注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
F&LC---急落、6月既存店売上は3カ月ぶりのマイナス
F&LC<3563>は急落。前日に6月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比2.5％減と3カ月ぶりのマイナスに転じている。客数が同1.5％増加した一方、客単価は同3.9％低下している。テイクアウトが高水準だった前年同月の反動で落ち込み、会社計画を下回ったとみられている。小学生以下の無料キャンペーンを実施した影響で、客単価が想定以上の下落となったことも響いたようだ。
＜YN＞
2022/07/05 13:22
注目トピックス 日本株
アークランドサカモト---急伸、第1四半期決算評価の動きが先行
アークランドサカモト<9842>は急伸。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は58.7億円で前年度第1四半期比29.3％増益となった。ビバホームの決算対象期間が異なるなどでモメンタムは図りにくいものの、足元のアークランドサカモトやビバホームの既存店動向などと比較すると、利益水準は高水準と捉える動きが優勢のようだ。株価にも決算期待などは反映されていなかったとみられる。
＜YN＞
2022/07/05 12:57
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、ファーストリテが1銘柄で約70円分押し上げ
5日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり155銘柄、値下がり64銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は続伸。215.43円高の26369.24円（出来高概算5億1716万株）で前場の取引を終えている。前日の米株式市場は独立記念日で休場。欧州株式市場では英FTSE100や仏CAC40などが上昇した一方、独DAXは軟調。欧州市場はまちまちだったが、時間外取引のナスダック100先物が大きく上昇していたことを支えに日経平均は232.42円高からスタート。早ければ今週にも、米国が課している中国消費財に対する関税の一部適用除外が発表される可能性があると伝わったことが背景にあるもよう。ただ、日経平均は朝方に26532.51円（378.70円高）まで上昇した後は、節目の26500円を回復した目先の戻り達成感から騰勢一服となった。個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>が自律反発狙いの買いから上昇。東京海上<8766>、第一生命HD<8750>は米金利上昇を受けて反発。原油先物価格の上昇を背景にINPEX<1605>、石油資源開発<1662>が買い優勢で、大阪チタ<5726>と東邦チタニウム<5727>、大平洋金属<5541>は大幅高。エムスリー<2413>、MonotaRO<3064>、SHIFT<3697>、JMDC<4483>などのグロース（成長）株が全般強い動き。6月既存店売上がセール前倒し影響を除けば前年比プラスで、客単価の上昇傾向も確認されたファーストリテ<9983>は大きく上昇。上半期決算の上振れと共に通期計画を上方修正したネクステージ<3186>も買い優勢。楽天銀行の上場申請が好感された楽天グループ<4755>も一時大きく上昇した。4-6月期が前年比15％営業増益との観測報道が伝わったオービック<4684>も買われた。決算が買い手掛かりとなったところではハイデイ日高<7611>、アークランドサカモト<9842>がそれぞれ大きく上昇した。一方、郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>の大手海運が揃って下落。6月既存店売上が前年比マイナスとなった良品計画<7453>が軟調で、既存店売上がプラスながらも5月からの鈍化が嫌気されたユナイテッドアローズ<7606>、アダストリア<2685>は大きく下落。6月既存店売上が3カ月ぶりにマイナスとなったF&LC<3563>も大幅安。前期実績が会社計画を下振れ、今期見通しが市場予想を下回ったクスリのアオキ<3549>は大きく売られた。セクターでは保険、鉱業、石油・石炭が上昇率上位となった一方、海運、不動産、電気・ガスが下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の55％、対して値下がり銘柄は39％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約70円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、エムスリー<2413>、KDDI<9433>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、バンナムHD<7832>がつづいた。一方、値下がり寄与トップはコナミグループ<9766>となり1銘柄で日経平均を約6円押し下げた。同2位は富士フイルム<4901>となり、ネクソン<3659>、住友不<8830>、ソニーG<6758>、三井不<8801>、大塚HD<4578>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 26369.24(+215.43)値上がり銘柄数 155(寄与度+250.86)値下がり銘柄数 64(寄与度-35.43)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 69390 2020 +70.99<9984> ソフトバンクG 5383 100 +21.09<2413> エムスリー 4071 138 +11.64<9433> KDDI 4293 52 +10.96<8035> 東エレク 42700 290 +10.19<6367> ダイキン工 22240 215 +7.56<7832> バンナムHD 9994 210 +7.38<6954> ファナック 21425 195 +6.85<6098> リクルートHD 4058 64 +6.75<4704> トレンド 6930 190 +6.68<4543> テルモ 4105 43 +6.04<9613> NTTデータ 1928 29 +5.10<6988> 日東電 8700 140 +4.92<8766> 東京海上 8140 250 +4.39<4507> 塩野義薬 6951 114 +4.01<4021> 日産化 6480 110 +3.87<9735> セコム 8522 82 +2.88<7269> スズキ 4331 72 +2.53<4519> 中外薬 3550 21 +2.21<4503> アステラス薬 2108 12.5 +2.20○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9766> コナミグループ 7540 -180 -6.33<4901> 富士フイルム 7352 -98 -3.44<3659> ネクソン 2806 -37 -2.60<8830> 住友不 3525 -47 -1.65<6758> ソニーG 10990 -45 -1.58<8801> 三井不 2887 -42.5 -1.49<4578> 大塚HD 4842 -40 -1.41<9107> 川崎船 7670 -320 -1.12<4911> 資生堂 5458 -31 -1.09<5332> TOTO 4480 -50 -0.88<3382> 7＆iHD 5386 -23 -0.81<9104> 商船三井 3025 -70 -0.74<9064> ヤマトHD 2200 -20 -0.70<8267> イオン 2372.5 -19.5 -0.69<8802> 三菱地所 1962 -19 -0.67<4568> 第一三共 3405 -6 -0.63<9009> 京成 3575 -35 -0.62<9101> 郵船 9080 -160 -0.56<6976> 太陽誘電 4340 -15 -0.53<1925> 大和ハウス 3145 -14 -0.49
＜CS＞
2022/07/05 12:53
注目トピックス 日本株
バイク王&カンパニー---2Qは2ケタ増収・増益、売上高・利益ともに過去最高を達成
バイク王&カンパニー<3377>は4日、2022年11月期第2四半期（21年12月-22年5月）決算を発表した。売上高が前年同期比24.8%増の160.57億円、営業利益が同8.1%増の9.22億円、経常利益が同45.4%増の13.66億円、四半期純利益が同55.8%増の9.68億円となった。中期経営計画初年度にあたる当第2四半期累計期間は、バイクの仕入において、効果的な広告展開、人員や体制の強化に努め、高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を確保した。また、高市場価値車輌の仕入台数最大化を目的にWEB広告を強化した。リテールにおいては、マーチャンダイジング施策として商品ラインアップの適正化、店舗の新規出店（2店舗）、移転 ・増床（2店舗）、接客力向上、売り場改善による既存店の販売力強化および通信販売の強化を推進した。また、自動車学校や専門学校と連携し、顧客接点の拡大や整備インフラの確保に加え、6月には新たに店舗の新規出店（2店舗）を実施した。ホールセールにおいては、販売価格水準を維持するよう販売方法の工夫に努めた。4月には同社のビジネスモデルを発展させ、中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、フランチャイズ契約及び業務提携を軸にした新規事業の開発と運営を担う子会社・ライフ&カンパニーを設立した。リテール台数は、既存店ならびに前期に開発した店舗が好調に推移し、前年同期より大幅に増加した。また、ホールセール台数は、4月以降のオンシーズンに向けて確保した在庫を販売し、仕入も堅調であったため、前年同期より大幅に増加した。車輌売上単価（一台当たりの売上高）は高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を販売したことにより、前年同期より大幅に上昇し売上高は増収となり、平均粗利額（一台当たりの粗利額）はやや上昇したため、売上総利益も増益となった。営業利益は、リテール、ホールセールいずれも好調により増益、経常利益以降の各段階利益は、第1四半期における関連会社からの臨時的な受取配当金により、前年同期より大幅な増益となった。2022年11月期通期については、売上高が前期比13.1%増の300.57億円、営業利益が同13.7%増の17.72億円、経常利益が同32.0%増の23.36億円、当期純利益が同32.0%増の16.18億円とする6月29日に上方修正した業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/05 12:24
注目トピックス 日本株
グッドスピード---固定資産の取得を発表、関西エリアに2つ目のMEGA専門店出店
グッドスピード<7676>は1日、大阪府豊中市に固定資産の取得を決議したと発表。同固定資産は、高速道路の最寄りICからすぐ、主要幹線道路沿いの交通量が多い好立地に位置している。関西エリアでも同社ならではの事業展開を行うことで、小売販売台数の増加および附帯サービスの拡充、顧客の囲い込み強化を見込むとしている。同社は2023年9月期～2024年9月期計画において、成長戦略の要となる大型中古車販売店であるMEGA専門店の新規出店を毎期3店舗以上としている。同固定資産は、来期2023年9月期のMEGA専門店新規出店に係る固定資産取得の開示としては2店舗目となる。
＜ST＞
2022/07/05 12:22
注目トピックス 日本株
産東京販売ホールディングス---「電気自動車を活用した災害連携協定」品川区と締結
日産東京販売ホールディングス<8291>は1日、グループ会社の日産東京販売が、品川区との電気自動車を活用した「災害連携協定」を、日産自動車<7201>とともに締結したと発表した。同社グループと自治体との災害協定は、練馬区、羽村市、狛江市、世田谷区、荒川区、あきる野市に次いで、品川区が8件目。同協定は、品川区で災害等による停電が発生した際、日産東京が貸与する電気自動車(EV)および可搬型給電器「パワー・ムーバー」を用いて、避難所等への電力供給の体制を構築するもの。日産自動車が推進する、ゼロ・エミッション社会の実現を目指すための取り組み「ブルー・スイッチ」活動の一環としている。災害発生時だけでなく平時においても、電気自動車の環境性能面によるカーボンニュートラルへの寄与や「走る蓄電池」としての有用性を積極的にアピールし、地域の安全で安心な暮らしのため貢献していく方針。
＜ST＞
2022/07/05 12:09
注目トピックス 日本株
ハイデ日高---大幅続伸、第1四半期は想定以上の収益改善へ
ハイデ日高<7611>は大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、買い材料につながっている。営業損益は0.1億円の赤字となったが、前年同期比では12億円の損益改善に。経常利益は7.2億円で同6.8億円の損益改善となっている。ランチタイムを中心に売上高が大きく回復している。据え置きの通期経常利益は26億円で前期比横ばいの計画であるが、大幅な上振れが期待できる状況と意識されているようだ。
＜ST＞
2022/07/05 11:24
注目トピックス 日本株
楽天グループ---続伸、楽天銀行が新規上場申請と発表
楽天グループ<4755>は続伸。傘下のインターネット専業銀行である楽天銀行が東証に新規上場承認を申請したと前日に発表している。上場時期は未定で、プライム市場への上場が見込まれているもよう。21年9月に上場準備の開始が発表されていたが、順調な計画の進展を好感する動きが優勢に。グループでの資金調達力強化につながるとの見方のほか、資産価値の見直しにつながるとの期待も先行。
＜ST＞
2022/07/05 11:20
注目トピックス 日本株
ネクステージ---反発、通期業績予想を上方修正
ネクステージ<3186>は下げ渋って反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は91.5億円で前年同期比44.2％増益、従来予想の84億円を上回る着地になった。また、通期予想は従来の175億円から191億円、前期比40.4％増に上方修正。買取台数増加による売上高の上振れが想定される形のようだ。第1四半期実績から上振れ期待もあったため、出尽くし感が先行する場面もあったが、地合いの改善も手伝い、その後は押し目買いが優勢となっている。
＜ST＞
2022/07/05 11:02
注目トピックス 日本株
アダストリア---大幅反落、6月月次増収率の鈍化をマイナス視
アダストリア<2685>は大幅反落。前日に6月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比8.1％増で4カ月連続でのプラス成長。客数が同0.1％増となったほか、客単価が同7.9％上昇している。月下旬にかけての気温上昇やサマーセールの開始によって、夏物商材の販売が好調に推移したもよう。ただ、株価が高値圏にある中、4月の同20.1％増、5月の同31.9％増との比較では増収率が鈍化したことをネガティブに捉える動きが優勢。
＜ST＞
2022/07/05 10:46
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ネクステージ、カイオムなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月5日 10:22 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4583>* カイオム 2118200 177240 1095.1% 1.78%<6955>* FDK 798700 71460 1017.69% 12.76%<1456>* 225ベア 33252 3668 806.54% -1.01%<3186>* ネクステージ 2068700 618860 234.28% 2.23%<1557>* SPDR500 11263 3599.8 212.88% 1.4%<6659>* メディアL 1590200 517220 207.45% 13.54%<3747>* インタートレ 179800 60260 198.37% 1.55%<7611>* ハイデ日高 248900 87640 184% 7.51%<6405>* 鈴茂器工 22200 8660 156.35% 2.55%<3678>* メディアドゥ 134300 64340 108.73% 9.01%<2934>* Jフロンティア 77800 43980 76.9% 7.19%<3121>* マーチャント 94800 54000 75.56% 1.4%<4480>* メドレー 367200 225300 62.98% 6.6%<2776>* 新都HD 772600 486440 58.83% 2.02%<1473>* DIAMトピ 51490 37448 37.5% 0.52%<2562>* 上場ダウH 9570 7086 35.06% 0.73%<9287>* JIF 537 405.6 32.4% 0.11%<4192>* スパイダープラス 4283500 3279580 30.61% 0.64%<1945>* 東京エネシス 207800 170080 22.18% -1.98%<3549>* クスリのアオキ 110400 91060 21.24% -5.31%<3377>* バイク王 467800 397120 17.8% -2.61%<7089>* フォースタ 29200 25620 13.97% 5.4%<4763>* C＆R社 80700 73220 10.22% -0.76%<6613>* QDレーザ 2956200 2698320 9.56% 4.89%<7095>* MacbeeP 44500 40620 9.55% 9.19%<3563>* F＆LC 1264900 1155700 9.45% -4.82%<2667>* イメージワン 221300 210600 5.08% 5.18%<2384>* SBSHD 79100 75380 4.93% -1.82%<1861>* 熊谷組 141200 136620 3.35% 0%<1321>* 225投信 216760 210186.6 3.13% 0.93%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/05 10:29
注目トピックス 日本株
クスリのアオキ---大幅反落、前期実績・今期見通しともに市場想定下振れ
クスリのアオキ<3549>は大幅反落。前日に22年5月期の決算を発表、営業利益は141億円で前期比15.3％減となった。従来計画の163億円を下回り、148億円程度の市場予想もやや下回る着地に。一方。23年5月期は152億円で同8.0％増の見通しとしている。市場コンセンサスは160億円程度であり、収益回復の遅れが意識される格好に。引き続き、既存店の伸び悩みなどを想定のもよう。直近で株価がリバウンドしていたことで、戻り売り圧力が強まっている。
＜ST＞
2022/07/05 10:07
注目トピックス 日本株
ネクステージ、ミライト・ワン◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ネクステージ<3186>2022年11月期業績予想の修正を発表。営業利益は175.00億円から191.50億円に上方修正した。売上高については、買取台数の増加がけん引し業績予想を上回るほか、利益面では、商品回転期間を意識した商品リードタイムの短縮、コスト削減により生産性を上げることで高水準を維持している。株価はリバウンド一巡後に調整を見せているものの、25日線を支持線としたリバウンドが意識されやすい。ミライト・ワン<1417>調整トレンドが継続しており、5月半ばには25日に上値を抑えられる格好から大きく下落した。その後は1600円を挟んだもち合いを継続しており、次第に煮詰まり感が台頭してきた。一目均衡表では雲を下回って推移しており、基準線に上値を抑えられている。遅行スパンは下方シグナルを継続しているものの、実線と交錯してきており、上方シグナル発生へのハードルは低い。
＜FA＞
2022/07/05 08:42
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ホープ、ワークマン、ALBERTなど
銘柄名<コード>4日終値⇒前日比ニコン<7731> 1449 -63みずほ証券では売り推奨を継続。ヤーマン<6630> 1666 -56高値圏で上値の重さも意識か。ロードスターキャピタル<3482> 1896 -174目先の上値到達感なども広がる形か。コスモエネHD<5021> 3650 -125原油相場の先行き懸念で石油関連株は上値重い。サンリオ<8136> 2937 -128「ハローキティ」デザインのベイブレード発売で先週末に上昇。太陽誘電<6976> 4355 -25先週末の安値更新で下値メド見出しにくく。セイコーエプソン<6724> 1921 -38大和証券の目標株価引き上げで先週末に上昇。東エレク<8035> 42410 -250米SOX指数大幅安で半導体関連の一角が上値重い。KDDI<9433> 4241 -72大規模通信障害の発生を警戒材料視。ホーブ<1382> 2012+400事業再構築を引き続き期待材料視。桂川電機<6416> 855 +150特に材料なし、6月にも一時急騰の経緯。SDSHD<1711> 641 +38省エネ関連として関心が続く形か。クラウディア<3607> 281 +17今期営業黒字化見通しを好材料視。助川電気<7711> 1220 +142原発関連の材料株として物色の矛先向かう。ワークマン<7564> 5810 +5706月の月次好調をポジティブ視。Shinwa<2437> 1082 -300短期的な過熱感強く手仕舞い売りが続く。ガーラ<4777> 507 -626月中旬にかけての株価急騰の反動が続く。パレモ・HD<2778> 177 -23高値圏で短期資金の利食い売り優勢。sMedio<3913> 794+100Kiwi Technology Inc.との資本業務提携及び同子会社（日本法人）を割当予定先とする第三者割当による新株の発行について決議したと発表。メドレック<4586> 133 +20「メマンチン含有経皮吸収型液剤」の特許査定通知。ALBERT<3906> 4325 +24022年12月期予想を上方修正、当期純利益見通しは4.46億円から6.44億円に。アディッシュ<7093> 1571 +251前週末からの動きが続く。霞ヶ関キャピタル<3498> 2294 +23923万株(5億円)を上限に自社株買いへ。第3四半期の営業損益は前年同期から赤字縮小。エネチェンジ<4169> 1271 -64新電力コムの全株式を取得し子会社化すると発表も反応は乏しい。エクスモーション<4394> 950 -50上期の営業利益は前年同期比32.0％増の0.86億円で着地。フォースタートアップス<7089> 1925 +193「スタートアップ担当相新設へ 新興企業支援に本腰」との報道で思惑。サンウェルズ<9229> 2737 -174直近IPO、引き続き関心強い。リファインバスG<7375> 1385 -175前週末の急伸に対する反動。
＜FA＞
2022/07/05 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 東京エネシス、ラクス、ニトリHDなど
銘柄名<コード>4日終値⇒前日比東京エネシス<1945> 1058 +101原発再稼働の思惑から原発メンテナンス事業に関心。7＆iHD<3382> 5409 +157百貨店子会社そごう・西武の売却について報じられ経営資源の集中に期待感。JMDC<4483> 5980 +180臨床試験領域への新たな取り組みを発表。SGホールディングス<9143> 2359 +78日立物流<9086>株式売却で純利益を上方修正東洋合成<4970> 7310 -390前週末に年初来安値を下回り見切り売りが継続。ANYCOLOR<5032> 5620 -610同社が運営するVTuberグループ「にじさんじ」の「黛灰」氏が活動を終了すると発表。東京電力HD<9501> 654 +75電力需給ひっ迫や原発再稼働期待が続く。ラクス<3923> 1720 +133米長期金利の低下で中小型グロースの一角には見直し買い。象印マホービン<7965> 1440 +81あらためて通期業績上振れ期待などが優勢に。レオパレス21<8848> 254 +13先週末急落の反動で押し目買いが優勢に。ニトリHD<9843> 13080 +460第1四半期は市場想定比上振れで安心感先行。レノバ<9519> 2498 +48電力需給ひっ迫により再生エネ関連として物色。メドピア<6095> 1908 +111東海東京証券では買い推奨を継続。カカクコム<2371> 2319 +12425日線も突破して買い戻しが優勢か。マネーフォワード<3994> 3540 +105中小型グロース株買い優勢の流れが波及。Sansan<4443> 936 +44中小型グロース株の代表銘柄の一つでもあり。三浦工業<6005> 2927 +150直近ではJPモルガン証券が買い推奨を継続。北陸電力<9505> 543 +21原発再稼働などを期待で電力株が買い優勢に。マキタ<6586> 3388 +118先週末はJPモルガン証券の格下げで大幅安。ラクスル<4384> 1867 +66中小型グロース株上昇の流れに乗る。ダブル・スコープ<6619> 1924 -310過熱警戒感強まる中で利食い売りが優勢に。ラクーンHD<3031> 1504 -3825日線割り込んで見切り売り優勢か。J．フロント リテイリング<3086> 1107 -666月の月次は前月と比べてやや鈍化。KeePer技研<6036> 3300 -1806月月次好調も出尽くし感が強まる。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2597 -53非鉄市況の軟化などは逆風に。SREHD<2980> 2190 -114先週末は上ヒゲ残して伸び悩む動きに。三越伊勢丹<3099> 1061 -47百貨店株には猛暑の影響なども警戒。積水ハウス<1928> 2295.5 -66.0メリルリンチ日本証券では投資判断を格下げ。
＜FA＞
2022/07/05 07:15
注目トピックス 日本株
ギグワークス---悠遊生活の株式を取得し子会社化、日本直販は孫会社化に
ギグワークス<2375>は1日、悠遊生活の全株式を取得し、悠遊生活は日本直販の全株式を取得したことを発表。悠遊生活は、ショッピングカタログ「悠遊生活」を中心とした通販事業及びＥＣサイト事業を展開している。日本直販は日本直販ブランドでの通信販売事業を展開している。同社グループは、株式取得後、カタログや広告宣伝、仕入れの共通化等によるコスト削減施策を進め、両社の顧客向けのサービスを強化していく。同社は、働き手と企業の間で、直接、仕事の受発注を成立可能とするプラットフォームサービス「GiGWorks Basic」を通じ、悠遊生活、日本直販の顧客であるシニア世代の働く環境を提供する等、新たな価値創造も目指すとしている。
＜ST＞
2022/07/04 17:08
注目トピックス 日本株
ワイエイシイ Research Memo（9）：今後も配当性向30%を目標に事業運営を進める
■株主還元策ワイエイシイホールディングス<6298>は株主還元を経営上重要な施策として位置付けている。これまでも継続して利益を配当として株主へ還元してきたが、今後も配当性向30%を1つの指標として還元を実施していく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/07/04 16:39
注目トピックス 日本株
ワイエイシイ Research Memo（8）：2024年3月期に売上高370億円、営業利益率10%を目指す
■中長期の成長戦略● 2024年3月期に売上高370億円、営業利益率10%を目指すワイエイシイホールディングス<6298>は創立50周年を迎える2024年3月期を最終年度とした中期経営計画を2021年3月に策定している。基本テーマ1. 粗利率アップによる高収益経営（最終年度には、営業利益率10%以上）、2. 経営効率重視経営（最終年度には、従業員1人当たりの売上高35百万円以上）、3. SDGsを加味した量産新製品（最終年度には、売上高の20%以上）として3つを設定。1. 営業改革：受注型営業の深耕と提案型営業の推進（「しなやか先端技術企業集団」として、取引先の様々なニーズを具現化しつつ、生活への安心と豊かさを与える商品開発を推進する）、2. グループ内効率経営（グループ内企業、事業及びシステムの統廃合により、高い効率経営を目指す）、3. 中国ビジネスモデル改善（最大のマーケットである中国との取引への柔軟な対応のため、各社各様の対応を効率性と安全性の観点から改善する）の3つの改革テーマの実行によって基本テーマを実現していく考えだ。ここでいう「受注型営業の深耕と提案型営業の推進」とは、顧客との毎回の接点を大事にし、同社の別の製品やソリューションを提供すること、他の企業に同社の製品を提案し、新たな顧客の獲得につなげることを意味している。また、現中期経営計画が終了したその先もさらなる事業拡大に向けて邁進する考えだ。2031年3月期を目標年度として、連結売上高1,000億円超え、粗利率（事業会社平均）32%超え、営業利益率15%超え、従業員1人当たりの売上高7,000万円以上を数値目標としている。2031年3月期までの9年間を3年単位の中期経営計画に基づき進めること、既存事業による成長を10%、量産新製品の上市による成長を60%、M&A・アライアンスによる成長を30%と想定し、グループ会社のうち、6社が売上高100億円超えを達成することなどを基本的な戦略として掲げ、目標を達成していくことを計画している。2022年3月期も営業改革による受注拡大と生産活動改革による利益率の向上が実現されていた。SDGsに対応した量産新製品の開発も順調に進んでおり、今後は同社の成長スピードの加速が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/07/04 16:38
注目トピックス 日本株
ワイエイシイ Research Memo（7）：2023年3月期は好調な外部環境、順調な社内改革を背景に増収増益を予想
■今後の見通し1. 2023年3月期の連結業績見通し2023年3月期の業績に関してワイエイシイホールディングス<6298>は、売上高で前期比31.6%増の30,000百万円、営業利益で同91.5%増の3,000百万円、経常利益で同87.7%増の2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で53.5%増の1,700百万円と増収増益を見込んでいる（営業利益率は前期比プラス3.1ポイントの10.0%、経常利益率は同プラス2.8ポイントの9.3%、当期純利益率は同プラス0.8ポイントの5.7%を見込む）。全社的には、営業改革による受注の拡大と生産活動改革による稼働率アップ、経費最適化によって前期比増収増益と利益率の向上を実現する考えだ。また、量産型ビジネスモデルへの変革に向けてSDGsに対応した新製品も順次市場に投入していくことを計画している。引き続きサプライチェーンの混乱や原料高によるコスト増などの影響が見込まれるものの、受注の早期化、販売価格の値上げなどを実施することによってリスク低減を図る構えだ。また、セグメント別では、ディスプレイ関連事業においては利益率の高いアフターサービスに注力するほか、電子機器関連事業においてはよりユーザーオリエンテッドな新型の人工透析装置の上市などを計画している。5GやIoT関連で引き続き旺盛な需要が見込まれるメカトロニクス関連事業、再エネ、医療関連が引き続き好調に推移することが見込まれる電子機器関連事業、コロナ禍による在宅ワークの広がりなどの影響を受けて設備投資が堅調に推移することが見込まれるディスプレイ関連事業など外部環境が好調に推移することが見込まれる3セグメントに加えて、産業機器関連事業においてもリネン業界とEC物流業界への拡販を実行する計画であること、ここ数年にわたって指導を継続してきた営業改革・生産活動改革の効果が顕在化していること、新製品も順調に開発が進んでいることなどを考慮すると業績予想の達成と各段階利益率の向上を実現する可能性は高いと弊社は考える。2. SDGsに対応した量産型新製品の投入同社は量産型ビジネスモデルへの変革と事業活動を通じた社会課題の解決を実現するために2023年3月期からSDGsに対応した新製品を本格的に市場に投入していくことを計画している。以下は同社が進めるSDGsを加味した量産型新製品の一例である。a. 海水淡水化装置海水中のマグネシウムを採取し、淡水化プロセスの効率を向上させる装置。海水中には1,800兆トンものマグネシウムが存在すると言われており、これを淡水化することができれば世界の飲料水不足などの問題や半導体工場などで使用する水の供給など社会的な問題、産業的な問題の解決に資することが期待される。b. マグネシウム電池海水中に存在する大量のマグネシウムをエネルギー原とする小型電池。従来のマグネシウム空気電池の20倍以上の出力を有しており、将来的にはバイク用、家庭用、電気自動車用の充電器としての活用を見込んでいる。c. 高感度デジタルバイオマーカー測定装置血中アミロイドβ、タウ蛋白などの疾病マーカーを検出し、認知症の早期発見を目指す装置の開発に着手している。将来的には薬局に設置し、血液・毛髪を採取すれば測定が可能になるといったような使用法を目指している。これによりコストの削減と質の高い医療を遍く多くの人に普及させることを目指す。d. 人工透析装置世界中で増加する糖尿病患者が透析を受けるために必要となる装置。2023年3月期中にはよりユーザーオリエンテッドな製品の上市も目指しており、より多くの患者に質の高い医療を届ける一翼となることが期待される。e. 自動紙包装機紙包装に対応した自動包装機。現在は試作機は開発済みで、試作品イベントで高い評価を得ている。EC業界での脱プラ支援など、環境問題などに貢献することが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/07/04 16:37
注目トピックス 日本株
ワイエイシイ Research Memo（6）：生産活動改革が結実し、2022年3月期は前期比大幅増益を達成
■業績動向1. 2022年3月期の連結業績概要ワイエイシイホールディングス<6298>の2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.8%減の22,796百万円、営業利益で同115.3%増（約2.2倍）の1,566百万円、経常利益で同101.6%増（約2.0倍）の1,491百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同228.1%増（約3.3倍）の1,107百万円と各利益が前期を大きく上回った。売上高と営業利益はコロナ禍による営業活動への制約、部品納期遅延などの影響を受け、期初の想定（売上高30,000百万円、営業利益1,600百万円）を下回ったものの、全社的に進める生産活動の稼働率アップなどの施策が実を結び、売上総利益率が前期比プラス5.8ポイントの26.9%に上昇するなど各段階の利益率は過去5年間で最高を記録した（営業利益率は前期比プラス3.9ポイントの6.9%、経常利益率は同プラス3.4ポイントの6.5%、当期純利益率は同プラス3.5ポイントの4.9%）。セグメント別の業績は、メカトロニクス関連事業が売上高で前期比6.9%増の10,866百万円（当初計画は13,470百万円）、営業利益で同66.9%増の957百万円、ディスプレイ関連事業が売上高で同45.6%減の3,639百万円（同5,690百万円）、営業利益で10百万円（前期は262百万円の損失）、産業機器関連事業が売上高で同24.8%増の1,021百万円（同3,720百万円）、営業損失が171百万円（前期は259百万円の損失）、電子機器関連事業が売上高で同11.5%増の7,269百万円（同7,120百万円）、営業利益で同34.0%増の629百万円だった。メカトロニクス関連事業においては、顧客の投資計画の変更による期ズレなどの影響を受けて売上は予算未達だったものの、5G関連、EV等向けのキャリアテープ、パワー半導体関連の需要が好調に推移した。ディスプレイ関連事業に関しては、顧客の投資計画の変更による期ズレなどの影響を受けて売上が予算未達となったものの、在宅ワークによって創出された需要をうまく掴んだこと、消耗品の販売に注力したことなどが寄与し、黒字を確保している。産業機器関連事業においては、ホームクリーニング向けの売上は市場の低迷により横ばいだったものの、リネン事業への進出など、各施策が奏功し、前期比で損失額を大きく減らしている。電子機器関連事業に関しては、電力会社向け制御通信機器、人工透析装置が好調だったことによって計画を上回って着地している。今回の業績のポイントは、各利益段階の利益率が上昇したことだ。ここ数年の営業改革・生産活動改革が業績に結実した。今後も同社は営業改革による受注の拡大、生産活動改革による稼働率アップ、量産型ビジネスモデルへの変革などを着実に実行していく構えであり、さらなる利益率の上昇が期待できると弊社は見ている。また、ROEが前期比プラス5.1%の7.5%に急進している点も見逃せない。これは親会社株主に帰属する当期純利益をしっかりと生み出した結果であり、ここでも営業改革と生産活動改革の効果が現れていると弊社は考える。利益率と同じくROEに関しても順調に推移することが見込まれる。なお、EPSも前期比プラス84.30円と急伸している。流動比率と固定比率が改善し、長短の手元流動性に問題なし2. 財務状況と経営指標2022年3月期末時点の同社の財務状況は、事業活動の結果としてしっかりと利益を計上したことにより、利益剰余金が前期末比プラス953百万円の9,406百万円に膨らんでいる。流動資産の現金及び預金が1,313百万円減少しているものの、これは短期借入金の返済1,637百万円を実施し、財務の健全化を図ったことが大きい。実際、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し純資産が増加するなかで負債を減少させたことによって、自己資本比率は前期末比プラス3.8ポイントの41.3%に改善している。同社の財務の健全性に関して弊社は問題がないと考える。2022年3月期末時点の現金及び現金同等物の残高は8,619百万円としっかりと積み上がっていることに加えて、流動比率と固定比率も208.8%、53.2%であり、長短の手元流動性には問題がないと弊社は考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/07/04 16:36
注目トピックス 日本株
ワイエイシイ Research Memo（5）：各セグメントの外部環境は今後も順調に推移する見通し（2）
■ワイエイシイホールディングス<6298>の事業概要2. ディスプレイ関連事業液晶・有機EL（OLED）などの製造企業に対して、高度な加工技術と加熱技術（ドライエッチング技術と精密加熱技術）を土台として様々なソリューションを提供している。近年、外部環境が鈍化していた同セグメントだが、直近ではコロナ禍における在宅勤務によってディスプレイへの需要が高まっていることなどが追い風だ。3. 産業機器関連事業同セグメントは、同社の祖業のセグメントである。蒸気と温風を利用した衣料・生地の仕上げ技術、包装技術などをコア技術としながらクリーニング業界やアパレル業界の顧客に対して省力化・自動化などのソリューションを提供している。同事業においては、中国クリーニング産業の自動化を好機と捉え、積極的に本土への進出を行っているほか、日本においては民生クリーニングから産業クリーニング（リネン）の分野に軸足を移している。また、EC分野における紙包装にも積極的に進出を模索している。2022年4月にプラスチック資源循環促進法が施行されたことに伴い電子商取引において紙包装への需要が増すことを見込んでいる。同法の施行により脱プラが加速すること、EC事業の伸びは今後も堅調に推移することが見込まれることなどを考慮すると、新事業領域での事業拡大が期待される。4. 電子機器関連事業同セグメントは電力、医療、先端自動車部品の分野において、制御通信技術、精密温度制御技術などをコア技術としながら計測・制御通信機器、メディカル・防災関連製品、加熱装置関連製品など幅広いソリューションを提供している。特に近年は医療分野における人工透析装置が好調だ。透析を必要とする患者の原疾患が糖尿病性腎症となり、潜在的需要は拡大の一途となっている。国際糖尿病連合によると2021年時点での全世界における糖尿病患者は5億3,700万人であり、その数は2030年に6億4,300万人、2045年までには7億8,300万人に膨れ上がることが予想されており、同社の人工透析装置が貢献できる余地は大きいと言えるだろう。また、政府が2021年10月に閣議決定した第6次エネルギー基本計画において、2030年度に総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を36〜38%に高めるという野心的な目標を設定したことからも再生可能エネルギーの今後のさらなる普及が予測される状況だ。天候に発電量が左右される再エネの分野においては、電力の効率的な管理・使用が重要になってくる。そのなかで今後も同社の電力制御通信機器への需要は堅調に推移することが見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/07/04 16:35
注目トピックス 日本株
ワイエイシイ Research Memo（4）：各セグメントの外部環境は今後も順調に推移する見通し（1）
■ワイエイシイホールディングス<6298>の事業概要1. メカトロニクス関連事業主にHDD、半導体、LED、太陽電池の分野で事業活動を行う顧客に対して、製造装置、搬送装置、切断装置などの製造、販売、保守サービスまでを一貫して提供している。半導体デバイス、電子部品等の製造プロセスにおいて必須の熱処理と微細加工を高い精度で可能にする「レーザ技術」「イオンビーム技術」、電子部品の繊細な裁断を可能にする「切断技術」、HDD製造プロセスおいて必要となる「精密研磨技術」、太陽電池ウエハを製造する際に重要となる「薬液応用技術」、半導体などの検査、搬送に必要となる「高速ハンドリング技術」「キャリアテープ技術」の7つのコア技術を土台に顧客が抱える事業上の課題を解決している。同セグメントを取り巻く外部環境は今後も順調に推移することが見込まれる。(一社)電子情報技術産業協会が2021年11月に公開した調査によると、2015～2020年の世界の半導体市場規模は年平均成長率5.6%と安定して成長してきたほか、今後も5G、IoTなど、企業活動にITが今以上に組み込まれていく中で半導体への需要は順調に推移することが予想されている。また、これに合わせて半導体製造装置の販売高も堅調に推移することが見込まれる。2022年1月に(一社)日本半導体製造装置協会が公開した調査によると、2015～2020年の販売高は年平均成長率12.7%と高い成長を誇ってきたことに加えて、2023年には3兆7,000億円まで販売高が拡大することが予想されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/07/04 16:34
注目トピックス 日本株
ワイエイシイ Research Memo（3）：半導体、ディスプレイ、電力・医療など全4セグメントで事業展開
■会社概要1. 会社概要ワイエイシイホールディングス<6298>は「1. 技術集約社会、2. 旺盛なバイタリティー、3. リスクに果敢にチャレンジする、4. 少数精鋭主義」を創業理念として1973年に東京都で設立された企業である。食品業界・クリーニング業界向け包装機の開発・販売から事業を始め、長い歴史のなかで同社技術の横展開とM&Aにより積極的に事業領域を拡大させながら、売上の増大を図ってきた。現在では、HDDや半導体などを対象事業領域とする「メカトロニクス関連事業」、有機EL（OLED）やFPDなどを対象事業領域とする「ディスプレイ関連事業」、祖業のクリーニングや新規事業である紙包装などを対象事業領域とする「産業機器関連事業」、電力・医療などを対象事業領域とする「電子機器関連事業」の4つの事業セグメントで事業を展開している。持株会社制をとる専門分野におけるリーディングカンパニー合計16社の集合体として社会に積極的に価値を提供している。16社のグループ会社からなる同社だが、その技術は半導体製造、ディスプレイ製造、クリーニング・包装、医療、電力など幅広い領域で活用され、顧客の省エネ、省電力、極小化など経営効率の向上に貢献している。今後も同社ビジョン（目指す姿）「常に、先へ進む、挑戦する企業グループを目指す」のもと、共存共栄型のM&Aも視野に入れながら事業領域と業績の拡大、社会貢献と株主利益の最大化を実現していく構えだ。2. ビジネスモデル変革による業績安定化、営業・生産活動改革による高利益率体質を目指す全16社のグループ企業の集合体として事業を行ってきた同社は現在、ビジネスモデルの変革によって安定して売上を上げることができる仕組みの構築を実行中だ。今まではプロ向け（製造業者向けの製品）に多くの種類の製品を受注生産方式で製造・販売してきた。しかし、少量多品種の受注生産方式だと顧客の設備投資計画の影響を大きく受け、業績の不確実性が高いことから一定の売上を安定してあげることができる大量生産型ビジネスモデルへの変革を行っている最中だ。これにより、事業活動を通じて社会課題の解決も積極的に推進していく構えである。量産を意識して開発している製品は人工透析装置、マグネシウム電池などSDGsに対応している（詳細は後述）。また、収益の安定化に加えて利益率のさらなる向上にも着手している。具体的には、各グループ会社の営業活動、営業要員を細かく指導することによって営業活動の高度化と受注拡大を実現しているほか、生産活動に従事する要員の時間管理を徹底することによって稼働率アップを実現している。受注の拡大と稼働率のアップによって、粗利率の上昇を実現している。中期経営計画の達成に向けた営業改革と生産活動改革による利益率向上は、2022年3月期の業績に数字となって効果が表出した。2023年3月期以降はSDGsに対応した量産型新製品の市場への投入によるさらなる業績の拡大が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/07/04 16:33
注目トピックス 日本株
ワイエイシイ Research Memo（2）：2022年3月期は大幅増益、社内改革が利益率の向上に結実（2）
■要約3. 中期経営計画ワイエイシイホールディングス<6298>は足元で量産型ビジネスモデルへの変革と営業改革・生産活動改革による粗利率アップの取り組みを実践しながら創立50周年を迎える2024年3月期に売上高370億円、営業利益37億円への企業に成長すべく日々精力的に事業を行っている。2021年3月に策定した中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）において同社は1. 粗利率アップによる高収益経営（最終年度には、営業利益率10%以上）、2. 経営効率重視経営（最終年度には、従業員1人当たりの売上高35百万円以上）、3. SDGsを加味した量産新製品（最終年度には、売上高の20%以上）を基本テーマに設定。具体的には1. 営業改革：受注型営業の深耕と提案型営業の推進（「しなやか先端技術企業集団」として、取引先の様々なニーズを具現化しつつ、生活への安心と豊かさを与える商品開発を推進する）、2. グループ内効率経営（グループ内企業、事業及びシステムの統廃合により、高い効率経営を目指す）、3. 中国ビジネスモデル改善（最大のマーケットである中国との取引への柔軟な対応のため、各社各様の対応を効率性と安全性の観点から改善する）の3つを改革のテーマとして掲げ、目標を達成する構えだ。そして、現中期経営計画の終了後もさらなる成長を目指していく構えである。2031年3月期に連結売上高1,000億円超え、そのなかで粗利率（事業会社平均）32%超え、営業利益率15%超え、従業員1人当たりの売上高7,000万円以上を実現と成長のスピードを加速させていく方針だ。同社の各セグメントを取り巻く事業環境が今後も順調に推移することが予想されること、量産型ビジネスモデルへの変革、営業改革・生産活動改革などの各種施策が順調に進行していることなどを考慮すると中期経営計画、さらにはその先の2031年3月期度売上高1,000億円企業への到達も視界良好であると弊社は考える。■Key Points・専門分野リーディングカンパニー16社の集合体として事業を推進・量産型ビジネスモデルへの変革、営業改革・生産活動改革による利益率アップを実行中・2022年3月期は前期比で大幅増益、各段階利益率も過去5年間で最高を記録・2023年3月期も好調な外部環境と社内改革を追い風に増収増益を見込む（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/07/04 16:32
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反発、ソフトバンクGとダイキンの2銘柄で約44円押し上げ
4日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり179銘柄、値下がり43銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は4日ぶり反発。先週末1日の米株式市場でNYダウは321ドル高と反発。6月ISM製造業景況指数が予想以上に悪化したことで景気後退懸念が再燃し、一時下落に転じる場面があった。一方、FRBの急速な利上げの思惑が後退したことからNYダウはその後上昇に転じ、取引終了にかけて上げ幅を広げた。堅調だった先週末の米株式相場を受けた今日の東京株式市場は買いが先行した。日経平均が先週末までの3日続落で1100円を超す下げとなったことから、押し目買いも入りやすかった。前場はダウ平均先物が軟調なことなどから日経平均は伸び悩む場面もあった。今晩の米市場が休場となることもあり、後場はやや見送りムードが広がる中、ダウ平均先物の下値が堅かったことなどもあり、日経平均は取引終了にかけて底堅く推移した。大引けの日経平均は前日比218.19円高の26153.81円となった。東証プライムの売買高は10億9779万株、売買代金は2兆4396億円だった。セクターでは電気・ガス業、鉱業、卸売業などが上昇。一方、石油石炭製品、保険業の2業種が下落した。東証プライムの値上銘柄は全体の82％、対して値下がり銘柄は15％となった。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はダイキン<6367>となり、2銘柄で日経平均を約44円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは東京電力HD<9501>で12.95％高、同2位は三菱商事<8058>で3.98％高だった。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はKDDI<9433>となり、2銘柄で日経平均を約45円押し下げた。KDDIは、2日に発生した大規模通信障害が売り材料視された。今後の損害賠償の発生、信頼性の低下に伴う他社への乗り換え増加などを警戒する動きが強まったもよう。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはJフロント<3086>で5.63％安、同2位は三越伊勢丹<3099>で4.24％安だった。*15:00現在日経平均株価 26153.81(+218.19)値上がり銘柄数 179(寄与度+295.72)値下がり銘柄数 43(寄与度-77.53)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 5283 152 +32.05<6367> ダイキン工 22025 365 +12.83<2413> エムスリー 3933 147 +12.40<6098> リクルートHD 3994 114 +12.02<4063> 信越化 15710 300 +10.54<7203> トヨタ自 2113 46 +8.08<6758> ソニーG 11035 225 +7.91<4543> テルモ 4062 49 +6.89<4503> アステラス薬 2095.5 37 +6.50<9613> NTTデータ 1899 36 +6.33<6954> ファナック 21230 175 +6.15<4452> 花王 5573 165 +5.80<4519> 中外薬 3529 53 +5.59<3382> 7＆iHD 5409 157 +5.52<8058> 三菱商事 3972 152 +5.34<7832> バンナムHD 9784 143 +5.03<4523> エーザイ 5825 134 +4.71<9735> セコム 8440 132 +4.64<9766> コナミグループ 7720 130 +4.57<4021> 日産化 6370 120 +4.22○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 67370 -870 -30.57<9433> KDDI 4241 -72 -15.18<8035> 東エレク 42410 -250 -8.79<6762> TDK 3905 -35 -3.69<6724> エプソン 1921 -38 -2.67<1928> 積水ハウス 2295.5 -66 -2.32<7731> ニコン 1449 -63 -2.21<3099> 三越伊勢丹 1061 -47 -1.65<8252> 丸井G 2346 -33 -1.16<3086> Jフロント 1107 -66 -1.16<7751> キヤノン 3084 -20 -1.05<6988> 日東電 8560 -30 -1.05<6976> 太陽誘電 4355 -25 -0.88<7752> リコー 1039 -21 -0.74<7735> スクリーンHD 8710 -100 -0.70<9009> 京成 3610 -35 -0.62<8233> 高島屋 1414 -33 -0.58<5713> 住友鉱 4117 -19 -0.33<2871> ニチレイ 2376 -18 -0.32<9008> 京王 4815 -35 -0.25
＜FA＞
2022/07/04 16:31
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ワイエイシイ Research Memo（1）：2022年3月期は大幅増益、社内改革が利益率の向上に結実（1）
■要約ワイエイシイホールディングス<6298>はHDD（ハードディスクドライブ）や半導体などを対象事業領域とする「メカトロニクス関連事業」、有機EL（OLED）やFPD（フラットパネルディスプレイ）などを対象事業領域とする「ディスプレイ関連事業」、祖業のクリーニングや新規事業である紙包装などを対象事業領域とする「産業機器関連事業」、電力・医療などを対象事業領域とする「電子機器関連事業」の4つの事業セグメントで事業を展開している。持株会社制をとる専門分野におけるリーディングカンパニー合計16社の集合体として社会に積極的に価値を提供している。近年は同社の事業をさらに拡大させ、株主利益の最大化を図るとともに社会貢献を促進すべく、ビジネスモデルの変革を実行中だ。従来のプロ向け少量多品種の受注生産モデルから量産生産型モデルへの転換を図ると同時に営業改革による受注の拡大と生産活動の稼働率アップによる利益率の上昇を実現している。また、量産型ビジネスモデルのもとでSDGsを意識した新製品の開発を加速している。人工透析装置、高感度デジタルバイオマーカー測定装置、マグネシウム電池、海水淡水化装置、紙包装機など、事業活動を通じて社会課題を解決することを意識した新製品の開発・販売を積極的に行っている点も特徴だ。1. 2022年3月期の連結業績概要2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.8%減の22,796百万円、営業利益で同115.3%増（約2.2倍）の1,566百万円、経常利益で同101.6%増（約2.0倍）の1,491百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同228.1%増（約3.3倍）の1,107百万円と各利益が前期を大きく上回った。セグメント別の業績は、メカトロニクス関連事業が売上高で前期比6.9%増の10,866百万円、営業利益で同66.9%増の957百万円、ディスプレイ関連事業が売上高で同45.6%減の3,639百万円、営業利益で10百万円（前期は262百万円の損失）、産業機器関連事業が売上高で同24.8%増の1,021百万円、営業損失が171百万円（前期は259百万円の損失）、電子機器関連事業が売上高で同11.5%増の7,269百万円、営業利益で同34.0%増の629百万円だった。5G関連、EV等向けのキャリアテープ、パワー半導体関連の需要が旺盛だったメカトロニクス関連事業と電力会社向け制御通信機器、人工透析装置が好調だった電子機器関連事業が業績を牽引した格好だ。また、ディスプレイ関連事業と産業機器関連事業に関しても、ディスプレイ製造装置に関する消耗品の販売、リネン事業への展開などに注力することによって、前期比で損失を改善させている。全体に関して見てみると、売上高のみ新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による営業活動への制約、部品納期遅延などの影響を受けて前期を下回ったものの、全社的に進める生産活動の稼働率アップなどの施策が実を結び、売上総利益率が前期比プラス5.8ポイントの26.9%に上昇するなど各段階の利益率は過去5年間で最高を記録（営業利益率は前期比プラス3.9ポイントの6.9%、経常利益率は同プラス3.4ポイントの6.5%、当期純利益率は同プラス3.5ポイントの4.9%）。受注額に関しても前期比38.8%増の28,632百万円に膨らんでいる。このことからも同社が注力している営業改革による受注の拡大と生産活動の稼働率アップによる利益率の向上という施策の妥当性とその効果が業績に結実していることが見て取れる。また、ROEが前期比プラス5.1%の7.5%に急進している点も見逃せない。これは親会社株主に帰属する当期純利益をしっかりと生み出した結果であり、ここでも営業改革と生産活動改革の効果が現れていると弊社は考える。これらの活動は今後も継続していることから、同社の利益率、ひいてはROEは今後も順調に推移することが見込まれると弊社は見ている。2. 2023年3月期の連結業績見通し2023年3月期の業績に関して同社は、売上高で前期比31.6%増の30,000百万円、営業利益で同91.5%増の3,000百万円、経常利益で同87.7%増の2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で53.5%増の1,700百万円と増収増益を見込んでいる（営業利益率は前期比プラス3.1ポイントの10.0%、経常利益率は同プラス2.8ポイントの9.3%、当期純利益率は同プラス0.8ポイントの5.7%を見込む）。営業改革による受注の拡大と生産活動改革による稼働率アップ、経費最適化によって前期比増収増益と利益率の向上を実現する考えだ。また、量産型ビジネスモデルへの変革に向けてSDGsに対応した新製品も順次市場に投入していくことを計画している。5GやIoT関連で引き続き旺盛な需要が見込まれるメカトロニクス関連事業、再エネ、医療関連が引き続き好調に推移することが見込まれる電子機器関連事業、コロナ禍による在宅ワークの広がりなどの影響を受けて設備投資が堅調に推移することが見込まれるディスプレイ関連事業など外部環境が好調に推移することが見込まれる3セグメントに加えて、産業機器関連事業においてもリネン業界とEC物流業界への拡販を実行する計画であること、ここ数年にわたって指導を継続してきた営業改革・生産活動改革の効果が顕在化していること、新製品も順調に開発が進んでいることなどを考慮すると業績予想の達成と各段階利益率の向上を実現する可能性は高いと弊社は考える。また、2023年3月期のEPSと年間配当金はそれぞれ186.21円、50.00円を計画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/07/04 16:31
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天昇電 Research Memo（8）：2023年3月期は年間3円配当予想だが、業績動向により増配の可能性も
■株主還元策天昇電気工業<6776>は2016年3月期までの9年間は業績が不振であったことから無配を続けていた。しかし2017年3月期には大幅増益を達成、収益基盤も安定してきたとの判断から、年間3円の復配を果たした。その後、2018年3月期から2022年3月期まで年間3円配当を継続した。同社は「復配したとはいえ決して高い水準ではない。今後も業績を安定させ、少しずつ増配を行っていきたい。しかし設備投資を優先することも有り得る」と述べた。同社のフリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた額）は、増配を行うのに十分な水準であり、本来であれば2022年3月期にも増配の可能性があったと弊社は見ている。しかし現時点ではコロナ禍の影響が見定められないことや海外で大型投資を行ったことから、2023年3月期の配当予想も年間3円としている。今後業績の回復が明白となり海外事業が軌道に乗ってくれば、増配の可能性もあると予想している。今後の業績動向や設備投資計画や配当水準には注目する必要がありそうだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/07/04 16:18
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天昇電 Research Memo（7）：内需型製品及び海外事業の拡大で持続的成長を図る
■中長期の成長戦略天昇電気工業<6776>は中期経営計画などの発表は行っていない。しかし、同社内では目標を掲げて、必要な施策を実行していくとしている。現在はコロナ禍の影響で先行きが不透明であるが、以下の施策を粛々と実行していく方針である。(1) 持続的な成長が可能な企業体質への足場固め人材の採用を積極的に行い、設備への投資も継続する。キャッシュ・フローが安定してきたことから、増産投資だけでなく、機械の入れ替えなどの更新投資も積極的に行う考えだ。(2) 内需型の製品を拡充し、自動車向けの比率を下げる現在は売上高の約60%が自動車向けとなっているが、この比率を35%程度までにすることを目標としている。これは自動車向けの売上高を減らすのではなく、内需型の製品を拡充して全体の売上高を増加させることで、相対的に自動車向けの比率を下げようというものだ。その代表的な製品が、雨水貯留浸透資材である。同社によれば、既に少しずつ市場に浸透していると言う。加えて、昨今の台風による洪水被害の影響により各自治体において「雨水の貯留」に対する考えが高まることが予想され、長期的な視点から同社製品にとっては追い風となるだろう。(3) 海外事業の拡大同社の連結子会社であるSanko America Corporation（旧 天昇アメリカコーポレーション、2021年10月に社名変更）が約45億円の設備投資計画（メキシコでの新工場の建設）を発表した。この新工場の稼働開始は2022年9月の予定であるが、2023年3月期の業績には織り込んでいない。本格的な寄与は2024年3月期からになる見込みで、今後は海外での非自動車事業を一段と拡大する計画だ。同社がこれだけの投資を決議したことは、将来に対する自信の表れと言え、今後の動向は多いに注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/07/04 16:17
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天昇電 Research Memo（6）：2023年3月期の営業利益は600百万円予想
■今後の見通し天昇電気工業<6776>の2023年3月期の連結業績は、売上高24,000百万円（前期比23.4%増）、営業利益600百万円（同165.7%増）、経常利益540百万円（同52.0%増）、親会社に帰属する当期純利益350百万円（同42.2%増）と予想されている。依然として今後のコロナ禍の影響や原油高など不透明要因が多いものの、自動車生産はある程度回復すると予想していること、竜舞プラスチックの業績が通年で寄与することなどから、増収増益を見込んでいる。メキシコ工場の稼働開始時期が未定であることなどから、設備投資額と減価償却費の見込みは開示されていない。しかし弊社では、少なくとも設備投資額は2022年3月期以上、減価償却費は2,000～2,200百万円の水準になると推測している。仮に減価償却費が2,200百万円とすると、償却前営業利益は2,800百万円（前期比37.1%増）となり、好決算が続くと思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/07/04 16:16
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天昇電 Research Memo（5）：2022年3月期は営業減益も、子会社の新規連結、米国子会社の好調が増収に寄与
■業績動向1. 2022年3月期の業績概要(1) 損益状況天昇電気工業<6776>の2022年3月期の連結業績は、売上高19,449百万円（前期比25.0%増）、営業利益225百万円（同22.6%減）、経常利益355百万円（同19.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益246百万円（同54.9%増）となった。主たる向け先である自動車メーカーの生産・販売が、上期にコロナ禍の影響を受け、下期に入ってからは半導体不足等の影響を受けて停滞した。この結果、同社の単体売上高は前期比0.4%増に止まったが、竜舞プラスチックの9ヶ月間の連結寄与、米国子会社の好調により連結売上高は大幅増収となった。売上総利益率は14.8%（前期は16.7%）と1.9ポイント低下した。主力の自動車向け製品の稼働率が低迷したこと、減価償却費が大幅増となった（1,208百万円→1,816百万円）ことが要因だ。販管費は、竜舞プラスチックの連結化などもあり前期比14.8%増となった一方で、販管費率は前期の14.8%から13.6%へ低下した。この結果、営業利益は前期比22.6%減となった。しかし、償却前営業利益は2,041百万円となり、前期比36.2%増となった。経常利益は、営業外収益で為替差益や受取補償金が前期比で増加したことなどから、前期比で増益となった。また、特別損益については、前期に特別利益として計上した補助金収入451百万円、特別損失として計上した固定資産圧縮損439百万円が消失した。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率は経常利益を上回った。営業利益は減益となったが、償却前営業利益は大幅増益であり、実質的には好決算だったと言えるだろう。(2) セグメント別状況日本成形関連事業の売上高は16,218百万円（前期比22.4%増）、セグメント損失70百万円（前期は50百万円の利益）となった。単体ベースの売上高は前期比0.4%増に止まっていることから、増収の大部分は子会社化した竜舞プラスチックによるものと思われる。利益面については、金型の減価償却費が増加したことにより損失となった。中国成形関連事業の売上高は482百万円（同33.4%増）、セグメント利益は32百万円（同212.7%増）となった。金額は比較的小さいが、増収増益となった。アメリカ成形関連事業の売上高は2,461百万円（同48.6%増）、セグメント利益は36百万円（同70.9%増）となった。コロナ禍の影響を受けていた家電向け等が回復した。不動産関連事業は、売上高287百万円（同0.4%減）、セグメント利益227百万円（同8.0%減）となった。(3) 設備投資額と減価償却費2022年3月期の設備投資額（有形固定資産取得額）は1,821百万円（前期は1,984百万円）となり、引き続き高水準であった。射出成形機等の生産設備への大型投資は一巡したが、金型投資が増加した。減価償却費は1,816百万円（同1,208百万円）となった。自己資本比率は33.1%を維持2. 財務状況とキャッシュ・フローの状況2022年3月期末の財務状況は次のとおり。流動資産は10,644百万円（前期末比2,773百万円増）となった。主要科目では現金及び預金が前期末比1,112百万円増、売上債権（電子記録債権含む）が同1,341百万円増、たな卸資産が同402百万円増となったことによる。固定資産は10,674百万円（同1,220百万円増）となった。内訳は有形固定資産が同1,194百万円増、無形固定資産が11百万円増、投資その他の資産が同14百万円増となったことによる。この結果、資産合計は21,318百万円（同3,994百万円増）となった。流動負債は9,004百万円（同1,908百万円増）となった。主な変動要因は、仕込債務（電子記録債務含む）の増加735百万円、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金等の増加221百万円である。固定負債は4,224百万円（同1,146百万円増）となった。主に長期借入金の増加886百万円による。純資産は8,089百万円（同939百万円増）となった。主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加195百万円、非支配株主持分の増加628百万円による。この結果、2022年3月期末の自己資本比率は33.1%となり、前期末の39.0%から5.9ポイント低下した。竜舞プラスチックの新規連結により資産全体が膨らみ、その結果自己資本比率が低下した。また2022年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは2,427百万円の収入となった。主な収入は税金等調整前当期純利益の計上373百万円、減価償却費1,816百万円、売上債権の減少49百万円、主な支出は、たな卸資産の増加191百万円、仕入債務の減少191百万円となった。投資活動によるキャッシュ・フローは1,869百万円の支出となった。主な支出は有形固定資産の取得による支出1,821百万円による。財務活動によるキャッシュ・フローは545百万円の収入となった。主な収入は長短借入金の増加（ネット）306百万円で、主な支出はリース債務の返済262百万円となった。この結果、現金及び現金同等物は1,184百万円増加し、2022年3月期末の残高は4,075百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/07/04 16:15