ダイナムジャパンHD Research Memo（1）：パチンコホール業界の淘汰が進むも、シェア拡大による中期成長に期待

■要約

ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>は、店舗数で国内第1位の日本最大級のパチンコホール運営企業である。チェーンストア理論に基づいて練り上げられてきたローコストオペレーションに強みと特長がある。また、顧客第一主義や情報開示、コンプライアンス経営の徹底など質の高い経営を実践し、業界初の株式上場を果たしたパイオニア企業でもある。

1. 2022年3月期業績は2期ぶりの増益に転じる
2022年3月期の連結業績は営業収入で前期比6.6%増の105,141百万円、営業利益で同58.4%増の10,654百万円と新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）が続くなかで増収増益を確保した。営業収入については、パチンコ事業において2020年4月、5月の緊急事態宣言下で実施したような店舗の休業が当期はなく、営業日数の増加が増収要因となった。第4四半期には感染者数が過去最多となったものの、稼働率には影響がなかった。一方、事業費用は店舗業務の見直しによる人件費の削減に取り組んだほか、会計処理の変更※もあって前期比2.7%減と抑え込むことができ、営業利益の大幅増益につながった。

※遊技機の平均使用年数が2年を超えている状況のため、10万円以上の遊技機については購入時に一括費用計上する方法から、資産計上し2年均等償却する方法に変更した。この結果、減価償却費を含めた遊技機関連費用は前期比586百万円減少の15,903百万円となった。


2. 2023年3月期の事業方針
2023年3月期の業績についてはパチンコ事業における客数の回復を最重点課題として取り組んでいく方針だ。コロナ禍での耐性が付いたとはいえ、コロナ禍以前と比較すると客数はまだ8割程度の水準にとどまっており、特にシニア層については戻り切っていない。同社はサービス品質の向上に取り組み、パチンコホールを居心地の良いレジャー空間にしていくことで集客力を強化し、客数をコロナ禍以前の状況まで戻していきたい考えだ。一方、営業費用については遊技機の減価償却費が増加するほか、店舗経費削減に向けた取り組みもほぼ一巡したことから前期比で増加する見通し。なお、遊技機業界では新たにスマートパチスロが2022年11月から、スマートパチンコが2023年1月から導入開始される予定となっている。従来よりもゲーム性が向上し感染対策にもつながることから、業界全体の活性化につながる取り組みとして注目される。

3. パチンコ事業の成長戦略
同社はパチンコ事業の成長に向けて、「多店舗展開」「低貸玉営業」「商品開発」「データドリブン」「コストマネジメント」の5つをテーマに取り組んでいる。このうち「多店舗展開」については、市場が逆風にあるなかで一旦様子見としているが、店舗収益力が回復次第、再開していくことにしている。同社は店舗数でトップとなっているが、市場シェアは約5%の水準であり、シェア拡大による成長余地は大きい。店舗の収益力強化策については、オペレーションの標準化による業務効率向上、PB（プライベートブランド）機の設置比率拡大、データドリブンによる遊技機の品揃え戦略等によって進めていく。スマートパチスロ・パチンコの導入についても前向きに進めていく意向のようだ。今後1～2年でパチンコホール業界の淘汰がさらに進み、勝ち残った企業にシェア拡大による成長への道が切り開かれるものと弊社では予想している。

■Key Points
・2022年3月期は営業日数の増加による増収とコストマネジメントに取り組んだことにより2期ぶりの増益に転じる
・2023年3月期は遊技機償却費の負担増を客数増加による増収効果でカバーし、利益を確保していく方針
・スマートパチスロ/パチンコ機の導入開始でシェア拡大が進む可能性

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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