注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
クシム---連結純資産の増加(開示事項の経過)
クシム<2345>は31日、連結純資産の増加を発表した(開示事項の経過)。ＣＡＩＣＡが行う株式交付の効力が発生し、同社が契約する指定の証券会社口座にＣＡＩＣＡ株式が入庫された。本株式交付の方法は、ＣＡＩＣＡを株式交付親会社、Zaif Holdingsを株式交付子会社とする株式交付。同社は連結子会社保有分を含めると合計864株のZaif HD株式を保有しており、その全てを本株式交付に申し込んだ。株式交付効力発生後に同社に交付されたＣＡＩＣＡ株式数は、2,210,232株。同社は、本株式交付の効力発生により、2021年10月期第4四半期連結累計期間において、評価差額を「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上することを見込んでいる。連結純資産の増加額は、交付されたＣＡＩＣＡ株式数に2021年10月期第４四半期末時点の東京証券取引所における普通取引の終値を乗じて算出され、税効果等の会計処理の後に決定する。なお、交付されたＣＡＩＣＡ株式を市場等通じて売却し、売却益が発生した場合には特別利益として計上することを見込んでいる。2021年8月31日東証終値(204.0円)を基準とした場合のＣＡＩＣＡ株式の参考評価額は、450,887,328円。
＜ST＞
2021/09/02 10:32
注目トピックス 日本株
内田洋行---下げ渋って大幅反発、今期大幅減益見通しも想定線としてあく抜け感強まる
内田洋行<8057>は下げ渋って大幅反発。前日に21年7月期の決算を発表、営業利益は104億円で前期比43.1％増益、先週に発表した上方修正水準での着地となっている。期末配当金は従来計画120円から140円に引き上げへ。22年7月期は53億円で同48.9％の大幅減益見通し。減益見通し受けて売り先行も、GIGAスクール構想など教育ICT案件の一巡などは想定線でもあり、売り一巡後は目先のあく抜け感が優勢となっているようだ。
＜TY＞
2021/09/02 10:30
注目トピックス 日本株
【IPO】モビルス<4370>---初値は1830円（公開価格1280円）
モビルス<4370>の初値は公開価格を43.0％上回る1830円となった。初値形成時の出来高は60万9700株だった。
＜HK＞
2021/09/02 10:25
注目トピックス 日本株
伊藤園---大幅反落、第1四半期大幅増益決算も出尽くし感が優勢に
伊藤園<2593>は大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は63.1億円で前年同期比49.7％増益となっている。通期予想の200億円、前期比19.9％増は据え置いている。前年冷夏の反動や人出の回復により茶系飲料の販売が回復したほか、タリーズコーヒーの赤字も解消する形に。想定を上回る進捗とは捉えられるが、年初来の上値抵抗線を突破するだけのサプライズにまでは至らず、目先の出尽くし感も優勢となっている。
＜TY＞
2021/09/02 10:11
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～JR東海、ヘッドウォータなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月2日 9:35 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2513>* NF外株ヘッジ無 100560 6280 1501.27% -0.06%<3807>* フィスコ 10763700 1249100 761.72% 10.59%<4011>* ヘッドウォータ 65200 11520 465.97% 5.22%<1456>* 225ベア 34554 6123.8 464.26% 0%<2561>* iS日国際 156474 29993.4 421.69% 0.04%<1457>* TPXベア 37940 8458.4 348.55% 0%<6899>* ASTI 37100 11420 224.87% -0.18%<6618>* 大泉製 202400 63920 216.65% 1.52%<3031>* ラクーンHD 996000 335860 196.55% 2.15%<7537>* 丸文 101500 37140 173.29% 6.53%<9021>* JR西日本 2650000 1145880 131.26% -14.99%<4839>* WOWOW 62600 34480 81.55% -0.66%<8057>* 内田洋 123600 71280 73.4% 3.31%<8909>* シノケンG 114600 66300 72.85% 3.41%<6928>* エノモト 35100 20420 71.89% 1.35%<1717>* 明豊ファシリ 156700 99840 56.95% -1.69%<2337>* いちご 962600 631220 52.5% -1.48%<9020>* JR東日本 2821500 1879380 50.13% -7.12%<2378>* ルネサンス 109900 74120 48.27% -2.26%<2780>* コメ兵HD 100300 68040 47.41% 9.02%<6335>* 東京機 424500 305380 39.01% 21.08%<9022>* JR東海 848600 615940 37.77% -4.06%<6723>* ルネサス 11906800 8803200 35.26% 5.96%<1320>* ETF225 32724 24480.8 33.67% 0.21%<7065>* ユーピーアール 15100 11400 32.46% 1.51%<9142>* JR九州 1163900 887480 31.15% -3.23%<2972>* サンケイRE 10354 8077.8 28.18% -4.8%<3232>* 三交GHD 193900 154580 25.44% -0.4%<7527>* システムソフト 1724300 1435120 20.15% -1.93%<1330>* 上場225 40790 34030 19.86% 0.07%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜ST＞
2021/09/02 10:00
注目トピックス 日本株
ＪＲ西日本---大幅続落、公募増資による大幅な希薄化を嫌気
ＪＲ西日本<9021>は大幅続落。4854万5400株の公募増資、412万1700株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。新株発行株数は最大で現発行済み株式数の27.5％に達する。株式価値の希薄化を嫌気する動きが強まる形に。調達資金は約2786億円、設備投資資金に充当していくようだ。同社の大幅な希薄化につながる公募増資実施を受けて、他の電鉄株にも連想売りが波及している。
＜TY＞
2021/09/02 09:54
注目トピックス 日本株
【IPO】メディア総研<9242>---初値は3105円（公開価格2900円）
メディア総研<9242>の初値は公開価格を7.1％上回る3105円となった。初値形成時の出来高は11万1900株だった（東証）。
＜HK＞
2021/09/02 09:14
注目トピックス 日本株
【IPO】メディア総研<9242>---買い気配、本日マザーズ市場及び福証Q-Board市場に新規上場
本日、メディア総研<9242>がマザーズ市場及び福証Q-Board市場へ上場した。現在、公開価格である2900円に買いが約13万株、売りが約6万株、差し引きでは約7万株となっている（東証）。
＜HK＞
2021/09/02 09:02
注目トピックス 日本株
【IPO】モビルス<4370>---買い気配、本日マザーズ市場に新規上場
本日、モビルス<4370>がマザーズ市場へ上場した。現在、公開価格である1280円に買いが約60万株、売りが約29万株、差し引きでは約31万株となっている。
＜HK＞
2021/09/02 09:01
注目トピックス 日本株
グラファイトＤ、 浜松ホトニク◆今日のフィスコ注目銘柄◆
グラファイトＤ<7847>2022年2月期業績予想の修正を発表。営業利益は1.57億円から3.80億円に上方修正した。ゴルフ業界を取り巻く環境が改善するなか、自社ブランドシャフトの女子プロ選手使用率向上に結果が表れ始め、各ゴルフショップからの直販受注などが想定を上回ったようである。株価は足元で75日線水準からのリバウンドにより、上値抵抗線として意識されていた25日線を突破している。浜松ホトニク<6965>8月19日につけた5860円を直近の安値にリバウンド基調が継続しており、前日までの上昇で75日線を捉えている。一目均衡表では雲のねじれの局面で雲を上放れつつあり、遅行スパンは上方シグナルを発生。一気にテクニカルシグナルが好転してくる可能性が高まった。週間形状では52週線水準からのリバウンドを見せており、13週、26週線を突破している。
＜FA＞
2021/09/02 08:53
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般堅調、シカゴは大阪比45円高の28535円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、HOYA<7741>、富士通<6702>、オムロン<6645>など、対東証比較（1ドル110.05円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円高の28535円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は48.20ドル安の35312.53ドル、ナスダックは50.14ポイント高の15309.38で取引を終了した。ADP雇用統計の8月分が予想を大幅に下回る伸びにとどまったことに失望し寄り付き後、下落。8月ISM製造業景況指数が予想外に上昇したため回復ペース鈍化への警戒感が後退し売りが一段落したものの、9月相場入りで利益確定売りも根強くダウは終日軟調に推移。一方、ハイテク株は引き続き強く、ナスダック総合指数は連日で史上最高値を更新して引けた。1日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円39銭から109円88銭まで下落し、110円04銭で引けた。この日発表された8月米ADP雇用統計の伸びが予想を大幅に下回ったため、早期の金融緩和縮小観測は後退し、ドル売りに拍車がかかった。ただ、その後発表された米8月ISM製造業景況指数は予想外に上昇し、ドルの買い戻しが観測された。ユーロ・ドルは1.1814ドルから1.1857ドルまで上昇して1.1840ドルで引けた。ドイツ連銀のバイトマン総裁やスロベニア中銀のバスレ総裁がインフレの上方リスクに言及したため、ユーロ買いが優勢となった。NY原油先物10月限は下げ渋り（NYMEX原油10月限終値：68.59 ↑0.09）。■ADR上昇率上位銘柄（1日）<7752> リコー 10.57ドル 1163円 （40円） +3.56％<6976> 太陽電 244.51ドル 6727円 （197円） +3.02％<6645> オムロン 98.75ドル 10867円 （127円） +1.18％<9984> ソフトバンクG 28.52ドル 6276円 （72円） +1.16％<7201> 日産自 10.58ドル 582円 （6.6円） +1.15％■ADR下落率上位銘柄（1日）<5233> 太平洋セメ 5.67ドル 2496円 （-92円） -3.55％<1812> 鹿島 12.63ドル 1390円 （-48円） -3.34％<6952> カシオ 153.48ドル 1689円 （-53円） -3.04％<9202> ANA 4.72ドル 2596円 （-67円） -2.52％<3401> 帝人 14.17ドル 1559円 （-38円） -2.38％■その他ADR銘柄（1日）<1925> 大和ハウス 31.16ドル 3429円 （-4円）<1928> 積水ハウス 20.39ドル 2244円 （22.5円）<2503> キリン 18.5ドル 2036円 （3.5円）<2802> 味の素 29.61ドル 3259円 （15円）<3402> 東レ 13.65ドル 751円 （1.4円）<3407> 旭化成 20.79ドル 1144円 （-0.5円）<4523> エーザイ 83.94ドル 9237円 （2円）<4901> 富士フイルム 83.6ドル 9200円 （24円）<4911> 資生堂 67.16ドル 7391円 （-18円）<5108> ブリヂストン 23.09ドル 5082円 （12円）<5201> AGC 9.75ドル 5365円 （-75円）<5332> TOTO 55.04ドル 6057円 （-43円）<5802> 住友電 13.42ドル 1477円 （-3円）<6301> コマツ 25.46ドル 2802円 （-4.5円）<6503> 三菱電 27.45ドル 1510円 （-2.5円）<6586> マキタ 58.04ドル 6388円 （28円）<6645> オムロン 98.75ドル 10867円 （127円）<6702> 富士通 37.45ドル 20607円 （122円）<6723> ルネサス 5.58ドル 1228円 （3円）<6758> ソニーG 104.78ドル 11531円 （91円）<6762> TDK 106.4ドル 11709円 （29円）<6902> デンソー 35.27ドル 7763円 （37円）<6954> ファナック 22.37ドル 24618円 （128円）<6988> 日東電 38.49ドル 8472円 （12円）<7201> 日産自 10.58ドル 582円 （6.6円）<7202> いすゞ 12.97ドル 1427円 （-1円）<7203> トヨタ 176.21ドル 9696円 （44円）<7267> ホンダ 30.45ドル 3351円 （-6円）<7270> SUBARU 9.31ドル 2049円 （-14円）<7733> オリンパス 21ドル 2311円 （18.5円）<7741> HOYA 164.8ドル 18136円 （51円）<7751> キヤノン 24.18ドル 2661円 （0円）<7974> 任天堂 61.11ドル 53801円 （81円）<8001> 伊藤忠 60.24ドル 3315円 （12円）<8002> 丸紅 80.52ドル 886円 （-0.1円）<8031> 三井物 446.01ドル 2454円 （8円）<8053> 住友商 14.14ドル 1556円 （2円）<8306> 三菱UFJ 5.54ドル 610円 （2.5円）<8309> 三井トラスト 3.37ドル 3709円 （38円）<8316> 三井住友 6.98ドル 3841円 （-16円）<8411> みずほFG 2.84ドル 1563円 （-9円）<8591> オリックス 95.47ドル 2101円 （2円）<8604> 野村HD 4.89ドル 538円 （-4.8円）<8766> 東京海上HD 49.96ドル 5498円 （21円）<8802> 菱地所 15.68ドル 1726円 （-3円）<9202> ANA 4.72ドル 2596円 （-67円）<9432> NTT 27.1ドル 2982円 （3.5円）<9735> セコム 19.11ドル 8412円 （-22円）<9983> ファーストリテイ 66.96ドル 73689円 （339円）<9984> ソフトバンクG 28.52ドル 6276円 （72円）
＜ST＞
2021/09/02 07:39
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 トミタ電機、岡本工、ヘッドウォータースなど
銘柄名<コード>1日終値⇒前日比明治海運<9115> 699 -42大手海運株の軟化に引きずられる。トリケミカル研究所<4369> 3310 -195業績上方修正もコンセンサス水準には届かず。スノーピーク<7816> 5380 -23031日にかけて一段高で利食い売り優勢。ワコム<6727> 695 -22信用買い方の戻り売りが優勢か。BEENOS<3328> 3000 -95自社株買いの終了を発表。ジェイリース<7187> 1610 -29ケイアイスター不動産と提携も好材料視の動き限定的。朝日インテック<7747> 3235 -95MSCIリバランス買い一巡も。三菱製鋼<5632> 1236 -26リバウンドの動き一服で戻り売り。日本郵船<9101> 8710 -160バルチック指数の下落を売り材料視。クシム<2345> 455 +80フィスコの急伸が刺激にも。岡本工<6125> 5650 +400半導体製造装置の大口受注を獲得。鈴与シンワ<9360> 2511 -369デジタル庁発足で目先の出尽くし感も。トミタ電機<6898> 1762+30022年1月期予想を上方修正、営業利益は1200万円から1.06億円に。プロルート丸光<8256> 357 -12子会社が日本の研究機関と「共同研究に関する覚書」締結。新都ホールディングス<2776> 82 +9ナンセイスチール、日本五金鉱産と3社間パートナーシップ契約締結。サイバーダイン<7779> 452 +6スマホアプリ「熟睡アラーム」を開発するC2社を子会社化へ。海帆<3133> 572 -100株主優待制度の一時休止を公表し見切り売り。ライフネット生命保険<7157> 1205 -88海外募集による新株発行（最大900万株）について発表。ステラファーマ<4888> 535 +51連日の強い値動きで上値抵抗として意識された25日、75日線を突破。ヘッドウォータース<4011> 7860 +1000短期資金の関心向かう。太洋物産<9941> 910 -100直近急騰の反動安。ナノキャリア<4571> 325 +33ENT103国内第3相臨床試験で主要評価項目を達成と発表。
＜FA＞
2021/09/02 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ベイシス、ヤマハ、オムロンなど
銘柄名<コード>1日終値⇒前日比JTOWER<4485> 8760 -370戻り一服感で小休止。VTホールディングス<7593> 586 +47SBI証券は投資判断「買い」継続で目標株価を850円へ引き上げ。ベイシス<4068> 7040 +640下値固め一巡で動意づく、25日移動平均線上抜けでテクニカル妙味も。ウエストHD<1407> 4640 -26531日の大陽線打ち消す大陰線で再びもみ合いに。明和産業<8103> 547+80大幅増配による高水準の配当利回りがインパクトに。東京機械製作所<6335> 1333 +300アジア開発では買収防衛策発動なら法的措置とも。ダイコク電機<6430> 1147 +82業績上方修正や株主優待再開を材料視する動きが続く。ミライアル<4238> 1403 +110上半期の業績・配当予想を上方修正。ダブル・スコープ<6619> 897 +56直近高値更新で一段と買い戻しの動きも。エスクリ<2196> 505 +3630日にはエアトリとの業務提携開始を発表。小松製作所<6301> 2806.5 +144.0アーク・インベストメントの連日の購入が伝わる。KOA<6999> 1676 +92リバウンド本格化で買い戻しが優勢か。ケイアイスター不動産<3465> 5290 +200ジェイリースとの業務提携を発表。ヤマハ<7951> 6790 +30031日にはみずほ証券が目標株価引き上げ。宝HD<2531> 1472 +47タカラバイオの連日の強い動きが波及か。オムロン<6645> 10740 +360直近ではマッコーリー証券が投資判断を格上げ。ＥＲＩホールディングス<6083> 1100 +36上昇トレンド続く中で買い戻し圧力強まるか。ネクソン<3659> 2110 +100中国のゲーム規制受けて31日は売り優勢となったが。王子HD<3861> 598 +22底打ち感も強まって押し目買いなどが優勢か。コーエーテクモ<3635> 4925 +220中国ゲーム規制への過度な警戒感も後退か。ラクーンHD<3031> 1765 -500第1四半期大幅減益決算をマイナス視。日本電子<6951> 7630 -500公募増資や売出の発表による希薄化・需給悪化を懸念。関西スーパーマーケット<9919> 1381 -157H2O完全子会社2社との経営統合発表で31日急伸の反動。
＜FA＞
2021/09/02 07:15
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/01（2）】マックスバリュ西日本、フジと共同持株会社を設立し経営統合へ
■イオン<8267>子会社のマックスバリュ西日本<8287>、フジ<8278>と共同持株会社を設立し経営統合 基本合意書を締結■SBIリクイディティ・マーケット、子会社で暗号資産交換業者のTaoTaoとSBI VCトレードを合併■東シナ海の小さな島ブランドとTONERICO、地域ビジネスプロデュースのインターローカルパートナーズに出資■オイシックス・ラ・大地<3182>の投資ファンドFuture Food Fund、甲殻類の可食部位の培養技術開発の米Cultured Decadence社に出資■マーケティングツール「MicoCloud」企画のMicoworks、LINEを活用した採用管理ツール「HR PRIME」事業を譲渡■くじらキャピタル、中小企業成長支援の「くじら1号ファンド」を設立 ユナイテッド<2497>、ソウルドアウト<6553>が出資■習慣化プラットフォーム「Smart Habit」提供のWizWe、総額4.1億円の資金調達を実施■屋内空間専用の産業用小型ドローン「アイビス(IBIS)」開発のLiberaware、約4.2億円の資金調達を実施■農業SaaS「農の相棒Mr.カルテ」提供のINGEN、総額5000万円の資金調達を実施■博報堂DYグループ3社、「WiL Ventures III, L.P.」に出資■コーナン商事<7516>、パナソニックプロイエサービスから住宅設備の維持修繕事業の一部を譲り受け■NCホールディングス<6236>、自己株TOBを実施■ビューティガレージ<3180>、中古理美容機器買い取り・販売のビューティーリユースを買収■アウトソーシング<2427>、茨城県を基盤とする人材サービス企業のISC就職支援センターを買収■三菱UFJ銀行、シンガポール拠点の「Mars Growth Capital Fund 1, LP」への出資約束金を2億ドルに増額■副業・転職マッチングサービス「カイコク(KAIKOKU)」運営のBLAM、デジタルマーケティング教育サービス運営のSenriを吸収合併■三井物産<8031>、高精度3次元地図データ研究・開発のダイナミックマップ基盤に出資■フィードフォース<7068>、持株会社体制への移行完了 「フィードフォースグループ」に商号変更■ガソリンスタンド経営等の山二、三菱マテリアル<5711>子会社でアスレティッククラブ経営等のダイヤプラザを買収【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/09/01 17:10
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル---神奈川県横浜市の物流施設開発用地を売却し、開発フェーズへ移行
霞ヶ関キャピタル<3498>は30日、2021年8月30日付プレスリリースで発表済みの、同社が開発用地のソーシング及び企画立案を行った神奈川県横浜市の物件について、JR西日本プロパティーズとJR西日本不動産開発の2社を売却先として、売却決済したと発表した。また、同社は、本件の開発に係るプロジェクトマネジメント業務をあわせて受託した。同社は、EC市場の拡大による物流施設需要の高まりや、2030年のフロン規制に向けた冷凍冷蔵倉庫の設備投資、冷凍食品の消費増加による冷凍冷蔵倉庫の需要拡大などを受け、物流施設開発に参入。同社は今後、用地の売却と開発コンサルティングを行っていく予定としている。物件所在地は神奈川県横浜市、物件種類は土地(物流施設開発用地)、敷地面積は約6,000平方メートル。売却価格は、守秘義務契約に基づき、詳細の公表は控えるものの、適時開示基準である同社の直前連結会計年度(2020年8月期）における売上高の10％に相当する額以上としている。また、今回のプロジェクトマネジメント契約は、JR西日本プロパティーズ及びJR西日本不動産開発と同社が協働して冷凍冷蔵倉庫の開発を行っていくことを目的としたものとなる。同社は、2つの社から、1）アセットマネジメント業務、2）プロジェクト・デベロップメント業務、3）リーシングマネジメント業務、4）その他各種調整業務を受託する。決済予定日及びプロジェクトマネジメント契約締結日は2021年8月30日。同社は、今回の開発用地の売上について、2021年8月期連結業績予想に織り込み済としている。
＜ST＞
2021/09/01 16:46
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、ファーストリテとエムスリーが2銘柄で約48円分押し上げ
9月1日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり196銘柄、値下がり28銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅続伸。前日の米株式市場でのNYダウは39.11ドル安と小幅続落。8月の消費者信頼感指数などが予想を下回ったことに加え、月末の持ち高調整の売りが上値を抑えた。一方、金融緩和長期化への期待から下値は限定的だった。ナスダック総合指数は0.04％安と小幅反落。米株市場は軟調だったものの、前日の月末株安アノマリーを破った流れが引き継がれたほか、取引開始前に発表された4-6月期法人企業統計の内容を好感したことで、本日の日経平均は89.50円高の28179.04円と小幅続伸でスタート。そのまま28445.13円まで大きく上値を伸ばした。一時は伸び悩んだが、衆院選を巡る報道への思惑もあり、前場中頃からは再度騰勢を強め、前場は高値引けに。後場も堅調なアジア市場や政策期待などに支えられ、28500円を手前とした高値圏での推移が継続した。大引けの日経平均は前日比361.48円高の28451.02円となった。東証1部の売買高は10億8266万株、売買代金は2兆7721億円だった。セクター別ではパルプ・紙、空運業、証券・商品先物取引業などが上昇率上位となった。一方、海運業、鉄鋼、陸運業の3業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の70％、対して値下がり銘柄は全体の24％であった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約29円押し上げた。同2位はエムスリー<2413>となり、ファナック<6954>、テルモ<4543>、オムロン<6645>、ヤマハ<7951>、太陽誘電<6976>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約4円押し下げた。同2位はオリンパス<7733>となり、コナミHD<9766>、京王<9008>、郵船<9101>、川崎船<9107>、小田急<9007>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 28451.02(+361.48)値上がり銘柄数 196(寄与度+375.64)値下がり銘柄数 28(寄与度-14.16)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 73350 830 +29.89<2413> エムスリー 7612 211 +18.24<6954> ファナック 24490 500 +18.01<4543> テルモ 4694 97 +13.97<6645> オムロン 10740 360 +12.96<7951> ヤマハ 6790 300 +10.80<6976> 太陽誘電 6530 290 +10.44<6971> 京セラ 6983 137 +9.87<6857> アドバンテ 9640 120 +8.64<8035> 東エレク 47480 240 +8.64<9613> NTTデータ 2029 48 +8.64<4503> アステラス薬 1904 47 +8.46<3659> ネクソン 2110 100 +7.20<4063> 信越化 18400 195 +7.02<4519> 中外薬 4372 64 +6.91<4021> 日産化学 6360 190 +6.84<7832> バンナムHD 7828 187 +6.73<6367> ダイキン 27585 180 +6.48<2502> アサヒ 5281 167 +6.01<6506> 安川電 5530 150 +5.40○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6098> リクルートHD 6458 -42 -4.54<7733> オリンパス 2292.5 -19 -2.74<9766> コナミHD 6930 -50 -1.80<9008> 京王 5830 -90 -0.65<9101> 郵船 8710 -160 -0.58<9107> 川崎船 5360 -150 -0.54<9007> 小田急 2536 -28 -0.50<5714> DOWA 4775 -55 -0.40<9009> 京成 3365 -20 -0.36<8001> 伊藤忠 3303 -8 -0.29<9104> 商船三井 8430 -70 -0.25<4755> 楽天グループ 1145 -7 -0.25<9001> 東武 2839 -32 -0.23<5401> 日本製鉄 2203 -45 -0.16<8697> JPX 2614.5 -4.5 -0.16<9005> 東急 1507 -8 -0.14<7201> 日産自 575.4 -3.1 -0.11<5411> JFEHD 1764 -21 -0.08<4183> 三井化学 3790 -10 -0.07<7269> スズキ 4754 -2 -0.07
＜FA＞
2021/09/01 16:31
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:海帆はストップ安、トミタ電機がストップ高
<7078> INC 1137 +44一時ストップ高。新規メディア「ZEROICHI」（ゼロイチ）をリリースしたと発表している。編集長は実業家の堀江貴文氏。SNS media&consulting（東京都港区）が運営していた「HORIEMON.COM」をリニューアルしたもので、同社とINCLUSIVEが共同で運営していく。ZEROICHIは宇宙・ビジネス・医療・テックの未来を紐解くメディアブランドとし、各界のオピニオンリーダーたちとの対談企画なども実施するという。<7157> ライフネット 1205 -88大幅反落。海外募集で新株900万株を発行すると発表している。調達資金上限の108億円は、新契約獲得に伴うマーケティング費用など営業費用のほか、新型コロナウイルス感染拡大に対応した商品・サービス提供のためのシステム開発費用、オンライン生保のプラットフォーム構築のための新規事業投資に充当する。新株発行で発行済株式総数が14.8％増加することから、株式価値の希薄化懸念が広がっているようだ。<3133> 海帆 572 -100ストップ安。株主優待制度を一時休止して今月30日を基準日とした優待実施を見送ると発表し、嫌気されている。緊急事態宣言などの発出を受けて店舗の時短営業や臨時休業が続いており、22年3月期第1四半期の業績（営業損益は1.78億円の赤字）なども考慮した上で財務状況の改善を行うことが第一であると判断したとしている。一方、送付済みの優待券の利用期限は再度延長し、22年3月31日（券面記載は21年6月30日）までとする。<6898> トミタ電機 1762 +300ストップ高。22年1月期の営業損益を従来予想の0.12億円の黒字から1.06億円の黒字（前期実績1.29億円の赤字）に上方修正している。上半期に中国市場の情報通信向けの需要拡大を背景に設備関連需要に回復が見られたほか、半導体製造装置向けが好調に推移したため。大幅修正がポジティブ・サプライズと受け止められ、投資資金が流入しているようだ。<7039> ブリッジ 2654 +78大幅に3日続伸。新たに貸借銘柄に選定されたと発表している。1日の売買分から実施。ブリッジインターナショナルは東証マザーズの制度信用銘柄に選定済み。同社は今回の選定について「貸借銘柄への選定は、当社株式の流動性及び需給関係の向上を促進し、売買の活性化と公正な価格形成に資する」とコメントしている。貸借銘柄選定に加え、年初来高値（2890円）が視野に入ってきたことも買い意欲を刺激しているようだ。<2776> 新都HD 82 +9大幅に続伸。鉄スクラップ卸売業のナンセイスチール（千葉県船橋市）と鉄鋼一次製品卸売業の日本五金鉱産（東京都江東区）との間で、廃金属に関する貿易取引を内容とした3社間パートナーシップ契約を締結したと発表している。ナンセイスチールの取り扱う金属スクラップを新都HDが購入し、日本五金鉱産を通じて中国や東南アジアに販売する。取引の詳細は今後締結する売買契約で定める。
＜ST＞
2021/09/01 16:10
注目トピックス 日本株
テンダ Research Memo（9）：連結配当性向で20%を目安に継続的かつ安定的な配当を行う方針
■株主還元策テンダ<4198>では、株主に対する還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、連結配当性向で20%を目安に継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。2022年5月期の1株当たり配当金は前期比2.0円減配の22.0円（配当性向20.4%）を予定しているが、今後財務基盤の拡充が進めば、配当性向の水準も20%からさらに上を目指していく意向となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/01 16:09
注目トピックス 日本株
テンダ Research Memo（8）：今後3年間の年平均成長率は売上高15～23%、営業利益10～15%程度を目指す
■今後の見通し3. 中期成長見通しテンダ<4198>は今後3年程度の年平均成長率について、売上高で15～23%、営業利益で10～15%程度を目指している。成長ドライバーとなるのはITソリューション事業とビジネスプロダクト事業で、ワークスタイル変革ソリューション領域において、両事業のシナジーを生かしながら事業を拡大していく戦略となっている。ITソリューション事業においては、「テンダラボ」による技術者の柔軟なサービス提供を切り口として、顧客開拓を進めていく。また、KPIとしては1人・月当たりの売上高を重視している。2021年5月期は1,429千円となっており、業界平均と比較するとやや高い水準にあるが、上流工程（コンサルティング領域）の人材採用・育成を強化していくことで、さらに引き上げていく考えだ。また、利益率の向上施策としては、高成長が続いているAWSの導入支援に注力していく。2021年6月にはAWSが提供するパートナープログラム「AWSパートナーネットワーク（APN）」のAWSコンサルティングパートナー・セレクトティア※の認定も取得した。2014年にAPNのパートナー登録を行ってから、AWSを活用したDXによる業務改善コンサルティングや、高度なWebシステム/アプリの開発、保守運用などを数多く手掛けてきた実績が認められた。今回の認定取得を機に、今後もAWSを活用した付加価値の高いDXソリューションを手掛けていくことで、利益率の向上を目指す。※AWSコンサルティングパートナー・セレクトティアは、あらゆる業種・規模の企業に対して、AWS を活用したインフラストラクチャとアプリケーションの設計、開発、構築、移行、管理をサポートすることが可能なプロフェッショナルサービス企業に与えられる。ビジネスプロダクト事業では、前述したようにワークスタイル変革ソリューションとしてDojoシリーズを拡販していくことで、事業規模を拡大していく。「Dojoナビ」や今後投入する新製品についてはサブスクリプションモデルでの提供を基本に考えており、サブスクリプション比率の向上によって、中期的には収益性の安定化と利益率上昇も期待できる。「Dojoナビ」について現状は直販が大半だが、認知度が高まってくれば代理店での取り扱いも増え、売上高も一段と拡大していくことが期待される。ゲームコンテンツ事業は安定収益基盤の位置付けとなっている。2～3年に新作を1タイトル投入するペースで考えており、既存タイトルの運営やプラットフォーム運営支援等で堅実な成長を目指していく戦略となっている。新タイトルの開発に関しては、ブロックチェーン技術を活用したエンタメ系コンテンツや、5G技術を活用したeスポーツ領域などに取り組んでいく予定となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/01 16:08
注目トピックス 日本株
テンダ Research Memo（7）：2022年5月期は先行投資の実施により増収減益を見込む
■今後の見通し1. 2022年5月期の業績見通しテンダ<4198>の2022年5月期の連結業績は、売上高で前期比14.9%増の3,431百万円、営業利益で同6.5%減の320百万円、経常利益で同7.8%減の310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同1.8%増の228百万円を計画している。同社は、2022年5月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、前期比は新旧数値の単純比較による参考数値となっている。2020年から続くワークスタイル変革ソリューションの需要の高まりを受けて売上高は2ケタ増に転じるが、成長投資を積極的に投下することで営業利益、経常利益は若干の減益を見込んでいる。主な費用増要因としては、研究開発費が前期比47百万円増加の50百万円、広告宣伝費が同62百万円増加の97百万円となり、これらで1億円強の費用増要因となる。また、人員についても前期末比で10～15名程度の増員を予定している。ただ、今回の業績計画は2021年6月に発表した2021年5月期の業績計画をベースとしたものであり、その後の原価率の改善効果は反映されていない。また、足元の受注状況は順調に推移していることから、売上高が計画通り達成できれば利益ベースでの上積みは可能と弊社では見ている。なお、収益認識会計基準を2022年5月期から適用しているが、業績に与える影響は軽微となっている。Dojoシリーズを中心としたビジネスプロダクト事業の売上拡大に取り組む2. 事業セグメント別見通し(1) ITソリューション事業ITソリューション事業は、売上高で前期比5.8%増の1,979百万円、セグメント利益で同2.6%増の578百万円を計画している。企業のワークスタイル変革ソリューションに対するDXニーズは引き続き旺盛で、受託開発、SESともに堅調に推移する見通しだ。受託開発については業務改善コンサルティング案件の獲得に注力していく。また、「テンダラボ」についても新規顧客開拓により、前期比2ケタ増収を目指している。前期は内製化率の向上により利益率が大きく上昇したが、受託開発の回復に伴い外注費が増加する可能性もあり、利益率はやや低下すると見ている。(2) ビジネスプロダクト事業ビジネスプロダクト事業は、売上高で前期比31.0%増の700百万円、セグメント利益で同31.4%減の115百万円を計画している。前期はコロナ禍で苦戦した営業活動も、オンライン面談やWebセミナー開催など新たな営業スタイルが浸透し、また、デジタルマーケティングの強化によって見込み顧客の獲得を推進し、新規契約につなげていく戦略となっている。「Dojo」については、前期比22.2%増の689件の新規受注を計画している。また、「Dojoナビ」についても広告宣伝費を積極的に投下し、認知度を高めていくことで新規顧客の獲得を進めていく。リモートワークの常態化により、システム教育が十分に行えないとの悩みを持つ企業は多く、こうした企業に対して「Dojoナビ」を提案していく。同ツールを活用することで、システム教育の大幅な効率化が実現できるため、潜在ニーズは大きいと見られ、今後の動向が注目される。また、2021年11月にはDojoシリーズの新製品のリリースも予定している。Webマニュアル作成・管理システムで、スマートフォンやタブレットで撮影した写真や動画コンテンツを用いて、簡便にWebマニュアルを作成できるシステムとなる。飲食店や小売業などの接客用研修マニュアルなどで需要が見込まれ、新たな顧客層を開拓していくことが可能となる。コロナ禍において社員の教育研修もオンライン化が広がってきており、こうしたニーズを取り込んでいく。スマートフォンを活用したマニュアル作成機能は競合の「Teachme biz」が先行していたが、同社も新製品を出すことで対抗していくことになる。こうした取り組みにより、売上高は大幅増収を見込んでいるが、一方で開発費や広告宣伝費など先行投資を実施することにより、セグメント利益は一時的に落ち込む見通しだ。ただ2023年5月期以降は先行投資が一巡することから利益も増益に転じることが予想される。(3) ゲームコンテンツ事業ゲームコンテンツ事業は、売上高で前期比28.5%増の751百万円、セグメント利益で同69.3%増の160百万円と増収増益に転じる見通し。戦略的な人的投資を行い、チーム再編等で運営体制を強化した既存タイトルの売上回復を見込んでいる。また2021年2月末にリリースした受託新タイトル「新選組～桜華妖乱～」の配信も各ゲームプラットフォームで本格展開されており、安定的に業績に寄与することを想定している。なおARPPUについては前期比9.7%増の13,328円を見込んでいる。前期の水準からは回復するものの、2020年5月期の水準（15,891円）と比較するとまだ低い。「ヴァンパイア†ブラッド」の収益回復施策は打ったものの、従前の水準まで戻るかどうかまだ不確かなためだ。新タイトルの動向も含めて、業績計画達成の鍵を握ると見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/01 16:07
注目トピックス 日本株
テンダ Research Memo（6）：2021年5月期の営業利益は外注費、販管費の削減効果により2ケタ増益を達成
■業績動向1. 2021年5月期の業績概要テンダ<4198>の2021年5月期の連結業績は、売上高で前期比6.5%減の2,985百万円、営業利益で同16.8%増の342百万円、経常利益で同12.7%増の336百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.1%増の223百万円となった。コロナ禍の影響により、ITソリューション事業やビジネスプロダクト事業で新規顧客開拓の営業活動が制限を受けたこと、ゲームコンテンツ事業が新タイトルの開発遅延の影響で既存タイトルの運営が手薄となったこと等により、売上高は減収となった。一方、営業利益は外注費の削減に取り組んだことにより、売上総利益率が前期比3.0ポイント上昇したこと、テレワークの導入等による経費削減効果で販管費が前期比4.2%減となったことが増益要因となった。なお、営業外費用として為替差損6百万円、株式公開費用2百万円を計上している。また2021年6月の株式上場時に発表した会社計画に対して、売上高は0.3%増とほぼ計画どおりの着地となったが、営業利益は同13.7%上回った。第4四半期（2021年3月～5月）において、ITソリューション事業における内製化による原価抑制が想定以上に進捗したことが上振れ要因となっている。ビジネスプロダクト事業、ゲームコンテンツ事業の減益をITソリューション事業の増益でカバー2. 事業セグメント別動向(1) ITソリューション事業ITソリューション事業の売上高は前期比6.7%減の1,871百万円、セグメント利益は同30.2%増の563百万円となった。売上高はSESの受注が堅調に推移したほか、「テンダラボ」もワークスタイル変革に取り組む企業からの需要が増加し、前期比81%増の275百万円と大きく伸長したものの、コロナ禍の影響で大企業向け受託開発案件の受注が低迷したことで減収となった。利益面では、内製化率の向上に取り組み外注費を削減できたことや、「テンダラボ」の成長が増益要因となった。(2) ビジネスプロダクト事業ビジネスプロダクト事業の売上高は前期比4.9%減の534百万円、セグメント利益は同23.6%減の167百万円となった。コロナ禍を背景に、リモートワークなどワークスタイルの変革に取り組む企業が増えたことで、同社製品に対する需要は堅調だったものの、緊急事態宣言の発出に伴いイベントやセミナーの開催など新規顧客獲得のための営業活動が制限を受け、新規顧客獲得件数が伸び悩んだことが減収減益要因となった。なお主力製品である「Dojo」の新規受注件数は前期比8.9%増の564件となっている。(3) ゲームコンテンツ事業ゲームコンテンツ事業の売上高は前期比7.6%減の584百万円、セグメント利益は同34.0%減の94百万円となった。受託新タイトルとなる「新選組～桜華妖乱～」（2021年2月配信開始）の開発遅延に対応するため、既存タイトルの運営に携わるプランナーを一部割り当てたことや、主力タイトルである「ヴァンパイア†ブラッド」と競合するタイトルが他社からリリースされた影響もあり、既存タイトルから得られる収益が減少したことが主因だ。同社でKPIとしているARPPU※で見ると、2021年5月期は12,144円と前期比で23.6%低下した。※ARPPU（Average Revenue Per Paid User）とは有料課金ユーザー1人当たりの平均収益。財務内容は健全で、営業利益率も10%台に乗せる3. 財務状況と経営指標2021年5月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比46百万円増加の1,875百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が66百万円増加し、固定資産では減価償却の進捗に伴い有形固定資産が11百万円減少し、ソフトウェア資産が6百万円増加した。負債合計は前期末比146百万円減少の873百万円となった。有利子負債が112百万円減少したほか、前受収益が10百万円減少したこと等による。純資産合計は前期末比192百万円増加の1,002百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益233百万円の計上と配当金36百万円の支出による。経営指標について見ると、財務の健全性を表す自己資本比率は53.4%と初めて50%を上回り、また、有利子負債比率も借入金の返済により47.3%に低下した。2021年6月には新規上場に伴う新株発行により817百万円の資金調達を実施しており、財務基盤はさらに強化されたものと思われる。同社は調達した資金を今後の事業拡大に向けた成長投資と借入金の返済に充当していく予定となっている。具体的には、2024年5月期までの3年間で研究開発費として150百万円、人材確保のための採用費を含めた人件費として100百万円、プロダクト製品の販売拡大に向けた広告宣伝費用として250百万円を投下し、残り317百万円を借入金の返済に充当していくことになる。収益性指標について見れば、売上高営業利益率は前期比2.3ポイント上昇の11.5%となった一方で、ROAやROEは前期比で低下した。ただ、いずれも10%を上回る高い水準となっている。売上規模がまだ小さいこともあり、開発費や広告宣伝費の増減が利益率に及ぼす影響も大きいが、売上規模がさらに拡大すれば収益性も安定して推移することが予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/01 16:06
注目トピックス 日本株
テンダ Research Memo（5）：強みは高い顧客エンゲージメント力、2事業連携による付加価値の高いサービス提供
■会社概要3. 特徴・強みテンダ<4198>事業の特徴・強みは以下の3点にまとめることができる。(1) 顧客エンゲージメント力＆ワンストップソリューション同社が属するSI業界の構造は、ピラミッド型の多重下請け構造が主流となっているが、同社は高い技術力と顧客とのコミュニケーション力によって高い信頼関係を構築している。ITソリューション事業では最終顧客との直接取引比率が5割を超えており、リピート率も85%以上となっていることが特徴であり、強みとなっている。顧客との直取引のため本質的な課題認識について打ち合わせを重ねながら正確に把握し、最適なソリューションを提案することが可能となるため、提供した業務に対する顧客の満足度も高く、継続受注につながっている。特に最近はリモートワークなど働き方改革に対応したワークスタイル変革に取り組む企業が増えており、こうした企業に対してシステムの上流工程から下流工程までワンストップでサービス提供するほか、テンダラボといった新たなサービスソリューションを提供することで、他社との差別化を図っている。具体的な成功事例で見ると、主要顧客となった博報堂プロダクツのケースでは、2013年にデータベース管理システムのリニューアル案件を受注し、10人前後の常駐派遣からスタートし、その後、技術力や提案力などが評価されて周辺業務のIT化や基幹システムの開発等も手掛けるようになり、最近では親会社からも受注するようになっている。(2) 2つの事業シナジーによる差別化2つ目の強みとして、ITソリューション事業とビジネスプロダクト事業の2つの事業を展開することでシナジーを発揮し、より付加価値の高いサービスを提供できることが挙げられる。システム開発プロセスの各工程において、効率化を実現できる自社プロダクト製品を導入、連携することで高付加価値化を実現している。例えば業務効率の向上をDXにより実現したい企業に対しては、コンサルティング段階で、「D-Analyzer」を導入し、業務データを可視化することによって、RPA化できる業務の抽出と人材配置の最適化、ナレッジの共有化を行うことが可能となる。また要件定義のプロセスで「Dojo」を導入することで、システム開発のテストエビデンスを取得できるため、検証業務の工数を大幅に削減することが可能となるほか、保守・運用業務においても「Dojo」を活用することで業務効率の向上が見込まれる。(3) IT人材プラットフォームと育成ノウハウIT業界では技術者の不足が慢性化しているが、同社は創業当初よりIT人材の育成や外部リソースを活用したネットワークを構築しており、オフショアやニアショア、外部パートナーを活用することで、コロナ禍においても開発体制のリモート化による安定的な運営体制を確立している。2021年5月末時点でこうしたIT人材プラットフォームは238人体制となっている（社内エンジニア129人、ニアショアエンジニア26人、オフショアエンジニア13人、外部パートナー70人）。また、同社はプログラマーからプロジェクトマネージャー（以下、PM）まで幅広い階層の人材を有しており、PMまでの人材育成ノウハウを社内に有していることも特徴となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/01 16:05
注目トピックス 日本株
テンダ Research Memo（4）：ITソリューション、ビジネスプロダクト、ゲームコンテンツの3事業を展開（2）
■会社概要(2) ビジネスプロダクト事業業種・規模に関わらず「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトに、AIやクラウドを活用したワークスタイル変革ソリューションのためのツール/サービスの開発販売を行っている。主な製品としては、マニュアル自動作成ソフト「Dojo」、システム操作ナビゲーション「Dojoナビ」、RPA業務自動分析・導入ソリューションプラットフォーム「D-Analyzer」などがあり、特に「Dojo」が売上の約8割を占める主力製品となっている。製品企画から開発、プロモーション、カスタマーサポートまですべて同社グループ（テンダ<4198>及び中国子会社）で行える体制を構築している。主要製品の特長は以下のとおり。a) マニュアル自動作成ソフト「Dojo」パソコン上ですべての操作手順を自動で電子マニュアル化し、マニュアル作成の工数を最大96%削減するツールである。またマニュアル作成だけでなく、社内研修用のeラーニング教材の作成やシステム開発のテストエビデンスの取得など、幅広い用途で活用されている。2008年にリリース以降、累計導入社数は2,600社以上で、業種や規模を問わず利用されている。販売形態はパッケージ販売となり、料金はライセンス料＋年間保守料で購入するライセンス数によって料金も変わってくる。最低価格は、1ライセンス110万円（うち、保守料10万円）からとなり、ボリュームゾーンは2ライセンスで158万円（うち、保守料18万円）となっている。また、販売ルートは直販が7割で、主に展示会への出展やデジタルマーケティングにより、見込み顧客を獲得している。なお、マニュアル自動作成ソフトでは(株)スタディストの「Teachme Biz」（2013年リリース、累計導入社数2,000社以上）をはじめ複数の競合製品があるが、「Dojo」は「ITreview Grid Award 2021 Summer※」のマニュアル・編集部門において、最高位である「Leader」を受賞するなど顧客満足度や認知度において業界トップクラスの評価を受けている。主に「マニュアル作成工数の削減」や「業務の標準化」、「豊富な出力形式」に関して、ユーザーから高い評価を受けている。※「ITreview Grid Award」は、アイティクラウド(株)が運営するIT製品のレビュープラットフォーム「ITreview」に投稿されたレビューをもとに、四半期に1度ユーザーに支持された製品を表彰する場となっている。ユーザーの満足度、認知度の2軸で評価され、いずれも高い領域の製品に「Leader」が付与される。「Dojo」は2020年7月の「ITreview Grid Award 2020 Summer」から5回連続の受賞となった。b) システム操作ナビゲーション「Dojoナビ」「Dojo」の上位製品として2019年にリリースした製品で、システムの操作手順を実画面上でリアルタイムにナビゲーション表示する「わかりやすさ」を追求したマニュアルソリューション製品となっている。ナビゲーション機能のほか、実システム画面上に操作上の注意点などのポイントをメモ書きして直接貼り付けできる「ふせん機能」を付加したことが特徴で、システム操作の早期習熟を支援する製品となる。例えば、新たなERPを導入した場合、従前はシステム操作方法を覚えるための研修や操作説明会などが行われるが、「Dojoナビ」を導入することでこうした運用対策が不要となり、システム運用に係るコストを大きく削減することが可能となる。2019年8月に特許を取得たほか、2021年4月は「中小企業優秀新技術・新製品賞」にて新設されたソフトウェア部門の最上位賞である「中小企業基盤整備機構理事長賞」を受賞するなど注目度も上昇している。販売形態はライセンス販売とサブスクリプションモデルで提供している。ライセンス販売の場合、利用可能ユーザー数によってライト、ベーシック、エンタープライズの3つのプランがあり、それぞれ約100万円、約300万円、約1,000万円（年間保守料含む）となる。また、サブスクリプションモデルは最低25ユーザーからの契約となり、1ユーザー当たり月額料金は500円となっている。リリース後、間もないため契約社数は約30社と少ないが、コロナ禍でリモートワーク環境が常態化するなかで、業務効率並びに生産性向上を支援するツールとして今後の需要拡大が期待される。競合製品はテックタッチ(株)が販売する「テックタッチ」（2019年提供開始、累計導入社数約40社）のほか、外資系企業が販売している程度となっている。その他のプロダクトとしては、2018年にリリースしたRPA業務自動分析・導入ソリューションプラットフォーム「D-Analyzer」や、2015年にリリースしたビジネスチャット「TEんWA（てんわ）」などがある。ビジネスプロダクト事業におけるサブスクリプション売上の比率は2021年5月期で20%以下となっているが、「Dojo」の年間保守収入（約1.5億円）も含めたストック型売上の比率で見れば、40%前後の水準になっていると推定される。(3) ゲームコンテンツ事業ゲームコンテンツ事業では、「ヴァンパイア†ブラッド」等の自社タイトルの運営や他社タイトルの受託開発及び運営受託、プラットフォームの運用支援を行っており、それぞれ収益モデルが異なっている。自社タイトルについては、ゲームプラットフォーム事業者がユーザーから得た収入（アイテムを購入する際の課金収入）から手数料を差し引いた金額が同社の収入となる。また、他社タイトルについては、受託開発料や受託運営料が収入となる。プラットフォームの運用支援は、プラットフォーム事業者に対して同社のプラットフォーム運営ノウハウを活用した集客・売上拡大のためのコンサルティングサービスとなる。売上構成比で見ると、自社タイトル運営収入が約4割（大半が「ヴァンパイア†ブラッド」）、他社タイル受託開発運営及びプラットフォーム運用支援で約6割を占める。プラットフォーム別売上高上位は、ヤマダゲーム（運営事業者は(株)ヤマダデンキ）、WAKU＋（ワクプラ）（ワクプラ(株)）、TSUTAYAオンラインゲーム（カルチュア・エンタテインメント(株)）の順となっており、そのほかにもmobage（ディー・エヌ・エー<2432>）やGREE（グリー<3632>）など10社以上のプラットフォーム事業者と取引実績がある。自社タイトルについては、2013年に配信を開始した「ヴァンパイア†ブラッド」が根強い人気を得ており、安定した収益源となっている。自社タイトルゲームをエンジン化（基本機能の共有化）し、ゲーム化権を獲得した有名IPを自社エンジンに載せることで、開発期間の短縮・低コスト化を実現しており、長年蓄積してきたゲーム運営ノウハウを活用したゲームタイトルの長寿命化を図れていることが同社の強みとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/01 16:04
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テンダ Research Memo（3）：ITソリューション、ビジネスプロダクト、ゲームコンテンツの3事業を展開（1）
■テンダ<4198>の会社概要2. 事業内容同社グループは、「人と社会を豊かにする」をミッションとし、「ITサービスで人と社会の価値を創造する」をビジョンとして、受託開発を中心にWebシステムや関連するWebサイト/アプリケーションの開発・保守・運用、及びビジネスプロダクト（製品・サービス）の提供、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を主な事業として展開している。事業セグメントは、ITソリューション事業、ビジネスプロダクト事業、ゲームコンテンツ事業の3セグメントで開示している。直近3期間の事業セグメント別構成比の推移を見ると、ITソリューション事業が売上高、利益ともに過半を占める主力事業となっている。またビジネスプロダクト事業、ゲームコンテンツ事業については売上構成比でそれぞれ10% 台の後半で推移し、利益構成比に関しては期によってバラツキがある。いずれも売上規模がまだ小さく、新製品や自社タイトルの開発費及び販促費等の増減が影響を与えているものと考えられる。(1) ITソリューション事業ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をトータルにサポートし、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発やWebサイト/アプリケーションの企画・開発・運用・保守、運営技術者派遣に至るまで上流工程から下流工程までトータルに対応している。手掛けてきたシステム開発案件は1千件以上となり、これまで蓄積された開発ノウハウを生かして受託開発を行っているほか、SES（システムエンジニアリングサービス；常駐型派遣）や顧客企業の状況に応じて必要な人材を必要な期間だけ契約するラボ型開発契約「テンダラボ」のサービスを提供している。2021年5月期における売上構成比は受託開発が60%、SESが25%、テンダラボが15%となっている。特に、テンダラボについては2019年5月期から2年間で売上規模が4.7倍と急拡大しており、収益性もSESと比較して高いことから同社の注力分野の1つとなっている。一般的にラボ型契約はオフショア開発を利用することが多いが、テンダラボの特徴は国内で開発を行うため即時対応が可能なこと、また顧客側で要件定義が未確定な場合でもコンサルタントが入ることで要件定義の策定から対応が可能なほか、要件の途中変更や仕様変更、スケジュール変更にも柔軟に対応が可能な点が挙げられる。このため、迅速なシステム開発が求められるケースや、IT人材が不足している企業などに適したサービスとなっている。最近は社内でDXに取り組む企業が増えているが、DXをどのように進めていけば良いか悩んでいる企業も多く、こうした企業に対してコンサルティングからサービス提供できることが、急成長の背景になっていると考えられる。最初は月当たり2名（コンサルタント＋SE）、契約期間2ヶ月でスタートし、状況を見ながら契約期間の延長や人員を増やしていくケースが多い。リピート率も高く運用・保守等も行うため、ストック型に近いビジネスモデルとなっている。テンダラボの契約社数は2021年5月末時点で18社と年々増加しており、最終顧客との直接取引が過半を占めている。受託開発案件としては、Webサイトや各種アプリケーションの開発だけでなく、販売/資産管理システムや健康管理システムなど受注規模で1億円を超える大型開発案件なども手掛けている。直取引比率は50%以上、リピート率※は85%以上となっており、高い技術力と顧客とのコミュケーション力が評価され、高いリピート率につながっている。主要顧客としては、(株)博報堂プロダクツのほか、チェンジ<3962>、ODKソリューションズ<3839>、伊藤忠テクノソリューションズ<4739>などが挙げられる。※20/5期に取引があった顧客企業のうち、21/5期においても継続して取引実績があった企業の比率。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/01 16:03
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テンダ Research Memo（2）：IT 人材の派遣・請負からスタートしたIT企業
■会社概要1. 会社沿革テンダ<4198>は1995年に現代表取締役会長の小林 謙（こばやし けん）氏が、システムエンジニア（以下、SE）の人材派遣・請負を目的として創業したのが始まりとなる。最初の5年間はSEを採用・育成してシステム開発会社に派遣するビジネスを主に行っていたが、2000年前後から携帯電話の普及とともに着メロ、着うた配信サービスの市場が拡大したのを契機にモバイル事業に進出。2001年から着メロサイトの受託開発や公式サイトの配信サービスなどを行うなど、合計600タイトル以上の開発に携わるようになり、売上規模も一気に10億円を突破した。その後、着メロ・着うた配信サービス市場が縮小したものの占いサイトやゲーム分野にリソースを振り向け、現在はソーシャルゲームの自社開発並びに受託開発・運用サービスなどを行っている。一方、主力のシステム開発分野については、人材派遣・請負事業の労働集約型ビジネスのみならず、さらなる企業規模拡大を目的としてメーカー事業である自社プロダクトの開発に取り組み、2008年に販売を開始したマニュアル自動作成ソフト「Dojo」が大きな柱として成長していった。2008年はリーマンショックにより国内IT業界も不況となり、同社も人材派遣・請負事業については受注が減少し、「Dojo」の開発投資も重なったことで収益的には厳しかったが、2009年には「Dojo」の販売が大きく伸長したことで収益もいち早く回復し、その後もワークスタイル変革ソリューションのためのツールやサービスを複数リリースしている。2011年には中国にオフショア拠点として子会社を設立したほか、2013年には東北震災復興支援も兼ね、IT人材の雇用機会創出を目的として仙台支店を開設した。その後、仙台支店では国内ラボ型開発サービス「テンダラボ」を立ち上げていくことになる。また、同年にセールスプロモーションの強化を目的に、アイデアビューロー(株)の株式を取得し子会社化している。ここ数年は企業のDXを支援するITソリューションを上流工程（コンサルティング）から下流工程（保守・運用）、技術者派遣に至るまでワンストップで提供できる体制を整え、旺盛な需要に対応している。株式上場は2021年6月で、東京証券取引所JASDAQ市場に上場を果たしている。なお、2021年5月末の連結従業員数は229名で、技術職が73%、営業職が13%、事務職が14%の構成となっている。また、連結子会社は中国子会社と国内のアイデアビューローの2社となるが、中国子会社はすべてグループ内取引（ビジネスプロダクト事業）であり、アイデアビューローについても連結業績全体に占める売上比率は1割以下の水準となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/01 16:02
注目トピックス 日本株
テンダ Research Memo（1）：ワークスタイル変革ソリューション企業として、中期的に2ケタ台の収益成長を目指す
■要約テンダ<4198>は、ITソリューション事業、ビジネスプロダクト事業、ゲームコンテンツ事業を展開するIT企業。ITソリューションではワークスタイル変革を実現する業務改革ソリューションの開発支援や、Webシステム/アプリの受託開発、国内ラボ型開発（テンダラボ）を行っている。ビジネスプロダクト事業ではマニュアル自動作成ソフト「Dojo」が主力製品である。ゲームコンテンツ事業ではソーシャルゲームの自社開発・運営及び受託開発・運営支援等を行っており、バランスの取れた事業構造となっている。2021年6月に東京証券取引所JASDAQ市場に新規上場した。1. 2021年5月期の業績概要2021年5月期の連結業績は、売上高で前期比6.5%減の2,985百万円、営業利益で同16.8%増の342百万円となった。売上高は新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響で新規顧客開拓のための営業活動が制限を受けたこと、並びにゲームコンテンツ事業において受託新タイトルの開発遅延が影響したこと等により減収となったものの、外注費の削減により売上総利益率が上昇したことに加え、販管費が前期比で41百万円減少したことが増益要因となった。2. 2022年5月期の業績見通し2022年5月期の連結業績は、売上高で前期比14.9%増の3,431百万円、営業利益で同6.5%減の320百万円を見込む。同社は、2022年5月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、前期比は新旧数値の単純比較による参考数値となっている。ワークスタイル変革ソリューションに対する需要拡大を好機と捉え、「Dojo」やシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」、並びに2021年11月に投入予定の新製品に関する積極的なプロモーション施策を打ち、ビジネスプロダクト事業で前期比31.0%増と大幅増収を計画している。一方、今後の成長に向けた先行投資を実施することで、利益は若干の減益となる見通し。研究開発費と広告宣伝費で合わせて前期比109百万円の増加を見込んでいる。ただ2023年5月期以降は研究開発費、広告宣伝費ともに大幅増を予定していないため、戦略的に実行した投資の効果が見込まれ、売上高の順調な拡大による増収効果で増益に転じる見通しである。3. 中期見通し同社では、今後3年間の業績見通しについて売上高は年率15～23%、営業利益は同10～15%程度を目標としている。同成長率で試算した2024年5月期の業績水準は、売上高は約50億円、営業利益は約6億円となる。ITソリューション事業では高い技術力と顧客エンゲージメント力、開発体制を柔軟に変更することができる「テンダラボ」のサービスを強みに収益を拡大していく方針だ。またビジネスプロダクト事業では、社内の業務効率を大きく改善する「Dojo」シリーズが成長ドライバーとなる。ゲームコンテンツ事業に関しては、既存自社タイトルの運営と受託開発・運営支援によりリスクの低い事業運営を行い、着実な成長を目指していく方針となっている。4. 株主還元策同社は株主還元策として、連結配当性向20%を目安に継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。2022年5月期の1株当たり配当金は前期比2.0円減配の22.0円（配当性向20.4%）を予定しているが、業績が計画を上回れば増配も期待される。また、中長期的には配当性向の水準も20%からさらに上を目指していく意向を示している。■Key Points・ITソリューション、ビジネスプロダクト、ゲームコンテンツの3つの事業を展開・2021年5月期の営業利益は外注費、販管費の削減効果により2ケタ増益を達成・Dojoシリーズを中心としたビジネスプロダクト事業の売上拡大に取り組む・今後3年間の年平均成長率は売上高で15～23%、営業利益で10～15%程度を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/01 16:01
注目トピックス 日本株
USEN-NEXT HOLDINGS---USEN-NEXT フィナンシャルが事業性融資の提供を開始
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は31日、同社と新生銀行<8303>との共同出資による金融サービス企業のUSEN-NEXT フィナンシャルが、アプラスと共同して、同社グループの顧客向けに事業性融資「USEN-NEXT データ・レンディング」の提供を、9月1日より開始することを発表した。「USEN-NEXT データ・レンディング」は、従来の財務諸表のみに依存した与信審査ではなく、POSレジ、会計ソフト、銀行口座取引情報などを審査対象として加え、特に同社グループが提供するタブレット型POSレジ「Uレジ」を利用する顧客の売上情報等のトランザクションデータを活用する。当面は金利設定等に活用し、将来的には与信審査にも拡大していく予定。FinTech企業であるクレジットエンジンが提供するオンラインレンディングの技術を活用した新たな取り組みとなる。USEN-NEXT フィナンシャルは、小規模事業者市場において、同社グループが有する商品・顧客プラットフォームと新生銀行グループの金融ノウハウ、および、クレジットエンジンの技術を活用し、決算情報だけでなく、トランザクションデータを利用した新たな金融イノベーションの創出に取り組んでいくとしている。
＜ST＞
2021/09/01 15:31
注目トピックス 日本株
TDCソフト---インターネット総合研究所とサイバーセキュリティ分野でアライアンス締結を発表
TDCソフト<4687>は31日、インターネット総合研究所と、サイバーセキュリティ分野において8月31日にアライアンス契約を締結したと発表した。インターネット総合研究所は、ネットワークを中心としたコンサルティング事業と企業のインキュベートを主たるビジネスとして展開。現在はイスラエルをはじめとした国内外の企業との連携により、特にサイバーセキュリティ領域における総合的なソリューション、サービス事業、AI、IoTを中心としたシステム構築などのビジネスを展開している。今回の業務提携の背景には、システムのオープン化・クラウド化が進んでいる一方で、情報の漏洩などのサイバー攻撃に対するリスクが高まり、企業はセキュリティに対する不安が増していることがあげられた。同社は、今回の提携により、セキュリティに対する不安を解消するために新しいビジネスモデルを含めたサービスを共同検討し、新たなサービスとして付加価値を加えて同社が提供することで、顧客の要望に応えビジネスリスク低減を図ることができるとしている。
＜ST＞
2021/09/01 15:30
注目トピックス 日本株
ナノキャリア---卵巣がん第3相 「VB-111」米国新規患者登録再開を発表、国内患者登録は順調に進捗中
ナノキャリア<4571>は31日、標準治療法が確立されていないとされるプラチナ製剤抵抗性再発卵巣がんを対象としたVB-111の国際共同第3相臨床試験について、一時的に中断していた米国での新規患者登録が直ちに再開されると発表した。本試験は世界で既に75％以上の患者登録が完了している。再開は、米国食品医薬局(FDA)化学・製造・品質管理(CMC)審査グループが、米国の臨床試験で使用しているGMPに準拠した商業規模製造が可能なイスラエルModiin工場で製造されたVB-111の新バッチの使用を了承したため。なお、同社が開発を担当する日本国内においては、米国中断中も患者登録は継続して実施されていて、順調に登録が進んでいるという。本試験は主要評価項目に2つ目が設定され、無増悪生存期間(PFS)が追加された。これにより、全生存期間(OS)の結果取得時期とされる2023年より1年程度早まることも期待されている。同社は、2021年度中の患者登録完了に向け、引き続き開発を推進し、新たなモダリティとして市場に投入し、国内のアンメットニーズの期待に応えていきたいとしている。
＜ST＞
2021/09/01 15:28
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～サンケイRE、前沢工などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月1日 14:59 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4571> ナノキャリア 17731900 364800 4760.72% 11.3%<7078> INC 1864000 71880 2493.21% 4.03%<2634> NFS&P500ヘッジ有 122920 10238 1100.63% -0.17%<7851> カワセCS 1264400 120420 949.99% 2.91%<4488> AIinside 1254500 122060 927.77% 4.73%<6125> 岡本工 187300 19640 853.67% 7.62%<2563> iS500米H 579971 63138.4 818.57% -0.14%<6335> 東京機 1019700 126720 704.69% 29.04%<3326> ランシステム 515500 67280 666.20% -0.19%<1305> ETFTPX 1926210 265404 625.77% 1.22%<9878> セキド 218000 31460 592.94% 2.69%<2345> クシム 1850400 287760 543.04% 21.33%<2035> 日経VI 1997221 342697.8 482.79% -6.21%<3936> グロバルウェ 1243700 213440 482.69% 16.03%<7748> ホロン 90600 15980 466.96% 5.95%<5304> SECカーボン 14400 2700 433.33% 1.01%<8101> GSIクレオス 672500 128400 423.75% 0.96%<7726> 黒田精 124700 24160 416.14% 1.02%<7702> JMS 232100 45540 409.66% 5.7%<2673> 夢隊 371200 74660 397.19% 0.82%<7157> ライフネット 460800 93220 394.31% -6.81%<4011> ヘッドウォータ 30400 6160 393.51% 14.58%<6835> アライドHD 2680600 549460 387.86% 8.65%<2972>* サンケイRE 21985 4517.4 386.67% 1.31%<6489>* 前沢工 306400 64500 375.04% 7.36%<2632> ナスダック100ヘッジ有 29594 6345.4 366.39% -0.25%<6999> KOA 778500 167960 363.50% 5.81%<6658> シライ電子 76700 16840 355.46% 0.75%<1457> TPXベア 22291 4939 351.33% -0.76%<6951> 日電子 1891900 425360 344.78% -6.15%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/01 15:25