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MDNT Research Memo(6):細胞加工業は医療インバウンド患者や医療ツーリズムの回復に期待
配信日時:2022/07/06 16:06
配信元:FISCO
■業績動向
2. 2022年9月期通期の業績見通し
2022年9月期通期の業績は、売上高は752百万円(前期比10.1%増)、営業損失が1,755百万円(前期は1,080百万円の損失)、経常損失が1,755百万円(同870百万円の損失)、当期純損失が1,761百万円(同843百万円の損失)を見込んでいる。政府は新型コロナウイルスの対応を巡り、屋外で会話が少なければマスクを不要とし、主要国で最も厳しいとされる水際対策も2022年6月から緩和し始めている。また、外国人観光客の入国も同年6月から再開された。メディネット<2370>の細胞加工業のコア顧客でもある東南アジアや中国からの医療インバウンド患者や医療ツーリズムの需要回復に好影響がありそうだ。
細胞加工業は、2019年9月期に初めて黒字化を達成したが、その後はコロナ禍により免疫細胞治療を受ける患者(特に医療インバウンド患者)が激減したため、大幅減収・損失を計上した。コロナ禍の終息に見通しがつかないことから、同社は医療インバウンド患者依存の事業体質を改め、新たな市場や顧客創出を図っていく。今後は3つのビジネス領域(「特定細胞加工物製造業」「バリューチェーン事業」「CDMO事業」)の拡大に向けて積極的な営業活動を展開していく。新たな細胞加工の品目や受託メニューの拡大やCDMO事業の展開等に注力する。2022年9月期は売上回復・拡大を図りながら、早期に黒字回復を目指す方針としている。
3. 財務状況
2022年9月期第2四半期の財務状況を見ると、資産は、現金及び預金が4,344百万円(前期末比249百万円増)と2019年9月期末の1,403百万円を大幅に上回り、研究開発資金が潤沢になったと言える。そのほかに投資有価証券の725百万円増加、売掛金33百万円減少等により、資産合計は前期末比933百万円増加した。一方、負債合計は前期末比189百万円増加した。主な増加要因は固定負債の繰延税金負債204百万円、主な減少要因は、流動負債その他の未払金14百万円等である。純資産は、株主資本904百万円の増加となった一方、四半期純損失678百万円等による減少や新株予約権の行使による資本金452百万円、資本剰余金452百万円及びその他有価証券評価差額金527百万円の増加等により、前期末比744百万円増加となった。株主資本のうち資本金452百万円及び資本剰余金452百万円それぞれ増加した。この結果、自己資本比率は、前期末の90.8%から89.3%となった。
4. 資金調達
同社では2020年9月期に第三者割当増資(新株予約権の発行・行使)を通算4回(第14~17回)実施し、資金2,942百万円を調達した。特に第17回新株予約権は、現在最優先で取り組んでいる新型コロナウイルス感染症の予防を目的とした自家樹状細胞ワクチンの開発資金に特化した第三者割当であった。また、2021年9月期に第18回新株予約権(マッコーリー・バンク・リミテッド)を発行した。2022年9月期第2四半期間の資金調達は、985百万円となり、現在の喫緊の課題となっているCDMO事業拡大に向けた品川CPFの細胞培養加工施設の拡充や体制整備などに充てる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水啓司)
<EY>
2. 2022年9月期通期の業績見通し
2022年9月期通期の業績は、売上高は752百万円(前期比10.1%増)、営業損失が1,755百万円(前期は1,080百万円の損失)、経常損失が1,755百万円(同870百万円の損失)、当期純損失が1,761百万円(同843百万円の損失)を見込んでいる。政府は新型コロナウイルスの対応を巡り、屋外で会話が少なければマスクを不要とし、主要国で最も厳しいとされる水際対策も2022年6月から緩和し始めている。また、外国人観光客の入国も同年6月から再開された。メディネット<2370>の細胞加工業のコア顧客でもある東南アジアや中国からの医療インバウンド患者や医療ツーリズムの需要回復に好影響がありそうだ。
細胞加工業は、2019年9月期に初めて黒字化を達成したが、その後はコロナ禍により免疫細胞治療を受ける患者(特に医療インバウンド患者)が激減したため、大幅減収・損失を計上した。コロナ禍の終息に見通しがつかないことから、同社は医療インバウンド患者依存の事業体質を改め、新たな市場や顧客創出を図っていく。今後は3つのビジネス領域(「特定細胞加工物製造業」「バリューチェーン事業」「CDMO事業」)の拡大に向けて積極的な営業活動を展開していく。新たな細胞加工の品目や受託メニューの拡大やCDMO事業の展開等に注力する。2022年9月期は売上回復・拡大を図りながら、早期に黒字回復を目指す方針としている。
3. 財務状況
2022年9月期第2四半期の財務状況を見ると、資産は、現金及び預金が4,344百万円(前期末比249百万円増)と2019年9月期末の1,403百万円を大幅に上回り、研究開発資金が潤沢になったと言える。そのほかに投資有価証券の725百万円増加、売掛金33百万円減少等により、資産合計は前期末比933百万円増加した。一方、負債合計は前期末比189百万円増加した。主な増加要因は固定負債の繰延税金負債204百万円、主な減少要因は、流動負債その他の未払金14百万円等である。純資産は、株主資本904百万円の増加となった一方、四半期純損失678百万円等による減少や新株予約権の行使による資本金452百万円、資本剰余金452百万円及びその他有価証券評価差額金527百万円の増加等により、前期末比744百万円増加となった。株主資本のうち資本金452百万円及び資本剰余金452百万円それぞれ増加した。この結果、自己資本比率は、前期末の90.8%から89.3%となった。
4. 資金調達
同社では2020年9月期に第三者割当増資(新株予約権の発行・行使)を通算4回(第14~17回)実施し、資金2,942百万円を調達した。特に第17回新株予約権は、現在最優先で取り組んでいる新型コロナウイルス感染症の予防を目的とした自家樹状細胞ワクチンの開発資金に特化した第三者割当であった。また、2021年9月期に第18回新株予約権(マッコーリー・バンク・リミテッド)を発行した。2022年9月期第2四半期間の資金調達は、985百万円となり、現在の喫緊の課題となっているCDMO事業拡大に向けた品川CPFの細胞培養加工施設の拡充や体制整備などに充てる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水啓司)
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