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ワイエイシイ Research Memo(2):2022年3月期は大幅増益、社内改革が利益率の向上に結実(2)
配信日時:2022/07/04 16:32
配信元:FISCO
■要約
3. 中期経営計画
ワイエイシイホールディングス<6298>は足元で量産型ビジネスモデルへの変革と営業改革・生産活動改革による粗利率アップの取り組みを実践しながら創立50周年を迎える2024年3月期に売上高370億円、営業利益37億円への企業に成長すべく日々精力的に事業を行っている。
2021年3月に策定した中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)において同社は1. 粗利率アップによる高収益経営(最終年度には、営業利益率10%以上)、2. 経営効率重視経営(最終年度には、従業員1人当たりの売上高35百万円以上)、3. SDGsを加味した量産新製品(最終年度には、売上高の20%以上)を基本テーマに設定。具体的には1. 営業改革:受注型営業の深耕と提案型営業の推進(「しなやか先端技術企業集団」として、取引先の様々なニーズを具現化しつつ、生活への安心と豊かさを与える商品開発を推進する)、2. グループ内効率経営(グループ内企業、事業及びシステムの統廃合により、高い効率経営を目指す)、3. 中国ビジネスモデル改善(最大のマーケットである中国との取引への柔軟な対応のため、各社各様の対応を効率性と安全性の観点から改善する)の3つを改革のテーマとして掲げ、目標を達成する構えだ。
そして、現中期経営計画の終了後もさらなる成長を目指していく構えである。2031年3月期に連結売上高1,000億円超え、そのなかで粗利率(事業会社平均)32%超え、営業利益率15%超え、従業員1人当たりの売上高7,000万円以上を実現と成長のスピードを加速させていく方針だ。
同社の各セグメントを取り巻く事業環境が今後も順調に推移することが予想されること、量産型ビジネスモデルへの変革、営業改革・生産活動改革などの各種施策が順調に進行していることなどを考慮すると中期経営計画、さらにはその先の2031年3月期度売上高1,000億円企業への到達も視界良好であると弊社は考える。
■Key Points
・専門分野リーディングカンパニー16社の集合体として事業を推進
・量産型ビジネスモデルへの変革、営業改革・生産活動改革による利益率アップを実行中
・2022年3月期は前期比で大幅増益、各段階利益率も過去5年間で最高を記録
・2023年3月期も好調な外部環境と社内改革を追い風に増収増益を見込む
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
<SI>
3. 中期経営計画
ワイエイシイホールディングス<6298>は足元で量産型ビジネスモデルへの変革と営業改革・生産活動改革による粗利率アップの取り組みを実践しながら創立50周年を迎える2024年3月期に売上高370億円、営業利益37億円への企業に成長すべく日々精力的に事業を行っている。
2021年3月に策定した中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)において同社は1. 粗利率アップによる高収益経営(最終年度には、営業利益率10%以上)、2. 経営効率重視経営(最終年度には、従業員1人当たりの売上高35百万円以上)、3. SDGsを加味した量産新製品(最終年度には、売上高の20%以上)を基本テーマに設定。具体的には1. 営業改革:受注型営業の深耕と提案型営業の推進(「しなやか先端技術企業集団」として、取引先の様々なニーズを具現化しつつ、生活への安心と豊かさを与える商品開発を推進する)、2. グループ内効率経営(グループ内企業、事業及びシステムの統廃合により、高い効率経営を目指す)、3. 中国ビジネスモデル改善(最大のマーケットである中国との取引への柔軟な対応のため、各社各様の対応を効率性と安全性の観点から改善する)の3つを改革のテーマとして掲げ、目標を達成する構えだ。
そして、現中期経営計画の終了後もさらなる成長を目指していく構えである。2031年3月期に連結売上高1,000億円超え、そのなかで粗利率(事業会社平均)32%超え、営業利益率15%超え、従業員1人当たりの売上高7,000万円以上を実現と成長のスピードを加速させていく方針だ。
同社の各セグメントを取り巻く事業環境が今後も順調に推移することが予想されること、量産型ビジネスモデルへの変革、営業改革・生産活動改革などの各種施策が順調に進行していることなどを考慮すると中期経営計画、さらにはその先の2031年3月期度売上高1,000億円企業への到達も視界良好であると弊社は考える。
■Key Points
・専門分野リーディングカンパニー16社の集合体として事業を推進
・量産型ビジネスモデルへの変革、営業改革・生産活動改革による利益率アップを実行中
・2022年3月期は前期比で大幅増益、各段階利益率も過去5年間で最高を記録
・2023年3月期も好調な外部環境と社内改革を追い風に増収増益を見込む
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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