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MDNT Research Memo(4):免疫細胞治療分野のパイオニア。細胞加工技術の実績とノウハウを有する
配信日時:2022/07/06 16:04
配信元:FISCO
■会社概要
3. 特徴と強み
(1) 細胞加工業としての実績約19.1万件
メディネット<2370>のコア技術はがん免疫細胞治療のパイオニアとして蓄積してきた細胞加工技術である。20年余りで特定細胞加工物製造累計件数は約19.1万件(年間1万件ペース、2022年3月末)に達し、国内トップクラスとなった。また、国内最大級の細胞培養加工施設(CPF)である品川細胞培養加工施設(2015年「特定細胞加工物製造許可」を取得、2020年「再生医療等製品製造業許可」を取得)を持ち、特定細胞加工物、再生医療等製品及び治験製品の開発から商用生産まであらゆる細胞・組織の加工や開発・製造受託に対応することが可能となっている。特に細胞加工の品質面に自信を持っており、培養加工設備のオペレーションや独自の培養加工ノウハウが安全かつ高品質を生むカギとなっている。また、細胞加工技術者への教育と技術開発、信頼性保証の知識共有化が19.1万件の実績につながった。
(2) がん免疫細胞治療のファーストムーバー(先行者)である瀬田クリニックとの深い協力関係
瀬田クリニック東京は同社のがん免疫細胞治療用細胞加工技術を活用するがん免疫細胞治療専門クリニックで、これまで20年以上にわたり、同社と緊密かつ安定的な関係を維持してきた。また、中国・韓国などのインバウンド患者が(近年はコロナ禍の影響で入国制限があるものの)増加傾向にあり、大きな需要となりつつある。同社の瀬田クリニック東京、並びに瀬田クリニック東京が医療連携を行っている全国の医療機関の売上高は全体の約7割を占める。しかし顧客集中リスクも内在し、同医療機関での医療事故や患者減少などにより特定細胞加工物の受託が減少する可能性も想定に入れておく必要がある。そのため同社は、がん免疫細胞治療を活用する医療機関の新規開拓を進め、集中率を緩和する必要があると、弊社は考えている。
(3) コア事業を所有
細胞加工業は、これまで慢性的に損失計上が続いていたが、事業構造改革により利益体質への転換を図り、今後は稼げるビジネスとして事業を推進していく。ほかのバイオベンチャーと比較しても、財務体質はもとより経営の安定性がある。モノづくり企業と同様に、コア事業で稼いだキャッシュを成長の原資として新規事業に逐次資金投入することも可能である。そのため同社は、外部からの資金調達だけに頼ることなく、ベンチャー企業内で資金を環流できる財務構造の実現が可能となるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水啓司)
<EY>
3. 特徴と強み
(1) 細胞加工業としての実績約19.1万件
メディネット<2370>のコア技術はがん免疫細胞治療のパイオニアとして蓄積してきた細胞加工技術である。20年余りで特定細胞加工物製造累計件数は約19.1万件(年間1万件ペース、2022年3月末)に達し、国内トップクラスとなった。また、国内最大級の細胞培養加工施設(CPF)である品川細胞培養加工施設(2015年「特定細胞加工物製造許可」を取得、2020年「再生医療等製品製造業許可」を取得)を持ち、特定細胞加工物、再生医療等製品及び治験製品の開発から商用生産まであらゆる細胞・組織の加工や開発・製造受託に対応することが可能となっている。特に細胞加工の品質面に自信を持っており、培養加工設備のオペレーションや独自の培養加工ノウハウが安全かつ高品質を生むカギとなっている。また、細胞加工技術者への教育と技術開発、信頼性保証の知識共有化が19.1万件の実績につながった。
(2) がん免疫細胞治療のファーストムーバー(先行者)である瀬田クリニックとの深い協力関係
瀬田クリニック東京は同社のがん免疫細胞治療用細胞加工技術を活用するがん免疫細胞治療専門クリニックで、これまで20年以上にわたり、同社と緊密かつ安定的な関係を維持してきた。また、中国・韓国などのインバウンド患者が(近年はコロナ禍の影響で入国制限があるものの)増加傾向にあり、大きな需要となりつつある。同社の瀬田クリニック東京、並びに瀬田クリニック東京が医療連携を行っている全国の医療機関の売上高は全体の約7割を占める。しかし顧客集中リスクも内在し、同医療機関での医療事故や患者減少などにより特定細胞加工物の受託が減少する可能性も想定に入れておく必要がある。そのため同社は、がん免疫細胞治療を活用する医療機関の新規開拓を進め、集中率を緩和する必要があると、弊社は考えている。
(3) コア事業を所有
細胞加工業は、これまで慢性的に損失計上が続いていたが、事業構造改革により利益体質への転換を図り、今後は稼げるビジネスとして事業を推進していく。ほかのバイオベンチャーと比較しても、財務体質はもとより経営の安定性がある。モノづくり企業と同様に、コア事業で稼いだキャッシュを成長の原資として新規事業に逐次資金投入することも可能である。そのため同社は、外部からの資金調達だけに頼ることなく、ベンチャー企業内で資金を環流できる財務構造の実現が可能となるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水啓司)
<EY>
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