 2865 54 +1.90<4507> 塩野義薬 7063 53 +1.86<8031> 三井物産 2851.5 48.5 +1.70<9147> NXHD 7520 460 +1.62○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 4293 -55 -11.60<2413> エムスリー 4136 -110 -9.28<4568> 第一三共 3443 -78 -8.22<4543> テルモ 4167 -47 -6.61<4578> 大塚HD 4879 -121 -4.25<6367> ダイキン工 22040 -120 -4.22<4503> アステラス薬 2122 -22 -3.87<9766> コナミG 7140 -110 -3.87<7733> オリンパス 2705.5 -26.5 -3.73<6971> 京セラ 6929 -48 -3.37<2801> キッコマン 7720 -90 -3.16<4452> 花王 5708 -82 -2.88<6988> 日東電 8550 -80 -2.81<6758> ソニーG 11145 -80 -2.81<2802> 味の素 3431 -76 -2.67<7832> バンナムHD 9947 -58 -2.04<4523> エーザイ 6096 -57 -2.00<7270> SUBARU 2253 -51.5 -1.81<4151> 協和キリン 3130 -50 -1.76<7951> ヤマハ 5630 -50 -1.76
＜FA＞
2022/07/08 16:15
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トヨクモ Research Memo（7）：配当性向20%を基準として継続的な利益還元を実施する方針
■株主還元策トヨクモ<4058>は、財務体質の強化及び事業競争力を確保するため、将来の事業拡大に必要な内部留保の充実を優先しており、設立以来配当を行っていなかった。ただ、成長投資を優先し、事業拡大を目指していく方向に変更はないものの、株主への利益還元も重要な経営課題と認識している。同社は、2021年12月期より配当を実施することを決定した。配当方針としては、期末当期純利益の20%程度の配当性向を基準として、株主への継続的な利益還元を実施する方針としている。今後は、同社の業績や取り巻く環境及び財政状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、適宜見直しを行っている。なお、同社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となっている。また、同社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。2021年12月期の1株当たり配当金は5.0円（期末配当）であった。2022年12月期の1株当たり配当金は2円増の7.0円（期末配当）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜EY＞
2022/07/08 16:07
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トヨクモ Research Memo（6）：2022年12月期は、利益を確保しつつ広告投資を計画
■今後の見通し1. 2022年12月期の業績見通しトヨクモ<4058>が属するクラウドサービス市場においては、業務の効率化や生産性の向上を実現するためにデジタルトランスフォーメーション(DX)の重要性が高まっている。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響のもと、リモート勤務を始めとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用が可能なクラウドサービスの需要は増えていくと見られる。弊社では、こうした状況を背景に企業のITへの投資は増加すると見ており、中でもクラウドサービス市場は今後も高成長していくことを見込んでいる。2022年12月期の業績見通しは、売上高で前期比29.4%増（前期を新収益基準で換算した値との比較）の1,890百万円、売上総利益で同29.1%増の1,810百万円、営業利益で同26.6%増の530百万円、経常利益で同25.7%増の530百万円、当期純利益で同25.5%増の360百万円である。売上高については、「安否確認サービス」「kintone連携サービス」ともに有償契約数の伸長が見込まれているため、増収の見通しである。売上総利益率は前期並みの95.8%、営業利益率は28.0%で想定され、営業利益率30%を意識した広告投資を計画している。具体的には、企業認知度及びサービス認知度の向上を目的としたテレビCMをはじめとするマス広告、「トヨクモ スケジューラー」の普及に向けたWeb広告の出稿や展示会への出展などが講じられる予定となっている。ビジネスモデルを磨き上げ、「ITの大衆化」を目指す2. 中期成長戦略(1) 経営戦略同社は、IT初心者においても、簡単でシンプルで分かりやすいサービスを提供する「ITの大衆化」の実現を目指している。現在のクラウド型のビジネスモデルを突き詰め、磨き続けることで、中期的に大きく成長していく戦略である。具体的には、ビジネスサイクル（「トライアルモデルで低価格にサービスを提供」→「効率的な業務で高収益を確保」→「給料を高くし優秀な人材を採用」→「能力が発揮できる環境」→「簡単便利なサービスを創出」）を意識し、日々の活動を続けている。(2) 事業戦略a) 安否確認サービス従前、安否確認は自社従業員に対して行うものとして考えられていたが、企業が災害時に事業活動の継続を検討するためには、取引先も含めたサプライチェーン全体での安否確認が必要である。同社のサービスはどのような用途にも利用できるものである。新たな活用方法として需要の獲得だけでなく、すでに導入された企業を事例として訴求し、拡大を目指す。b) kintone連携サービス同社は複数のkintone連携サービスを提供しているが、それらのサービスは互いに連携しあうことでより便利に利用することが可能である。サービス連携による活用事例などを分かりやすく紹介するなどこうした対応により、クロスセルによる顧客当たりの売上単価の向上を引き続き見込んでいる。c) トヨクモ スケジューラー社外の担当者との予定調整もできる新たなコンセプトのスケジューラーである。同社にとって、海外展開がねらえるサービスという位置付けである。今後は国内だけでなく、海外への展開も注目される。(3) 製品開発同社は、創業以来、様々な法人向けソフトウェアを開発してきた。創業時はカテゴリー数も多くあったが、その後収れんし、2022年12期第1四半期時点でのカテゴリー数は3カテゴリー（安否確認サービス、kintone連携サービス、スケジューラー）、サービス数は8サービスとなっている。なお、同社は2022年12月期に新規サービスの投入はないとしている。ただ、今後も簡単でシンプルで分かりやすい法人向けクラウドサービスを提供するという同社ポリシーに沿って、サービスは拡充されていくと思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜EY＞
2022/07/08 16:06
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トヨクモ Research Memo（5）：2022年12月期第1四半期は、広告宣伝費が抑えられ、大幅営業増益
■業績動向トヨクモ<4058>の2022年12月期第1四半期の単独業績は、売上高で前年同期比42.1%増※の439百万円、営業利益で前年同期比43.3%増の208百万円、経常利益で同43.3%増の208百万円、四半期純利益で同41.1%増の142百万円となった。売上高については、安否確認サービス、kintone連携サービスが共に良好に推移した。営業利益が大幅増益となったことは、同社の想定より広告宣伝費の伸びを少なく抑えられたことが寄与した。※同社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年12月期第1四半期会計期間の期首から適用している。前年同期比は、2021年12月期第1四半期の売上高を新基準で換算した309百万円と比較。2022年12月期第1四半期の売上高は前年同期比（前年同期を新収益基準で換算して比較）42.1%増の439百万円であり、高成長が続いている。サービス別売上では、安否確認サービスが同34.4%増の176百万円、kintone連携サービスが同47.2%増の262百万円であり、共に良好に推移している。売上総利益は同44.7%増の427百万円であり、売上総利益率は97.4%（前年同期は95.5%）と高水準が維持できている。売上原価が前年同期比で少なく収まっているのは、収益認識基準の適用でkintone連携サービスの関連する仕入原価が減少したためである。営業利益は同43.3%増の208百万円であり、営業利益率は47.5%（前年同期は46.9%）となった。人件費や広告宣伝費が増加したことで営業利益率は低下したが、増益幅は売上高の伸びよりも大きいため、弊社では良好な決算であったと捉えている。同社の2022年12月期の広告活動予算は500百万円である（前期実績は368百万円）。各四半期のウェートは、第1四半期：第2四半期：第3四半期：第4四半期＝20%：20%：30%：30%という計画となっている。第1四半期の広告宣伝費の実績は60百万円であり、予算消化率は12%にとどまった。冬季オリンピックの影響等で広告枠の確保が進まなかったことに加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響も考慮した結果である。同社が重要視している各指標は順調に推移した。2022年12月第1四半期末の有償契約数は9,522件（2021年12月期末比611件増）となった。サービス別の有償契約数は、安否確認サービスが2,831件（同134件増）、kintone連携サービスが6,721件（同477件）であり、ともに順調に推移した。なお、kintone連携サービスの同時購入数は1.60契約/社と右肩上がりでの推移が続いており、複数サービスを同時に購入するケースが増えていると推察される。チャーンレートは0.68%であり、kintone連携サービスの一部でスポット案件が終了した影響が見られたものの、低水準が維持されている。LTVは全サービスの単純平均LTVで225億円（同：231億円）であり、案件終了等による影響が見られた。個別サービスのLTVは437億円（同：414億円）であり、安否確認サービスの順調な拡大で、右肩上がりで推移している。2022年12月期通期会社計画に対する2022年12月第1四半期の進捗率は、売上高で23.2%、営業利益で39.4%、経常利益で39.4%、四半期純利益で39.6%となり、各利益の進捗率は良好である。同社の売上高の99.9%がストック売上であるため、売上高は右肩上がりでの推移が見込まれる。第1四半期の売上高の進捗率は23.2%となっているが、弊社では悲観視は不要と考える。同社は、毎月15日前後に月次売上の速報値を発表している。2021年12月期の月次累計売上は、前年同月比140%台が継続しており、順調に積み上がっている。なお、2021年6月にはシステムのパフォーマンスを向上するための短期利用オプションが含まれている（約8百万円）ため、月次売上は大きく伸長した。2022年6月の月次売上には、当該オプション分が剥落することは考慮する必要がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜EY＞
2022/07/08 16:05
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トヨクモ Research Memo（4）：有償契約数、チャーンレート、LTVを重要視
■事業概要2. ビジネスモデルトヨクモ<4058>が提供するサービスは、いわゆるクラウドサービスである。顧客は、申し込みから利用までオンラインで完結する。つまり同社の営業社員が訪問することなく、サービスの導入が可能となっている。なお同社は、顧客が「簡単」「便利」に使えるサービスを提供することにこだわっており、問い合わせを受けた企業に無料の試用期間を提供し、その期間中に顧客の担当者が自ら操作を習得できるよう工夫している。そのため同社が訪問しての説明を行うことなく、必要に応じて電話サポートやホームページのFAQを利用するだけでサービス導入が可能となっている。また、個別にカスタマイズを行わないため、同社にとってサポートの負担も少なくなっている。間接コストを最小限に抑えた効率的な事業運営により、安価なサービスの提供を実現している。同社のサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルである。つまり有償契約数の増加により、継続的に収益が積み上がっていくストック型ビジネスである。また、同社が提供するサービスは、流行に左右されない性質のものであるため、継続して利用されやすく、チャーンレート（年間平均解約率）が低いことも特長である。サービスの販売は、同社に直接申し込みをした顧客に販売する直販が主流であるが、代理店等の販売パートナーを通して販売する場合もある。同社が重要視している指標には、「有償契約数」「チャーンレート」「LTV」がある。(1) 有償契約数2021年12月期末の有償契約数は前期末比で42.2%増の8,941件となった。内訳は、安否確認サービスの契約数が同32.5%増の2,697件、kintone連携サービスの契約数が同46.8%増の6,244件となった。安否確認サービスでは他社からの乗り換えも見られた。kintone連携サービスは複数のサービスを利用する顧客の増加もあり、大きく伸長した。なお、2022年12月期第1四半期末の有償契約数は9,552件、前期末比611件増となった。安否確認サービスは同134件増の2,831件、Kintone連携サービスが同477件増の6,721件となり堅調な推移となった。kintone連携サービスの同時購入数は2021年12月期末1.59契約/社、2022年12月期第1四半期末1.60契約/社となっており、わずかに上昇した。アンケートフォーム・申し込みフォーム等を作成し、kintoneに直接データ登録できる「フォームブリッジ」と「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するための「kViewer」を組み合わせる事例が増えてきていると言う。(2) チャーンレート2021年12月期末における同社全体での金額ベースのチャーンレートは、0.62%であり、低水準で推移している。内訳は、安否確認サービスは約0.2%で、kintone連携サービスが約1.0%である。kintone連携サービスは地方自治体からのスポット案件等もあり、チャーンレートは期によって多少の変動は見られるがおおむね安定している。なお、2022年12月期第1四半期末における全体での金額ベースのチャーンレートは0.68%となった。(3) LTV同社は顧客生涯価値(LTV：Life Time Value)も重要な指標としている。LTVとは、顧客から将来にわたって得られる収益であり、月次経常収益(MRR：Monthly Recurring Revenue)をチャーンレート（金額ベース）で割って算出される。全サービスを単純平均したLTVを四半期ベースで見ると、2020年12月期第4四半期の151億円から2022年12月期第1四半期の225億円と緩やかではあるが拡大基調で推移した。個別サービスのLTVの合計値（安否確認サービスのLTV、kintone連携サービスのLTV）では、2020年12月期第4四半期の227億円から2022年12月期第1四半期の437億円と拡大ペースは加速している。両サービスともに契約件数は伸びているため、チャーンレートが低い安否確認サービスが個別サービスのLTVの合計値を押し上げていると弊社は推察している。ストック売上比率の高さと効率的な販売体制が強み3. 強み同社の強みは、「ストック売上比率の高さ」と「効率的な販売体制」である。同社の売上高の99.9%はストック売上となっており、ストック売上比率は非常に高水準である。継続的な売上が見込めるこのビジネスモデルは、同社の経営基盤の強化につながっている。販売体制は、インターネットによる直接販売が主体であり、全体の64%を占めている。提案営業は行わず、ノンカスタマイズでソフトウェアを提供しているため、1契約当たりの獲得コストは低く抑えられていると見られる。案件の発掘は、ネットプロモーション、広告、イベント出展で行うことが多い。その後、見込み客がホームページに来訪してサービスの試用を行い、契約を締結する流れである。契約後のサポートについては、ホームページを充実させること、電話やメール等で効率的に行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜EY＞
2022/07/08 16:04
注目トピックス 日本株
トヨクモ Research Memo（3）：法人向けクラウドサービス事業の単一セグメント
■事業概要1. 事業内容トヨクモ<4058>の事業は「法人向けクラウドサービス事業」の単一セグメントである。主なサービスとして「安否確認サービス」「kintone連携サービス」「トヨクモ スケジューラー」を展開している。(1) 安否確認サービス企業には自然災害や異常気象等による災害が発生した際に混乱を最小限にとどめ、顧客サービスを継続的に提供するための対応策が求められている。同社の提供する安否確認サービスは、災害時に従業員等の安否確認を携帯電話、スマートフォンやパソコンで行うクラウドサービスである。災害発生時の被害状況を正確に把握し、従業員等への指示を迅速に行うための機能を備えている。また、パンデミックをはじめとした非常時の情報共有ツールとしての利用や、社内ネットワークの障害時の緊急連絡用としても活用できるサービスになっている。同社の安否確認サービスは、クラウド型のシステムであることから、サーバーを柔軟に拡張することが可能であり、災害時のアクセス増加に自動で対応する機能を備えている。具体的には、気象庁から発表される地震速報等により、ユーザーへのアクセスが始まる前に自動的に拡張させる機能である。これにより災害時に同社システムへのアクセスが急増しても、安定的にシステムが稼働する仕組みとなっている。一方、安否確認サービスの性質上、平時は利用される機会が少ないことから、そのアクセス状況に応じたサーバー契約をしている。そのため同社は常に適切な費用負担のみで運営することができ、競争力のある価格でサービス提供が可能になっている。同社は2021年の9月1日防災の日に、安否確認サービスを契約中の顧客のうち、937社・31万1,987ユーザーに向けて全国一斉訓練を実施した。これにより災害時のようなアクセス負荷状況であっても、システムが稼働することを確認している。安否確認サービスにおいて他社へ乗り換える理由としてよく挙げられるのが「現在使用中のシステムは自社での訓練では稼働するが、実際の災害時にはアクセスが集中しすぎてサービスが停止してしまった」というものが多いと言う。そのため弊社では、同社が行った大規模な安否確認の訓練を実施している意義は大きいと評価している。同社の安否確認サービスへの注目度は今後高まっていくと思われ、他社からの乗り換えを含め、今後も需要は底堅く推移すると弊社では考える。(2) kintone連携サービスサイボウズが提供する「kintone」は、売上管理や顧客管理等、業務に必要なアプリケーションを作成できるクラウドサービスである。利用者にとっては、アプリケーションの設計や各種運用設定にプログラミングを自ら行う必要はなく、マウス操作のみで利用できる。様々な用途で利用できる「kintone」だが、基本機能のみでは実現できないこともあり、同社は「kintone」に連携するサービス（いわゆる拡張機能）を提供することで「kintone」をより便利に活用できるよう顧客支援をしている。同社が提供するkintone連携サービスは、「kintone」に登録されたデータを利用して見積書、請求書等の帳票出力をするためのサービス「プリントクリエイター」、アンケートフォーム・申し込みフォーム等を作成し、「kintone」に直接データ登録ができるwebフォーム作成サービス「フォームブリッジ」のほか、「kintone」に登録されたデータの保全や外部公開、収集・計算できるサービスがある。なおkintone連携サービス利用する顧客は、「kintone」のライセンスを同社を通じて購入することにより、通常2ヶ所となる支払先を同社に一本化することができる。同社は、kintone連携サービスのうち「フォームブリッジ」と「kViewer（ケービューワー）」に新しいユーザー管理機能「Toyokumo kintoneApp認証」を2022年2月1日より追加した。「Toyokumo kintoneApp認証」とは、kintone連携サービスを横断して設定できる認証システムである。従来必要となっていたkintone連携サービスごとの簡易認証が不要となり、メールアドレスで一度ログインすれば複数のフォームや複数のビューを行き来することが可能となる。従来「kintone」は、アカウントを持っている従業員がkintoneユーザーとして業務を行い、それに取引先や協業先を含めたゲストユーザーで利用するのが、「kintone」で行うユーザー管理であった。「Toyokumo kintoneApp認証」を利用すると、今までオンライン上でコミュニケーションが取れなかった相手との手軽な情報共有が実現する。例えば、アパレルショップやファンクラブ、メルマガの会員システムの構築を可能にするほか、塾と生徒、工務店と施主、学校と保護者といった間柄において、情報共有・コミュニケーションが取れるようなシステムを安価で構築することができる。「Toyokumo kintoneApp認証」によって、「kintone」は社外に向けた情報共有基盤へと進化し、同社が提供するkintone連携サービスも今後拡大することが期待される。(3) 「トヨクモ スケジューラ—」「トヨクモ スケジューラ—」は、同社が2021年11月にリリースした新規サービスである。従来のグループスケジューラーがもつ社内の日程調整に加えて、社外の人との日程調整もできる新しいコンセプトのスケジューラーである。予定を作成する際、サイボウズが提供する「kintone」や「cybozu.com」と連携することで手入力の手間を省いたり、WebミーティングのURLをワンクリックで発行したりすることが可能である。同サービスは日程調整を目的としたサービスのため、業種や規模を問わず利用できるものであり、利用者のすそ野は広い。また、同社にとっては海外展開を狙ったサービスという位置付けとなっており、今後の展開が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜EY＞
2022/07/08 16:03
注目トピックス 日本株
トヨクモ Research Memo（2）：「簡単、シンプル、分かりやすい」を大切にし、法人向けのクラウドサービスを提供
■会社概要1. 経営方針トヨクモ<4058>は法人向けのクラウドサービスを提供するSaaS企業である。安否確認サービスやサイボウズの「kintone」に連携するクラウドサービス、日程調整が簡単に行えるグループスケジューラー等の提供を行っている。同社の企業理念は「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことであり、経営理念は、「常にチャレンジし、新たな価値を創造する」ことである。同社は、ブームになるようなサービスの提供を目指すのではなく、企業文化となるようなサービスの提供にチャレンジし続けている。絶えず変化していく時代を先取りし、「あったらいいな」と顧客が思うよりも先に用意することでそれを実現していく考えである。また、従来にないサービス着眼点、簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいユーザーインターフェイスで、日常的にパソコンやスマートフォンを活用していないIT初心者にとっても、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報化の第一歩を支援することを目指している。サイボウズの100%子会社として設立、MBOにより独立した経営体制へ移行し、「トヨクモ」へ商号変更2. 沿革同社は、サイボウズが2010年8月に東京都文京区において、クラウドサービス等の新たなサービスを展開することを目的に、100%子会社としてサイボウズスタートアップス(株)として設立された。その後、両社にとって同社が独立した経営体制に移行することが有益であるとの判断により、マネジメントバイアウト(MBO)が合意され、同社は2014年3月にサイボウズの連結範囲外となり独立した経営体制へ移行した。2019年7月にはサイボウズから独立した経営体制であることをより明確にするため、商号を「トヨクモ」へ変更した。社名の由来は、天地開闢（てんちかいびゃく）のタイミングで、雲を創り出し、農業ができるように大地に雨をもたらしたと言われる豊雲野神（とよくもののかみ）のように、全世界にクラウド（雲）を広げる希望が込められている。なお「豊雲野神」は、日本最古の歴史書である古事記の上巻に登場する「豊かな雲」の意であり、雲を神格化した存在とされている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜EY＞
2022/07/08 16:02
注目トピックス 日本株
トヨクモ Research Memo（1）：高いストック売上比率と間接費を抑えた事業運営により、高い利益成長が続く
■要約トヨクモ<4058>は法人向けのクラウドサービスを提供するSaaS(Softwere as a Service)企業である。安否確認サービスやサイボウズ<4776>の「kintone（キントーン）」に連携するクラウドサービス、日程調整が簡単に行えるグループスケジューラー等の提供を行っている。1. 2022年12月期第1四半期の業績概要2022年12月期第1四半期の単独業績は、売上高で前年同期比42.1%増（前年同期を新収益基準で換算した値との比較）の439百万円、営業利益で同43.4%増の208百万円、経常利益で同43.3%増の208百万円、四半期純利益で同41.1%増の142百万円となった。売上高については、安否確認サービス、kintone連携サービスがともに良好に推移した。営業利益が大幅増益となったことは、同社の想定より広告宣伝費の伸びを少なく抑えられたことが影響した。2022年12月期通期会社計画に対する2022年12月第1四半期の進捗率は、売上高で23.2%、営業利益で39.4%、経常利益で39.4%、四半期純利益で39.6%であり、各利益の進捗率は良好である。同社の売上高の99.9%がストック売上であるため、売上高は右肩上がりでの推移を見込める。第1四半期の売上高の進捗率は23.2%となっているが、弊社では悲観視は不要と考える。2. 2022年12月期の業績見通し2022年12月期の業績見通しは、売上高で前期比29.4%増（前期を新収益基準で換算した値との比較）の1,890百万円、売上総利益で同29.1%増の1,810百万円、営業利益で同26.6%増の530百万円、経常利益で同25.7%増の530百万円、当期純利益で同25.5%増の360百万円である。売上高については、「安否確認サービス」と「kintone連携サービス」の有償契約数の伸長が見込まれている。売上総利益率は前期並みの95.8%、営業利益率は28.0%で想定され、営業利益率30%を意識した広告投資を計画している。3. 中期成長戦略同社は、IT初心者においても簡単でシンプルで分かりやすいサービスを提供する「ITの大衆化」の実現を目指している。現在のクラウド型のビジネスモデルを突き詰め、磨き続けることで、中期的に大きく成長していく戦略である。安否確認サービスは、従前からの使い方である自社従業員に対して行うものに加え、企業が災害時に事業活動の継続を検討するために、取引先も含めたサプライチェーン全体で利用を広げていく。kintone連携サービスについては、引き続きクロスセルによる顧客当たりの売上単価の向上を進めていく。また新サービスの「トヨクモ スケジューラー」については、国内だけでなく海外への展開もねらったサービスとして位置付けており、今後の展開が注目される。■Key Points・簡単・シンプル・分かりやすい法人向けクラウドサービスを提供、ITの大衆化の実現を目指す・2022年12月期は、利益を確保しつつ、認知度向上等の広告投資を行う計画・有償契約数・チャーンレート・LTVを重要視、高いストック売上比率と間接費を抑えた事業運営で、高い利益成長は続く（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜EY＞
2022/07/08 16:01
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日本アジア投資---山陰地方における管工事会社への事業継承支援
日本アジア投資<8518>は8日、同社とあおぞら銀行<8304>が共同設立したAJキャピタルが無限責任組合員として運営する事業承継ファンド「サクセッション1号投資事業有限責任組合」において、鳥取県米子市で1951年創業の管工事・水道施設工事等を手掛けるモチダの事業と経営を承継したと発表。AJキャピタルの運営ファンドでは、国内の事業承継の問題を抱える中小企業を支援している。具体的には、事業承継を希望する企業から一旦資本を譲り受けた後、経営や業績の安定化に向けた施策や社内管理体制の構築などの経営支援を行い、企業価値を高め、その後、更なる企業の発展を目指して、地域の有力企業を始めとする適切な引継ぎ手に対し、資本を譲渡することで事業を承継し、雇用の確保や地域経済の発展に貢献するとしている。
＜ST＞
2022/07/08 15:40
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エスプール---ESG投資指数「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」構成銘柄に初選定
エスプール<2471>は7日、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」構成銘柄に初選定されたことを発表した。「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」は、米国の大手金融サービス企業であるMSCIが、日本株上場銘柄のうち、各業種の中から包括的にESGに関するリスクを捉え、相対的に優れたESG評価の銘柄を独自の格付けにより選定しているもので、2022年6月時点では305社が選定されている。また、本指数は、公的年金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が採用するESG国内株式指数であり、今回の選定により、GPIFが採用する4つの指数「FTSE Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「S&P/JPXカーボン・エフィシエント指数」の構成銘柄となった。同社は、事業活動を通じて社会課題を解決するソーシャルビジネスに取り組んでおり、持続的な成長を支える基盤としてESGを根幹に据えた経営を推進している。雇用の分野では、全ての人々が平等に生活できる「ノーマライゼーション社会」の実現を目指し、雇用創出に取り組んでいる。また、環境分野では、子会社のブルードットグリーンを中心に、カーボンニュートラルを目指す企業のパートナーとして持続可能な社会の実現に取り組んでいる。
＜ST＞
2022/07/08 15:38
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オプティム Research Memo（9）：創業以来、イノベーションを通じて社会に貢献
■ESGの取り組みオプティム<3694>では、ESG（環境・社会・ガバナンス）という言葉が注目される以前から、社会に良い影響を与えることを念頭に、本業を通じてESGに取り組んできた。経営理念では、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創り出すことを目的として事業に取り組む」ことを掲げており、実際にイノベーションを通じて社会に貢献している。また、ダイバーシティや地域社会との関係性、ガバナンスにも配慮した経営を行っている。以下にそれらの事例を示す。(1) Environment（環境）a) ピンポイント農薬・肥料散布により化学農薬、肥料を最大99%削減AIによる画像解析を農作物に対して行い、不必要な農薬を散布せず減農薬栽培を実現している。b) デジタル技術を用いた気候変動（温暖化）に対応可能な栽培技術体系の確立気象・水位・栽培歴・病害虫・生育データをデジタル化することで、環境・生育状況に応じた栽培手法をレコメンドするシステムを開発したことに加え、AIを用いた病害予察技術の高度化を実施している。気候変動に伴う、作物の高温障害や病害の北上等の課題への対策を可能とすることで、持続的な栽培を可能とする。c) ドローンを活用した資源量調査サービス「ForestScope」の提供ドローンを活用して森林を空撮し、画像解析により樹木本数や材積量を推定することができる「ForestScope」を提供している。同サービスを用いることで、森林資源量の調査を簡便に行うことができ、資源量の調査工数の削減を可能とする。森林保全を行うためには資源量調査が有効なデータとなり、保全のための間伐や資源循環利用、カーボンニュートラルに向けた、計画的な森林マネジメントに貢献している。(2) Social（社会）a) 多様な働き方を支援するサービス群（「Optimal Biz」「Optimal Biz Telework」「Optimal Remote」「Optimal Second Sight」）の提供コロナ禍を契機に、多くの企業がテレワーク（在宅勤務）へと勤務形態を移行し、物理的な場所や時間を意識しない仕事のやり方も求められている。このような社会状況に応えるべく、多様な働き方を実現する複数のサービスを提供している。b) 医療×IT：オンライン診療サービス地域ごとの医療格差、仕事や育児、身体的事情などでの来院機会損失の課題に対して、スマートフォンやタブレットで遠隔診療を行うことで継続的に受診でき、予防医療にも繋がり生活習慣病有病者や介護者を減らすことが可能となる。また医師にとっては、往診における時間的・経済的負担を削減できる。(3) Governance（企業統治）a) 指名・報酬・特別委員会の設置取締役の選解任や報酬などの重要な事項の検討にあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化することを目的に、取締役会が任意に設置する諮問機関として「指名委員会」「報酬委員会」を設置。「指名委員会」「報酬委員会」の構成員は、取締役である委員3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役から選定している。また、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引等について、公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバンスの充実を図るため、「特別委員会」を設置。「特別委員会」は独立社外取締役2名で構成されている。■株主還元策将来への投資を優先、配当予想は未定同社は成長のための投資を優先する方針であり、現在の配当予想は未定である。日本では稀有な技術力・構想力を持つベンチャー企業だけに、投資には中長期の視点が必要だろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/07/08 15:09
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オプティム Research Memo（8）：創業来23年連続増収及び成長投資を実施しつつ10.1%増の営業利益を目指す
■今後の見通しオプティム<3694>の2023年3月期の連結業績については、売上高で前期比10.0%増の9,140百万円、営業利益で同10.1%増の1,690百万円、経常利益で同7.1%増の1,590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.4%増の947百万円と見込んでおり、前期と同水準の前期比10%成長を予想する。2021年3月期に投資回収が始まったが、今後も第4次産業革命の中心的な企業になるべく、潜在市場規模160兆円の開拓に向けた積極的な研究開発投資を継続する計画である。売上高に関しては、前期と同水準の成長率（前期は10.5%）で、創業来23期連続となる過去最高売上高を目指す。同社は、売上高の約7割をストック型のライセンス収入が占める。コロナ禍以前は、〇〇×IT戦略のもとでフロー収入を拡大し、前期比20%以上の成長を続けたフェーズもあったが（2018年3月期27.0%増、2019年3月期29.9%増、2020年3月期23.0%増）、コロナ禍においては、顧客企業の先端投資が鈍った面もあり、ストック型収入の再強化により安定成長が続いている（2021年3月期11.7%増、2022年3月期10.5%増）。EMM及びMDM市場が堅調に拡大するなか、同社の主力製品・サービスは優位なポジションにあり、ストック型のライセンス収入を上げていく傾向は、2023年3月期も継続すると想定される。2022年3月期までにリリースし、展開を開始したサービスについては、市場の将来性や同社の優位性など様々な観点から検討をして、注力するサービスの優先度を決定した。優先度の高い“キラーサービス”については、積極投資及び販売強化を実行し、将来的な安定成長を支えるストック売上の底上げを図る方針である。利益に関しては、一定の利益を確保しながらも積極的な成長投資を行う基本方針だ。売上高営業利益率は、同社ビジネスモデルの実力値としての利益率（20%以上）よりも低いことからも、投資意欲を読み取ることができる。また、同社は第4次産業革命において中心的な役割を果たす企業となることを標榜しており、期中において優良な投資機会が生じた場合（M&Aなども含む）は、柔軟かつ積極的に成長投資を行う方針である。弊社では、積極的な成長投資を継続しながらでも十分達成可能な利益予想であると考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/07/08 15:08