注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ラクス---大幅反発、米長期金利低下で中小型グロース株総じて買い優勢
ラクス<3923>は大幅反発。前日の米国市場では、景気減速懸念でNYダウが反落となったが、米10年債利回りが一時2.7％台にまで低下するなど長期金利低下で、ナスダック指数は続伸の展開。とりわけ、主力のグロース株などが指数を支える形に。東京市場でも、金利上昇を懸念して売り込まれてきた中小型グロース株に見直しの動きが優勢。同社のほか、Sansan、SREHD、マネーフォワード、SHIFTなど、中小型グロースの中心銘柄が総じて強い動き。
＜ST＞
2022/07/06 11:23
注目トピックス 日本株
ハニーズHD---大幅続伸、前期業績上振れ着地で今期も2ケタ営業増益見通し
ハニーズHD<2792>は大幅続伸。前日に22年5月期の決算を発表、営業利益は49.9億円で前期比32.5％増益となっている。従来予想の45億円を大きく上回る着地に。また、23年5月期は55億円で同10.2％増益の見通しとしている。コロナ禍からの販売回復で、既存店は同3.4％増を前提としており、材料価格上昇に伴って秋・冬物商品から10-13％程度の客単価上昇を見込んでいるようだ。業績回復ペースは想定以上との評価が優勢に。
＜ST＞
2022/07/06 11:11
注目トピックス 日本株
ウエルシアHD---大幅反発、第1四半期営業増益確保で安心感
ウエルシアHD<3141>は大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は77億円で前年同期比5.9％増、73億円程度の市場予想を上回って増益を確保している。通期計画470億円、前期比9.3％増は据え置いている。ドラッグストア業界の売り上げが伸び悩む中、業績下振れ懸念は強かったが、想定以上に堅調な推移と捉えられているようだ。販管費の削減が期待以上に進んでいるとの見方が優勢に。
＜ST＞
2022/07/06 11:00
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～オハラ、ニューラルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月6日 10:34 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2792> ハニーズHD 505200 113260 346.05% 6.78%<3604> 川本産業 280200 64780 332.54% 12.38%<2621>* iS米20H 140112 42980.2 225.99% 2.17%<2471> エスプール 1570400 505540 210.64% -14.32%<2388> ウェッジHD 13586800 5947700 128.44% 26.75%<2039> 原油ベア 549451 266316.8 106.31% 7.27%<5218>* オハラ 88000 42880 105.22% -2.03%<7082> ジモティー 49100 24760 98.3% 4.34%<3141> ウエルシアHD 1628800 886400 83.75% 7.54%<4056>* ニューラル 245000 135260 81.13% 21.66%<4235> UFHD 77500 43100 79.81% 7.95%<3222> USMH 287000 165780 73.12% -3.46%<4593> ヘリオス 1228900 735300 67.13% 3.85%<4165> プレイド 1071700 644100 66.39% 9.49%<3921> ネオジャパン 66700 40640 64.12% 2.04%<5727> 邦チタニウム 3858900 2396500 61.02% -8.82%<2038> 原油ブル 3419548 2154916 58.69% -16.47%<3678>* メディアドゥ 218900 145220 50.74% 6.22%<4884> クリングル 388700 266000 46.13% 0.47%<4588> オンコリス 88300 60440 46.1% 4.49%<7901> マツモト 48300 33080 46.01% -13.68%<1577>* 高配当70 3904 2764 41.24% -2.61%<4475> HENNGE 1361100 992540 37.13% 4.67%<4483> JMDC 433600 340060 27.51% 5.23%<1563>* マザーズコア 67604 54586.2 23.85% 5.86%<8923> トーセイ 220000 180320 22.01% -4.42%<8154> 加賀電子 87100 71560 21.72% -2.21%<2667> イメージワン 406200 334660 21.38% 2.33%<1326>* SPDRゴール 6202 5113.8 21.28% -3.04%<1489>* 高配当50 6507 5519.4 17.89% -2.72%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/06 10:48
注目トピックス 日本株
エスプール---大幅反落、3-5月期業績サプライズ乏しく出尽くし感が先行
エスプール<2471>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は15.7億円で前年同期比32.1％増益となり、従来計画の13.9億円を上回ったものの、第1四半期の同73.3％増に対して、3-5月期は同12.2％増に増益率は鈍化している。通期見通しも据え置きで決算サプライズは乏しく、目先の出尽くし感にもつながっているようだ。売上全体では四半期最高だが、人材アウトソーシングサービスにおける販売支援などの売上は伸び悩んでいる。
＜ST＞
2022/07/06 10:48
注目トピックス 日本株
INPEX---大幅反落、WTI原油先物は8％超の急落で100ドル割れ
INPEX<1605>は大幅反落。前日のNY原油相場では、WTI先物8月限は1バレル＝100ドルの節目を割り込み、前日比8.2％安の99.50ドルまで下落している。下落率は3月9日以来の大きさとなっている。世界的な景気後退懸念が強まる中で、石油需要の減少を意識する見方が強まっているようだ。他の石油関連株などの下げも目立つほか、資源関連株全般的に売りが波及する形に。
＜ST＞
2022/07/06 10:38
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ハニーズHD、エスプールなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月6日 9:34 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2792* ハニーズHD 307400 113260 171.41% +6.52> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<2471* エスプール 1117400 505540 121.03% -13.55> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<3222* USMH 226100 165780 36.39% -4.11> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<3921* ネオジャパン 51300 40640 26.23% +1.33> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<4593* ヘリオス 928100 735300 26.22% +2.66> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<4884* クリングル 314500 266000 18.23% +0.31> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<4235* UFHD 50300 43100 16.71% +8.73> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<2388* ウェッジHD 6488500 5947700 9.09% +28.03> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<4588* オンコリス 65400 60440 8.21% +3.71> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<7901* マツモト 34600 33080 4.59% -21.05> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<3141* ウエルシアHD 905400 886400 2.14% +5.93> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<2039* 原油ベア 258741 266316.8 -2.84% +6.57> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<7082* ジモティー 23600 24760 -4.68% +1.38> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<5727* 邦チタニウム 2278100 2396500 -4.94% -6.97> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<8923* トーセイ 171400 180320 -4.95% -2.94> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<3604* 川本産業 61000 64780 -5.84% +6.00> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<4475* HENNGE 925700 992540 -6.73% +2.62> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<4448* Chatwork 360500 392000 -8.04% +4.04> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<2667* イメージワン 282000 334660 -15.74% -0.15> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<3315* 日本コークス 1459600 1735440 -15.89% -4.10> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<4165* プレイド 531100 644100 -17.54% +7.64> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<2150* ケアネット 453300 554400 -18.24% +4.39> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<2038* 原油ブル 1742239 2154916 -19.15% -15.16> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<1518* 三井松島HD 1593900 1989160 -19.87% -7.48> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<8905* イオンモール 494400 622220 -20.54% -0.30> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<7374* コンフィデンス 9800 12460 -21.35% +1.65> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<1487* 上米債HE 541 690.6 -21.66% +0.97> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<4483* JMDC 264500 340060 -22.22% +5.39> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<8154* 加賀電子 55600 71560 -22.30% -3.63> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<7351* グッドパッチ 29200 37960 -23.08% -0.30> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/06 09:43
注目トピックス 日本株
スクエニＨＤ、カプコン◆今日のフィスコ注目銘柄◆
スクエニＨＤ<9684>6月1日につけた高値6520円をピークに調整を継続していたが、75日線が支持線として機能している。6月17日の直近安値5660円をボトムに緩やかなリバウンドを見せてきており、上値抵抗線として意識される25日線を捉えてきた。一目均衡表では雲上限が支持線として意識されている。遅行スパンは実線を下回っているものの、今後高値ピークを通過することから、上方シグナル発生へのハードルは低い。カプコン<9697>ニンテンドースイッチおよびPC向けゲーム「モンスターハンターライズ」の超大型有料拡張コンテンツ「モンスターハンターライズ:サンブレイク」を、全世界で200万本販売したと発表。「モンスターハンター」シリーズは、2004年の第1作発売以来、ネットワークを介して「他のプレイヤーと協力して強大なモンスターに挑む」というプレイジャンルを確立し、シリーズ累計販売本数8400万本を誇るコンテンツに成長している。
＜FA＞
2022/07/06 08:47
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般冴えない、シカゴは大阪比95円安の26245円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、伊藤忠<8001>、デンソー<6902>、HOYA<7741>、ブリヂストン<5108>、富士通<6702>、オムロン<6645>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル135.84円換算）で全般冴えない。シカゴ日経225先物清算値は大阪比95円安の26245円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は129.44ドル安の30967.82ドル、ナスダックは194.40ポイント高の11322.24で取引を終了した。深刻な景気後退懸念に売られ、寄り付き後、大幅安となった。その後発表された5月製造業受注や耐久財受注が予想外に改善したため売りの勢いが弱まったが、ダウは景気後退懸念が終日くすぶり、軟調推移。引けにかけ、暗号資産市場が回復したほかハイテクの上昇で下げ幅を一段と縮小した。金利低下でハイテクの買戻しが継続し、ナスダック総合指数はプラス圏で終了。5日のニューヨーク外為市場でドル・円は、136円10銭まで上昇後、135円53銭まで下落し、135円79銭で引けた。米5月製造業受注や5月耐久財受注改定値が予想を上回り一時ドル買いが強まったが、2年債と10年債利回りが逆転したため景気後退懸念が一段と強まり、ドル売り・円買いに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.0300ドルから1.0235ドルまで下落し、1.0266ドルで引けた。ドイツの5月貿易収支が1991年来の赤字に転落したため域内の景気後退懸念が強まり、欧州中央銀行（ECB）が想定されたペースでの利上げが困難との見方にユーロ売りが加速。NY原油先物8月限は大幅安（NYMEX原油8月限終値：99.50 ↓8.93）。■ADR上昇率上位銘柄（5日）<8309> 三井トラスト 3.22ドル 4374円 （68円） +1.58％<3401> 帝人 10.54ドル 1432円 （10円） +0.7％<3861> 王子製紙 42.99ドル 584円 （4円） +0.69％<7733> オリンパス 20.05ドル 2724円 （16円） +0.59％<6770> アルプス 19.69ドル 1337円 （5円） +0.38％■ADR下落率下位銘柄（5日）<6753> シャープ 1.82ドル 989円 （-47円） -4.54％<6361> 荏原 17.79ドル 4833円 （-162円） -3.24％<6460> セガサミーHD 3.94ドル 2142円 （-57円） -2.59％<5201> AGC 6.81ドル 4625円 （-95円） -2.01％<9202> ANA 3.58ドル 2428円 （-46.5円） -1.88％■その他ADR銘柄（5日）<1925> 大和ハウス 22.9ドル 3111円 （-27円）<1928> 積水ハウス 17.02ドル 2312円 （6円）<2503> キリン 15.82ドル 2149円 （1.5円）<2802> 味の素 24.23ドル 3291円 （-21円）<3402> 東レ 11.13ドル 756円 （-7.9円）<3407> 旭化成 15.23ドル 1034円 （-8円）<4523> エーザイ 42.97ドル 5837円 （12円）<4704> トレンド 51.36ドル 6977円 （-33円）<4901> 富士フイルム 54.37ドル 7386円 （-37円）<4911> 資生堂 40.01ドル 5435円 （-23円）<5108> ブリヂストン 17.41ドル 4730円 （-87円）<5201> AGC 6.81ドル 4625円 （-95円）<5802> 住友電 10.67ドル 1449円 （-9円）<6301> コマツ 21.84ドル 2967円 （-45円）<6503> 三菱電 21.4ドル 1453円 （-12円）<6645> オムロン 50.55ドル 6867円 （-44円）<6702> 富士通 25.61ドル 17394円 （-151円）<6723> ルネサス 4.38ドル 1190円 （-22円）<6758> ソニーG 80.95ドル 10996円 （-109円）<6762> TDK 28.64ドル 3890円 （-30円）<6902> デンソー 25.55ドル 6941円 （-74円）<6954> ファナック 15.65ドル 21259円 （-206円）<6988> 日東電 31.35ドル 8517円 （-143円）<7201> 日産自 7.52ドル 511円 （-3.2円）<7202> いすゞ 10.68ドル 1451円 （-17円）<7203> トヨタ 154.67ドル 2101円 （-15.5円）<7267> ホンダ 23.61ドル 3207円 （4円）<7270> SUBARU 8.56ドル 2326円 （-29.5円）<7733> オリンパス 20.05ドル 2724円 （16円）<7741> HOYA 86.29ドル 11722円 （-53円）<7751> キヤノン 22.68ドル 3081円 （-25円）<7974> 任天堂 54.06ドル 58748円 （138円）<8001> 伊藤忠 54.95ドル 3732円 （-67円）<8002> 丸紅 89.6ドル 1217円 （-18.5円）<8031> 三井物 427.3ドル 2902円 （-31.5円）<8053> 住友商 13.7ドル 1860円 （-27.5円）<8267> イオン 17.47ドル 2373円 （0.5円）<8306> 三菱UFJ 5.39ドル 732円 （-11円）<8309> 三井トラスト 3.22ドル 4374円 （68円）<8316> 三井住友 5.97ドル 4055円 （-41円）<8411> みずほFG 2.3ドル 1562円 （-13円）<8591> オリックス 84.45ドル 2294円 （-15.5円）<8604> 野村HD 3.66ドル 497円 （-6円）<8766> 東京海上HD 59.75ドル 8116円 （-22円）<8802> 菱地所 14.19ドル 1928円 （-18円）<9202> ANA 3.58ドル 2428円 （-46.5円）<9432> NTT 28.63ドル 3889円 （-8円）<9735> セコム 15.63ドル 8493円 （-34円）<9983> ファーストリテイ 51.46ドル 69903円 （-387円）<9984> ソフトバンクG 19.68ドル 5347円 （-31円）
＜ST＞
2022/07/06 07:39
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ファーストリテ、ホーブ、ファブリカなど
銘柄名<コード>5日終値⇒前日比マツキヨココカラ＆カンパニー<3088> 5250 -210クスリのアオキの決算後の株価下落も影響か。パンパシHD<7532> 2100 -70特に材料もなく利食い売り優勢の展開か。大阪瓦斯<9532> 2417 -47フリーポートLNGプロジェクトの火災発生を警戒視。商船三井<9104> 3010 -85海運株は業種別下落率トップに。東京電力HD<9501> 653 -1原発再稼働期待を手掛かりに引き続き買い戻し先行か。楽天グループ<4755> 627 +10楽天銀行が新規上場申請と発表。ファーストリテ<9983> 70290 +2920感謝祭前倒し要因除けば6月も販売好調の形となり。ホーブ<1382> 2512+500事業再構築を引き続き期待材料視。桂川電機<6416> 1005+150特に材料ないまま4日から急動意で追随買い。FDK<6955> 885 +1094日には23年にも空気電池のサンプル出荷目指すと伝わり。ファブリカ<4193> 3335 +504第1四半期の主要KPI速報が好材料視される。日本ギア工業<6356> 310 +35原発関連の出遅れとして物色か。サイバーステップ<3810> 694 +263営業日大幅続落で値頃感も強まる。Shinwa<2437> 901 -181依然として短期的な過熱感強く手仕舞い売りが続く。SDSHD<1711> 541 -100省エネ関連として直近で人気化の反動。カイオム・バイオサイエンス<4583> 171 +2がん治療用抗体CBA-1535の第I相試験で被験者への投与開始。メドレック<4586> 127 -6「メマンチン含有経皮吸収型液剤」の特許査定通知を受けて急伸した反動。リネットジャパン<3556> 453 +25宅配便リサイクルをアイリスオーヤマ公式通販サイトが採用。アールプランナー<2983> 1000 +23名古屋市にモデルハウス「マチかど展示場」を10月オープン予定。霞ヶ関キャピタル<3498> 2466+172自社株買い発表と第3四半期決算を受けた物色継続。アディッシュ<7093> 1484 -87前週末からの急伸に対する利益確定が優勢。フリー<4478> 3410 +150同社など東証グロース市場の主力処は買いが優勢。イーディーピー<7794> 9080 +980直近IPO、4日は売りに押されるも関心再燃。ANYCOLOR<5032> 6360 +740直近IPO、4日は売りに押されるも関心再燃。ウェッジHD<2388> 157 +50持分法適用関連会社への刑事告発をタイ特別捜査局が棄却したことを受けた物色続く。
＜FA＞
2022/07/06 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 Macbee Planet、石油資源開発、JMDCなど
銘柄名<コード>5日終値⇒前日比ネクステージ<3186> 2386 +143通期業績予想を上方修正。アークランドサカモト<9842> 1559 +61第1四半期決算を評価。高田工業所<1966> 955 +236月15日につけた年初来高値を更新し先高期待高まる。クリングルファーマ<4884> 643 +41京都大学と肝細胞増殖因子の再生医療への応用で共同研究。Macbee Planet<7095> 6170 +400金融庁が私設取引システム（PTS）の規制緩和を検討との報道を材料視。プレイド<4165> 432 +18CX（顧客体験）プラットフォームが経産省が推進するサービス等生産性向上IT導入支援事業の対象ツールとして登録。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 3030 +433特に新規材料見当たらないが高値更新で買い戻し優勢にも。メディアドゥ<3678> 1833 +158クレディセゾンと資本業務提携へ。東邦チタニウム<5727> 2380 +190大阪チタの上昇に連れ高する形にも。石油資源開発<1662> 3315 +250原油価格の上昇が手掛かりに。ハイデイ日高<7611> 2206 +142第1四半期は想定以上の収益改善へ。メドピア<6095> 2037 +12925日線突破でリバウンド本格化期待も。マネジメントソリューションズ<7033> 2336 +119グロース高背景に買い戻しなども優勢か。Sansan<4443> 992 +56中小型グロース株の中心銘柄として反発期待高まる。アスクル<2678> 1700 +104子会社の株式上場準備なども期待材料視で。マネーフォワード<3994> 3655 +115中小型グロース株優位の流れで4日に続き強い動き。SREHD<2980> 2381 +191SMBC日興証券では買い推奨を継続。大平洋金属<5541> 2460 +134ニッケル市況の上昇も支援に。JMDC<4483> 6310 +330エムスリーやメドピアなど医療ICT関連高い。メルカリ<4385> 2046 +66中小型グロース株高の流れストレートに波及も。クスリのアオキHLDG<3549> 5340 -500前期実績・今期見通しともに市場想定下振れ。アダストリア<2685> 2033 -1646月月次増収率の鈍化をマイナス視。FOOD & LIFE COMPANIES<3563> 2692 -1116月既存店は3カ月ぶりにマイナスへ。KLab<3656> 551 -28目先の上値達成感から見切り売り優勢の流れに。川崎汽船<9107> 7690 -300グロース株への資金シフトの流れが強まるか。
＜FA＞
2022/07/06 07:15
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、ファーストリテとソフトバンクGが2銘柄で約122円分押し上げ
7月5日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり150銘柄、値下がり67銘柄、変わらず8銘柄となった。日経平均は続伸。米株式市場は独立記念日で休場。欧州株式市場では英FTSE100や仏CAC40などが上昇した一方、独DAXは軟調。欧州市場はまちまちだったが、時間外取引のナスダック100先物が大きく上昇していたことを支えに日経平均は232.42円高からスタート。また、米国による対中国関税の一部適用除外を巡る報道も後押しした。ただ、日経平均は朝方に26532.51円（378.70円高）まで上昇した後は、節目の26500円を回復した目先の戻り達成感から騰勢一服となった。午後は再び緩やかに値を切り上げる展開となったが、連休明けの米株市場の動きを確認したい思惑も働き、26500円を回復するには至らなかった。大引けの日経平均は前日比269.66円高の26423.47円となった。東証プライム市場の売買高は10億3818万株、売買代金は2兆4120億円だった。セクターでは保険、鉱業、石油石炭が上昇率上位となった一方、海運、不動産、パルプ・紙が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の55％、対して値下がり銘柄は41％となった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約102円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、KDDI<9433>、エムスリー<2413>、トレンド<4704>、バンナムHD<7832>、ファナック<6954>がつづいた。一方、値下がり寄与トップは7＆iHD<3382>となり1銘柄で日経平均を約3円押し下げた。同2位はコナミグループ<9766>となり、住友不<8830>、三井不<8801>、ホンダ<7267>、三菱地所<8802>、資生堂<4911>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 26423.47(+269.66)値上がり銘柄数 150(寄与度+300.90)値下がり銘柄数 67(寄与度-31.24)変わらず銘柄数 8○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 70290 2920 +102.62<9984> ソフトバンクG 5378 95 +20.03<9433> KDDI 4304 63 +13.28<2413> エムスリー 4084 151 +12.74<4704> トレンド 7010 270 +9.49<7832> バンナムHD 10020 236 +8.29<6954> ファナック 21465 235 +8.26<9613> NTTデータ 1933 34 +5.97<8035> 東エレク 42570 160 +5.62<4543> テルモ 4100 38 +5.34<4021> 日産化 6520 150 +5.27<4503> アステラス薬 2125 29.5 +5.18<4507> 塩野義薬 6984 147 +5.17<4568> 第一三共 3459 48 +5.06<4519> 中外薬 3571 42 +4.43<8766> 東京海上 8138 248 +4.36<6645> オムロン 6911 108 +3.80<6988> 日東電 8660 100 +3.51<6098> リクルートHD 4027 33 +3.48<4063> 信越化 15805 95 +3.34○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<3382> 7＆iHD 5314 -95 -3.34<9766> コナミグループ 7630 -90 -3.16<8830> 住友不 3501 -71 -2.50<8801> 三井不 2862 -67.5 -2.37<7267> ホンダ 3203 -22 -1.55<8802> 三菱地所 1946 -35 -1.23<4911> 資生堂 5458 -31 -1.09<9107> 川崎船 7690 -300 -1.05<7912> 大日印 2815 -57 -1.00<4901> 富士フイルム 7423 -27 -0.95<2802> 味の素 3312 -26 -0.91<9104> 商船三井 3010 -85 -0.90<9064> ヤマトHD 2199 -21 -0.74<1925> 大和ハウス 3138 -21 -0.74<8267> イオン 2372.5 -19.5 -0.69<7911> 凸版印 2199 -34 -0.60<3659> ネクソン 2835 -8 -0.56<9101> 郵船 9090 -150 -0.53<2503> キリンHD 2147.5 -12.5 -0.44<3289> 東急不HD 704 -12 -0.42
＜FA＞
2022/07/05 16:28
注目トピックス 日本株
クリーク・アンド・リバー社---子会社「Chef's value」設立
クリーク・アンド・リバー社<4763>は6月30日、子会社「Chef's value」を設立することを発表した。新会社の本店所在地は東京都港区新橋四丁目、資本金は0.3億円、出資は同社100％。新会社は、スタートアップ店舗の運営を皮切りに、料理人の生涯価値を高める新しい仕組みづくりに着手する。同社グループと結びついた食のプロフェッショナル達が日本全国で活躍することにより、そのネットワークは業界を活性化し、未来の外食産業を生み出す新しい組織になり得ると考えている。さらに、同社グループのメタバース・XR等のテクノロジーやエージェンシー事業とのシナジーをはかり、新事業や新サービスを次々と創出していく。同社は、今回の新会社設立により、同社グループのミッションである「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を、より一層進めていくとしている。
＜ST＞
2022/07/05 16:25
注目トピックス 日本株
ダイナムジャパンHD Research Memo（10）：ステークホルダーにとっての価値を高めるESGの取り組み継続
■ESGの取り組み状況1. ESG活動を通じて、持続的な成長と企業価値の最大化を目指すダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>は、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の各視点から明確な方針を定め、投資家を含むすべての信頼関係者（ステークホルダー）にとっての価値を高める取り組みを真摯に継続している。「信頼と夢を育む百年の挑戦」という企業理念のもと、永続的に成長を達成するという理想を掲げてESG活動も展開しており、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の各カテゴリーにおいて、最新の国際ガイドラインや香港証券取引所上場規則に則った情報開示を行っている。なお、その詳細については、同社ホームページ及び「ESG Report 2022」で確認することができる。ESG投資が注目されるなか、投資家との対話ツールとして重要な役割を果たすことが期待される。2. 環境への取り組み同社グループは、地球環境問題は人類共通の課題であるとの認識の下、気候変動を中心とした環境問題に積極的に取り組み、環境負荷の低減を目指している。また、環境関連の法規や条例を遵守し継続的な環境マネジメントを実践している。気候変動やエネルギー消費、汚染などの地球環境問題は経済活動がその一因とされ、地球温暖化については国際的な目標も定められた。同社グループは、脱炭素社会における事業運営について、過剰なエネルギーの消費によるCO2排出を抑制するため、環境負荷の小さい木造店舗、消費エネルギーの適正管理、グリーンITの推進、廃棄物を出さない仕組みとその適切な処理に努めている。3. 社会への取り組み同社グループは、顧客、地域社会、取引先、従業員、株主・投資家といった、それぞれの信頼関係者に対する取り組みを通じて「社会的価値の向上」を目指す取り組みを行っている。「パチンコ＝日常の娯楽」に向けた顧客視点のサービス、パチンコのめり込みに対する対応、「地域のインフラ」を標榜した活動、遊技機メーカーとのプライベートブランド機の開発、女性活躍推進を含む人材育成、さらに投資家への説明会の実施など、「社会的価値の向上」に向けて多様な取り組みを行っている。「地域のインフラ」を標榜にした活動では、高齢者の自立支援、地域における雇用促進、災害対応と復興支援などのほか、スポーツ支援なども行っている。4. ガバナンスへの取り組み同社グループは、機関設計として指名委員会等設置会社を選択しており、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の3つの委員会が設置されている。この指名委員会等設置会社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、意思決定・監督機能を執行役が担っている。同社グループのコーポレートガバナンスに関する最新の取り組みは、毎年発行される「Annual Report」に詳細が記載されている。同社グループホームページからも閲覧できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/07/05 16:10
注目トピックス 日本株
ダイナムジャパンHD Research Memo（9）：2022年3月期末の1株当たり配当金は2.6円を実施
■株主還元ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>は株主還元の重要性については高い意識を有している。同社が継続的に発展するためには株主価値向上が重要だとの認識が背景にある。このような考えの下、安定した配当を出し続けるだけでなく、自己株式取得も基本方針の1つと位置付けている。2022年3月期末の1株当たり配当金は足元の収益状況に照らして2.6円とすることを決定し、通期では前期並みの5.0円、配当金総額で3,634百万円となる。また、2022年3月期において自社株買い3,187百万円（30,135,800株、発行済み株式数の約4.0%）も実施しており、総還元額としては6,821百万円、総還元性向で137.1%となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/07/05 16:09
注目トピックス 日本株
ダイナムジャパンHD Research Memo（8）：スマートパチスロ・パチンコ機の導入開始でシェア拡大が進む可能性
■ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>の今後の成長戦略1. 市場動向パチンコ市場は長期縮小トレンドが続いている。(公財)日本生産性本部がまとめた「レジャー白書2021」によれば、2020年のパチンコ・パチスロ参加人口は、コロナ禍の影響もあって前年比20%減の710万人、市場規模（貸玉料）で同27%減の14.6兆円と縮小した。こうした状況を反映して、パチンコ・パチスロホールの店舗数減少傾向も続いており、2021年末の店舗数は前年末比6.4%減の8,458店と26年連続の減少となった（警察庁「令和3年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」より）。遊技機の設置台数についてもパチンコ機が前年末比3.9%減の2,338千台、パチスロ機が同6.1%減の1,475千台といずれも減少傾向が続いている。2022年1月末の旧規則機撤去期限を越えたことでひとまず閉店のピークは過ぎたと思われるが、それでも経営体力の脆弱な中小規模のホールについては厳しい環境が続くと弊社では見ている。2022年11月以降に予定されているスマートパチスロやスマートパチンコなど新たな形態の遊技機の導入が契機となる。これらの機種はゲーム性が従来機種より向上している可能性が高く、これらを導入することで集客力の向上が見込まれるが、資金力のないホールでは積極的な投資が行えず、結果的に集客力がさらに低下してしまいかねないためだ。ここ数年は1店舗当たりのパチンコ・パチスロ機の設置台数の上昇傾向が続いており、2021年末は451台と前年末から8台増となっている。これは中小ホールの淘汰が進んでいることを意味している。ちなみに、ダイナムの2022年3月末時点における1店舗当たりパチンコ・パチスロ機の設置台数は470台と業界平均をやや上回っている。スマートパチスロ等の導入によってさらに大手資本の集約化が進むことになれば、同社にとってはシェア拡大の好機になるとも言え、今後の動向に注目したい。2. 成長戦略同社はパチンコ事業における成長戦略として、「多店舗展開」「低貸玉営業」「商品開発」「データドリブン」「コストマネジメント」の5つをテーマに今後も取り組んでいく方針だ。(1) 多店舗展開コロナ禍の影響が長引きパチンコホールの淘汰が進むなか、同社も当面は既存店舗の収益確保を最優先に取り組んでいく方針となっている。とは言え、2023年3月期は新規出店も2期ぶりに再開するなど、収益が見込める立地であれば出店も進めていくことにしている。出店については居抜き物件の購入やM&Aなどでコストを抑えながら展開していくものと見られる。M&Aの対象物件の条件としては、遊技機の設置台数で400～500台と中規模クラスの店舗であること、近隣にグループ店舗がなくカニバリー（来店客の食い合い）が生じない店舗となる。(2) 低貸玉営業店舗の新規出店については低貸玉営業を基本に進めていく。地域のインフラとして、パチンコ・パチスロを誰もが気軽に楽しめる日常の娯楽にすることをビジョンとして掲げており、このビジョンを達成するためには低貸玉営業店舗を増やしていくことが理に適っているためだ。低貸玉営業に注力することの優位性としては、客層が幅広くなるため小商圏への出店が可能なことなどが挙げられる。(3) 商品開発PB機の商品開発を今後も強化していく。顧客ニーズにマッチした商品を開発・導入していくことによりコストマネジメントが図れることに加え、競合店との差別化を図るという点においても重要な戦略と位置付けている。(4) データドリブン店舗運営においてビッグデータを活用した取り組みを推進していく。具体的には遊技データや顧客データを基に顧客ニーズを分析し、各地域や店舗に最適な遊技機の品揃えや販促施策を実施することで稼働率を高めていく。(5) コストマネジメント店舗オペレーションの標準化と効率化に継続的に取り組み、全店舗で有用な情報を共有化していくことで、店舗の収益力を強化していく。弊社では、今回のコロナ禍を契機としてパチンコホール市場は大手資本による集約化が進むものと予想しており、そのなかで低貸玉営業によって幅広い顧客層を持ち、ローコストオペレーションを確立している同社にとっては、シェア拡大によって再成長を図る好機になるものと予想している。現在グループ店舗数では業界トップとなっているものの市場シェアは5%程度でしかなく、シェア拡大による成長余地は大きい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/07/05 16:08
注目トピックス 日本株
ダイナムジャパンHD Research Memo（7）：ビデオスロット機は東南アジア圏での販売やオンライン向け転用も模索
■2023年3月期の事業方針3. カジノ用ビデオスロット機事業ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>は新規事業の一環として、マカオのカジノ市場にカジノ向けのビデオスロット機を投入することを目的に、企画・開発に取り組んでいる。このビデオスロット機はほかの機種よりも比較的マスマーケット向けとなっており、パチンコの要素を取り入れたわかりやすいゲームが開発コンセプトとなっている。ゲームソフトウェアの企画は日本で開発会社と共同開発し、カジノ用としての製造・販売はマカオにおけるカジノ機の製造販売ライセンスを有するシンガポールのWEIKE GAMING TECHNOLOGY (S) PTE. LTD.に委託している。2022年3月現在、マカオで6機種、シンガポールで5機種の認可を取得している。また、開発されたゲームを搭載したマシンは2019年11月よりLegend Palace Casinoで3機種各1台ずつ（計3台）が試験導入されたほか、2020年1月からはCasino Ponte16でも3機種の計10台が試験導入された。マカオのカジノGGR（カジノ総粗利）は2021年4月～6月にコロナ禍以前の2019年対比で約35%の水準まで回復したものの、海外からの渡航制限が続いていることや中国本土のコロナ禍等により回復は停滞しており、2022年4月の状況も2019年比で11%の水準まで落ち込んでいる。こうした状況下で、同社はカジノオペレーターと定期的にコンタクトを取っており、2022年後半には一定水準まで回復を見込むことを想定して、トライアルを含めたビデオスロット機の販売活動再開に向けた準備を開始している。また、同時にアジア圏で市場回復が進んでいるマレーシアなどで販売活動を検討しているほか、開発したゲームについてソーシャルゲームなどのオンライン向け転用への検討も進めている。試験導入から本格導入までどのくらいの時間がかかり、どの程度の規模（台数）が導入されるかは未定だが、多くの顧客支持が得られれば、一定の収益貢献につながるものと考えられる。いずれにしても同社の新製品が、顧客やカジノオペレーターにとって魅力あるマシンとなることが最も重要である。ソーシャルゲームなどオンライン向け転用への取り組みも含めて今後の動向を見守りたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/07/05 16:07
注目トピックス 日本株
ダイナムジャパンHD Research Memo（6）：2023年3月期は客数増加による増収効果で利益を確保する方針
■ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>の2023年3月期の事業方針1. パチンコ事業(1) 営業方針2023年3月期はコロナ禍でのオペレーション体制がほぼ構築されたことから、客数の回復に向けた取り組みを強化していく方針となっている。具体的には、オペレーションの標準化、集約化に取り組むことで店舗スタッフの顧客サービス対応の時間を増やしていくとともに、サービス品質を向上させるための教育プログラムや品質管理方法の再構築を図ることで、顧客満足の向上を図っていく。顧客満足度を向上させることで、客数の増加と遊技時間の長時間化（＝客単価の上昇）を実現し、営業収入の増加につなげていく考えだ。客数の回復においては、近隣の競合店から若年層の顧客を奪取するための施策に加えて、低迷が続いている高齢者を呼び戻すことができるかがカギを握ることになりそうだ。また、業界全体の新たな取り組みとして、スマートパチスロやスマートパチンコの導入が開始される。スマートパチスロについては2022年11月、スマートパチンコについては2023年1月以降にホールに導入される予定で、客数回復のきっかけとなる可能性がある。既存のパチスロ、パチンコ機との違いは、パチンコ玉やメダルに触れずに遊技できる点にあり、コロナ感染対策にもつながるため遊技者は安心して楽しむことができる。高齢者がホールに戻ってくるきっかけとなるほか、清潔感が向上することや出玉を持ち運んで計数機にかける必要もなくなるため女性客が増加する可能性もある。店舗スタッフにとっても、メダルの補給や出玉の持ち運び、計数などの作業が不要となるため、業務負担の軽減につながるといったメリットがある。スマートパチンコやスマートパチスロについては、大当たり確率の上限引き上げやゲーム性の向上などの規制緩和が行われる予定となっており、新規顧客の増加も期待されている。一方でスマートパチンコやスマートパチスロは、不正対策のため出玉情報等を外部の管理センターに送信する専用ユニットを設置する必要があり、新たな設備投資が発生することになる。市場環境が厳しいこともあり、業界全体で一気に入替が進む可能性は低いと見られる。また、半導体不足に起因して、現在もパチンコ機等の生産が計画どおり進んでいない状況であり、スマートパチンコやスマートスロットの供給がさらに遅れることも考えられる。同社では客足回復のきっかけとなる可能性があることから導入に前向きな姿勢だが、本格的に業績への影響が出てくるのは、早くても2024年3月期以降になるものと予想される。なお、出店戦略については不採算店舗の整理にある程度目途がついたこともあり、2023年3月期は複数店舗の出店を予定している（4月に鹿児島県、静岡県にそれぞれ1店舗を出店）。また、PB機の比率については2022年3月期並みの水準を想定している。ダイナムオリジナル機について甘デジ機2機種を投入するほか、メーカーのナショナルブランド機の仕様変更機種を複数機種投入する予定となっている。(2) 費用の見通しについて事業費用の見通しについては、遊技機関連費用の増加が見込まれる。2023年3月期の購入額は前期から大きく減少する見込みだが、資産計上した遊技機の減価償却費が増加する。一方、事業費用の約4割を占める人件費についても前期にパート従業員も含めて絞り込んだこともあり、2023年3月期は横ばい水準に抑え込むことが精一杯と見られる。また、水道光熱費については電力料金の値上げによって増加が見込まれる。広告宣伝費については機種の入替が減少することもあり、前期比で削減できるものと見られるが、事業費用全体としては増加するものと予想される。その他の収入・費用の増減要因としては、前期に計上した雇用調整助成金等2,456百万円の大半がなくなるが、減損損失2,430百万円も大きく減少することが見込まれるため、両項目でほぼ相殺する格好になると見られる。航空機リース事業は新たに3機を購入し、リースを開始する予定2. 航空機リース事業航空業界はコロナ禍で厳しい状況が続いているものの、国内線を中心に徐々に需要は戻りつつある。IATA（国際航空運送協会）の発表資料によれば、国際線の旅客数が2019年の水準に戻るのは2025年頃となるが、国内線については欧米での規制緩和が進むなかで2023年頃の回復を見込んでおり、全体では2024年に2019年の水準まで回復する見通しだ。また、The Boeing Companyの予測によれば、2040年までに短距離輸送で利用されるナローボディ機を中心に43,610機の新規機体の需要が発生すると見込まれている（2019年時点で25,900機が稼働）。このため、同社は中長期的に航空機リース事業については安定成長が続くとの見方に変わりはないと見ている。こうしたなか同社は、2021年10月に、同事業を運営する子会社のDynam Aviation Ireland Limited（ダイナムアビエーション）がハンガリーのLCCであるWizz Airと航空機3機（エアバスA321Neo）をセール・アンド・リースバック取引により購入する契約を締結したことを発表した。航空機売買契約完了時に、それぞれの航空機がWizzまたはWizzの関連会社にリースされることになる。機体の引き渡し時期は当初計画よりもやや遅れ、2022年7～9月に2機、10～12月に1機となる見通しだ。2023年3月期の業績には追加3機分のリース料収入が上乗せされることになり、増収増益が見込まれる。なお、ウクライナ情勢が混沌としているものの、既存のリース先やWizz Airに関してはロシア便が少なく、影響は軽微と見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/07/05 16:06
注目トピックス 日本株
ダイナムジャパンHD Research Memo（5）：遊技機購入等の資金需要を目的に有利子負債増加も自己資本比率は上昇
■2022年3月期の業績状況2. ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>の財政状態2022年3月期末の資産合計は前期末比7,652百万円減少の293,421百万円となった。主な増減要因を見ると、現金及び預金は遊技機を中心とした固定資産の取得や未払税金の納付等により同18,153百万円減少の56,508百万円となった。また、使用権資産が3,687百万円、繰延税金資産が2,448百万円、保有株式が1,150百万円それぞれ減少した一方で、遊技機の固定資産計上により28,958百万円の増加要因となった。負債合計は前期末比6,662百万円減少の162,439百万円となった。遊技機購入等の資金需要に対応するため金融機関からの借入を実施し、有利子負債が9,174百万円増加したが、未払法人所得税等が5,371百万円減少したほか、仕入債務及びその他の債務が7,685百万円、リース負債が2,677百万円それぞれ減少した。資本合計は前期末比990百万円減少の130,982百万円となった。当期利益4,997百万円を計上し、配当金の支払い3,261百万円を行ったことで利益剰余金が1,736百万円増加した。一方で、自己株取得を実施したことにより資本剰余金が3,152百万円減少した。2022年3月期は自己株式を30,135,800株（発行済み株式数の約4.0%）取得し、うち29,838,400株を消却、期末時点の保有自己株式は297,400株となった。自己資本比率は負債の減少を主因として、前期末の43.8%から44.6%と若干ながら上昇した。ただ、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）の水準は前期末比で27,327百万円減少の13,367百万円と減少傾向にあり、財務内容としてはまだ回復局面には入っていない。2022年3月期に新規則機の入替に伴い遊技機の購入額が大きく増加したことが要因だ。実際、営業活動によるキャッシュ・フローで32,719百万円の収入だったのに対して、投資活動によるキャッシュ・フローは43,010百万円の支出となっており、フリー・キャッシュ・フローでは10,291百万円のマイナスとなっている。ただ、2023年3月期は遊技機の購入台数が減少する見通しであることから、営業収入が順調に推移すればネットキャッシュの状況も改善に向かうものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/07/05 16:05
注目トピックス 日本株
ダイナムジャパンHD Research Memo（4）：2022年3月期は営業日数の増加による増収などより2期ぶりに増益
■2022年3月期の業績状況1. 2022年3月期の連結業績ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>の2022年3月期の連結業績は、営業収入で前期比6.6%増の105,141百万円、営業利益で同58.4%増の10,654百万円、税引前利益で同96.0%増の8,509百万円、当期利益で同111.7%増の4,977百万円と増収増益に転じた。ただ、コロナ禍以前の業績水準（2020年3月期：営業収入142,483百万円、営業利益21,514百万円）と比較すると依然低水準にとどまっており、なお回復途上にある。営業収入については、パチンコ事業において2020年4月、5月の非常事態宣言に対応した業界を挙げての店舗休業がなく、営業日数の増加が増収要因となった。営業利益は増収効果に加えて、事業費用が前期比2.7%減少したことが増益要因となった。事業費用の減少要因について見ると、パチンコ事業において店舗人件費が1,746百万円減少したことに加え、遊技機の購入額及び減価償却費が合わせて586百万円減少したことが主因となった。その他収入は、店舗の営業日数回復に伴い自販機手数料収入が101百万円増加した一方で、コロナ禍による雇用調整助成金等が3,088百万円減少した。また、その他費用として店舗関連の減損損失2,215百万円を計上した。なお、期末従業員数は13,420人となり、前期末比で2,684人減少した。(1) パチンコ事業パチンコ事業の業績は営業収入で前期比6.6%増の103,588百万円、セグメント利益で同32.7%増の13,113百万円と増収増益に転じた。営業収入の内訳を見ると、高貸玉店舗が同7.6%増の51,293百万円、低貸玉店舗が同5.7%増の52,295百万円となり、低貸玉店舗の回復が相対的に鈍かった。これはコロナ禍が続くなかで、低貸玉店舗の客層に比較的多い高齢者の客足の戻りが鈍かったことや、採算の厳しい店舗の整理を進めたことが要因と考えられる。同社の会員データによれば、コロナ禍以前（2019年2月）に対するコロナ禍以降（2021年9月）の年代別来店復帰率は、20代が80.8%、30～60代が75%前後となっているのに対して、70代は71.9%と最も低くなっており、この傾向が下期に入っても続いたようだ。また、期末店舗数は前期末比で9店舗減少の433店舗となった。一方で、コロナ禍でも客足の回復に取り組むべく、徹底したコロナ感染対策やサービスの向上等に取り組んだことで、ウイズコロナの環境下でも店舗運営を継続していく体制が整備されてきたことは明るい兆しと言える。実際、2022年3月期は第4四半期に過去最大の感染者数を記録し、主要都市では緊急事態宣言が発出されるなど逆風が強まる格好となったが、パチンコ事業収入への影響は軽微であった。なお、2022年3月期は風営法改正に伴ってパチンコ機、パチスロ機ともに射幸性を抑えた新規則機への入替を2022年1月末までに行う必要があり、例年よりも入替台数が多くなった。同社の場合、前期末で設置台数の約51%、台数で10.5万台が旧規則機で、これらを2022年1月までにすべて新規則機に入れ替えるか、もしくは撤去だけを行う必要があった。このため、購入額は前期の164億円から400億円超と大幅に増加したが、前述のとおり2年償却による費用計上に変更したことにより、減価償却費も含めて159億円が費用計上され、未償却分289億円が有形固定資産に計上されている。そのほか主な事業費用の増減項目を見ると、店舗オペレーション改革の実行により店舗人件費を1,746百万円削減したほか、使用権資産の償却費（地代家賃）を621百万円、清掃費を695百万円それぞれ削減した。一方で、広告費は集客施策の再開や入替台数の増加もあり1,056百万円増加したほか、修繕費が530百万円、水道光熱費が429百万円それぞれ増加し、事業費用合計では2,723百万円の減少となった。雇用調整助成金の減少や減損損失の計上があったものの、営業収入の増加と事業費用の減少によって、セグメント利益は3,235百万円の増益となった。なお、グループの中核を成す(株)ダイナムの業績について見ると、営業収入は前期比7.4%増の97,730百万円、営業利益は5,745百万円（前期は2,521百万円の損失）と増収増益となった。営業外収益に計上していた雇用調整助成金等の減少があったものの、経常利益は同161.7%増の8,749百万円となり、当期利益は同174.5%増の4,892百万円となった。2022年3月末の店舗数は前期末から5店舗減少の396店舗となり、設置台数も同1.0%減の185,971台と若干減少した。ただ、PB機については同18.5%増の19,840台となり、コストマネジメントとしてPB機の購入比率を引き上げたことが窺える。なお、稼働率についてはパチンコ機が前期比1.8ポイント上昇したものの、パチスロ機については同2.8ポイント低下しており、パチスロ機のヒット機種不在が稼働率にも影響したことが窺える。(2) 航空機リース事業航空機リース事業の事業収入は前期比6.3%増の1,553百万円、セグメント利益は同12.5%増の252百万円となった。同社は流動性が高く、需要も安定して見込まれるナローボディ機に絞って展開しており、2020年3月期に購入した3機のリース料収入が継続し、為替が米ドルに対して円安に振れた分、増収増益となった。なお、フリートバリューは3機で17,000百万円となり、年換算表面利回りを計算すると8.8%となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/07/05 16:04
注目トピックス 日本株
ダイナムジャパンHD Research Memo（3）：4つの強みを生かして強固な経営基盤を確立し、他社との差別化を実現
■会社概要2. ダイナムジャパンホールディングスグループの特長と強みダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>の様々な特長・強みのなかで、弊社では1)国内トップの店舗数、2)ローコストオペレーション、3)顧客視点の経営、4)資金調達力の4点に注目している。ポイントはそれぞれの強みが互いにつながっていることだ。すなわち、他社が同社と同じ強さを実現するのは容易ではないということにもつながる。(1) グループ店舗数は433店舗と国内最大手同社はグループの店舗数が433店舗（2022年3月末現在）と国内トップを誇る。集計時期のずれによって厳密な比較ではないものの、国内シェアは店舗数ベース、遊技機の設置台数ベースともに、5%程度となっている。業界シェアで1%を超えたのが 2003年であり、その後、業界全体の店舗数が減少傾向となるなかでも、M&Aも含めた店舗の拡大を進めてきた。2020年3月期以降はコロナ禍による業界環境の悪化もあって若干減少に転じてはいるものの、業界シェアは着実に上昇している。同社グループでは、出店にあたって店舗形態を標準化し、賃料を抑えられる地方の人口集積地（人口3～5万人の商圏）に集中的に出店し、多店舗展開を進めてきた。また、店舗数を拡大し、スケールメリットを生かすことで遊技機や一般景品等の購入コストの抑制を図っている。店舗数が多いということは、それだけ遊技機の購入台数も増え、遊技機メーカーに対するバイイングパワー（価格交渉力）が強まることになる。また、同社はPB機の開発・導入を積極的に進めており※、ここでもスケールメリットが生かされている。さらには、全国16ヶ所に各々30店舗前後をカバーする物流センターを設置し、店舗間で機種を融通し合うことで、機械費（遊技機の購入額）の抑制と物流コストの削減を図っている。店舗間で機種の融通を図ることで、顧客ニーズに応じて機種の品揃えを変更するなど機動的な店舗運営を実現し、集客増とコスト削減の両立を図る体制を構築している。※2022年3月末のパチンコ設置台数に占めるPB機比率は15.2%（ダイナム単体ベース）。(2) チェーンストア理論チェーンストア理論に基づくローコストオペレーションは同社の競争力の源泉であり、成長戦略を含めたすべての施策について実現性・有効性を担保する大きな支えとなっているというのが弊社の理解だ。パチンコホール事業の2大経費は機械費と人件費であるが、その直接的な費用の削減だけでなく、少ない従業員数でオペレーションを可能にする店舗設計や店舗運営システム（一例として“各台計数機”）の導入、新規出店の標準化など、様々な面にチェーンストア理論が生かされ、同社グループ全体としてのローコスト化につながっている。前述のように同社は国内トップの433店舗を展開している。これは積極的な多店舗展開策の結果にほかならないが、それを可能とした原動力もチェーンストア理論だ。そこで店舗数増大⇒スケールメリットによるコスト削減という好循環が生まれて、現在の地位を確立したと弊社では分析している。また、後述する顧客視点に立った経営も、チェーンストア理論があるからこそ実現できていると考えている。(3) 顧客視点に立った経営の実践同社は5つの経営方針の1つに“顧客第一主義”を掲げ、実践している。同様の経営方針を掲げる企業はあっても、それを実践できているところは少ないと思われ、同社の特長の1つと弊社では考えている。同社の様々な経営施策のなかで“低貸玉営業”と、“射幸性に頼らない営業”の2つを特に弊社では評価している。これらは同社の経営方針や成長戦略を理解するうえでのキーワードでもある。a) 低貸玉営業貸玉料（パチンコは玉を借りて遊ぶという形態となっており、その料金）を通常の4円より安い、1円もしくは2円に引き下げた営業形態のことを指す。同じ料金でも客はより多くの玉を借りることができ、それだけ長く遊ぶことが可能になる。地域のインフラとして、パチンコを誰もが気軽に楽しめる日常の娯楽にすることを目指す同社にとっては、低貸玉店舗の拡大は理にかなった施策と言えるだろう。2022年3月末時点の低貸玉店舗数は260店舗と全体の60.0%を占めている。2021年3月期以降はコロナ禍で主要顧客ターゲットである高齢者層の客数低迷で採算が厳しくなった店舗の閉店が続いたが、中長期的には高齢者層の客数も回復すると見ており、低貸玉店舗の比率を高めていく方針に変わりない。この戦略を継続していくには相応の企業体力が必要であり、その方策が多店舗展開とローコストオペレーションの実践にある。b) 射幸性に頼らない営業文字どおり、射幸性の高い機種を集客の中心的な戦略とはしないということだ。パチンコ機には大当たりの確率が高いものから低いものまで様々な種類がある。確率が低い機種ほど大当たりした場合の出玉数が多く、コアなパチンコファンほど射幸性の高い機種を好む傾向がある。したがって、パチンコホールも高射幸性機種の構成比を高めた店づくりをして集客を行っているところが多い。しかしながら、ギャンブル依存等の対策強化のもと、規制当局において射幸性を抑えるための規則改正が段階的に実施されたことで、射幸性を売り物に集客するパチンコホールの経営スタイルでは成り立たなくなりつつあるのが現状だ。これに対して同社は、高射幸性機種の割合が業界平均に比べて低く、反対に最も射幸性の低い確率1/100タイプの構成比が業界平均よりも20ポイント以上も高い構成となっている。射幸性に対する規制強化の影響は同社も避けられないが、従来から射幸性に頼らない営業に取り組んできたことから、マイナスの影響は相対的に軽微であると弊社では考えている。(4) 上場企業の強みを生かした資金調達力同社は2012年にパチンコホール業界で初めて香港証券取引所に株式を上場した。約2,500社と言われるパチンコホール企業のなかで株式を上場しているのは同社を含めて2022年3月末現在で3社だけだ。今後予想される業界再編において、買い手となれるかどうかの重要な条件の1つが資金調達力であることに議論の余地はない。同社は2015年11月の夢コーポレーション(株)のグループ化により上場企業としての強みを生かし、全株式を株式交換により取得した。M&Aに限らず店舗投資や新事業展開などによる資金需要に対して、上場企業であることのメリットは大きく、資金調達力という点において有利に働くと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/07/05 16:03
注目トピックス 日本株
ダイナムジャパンHD Research Memo（2）：「チェーンストア理論」に基づく施策を実行。業界初の株式上場を達成
■会社概要1. 沿革ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>は1967年に、現 取締役兼相談役の佐藤洋治（さとうようじ）氏の父である佐藤洋平（さとうようへい）氏により、佐和商事株式会社として設立された。1970年に創業者が急逝し、当時、(株)ダイエーに勤務していた長男の佐藤洋治氏が24歳で事業を継ぎ、業容を拡大させてきた。同社は大卒者の新卒採用、郊外型店舗・ローコスト店舗の開店、労働組合結成、低貸玉営業の全国展開など、パチンコホール業界における新しい取り組みを同業他社に先駆けて行ってきた。同社が先進的な企業文化を持つに至ったのは佐藤洋治氏のリーダーシップによるところが大きい。同氏は日本に入ってきて日が浅かった「チェーンストア理論」に感銘を受け、ダイエーに入社した。その後、創業者である父の死去を受けて同社の経営を引き継ぐことになり、そのなかで一貫してチェーンストア理論をパチンコホールの経営に応用し業容拡大を図ってきた。同社の大きな強みであるローコストオペレーションもチェーンストア理論に基づくものだ。チェーンストア理論に学んだ同氏の合理的な考え方は企業文化として同社に根付き、パチンコホール業界のなかでトップ企業に押し上げる原動力となった。また、経営理念において顧客第一主義や情報開示、コンプライアンス経営など企業経営で重要とされる要素についても早期から取り入れており、2012年8月の香港証券取引所への上場を実現する大きな原動力としても働いた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/07/05 16:02
注目トピックス 日本株
ダイナムジャパンHD Research Memo（1）：パチンコホール業界の淘汰が進むも、シェア拡大による中期成長に期待
■要約ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>は、店舗数で国内第1位の日本最大級のパチンコホール運営企業である。チェーンストア理論に基づいて練り上げられてきたローコストオペレーションに強みと特長がある。また、顧客第一主義や情報開示、コンプライアンス経営の徹底など質の高い経営を実践し、業界初の株式上場を果たしたパイオニア企業でもある。1. 2022年3月期業績は2期ぶりの増益に転じる2022年3月期の連結業績は営業収入で前期比6.6%増の105,141百万円、営業利益で同58.4%増の10,654百万円と新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）が続くなかで増収増益を確保した。営業収入については、パチンコ事業において2020年4月、5月の緊急事態宣言下で実施したような店舗の休業が当期はなく、営業日数の増加が増収要因となった。第4四半期には感染者数が過去最多となったものの、稼働率には影響がなかった。一方、事業費用は店舗業務の見直しによる人件費の削減に取り組んだほか、会計処理の変更※もあって前期比2.7%減と抑え込むことができ、営業利益の大幅増益につながった。※遊技機の平均使用年数が2年を超えている状況のため、10万円以上の遊技機については購入時に一括費用計上する方法から、資産計上し2年均等償却する方法に変更した。この結果、減価償却費を含めた遊技機関連費用は前期比586百万円減少の15,903百万円となった。2. 2023年3月期の事業方針2023年3月期の業績についてはパチンコ事業における客数の回復を最重点課題として取り組んでいく方針だ。コロナ禍での耐性が付いたとはいえ、コロナ禍以前と比較すると客数はまだ8割程度の水準にとどまっており、特にシニア層については戻り切っていない。同社はサービス品質の向上に取り組み、パチンコホールを居心地の良いレジャー空間にしていくことで集客力を強化し、客数をコロナ禍以前の状況まで戻していきたい考えだ。一方、営業費用については遊技機の減価償却費が増加するほか、店舗経費削減に向けた取り組みもほぼ一巡したことから前期比で増加する見通し。なお、遊技機業界では新たにスマートパチスロが2022年11月から、スマートパチンコが2023年1月から導入開始される予定となっている。従来よりもゲーム性が向上し感染対策にもつながることから、業界全体の活性化につながる取り組みとして注目される。3. パチンコ事業の成長戦略同社はパチンコ事業の成長に向けて、「多店舗展開」「低貸玉営業」「商品開発」「データドリブン」「コストマネジメント」の5つをテーマに取り組んでいる。このうち「多店舗展開」については、市場が逆風にあるなかで一旦様子見としているが、店舗収益力が回復次第、再開していくことにしている。同社は店舗数でトップとなっているが、市場シェアは約5%の水準であり、シェア拡大による成長余地は大きい。店舗の収益力強化策については、オペレーションの標準化による業務効率向上、PB（プライベートブランド）機の設置比率拡大、データドリブンによる遊技機の品揃え戦略等によって進めていく。スマートパチスロ・パチンコの導入についても前向きに進めていく意向のようだ。今後1～2年でパチンコホール業界の淘汰がさらに進み、勝ち残った企業にシェア拡大による成長への道が切り開かれるものと弊社では予想している。■Key Points・2022年3月期は営業日数の増加による増収とコストマネジメントに取り組んだことにより2期ぶりの増益に転じる・2023年3月期は遊技機償却費の負担増を客数増加による増収効果でカバーし、利益を確保していく方針・スマートパチスロ/パチンコ機の導入開始でシェア拡大が進む可能性（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/07/05 16:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:アディッシュは大幅に3日ぶり反落、イーディーピーが大幅に反発
<4057> インタファクトリ 1237 -25大幅に反落。22年5月期の営業利益を従来予想の1.59億円から0.36億円（前期実績2.08億円）に下方修正している。汎用性の高いクラウドシステムへの移行作業を行ったが、工数が当初計画を大幅に上回って費用も当初予想比0.52億円増と膨らんだため。また、システム運用保守は顧客規模の拡大に伴い好調だったものの、システム受託開発が当初計画を下回り、原価率が上昇したことも利益を圧迫した。<7794> イーディーピー 9080 +980大幅に反発。目立った買い材料は出ていないが、最近の新規株式公開（IPO）銘柄を物色する流れに乗っている。東証グロース市場Core指数が大幅に続伸するなど新興株市場に投資資金が流入する中、好業績（23年3月期の営業利益予想は前期比46.3％増の7.62億円）を見込むイーディーピーが改めて注目されているようだ。同社株は6月30日に1万2130円の高値を付けた後は大きく値を下げており、押し目買いの好機とみた向きの買いも入っているとみられる。<7093> アディッシュ 1484 -87大幅に3日ぶり反落。朝方に年初来高値を更新した後、利益確定売りに押されている。アディッシュは6月30日にセレス<3696>の子会社でTikTok広告を手掛けるstudio15（東京都渋谷区）との事業連携を発表したことが好感され、買いが殺到していた。ただ、同日終値（1020円）から一時600円も値上がりするなど短期間に急騰したため投資家の間に高値警戒感が広がり、売り優勢に転じている。<3556> リネットジャパン 453 +25大幅に5日ぶり反発。子会社のリネットジャパンリサイクル（愛知県大府市）の「宅配便リサイクル」が、アイリスオーヤマの公式通販サイトを運営するアイリスプラザ（仙台市）に採用され、小型家電の下取り回収サポートを開始したと発表している。回収品目は家庭で使用していた電子レンジ、炊飯器、掃除機などの小型家電約400品目。回収した使用済小型家電は小型家電リサイクル法に基づき、98％が再資源化されるという。<2983> アールプランナー 1000 +23大幅に続伸。名古屋市中村区にリアルサイズのモデルハウス「マチかど展示場」を10月ごろにオープンする予定と発表している。メインブランドの「アールギャラリー」と01年度グッドデザイン賞を受賞した「Fの家」の2棟並び。アールギャラリーには太陽光発電を設置する。実際の住宅地に建てるため、住宅展示場だけではイメージが湧きにくい街並みとの調和や敷地の使い方、採光などがリアルに体感できるという。<4583> カイオム 171 +25日ぶり反発。開発中のがん治療用抗体CBA-1535の第I相試験で、第1例目の被験者への投与が開始されたと発表している。固形がんの患者を対象に安全性や忍容性、体内動態、バイオマーカーを確認することに加え、がん免疫療法薬ペムブロリズマブと併用して探索的な有効性も調べることが試験の目的。今後の進捗については適宜報告するとしており、新薬開発への期待から買い優勢となっているようだ。
＜ST＞
2022/07/05 15:28
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル--- 3Qは2ケタ増収、前年同期比で売上高・利益ともに大幅増。積極的な仕入れを行い通期予想達成に臨む
霞ヶ関キャピタル<3498>は1日、2022年8月期第3四半期（21年9月-22年5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比60.2%増の111.44億円、営業損失が3.15億円（前年同期は6.01億円の損失）、経常損失が6.04億円（同7.18億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が5.08億円（同2.42億円の損失）となった。物流関連市場においては、巣ごもり消費の増加やEC市場の拡大等を背景に、倉庫面積や拠点を拡充する企業が増えると見込まれている。同社グループでは、中小型、冷凍冷蔵倉庫をメインターゲットに物流施設開発を進めているが、当第3四半期においては物流施設開発用地4件を取得し、順調に案件パイプラインを積み上げている。また、現在開発フェーズにあるプロジェクトの内3件が着工するなど開発を進捗させている。ホテル関連市場は、依然として世界的に移動制限が続いており、インバウンドの本格的な需要回復には時間を要する様相を呈しており、国内旅行需要もオミクロン株の感染急拡大により再び行動規制が行われたが、3回目のワクチン接種などによる行動規制の緩和やGo Toトラベルなどの景気刺激策への期待も高まっている。また、同社では固定費の削減により、同業他社と比べて低い稼働率でも損益分岐点を上回る運営を実現し、コロナ禍でも収益を生むビジネスモデル・運営体制を確立している。さらに当期はレジデンスファンド、ヘルスケア事業といった新規事業への取り組みも本格化している。レジデンスファンドにおいては、不動産投資ファンドを STO（Security Token Offering）等のテック技術を活用することで、不動産デジタル証券ファンドとして個人投資家が投資しやすい形に整え、日本の個人金融資産に対して投資機会を提供する金融商品化を目指している。ヘルスケア事業においては、超高齢社会である日本において、ヘルスケア関連施設の不足は社会的課題の1つであり、この課題に対して新規のヘルスケア関連施設をマーケットに供給する開発主体としてこの社会的課題に取り組むとしている。不動産コンサルティング事業の売上高は前年同期比70.6%増の111.00億円、セグメント利益は同152.4%増の12.14億円となった。投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託、並びに保有しているショッピングセンターフォルテにおける各テナントからの賃料収入により、増収増益となった。自然エネルギー事業について、再生可能エネルギー発電施設の売電収入等により、売上高は同90.3%減の0.43億円、セグメント損失は0.11億円（前年同期は0.21億円の利益）となった。2022年8月期通期については、売上高が前期比57.4%増の225.00億円、営業利益が同39.2%増の18.50億円、経常利益が同44.6%増の15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.0%増の10.00億円とする4月4日に上方修正した業績予想を据え置いている。在庫である「販売用不動産」は、現在195.28億円となり、2Qから9,8.82億円も増加させている。4Qはこの販売用不動産を売却する予定であるので、通期予想達成に向けて十分に在庫を積み上げた形になっており、更に前期の3Qと比較して翌年以降の在庫の積み上げも豊富になっているという。また、同日、普通株式230,000株を上限として、自己株式の取得を発表した。
＜ST＞
2022/07/05 14:51
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～アダストリア、アイドマHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月5日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6955> FDK 1517800 71460 2023.99% 13.4%<4583> カイオム 2621000 177240 1378.79% 0.59%<6659> メディアL 4747600 517220 817.91% 4.17%<1456> 225ベア 33581 3668 815.51% -0.67%<3678> メディアドゥ 397100 64340 517.19% 9.67%<3186> ネクステージ 3323100 618860 436.97% 6.29%<7611> ハイデ日高 432400 87640 393.38% 7.8%<4193> ファブリカ 274700 60320 355.4% 17.8%<2667> イメージワン 883400 210600 319.47% 10.68%<2934> Jフロンティア 166100 43980 277.67% 8.8%<3747> インタートレ 217700 60260 261.27% 2.9%<1557> SPDR500 12359 3599.8 243.32% 1.62%<3549> クスリのアオキ 303300 91060 233.08% -8.39%<6405> 鈴茂器工 25600 8660 195.61% 1.43%<4192> スパイダープラス 9039200 3279580 175.62% 1.28%<3121> マーチャント 141600 54000 162.22% 2.1%<1699> 野村原油 8751890 3517300 148.82% 1.73%<9413> テレ東HD 151600 60940 148.77% -1.12%<4480> メドレー 522000 225300 131.69% 6.04%<3498> 霞ヶ関キャピタル 629300 283840 121.71% 8.06%<2685>* アダストリア 698300 319620 118.48% -7.6%<6533> オーケストラ 84100 39240 114.32% 6.6%<6094> フリークHD 121800 57640 111.31% 9.42%<7373>* アイドマHD 97100 48400 100.62% 6.22%<2512> 野村外国債H 283600 141988 99.74% -0.41%<7050> フロンティアI 110700 55720 98.67% 12.2%<7353>* KIYO 68900 34800 97.99% 8.08%<2562> 上場ダウH 13700 7086 93.34% 0.75%<2776> 新都HD 917000 486440 88.51% 2.02%<7080>* スポーツフィ 126100 69240 82.12% -0.85%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜ST＞
2022/07/05 14:51
注目トピックス 日本株
メディアドゥ---急伸、クレセゾンとの資本業務提携を発表
メディアドゥ<3678>は大幅続伸。クレディセゾン<8253>との資本業務提携契約を締結したと前日に発表。電子書店「コミなび」は、クレディセゾンの会員向けプラン「セゾンコース」を主軸とする「まんがセゾン」にリニューアルされる。また、クレディセゾンは発行済株式総数の3.2％に当たる同社株式を上限に市場買付で取得する予定。クレディセゾンの豊富な会員層を活かした事業展開への期待、短期的な需給改善期待などが先行している。
＜YN＞
2022/07/05 14:40
注目トピックス 日本株
ＦＤＫ---急伸、水素空気電池の23年サンプル出荷目指すと伝わる
ＦＤＫ<6955>は急伸。「水素空気電池」について、電力事業者向けに23年のサンプル出荷を目指すと報じられている。負極に水素吸蔵合金を使って水素を取り出せるようにし、正極から取り込んだ酸素を反応させ電気を生み出す仕組みのようだ。電解液が可燃性の有機溶媒でなく安全性が高いほか、コストも最終的にはリチウムイオン電池と同程度に抑えられるもよう。すでに関連銘柄としては位置づけられているが、順調な開発の進展が評価される流れに。
＜YN＞
2022/07/05 14:25
注目トピックス 日本株
ファーストリテ---急伸、感謝祭前倒し要因除けば6月も販売好調
ファーストリテ<9983>は急伸。前日に6月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比10.2％減と3カ月ぶりにマイナス転換。客単価が同6.6％上昇した一方、客数が同15.8％減少した。4月、5月の2ケタ増から一転して2ケタ減に転じた形だが、感謝祭の実施期間前倒しの影響で前年同月比8日間減少したことが落ち込みの主因となっており、この月ずれの影響を除くと好調な販売だったようだ。客単価の上昇傾向も評価されているようだ。
＜YN＞
2022/07/05 14:08
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～カイオム、メディアドゥなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月5日 13:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6955> FDK 1378700 71460 1829.33% 15.59%<4583> カイオム 2569300 177240 1349.62% 0.59%<1456> 225ベア 33556 3668 814.83% -0.67%<3678> メディアドゥ 331400 64340 415.08% 8.66%<7611> ハイデ日高 399200 87640 355.50% 8.04%<3186> ネクステージ 2717800 618860 339.16% 3.57%<4193>* ファブリカ 248200 60320 311.47% 16.57%<3747> インタートレ 208000 60260 245.17% 2.32%<2934> Jフロンティア 147400 43980 235.15% 6.62%<1557> SPDR500 12006 3599.8 233.52% 1.56%<2667> イメージワン 655600 210600 211.30% 10.19%<6405> 鈴茂器工 25100 8660 189.84% 2.06%<3549> クスリのアオキ 253600 91060 178.50% -8.73%<3121> マーチャント 137900 54000 155.37% 1.4%<1699> 野村原油 8674580 3517300 146.63% 1.85%<4192> スパイダープラス 7911900 3279580 141.25% -3.41%<9413>* テレ東HD 140300 60940 130.23% -1.79%<4480> メドレー 488700 225300 116.91% 6.78%<3498> 霞ヶ関キャピタル 564700 283840 98.95% 7.89%<6533> オーケストラ 76000 39240 93.68% 5.94%<2776> 新都HD 890900 486440 83.15% 3.03%<7050>* フロンティアI 89200 55720 60.09% 10.31%<2384> SBSHD 120400 75380 59.72% -2.28%<6613> QDレーザ 4300100 2698320 59.36% 0.49%<1945> 東京エネシス 268500 170080 57.87% -2.74%<7089> フォースタ 40300 25620 57.30% 3.27%<3377> バイク王 621500 397120 56.50% -2.61%<6094>* フリークHD 89500 57640 55.27% 7.9%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/05 13:59