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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 148.50／148.55 1.0934／1.0938 162.39／162.43
ＮＹ午後５時 148.67／148.70 1.0952／1.0956 162.86／162.90
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べて小幅ドル安／円高の１４８円半ばで推移している。米１０年債利回りが２カ月ぶり低水準に迫る中、上値の重い展開が続いた。１２月はドルが下落しやすいとの季節要因を意識する声も聞かれた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33408.39 -39.28 33520.39 33,298.04─33,545.85
ＴＯＰＩＸ 2376.71 -5.05 2385.48 2,367.96─2,386.44
プライム市場指数 1223.04 -2.70 1228.08 1,218.71─1,228.08
スタンダード市場指数 1157.71 +4.08 1154.82 1,154.19─1,158.42
グロース市場指数 904.68 -1.83 907.59 900.17─908.46
グロース250指数 711.12 -1.71 713.81 707.34─714.51
東証出来高(万株) 131365 東証売買代金(億円) 33462.92
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９円２８銭安の３万３４０８円３９銭と小幅に続落して取引を終えた。新規の材料に乏しい中で、大型株を中心に高値警戒による利益確定売りが優勢だった。一方、先高観が下値を支え、売り一巡後は下げ渋った。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９７０銘柄（５８％）、値下がりは６３５銘柄（３８％）、変わらずは５４銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.021
ユーロ円金先（23年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２１％になった。前営業日（マイナス０．０１７％）から低下した。「市場参加者の資金調達ニーズは一定程度あるものの、レートはじりじりと低下していく可能性がある」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・23年12月限 145.85 (+0.15)
安値─高値 145.73─145.99
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.750％ (-0.020)
安値─高値 0.765─0.745％
国債先物中心限月１２月限は前営業日比１５銭高の１４５円８５銭と続伸して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比２ｂｐ低下の０．７５０％。前日の米金利の低下を受けて、先物は強含んで推移した。一方、４０年債入札が弱めとなったことから、現物債市場で超長期ゾーンは金利上昇圧力がかかった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.33─0.23
3年物 0.45─0.35
4年物 0.56─0.46
5年物 0.66─0.56
7年物 0.84─0.74
10年物 1.07─0.97
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231128T091258+0000
2023/11/28 18:12
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アサヒＧＨＤ、株式売り出し価格は5286円 割引率3.01％
［東京 ２８日 ロイター］ - アサヒグループホールディングスは２８日、海外市場での株式売り出し価格が５２８６円に決まったと発表した。２８日終値５４５０円に対するディスカウント率は３．０１％。
三井住友銀行、三井住友信託銀行、農林中央金庫など金融機関９社が計３３４７万９２００株を売り出す。売り出し総額は約１７６９億円。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231128T090439+0000
2023/11/28 18:04
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ノルウェー政府系ファンドはＰＥ投資行うべき、中銀が政府に提言
[オスロ ２８日 ロイター] - ノルウェー中央銀行は２８日、同国の政府系ファンドについて、ポートフォリオを拡大し、プライベートエクイティ（ＰＥ＝未上場企業の株式）投資を行うべきだと政府に提言した。
同国の政府系ファンドは運用資産１兆５０００億ドルで世界最大。ファンドを管理する中銀は資産の約３─５％を段階的にＰＥファンドに移すことが可能とした。
ノルウェー政府は３月、中銀に対し、資産クラスとして未公開株を加えるべきかどうかを評価するよう要請していた。最終的な決定は議会が来年行うことになる。
中銀はＰＥ投資を認めることは「投資戦略の自然な進化」だとし、「投資対象が広がればより多くの投資機会が提供され、ファンドが現在よりも幅広く世界的価値創造の恩恵に浴することにつながる」と指摘した。
９月末時点で、ファンド資産の７０．６％が上場株、２７．１％が債券、２．２％が非上場不動産、０．１％が非上場の再生可能エネルギーインフラに投資されている。
2023-11-28T085725Z_1_LYNXMPEJAR09H_RTROPTP_1_NORWAY-SWF-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231128:nRTROPT20231128085725LYNXMPEJAR09H ノルウェー政府系ファンドはＰＥ投資行うべき、中銀が政府に提言 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231128T085725+0000 20231128T085725+0000
2023/11/28 17:57
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神戸鋼がＣＢ発行で500億円調達、脱炭素投資などに充当
Shinichi Uchida
［東京 ２８日 ロイター］ - 神戸製鋼所は２８日、ユーロ円建て取得条項付き転換社債型新株予約権付社債を発行すると発表した。期間５、７年で発行額は各２５０億円。欧州とアジアを中心とする海外市場で募集する。調達資金は脱炭素関連投資に２００億円、借入金返済に３００億円を充当する予定。
ゼロクーポンで調達コストを抑えたほか、転換制限条項の付与によって満期４カ月前までの期中株価が転換価額の１３０％を一定期間超えて推移しない限り、転換請求できない負債性の高さなどを備えた商品設計になっているという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231128T084852+0000
2023/11/28 17:48
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デンソー、「株式売り出しや自己株取得など検討」 ロイター報道に
［東京 ２８日 ロイター］ - デンソーは２８日、株式売り出しと自己株取得を月内にも決議するとしたロイターの報道について、同社が発表したものではないとした上で「売り出しおよび自己株式取得など株主政策や資本政策の検討を行っている」とのコメントを発表した。公表すべき事実を決定した場合は速やかに公表するとしている。
ロイターは同日、デンソーが７０００億円規模の株式売り出しなどを調整しており、トヨタ自動車などが保有株を一部売却すると報じた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231128T075401+0000
2023/11/28 16:54
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サンリオ、自社株を公開買い付け・消却へ 資産管理会社が株放出
Shinichi Uchida
［東京 ２８日 ロイター］ - サンリオは２８日、自社株の公開買い付けと消却を実施すると発表した。辻朋邦社長が代表取締役を務める資産管理会社による株式放出のほか、ユーロ円建て転換社債型新株予約権付き社債（額面３００億円）の発行を踏まえて同社株価や資金調達への影響などを勘案した。
２１８万９１００株（発行済み株式の２．４６％）・総額１２０億円を上限とする自社株取得を１２月１日から２０２４年２月２９日まで設定。公開買い付けは１２月１日から２８日までの期間で、１１月２８日と３０日の終値のより低い価格から１０％割り引いた価格で行う。
自社株消却は２４年２月２９日に予定。４００万株（発行済み株式の４．４９％）を対象とする。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231128T075102+0000
2023/11/28 16:51
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独消費者信頼感指数、12月は4カ月ぶりに改善＝ＧｆＫ
［ベルリン ２８日 ロイター］ - 市場調査グループＧｆＫとニュルンベルク市場判断研究所（ＮＩＭ）がまとめた１２月のドイツ消費者信頼感指数はマイナス２７．８で、前月（改定値＝マイナス２８．３）から０．５ポイント改善した。
アナリストの予想はマイナス２７．９だった。
ＮＩＭの消費専門家ロルフ・ビュルクル氏は「消費者心理は３カ月連続で悪化していたが、年末に向けて安定してきている」と述べたが、なお不確実性と懸念がくすぶっていると指摘した。
DEC 2023 NOV 2023 DEC 2022
Consumer climate -27.8 -28.3 -40.1
Consumer climate components NOV 2023 OCT 2023 NOV 2022
- willingness to buy -15.0 -16.3 -18.6
- income expectations -16.7 -15.3 -54.3
- business cycle expectations -2.3 -2.4 -17.9
2023-11-28T073803Z_1_LYNXMPEJAR07H_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GERMANY-CHRISTMAS-SEASON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231128:nRTROPT20231128073803LYNXMPEJAR07H 独消費者信頼感指数、12月は4カ月ぶりに改善＝ＧｆＫ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231128T073803+0000 20231128T073803+0000
2023/11/28 16:38
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訂正- 日銀保有国債、政策修正で含み損10.5兆円＝23年度上半期決算
(本文１段落目の「１９９８年以降」を「２００４年以降」に訂正します。)
Takaya Yamaguchi
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀が２８日発表した２０２３年度上半期決算によると、保有国債の評価損（含み損）は９月末時点で１０兆５０００億円だった。厳格に運用してきた長期金利の指し値水準を見直したことで含み損が大幅に増え、比較可能な２００４年以降（訂正）で最大となった。
今年７月の政策修正で実質的な長期金利の上限を１．０％とし、市中利回りが軒並み上昇したことが響いた。１０月の再修正は織り込まれておらず、市場では「今後の金利動向次第で保有国債の含み損はさらに膨らむ可能性がある」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）との見方が出ている。
日銀が保有する国債の時価は９月末時点で５７６兆３７８０億円だった。日銀によると、買い取り時の簿価は５８６兆８７８１億円で、差額を評価損として計上した。
(本文１段落目の「１９９８年以降」を「２００４年以降」に訂正します。)
2023-11-28T073600Z_1_LYNXMPEJAR07C_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231128:nRTROPT20231128073600LYNXMPEJAR07C 日銀保有国債、政策修正で含み損10.5兆円＝23年度上半期決算 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231128T073600+0000 20231128T073600+0000
2023/11/28 16:36
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日経平均は小幅続落、高値警戒が継続 先高観支えに下げ渋りも
［東京 ２８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９円２８銭安の３万３４０８円３９銭と小幅に続落して取引を終えた。新規の材料に乏しい中で、大型株を中心に高値警戒による利益確定売りが優勢だった。一方、先高観が下値を支え、売り一巡後は下げ渋った。
日経平均は前営業日比７２円高と小幅高で寄り付いた後、一時９８円高まで上げ幅を拡大した。もっとも、買いの勢いは続かず、短時間でマイナスに転じた。売りも買いも材料がない中、高値警戒の売りが出た一方、下値では先高観に基づく買いが支えになった。
ドル／円が１４８円前半に円高となり、自動車など輸出関連株が弱かった。一方、小売など内需株の一角は底堅かった。半導体関連はまちまち。
指数が値下がりする中、プライム市場の値上がり銘柄数は値下がり銘柄数を上回った。市場では「先物主導で日経平均は上げてきたが、大型株の上昇が一服する中、中小型株に物色が向かった」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との指摘があった。大型株のＴＯＰＩＸ１００は０．３５％安の一方、中型株のＴＯＰＩＸミッド４００は０．０９％安と下げは限定的で、小型株のＴＯＰＩＸスモールは０．４３％のプラスだった。
日経平均は一時１４９円安に下落したが、大引けにかけて下げ幅を縮めた。
今晩は複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言機会が予定される。市場では、米国の利上げ終了や来年の利下げへの思惑があるが「楽観的な見方をけん制するコメントが出る可能性もあり、注意が必要」（国内証券・ストラテジスト）との意見が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．２１％安の２３７６．７１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２２％安の１２２３．０４ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆３４６２億９２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは水産・農林やパルプ・紙、ゴム製品など１７業種で、値下がりは証券や保険、海運など１６業種だった。
トヨタ自動車グループの複数企業の売り出しが報じられたデンソーは大幅安。シャープは軟調だった。一方、双日やさくらインターネットは堅調。しまむらは年初来高値を更新した。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２４％安の７１１．１２ポイントと、続落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９７０銘柄（５８％）、値下がりは６３５銘柄（３８％）、変わらずは５４銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33408.39 -39.28 33520.39 33,298.04─3
3,545.85
ＴＯＰＩＸ 2376.71 -5.05 2385.48 2,367.96─2,
386.44
プライム市場指数 1223.04 -2.70 1228.08 1,218.71─1,
228.08
スタンダード市場指数 1157.71 +4.08 1154.82 1,154.19─1,
158.42
グロース市場指数 904.68 -1.83 907.59 900.17─908.
46
グロース250指数 711.12 -1.71 713.81 707.34─714.
51
東証出来高(万株) 131365 東証売買代金(億円 33462.92
)
2023-11-28T063005Z_1_LYNXMPEJAR05S_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231128:nRTROPT20231128063005LYNXMPEJAR05S 日経平均は小幅続落、高値警戒が継続 先高観支えに下げ渋りも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231128T063005+0000 20231128T063005+0000
2023/11/28 15:30
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森六、国内初の「ＥＳＧ自己株取得」 取得にあわせ資金負担
Tomo Uetake
［東京 ２８日 ロイター］ - 森六ホールディングスは２８日、発行済み株式の４．０％に当たる６０万株・１０億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は１２月１５日から２０２４年１２月１３日。
今回の自己株取得では、取得の実施にあわせ、その一環として「環境・社会問題」の解決に向けた同社のＥＳＧ関連プロジェクトに対する資金を負担する仕組みとした。
同社では「株主還元策としての自社株買い」と「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）還元策としての資金拠出」の両立を目指した仕組みは欧州企業などで採用されているが、国内では初の取り組み事例だと説明している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231128T062610+0000
2023/11/28 15:26
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香港の銀行間取引金利が23年ぶり高水準、資本流出で
[シンガポール ２８日 ロイター] - 香港銀行間取引金利（ＨＩＢＯＲ）の指標１カ月物金利が２８日、５．６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、２３年ぶりの高水準となる５．５９０１２％を付けた。香港からの資本流出が原因とみられる。
２カ月物、３カ月物、６カ月物も２３年ぶりの水準に上昇した。
香港ドルは米ドルとのペッグ制を採用しており、香港の金利は米国の金利に連動する傾向がある。
しかし、香港の金利は過去２週間、米金利がピークに達したとの見方が強まっているにもかかわらず上昇している。香港と中国の株式市場は世界的な株高に取り残されおり、資本が流出している可能性がある。
香港の銀行システムの流動性を示す決済性預金残高が低下していることも金利上昇を招いている。同残高は４５０億香港ドルと、２００８年以来の低水準に近い。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231128T062057+0000
2023/11/28 15:20
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香港経由の中国金輸入、9月は前月比23％減 2カ月連続マイナス
Brijesh Patel
[２７日 ロイター] - 香港統計局が２７日に発表した９月の香港経由の中国の金輸入は差し引き２６．７９３トンで、前月比約２３％減少した。まだら模様の景気回復が需要の重石となり、２カ月連続で減少した。
香港経由の総輸入量は１９％減の３３．５８１トンだった。
ストーンＸのアナリスト、ローナ・オコネル氏は「中国国内の需要は明らかに低迷しており、政府による通貨支援措置の継続で輸入割り当ては依然低水準のようだ」と述べた。
中国人民銀行（中央銀行）は商業銀行への割り当てにより金の輸入量を管理している。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のコモディティー・ストラテジスト、ソニ・クマリ氏は、景気の先行き不透明感を背景に消費者の裁量的支出が抑制される可能性が高く、金需要は圧迫されると指摘。高価格により旧正月前の在庫積み増しが始まるまでは需要低迷が続くと指摘した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231128T060746+0000
2023/11/28 15:07
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スウェーデンのテスラ車ナンバープレート配送拒否、地裁が改善命令
Marie Mannes
［ストックホルム ２７日 ロイター］ - ２７日付のスウェーデン紙アフトンブラーデットによると、ノルヒェーピング地裁は同日、運輸当局に対し、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラにナンバープレートを配送する方法を探す必要があるとの判決を言い渡し、テスラ側の訴えを支持する判断を示した。７日以内に配送できない場合、罰金として１００万クローナ（９万５０００ドル）を納付するよう命じた。
テスラの新車に取り付けるナンバープレートの配送問題を巡っては、スウェーデンとデンマークの国営郵便「ポストノード」の配達員が、多業種にわたるスウェーデンでのテスラ労働争議に共感し、２０日からテスラ向けの配送を拒否。また、運輸当局はポストノードと配送契約を交わしていたため、配送方法の切り替えを拒んでいた。
テスラは運輸当局の判断を「スウェーデンで営業する企業に対して他では見られない攻撃」と批判し、ポストノードも相手に含めて訴訟を提起。同地裁は数時間後に判決を出した。
テスラ側弁護士のヨハネス・エリクソン氏はアフトンブラーデットの取材に答え「テスラ側の主張を認めた正しい決定だ」と述べた。
スウェーデンでは、テスラと労働団体の間で争いが続いており、今回の判決はその中でも最も新しく、予想外の展開となった。
産業別労働組合「ＩＦメタル」が前月２７日、テスラが労働協約を締結しようとしないためテスラ整備士をストライキに入らせた。その後、港湾労働者や電気技師、清掃員など他の組合のメンバーも共感して行動を起こした。ポストノード配達員も合流し、テスラ新車向けのナンバープレート配送を拒否していた。
テスラは労働協約を締結しない方針をとっており、従業員にはＩＦメタルの要求と同等か、それ以上の労働条件が整っていると表明している。
2023-11-28T055633Z_1_LYNXMPEJAR04J_RTROPTP_1_SWEDEN-TESLA-STRIKE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231128:nRTROPT20231128055633LYNXMPEJAR04J スウェーデンのテスラ車ナンバープレート配送拒否、地裁が改善命令 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231128T055633+0000 20231128T055633+0000
2023/11/28 14:56
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日銀のインフレ基調指標、10月はまちまち 加重中央値は2.2％に上伸
Takahiko Wada
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀が２８日に発表した１０月の物価の基調を示す指標は、高水準でまちまちの結果となった。３指標のうち「加重中央値」の伸び率が拡大する一方で、「刈込平均値」や「最頻値」は前月から伸びが縮小した。輸入物価上昇を背景とする価格転嫁が続く半面で、昨年大きく値上がりした品目を中心に上昇率が前年に及ばなくなっている。
上昇率の高い品目順に並べ、品目のウエートを加味したときの分布で真ん中の値である「加重中央値」は前年同月比プラス２．２％。前月に２００１年１月以降で初の２％乗せとなったが、さらに伸び率を拡大した。半面で、上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」はプラス３．０％で前月の伸び率３．４％を大きく下回った。最も頻度の多い上昇率である「最頻値」もプラス２．６％と、２カ月連続で伸び率が縮小した。
上昇品目の比率は８４．７％で、前月の８７．０％を下回った。下落品目の比率は９．６％で前月の７．３％を上回った。
一連の指標は日銀が総務省発表の消費者物価指数をもとに算出し、毎月発表している。１０月の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年同月比プラス２．９％と前月をわずかに上回った。一方、昨年１０月は多くの品目が一斉に値上げされ、コアＣＰＩはプラス３．６％と、前の月の上昇率を０．６％ポイントも上回った。
（和田崇彦）
2023-11-28T054720Z_1_LYNXMPEJAR04E_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231128:nRTROPT20231128054720LYNXMPEJAR04E 日銀のインフレ基調指標、10月はまちまち 加重中央値は2.2％に上伸 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231128T054720+0000 20231128T054720+0000
2023/11/28 14:47
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経団連が円安含むマクロ政策議論、来月4日に正副会長会議＝関係者
Tetsushi Kajimoto
［東京 ２８日 ロイター］ - 経団連が来月４日に正副会長会議を開き、円安に伴う日本経済への影響を含む「今後の経済財政政策のあり方」を議論することが２８日、分かった。関係者がロイターに明らかにした。
正副会長会議には十倉雅和会長のほか、すべての副会長が出席する。関係者によると会議は非公開で、協議後の成果物も想定していないという。
2023-11-28T054343Z_1_LYNXMPEJAR04A_RTROPTP_1_KEIDANREN-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231128:nRTROPT20231128054343LYNXMPEJAR04A 経団連が円安含むマクロ政策議論、来月４日に正副会長会議＝関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231128T054343+0000 20231128T054343+0000
2023/11/28 14:43
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米モデルナ、中国・上海でｍＲＮＡ医薬品工場の建設着手
Andrew Silver
[上海 ２８日 ロイター] - 米ワクチンメーカーのモデルナは２８日、中国で初となるメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）医薬品工場の建設を上海で今月開始したと発表した。
モデルナの新型コロナウイルスワクチンは中国でまだ承認されていないが、同社は７月、上海市政府とｍＲＮＡ医薬品の研究・開発・製造の機会を巡り協力する覚書に署名したと発表した。
広報担当者によると、上海工場で製造される医薬品は中国向けで、輸出されない。
モデルナは声明で「中国で当社が目指すのは、満たされていないニーズに対応し、中国の患者が利用できる医療ソリューションのエコシステムに貢献することで、健康の安全保障を強化することだ」と説明した。
上海工場で何を製造するか、いつ製造を開始するかは明らかにしなかった。
2023-11-28T053559Z_1_LYNXMPEJAR048_RTROPTP_1_MODERNA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231128:nRTROPT20231128053559LYNXMPEJAR048 米モデルナ、中国・上海でｍＲＮＡ医薬品工場の建設着手 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231128T053559+0000 20231128T053559+0000
2023/11/28 14:35
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1人平均賃金、23年は改定額・改定率が99年以降で最高＝厚労省調査
Kentaro Sugiyama
［東京 ２８日 ロイター］ - 厚生労働省が２８日公表した「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、２０２３年に「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は８９．１％と、前年から３．４ポイント上昇した。物価高や労働力の確保・定着を考慮した企業が多く、改定額は９４３７円、改定率は３．２％と前年から大きく伸び、ともに比較可能な１９９９年以降で過去最高となった。
１人平均賃金は、所定内賃金（諸手当などを含むが、時間外・休日手当などの割増手当、慶弔手当などの特別手当を含まない）の１カ月１人当たりの平均額。「引き上げた・引き上げる」企業の割合は２０１９年（９０．２％）以来の高さとなった。
２２年の改定額は５５３４円、改定率は１．９％だった。
２３年中に賃金改定を実施または予定していて、金額も決定している企業について、最も重視した判断要素を見ると「企業の業績」が３６．０％と最も多かった。
次いで「労働力の確保・定着」が１６．１％、「雇用の維持」が１１．６％だった。人員確保を考慮した企業も多く、それぞれ前年から伸びた。
同調査は常用労働者１００人以上を雇用する全国の民営企業を対象に、賃金の改定額、改定率、改定方法などを聞いたもので、１９８２年から行っている。今回の実施期間は７月２０日─８月１０日。対象企業数は３６２０社、有効回答は１９０１社。有効回答率は５２．５％だった。
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2023/11/28 14:19
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中国人民銀総裁、金融緩和の継続表明 インフレ率は上昇見込む
[香港 ２８日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は２８日、金融緩和政策を継続すると表明した。今後、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇が見込まれるとも述べた。
香港で開かれている香港金融管理局（ＨＫＭＡ）と国際決済銀行（ＢＩＳ）の会合で語った。
また、中国の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）で企業活動が回復している兆しが見られると指摘した。
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2023/11/28 14:04
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中国、供給網博覧会を初開催 李首相「供給網断絶に反対」
［北京 ２８日 ロイター］ - 中国の李強首相は２８日、初めて開催された「中国国際供給網促進博覧会」で演説し、供給網の断絶に反対すると表明したほか、全ての国との関係を緊密化する用意があると述べた。
今後も国際的で法の支配に基づくビジネス環境を作り続けていくとも発言した。
今回の博覧会は国営の中国国際貿易促進委員会が主催。歴史的な低水準に落ち込んでいる対中投資を促進する狙いがある。
米欧は中国経済への過度な依存からの脱却を目指す「デリスク（リスク低減）」を主張。先進半導体の対中輸出規制も進んでいる。
ロジウム・グループのリポートによると、欧米企業による発表ベースのインド向け「グリーンフィールド投資（現地法人の新規設立を通じた工場や販路の整備）」は２０２１─２２年に約６５０億ドル、４００％も急増した。一方、１８年に１２００億ドルまで膨らんだ中国向けは、昨年２００億ドル弱に落ち込んだ。
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2023/11/28 13:40
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英ブラックフライデー、カード取引量と店舗客数がともに前年割れ
[ロンドン ２７日 ロイター] - 英国で２４日のブラックフライデーにカード取引量と実店舗の客数がともに前年実績を小幅に下回った。低調だった１０月からの持ち直しを期待していた小売業者を落胆させる結果となった。
同国のクレジットカードおよびデビットカード取引高の約半分を占めるバークレイズは、ブラックフライデーの取引量が２０２２年と比較して０．６３％減少したと明らかにした。
バークレイカード・ペイメントの責任者、マーク・ペティカン氏は生活費高騰が英国人の裁量消費に与える影響や、セール開始を１１月の早い時期に前倒しする流れを踏まえると、販売量の減少はおそらく予想されていたと指摘。
ただ、１０月の最終金曜日と比較すると取引量は２．７％増加しており、ブラックフライデーがなおショッピングの日として人気があり、重視されていることを示していると述べた。
小売分析のＭＲＩソフトウエアによると、ブラックフライデーの英国全体の実店舗客数は１週間前から１１．８％増えたが、１年前からは１．６％減少した。
ブラックフライデーを含む１１月２５日まで週の客数は前週比７．９％増、前年比２．０％増だった。
長期的なオンラインショッピングへのシフトを反映し、週間の客数は１９年の水準を１２．６％下回った。
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2023/11/28 12:54
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英金融政策、長期間「制限的」に＝中銀副総裁
[香港 ２８日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のラムスデン副総裁は２８日、国内インフレ率を中銀目標の２％に戻すためには金融政策を長期間「制限的」にする必要があるとの見方を示した。
香港金融管理局（ＨＫＭＡ）と国際決済銀行が香港で開催した会議で述べた。
英中銀のベイリー総裁は２１日、国内インフレ率が高止まりするリスクはあるが、中銀目標の２％に戻る兆しもあると指摘した。
市場は現在、２０２４年６月までに中銀が利下げを開始すると予想。１１月２日の中銀の政策発表前に予想されていた時期から前倒しされている。
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2023/11/28 12:40
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英、中国自動車メーカーに投資呼びかけ＝投資担当相
[ハンプトンコート（英国） ２７日 ロイター] - 英ビジネス貿易省のドミニク・ジョンソン投資担当閣外相（副大臣級）は２７日、環境目標を達成するために中国からの投資が不可欠だとして、同国の自動車メーカーに英国内に工場を建設するよう働きかけていると明らかにした。ロンドンのハンプトンコート宮殿で開催された外国直接投資サミットでの発言。
ジョンソン氏は、政治的な意見の相違がある中でも、商談を並行して進めることは可能だと指摘。「ネットゼロ（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）目標を達成するには中国の投資が欠かせない。互いの国への投資を巡る、英中間の強力なビジネス協力を歓迎する」とし、中国車は輸入されるよりも、英国内で製造してほしいと語った。
英国は昨年施行した国家安全保障・投資法（ＮＳＩ）の下、中国関連の合併・買収を重点的に阻止してきたが、その適用について見直しを進めている。
ジョンソン氏は、同法が「摩擦の印象」を与えることを懸念していると発言。安全装置として同法を導入したのは適切だが、これまでに同法に従って介入した案件は少数だと述べた。
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2023/11/28 12:35
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米高裁、「永遠の化学物質」巡る集団訴訟認めず ３Ｍなど勝訴
Clark Mindock
[２７日 ロイター] - 米オハイオ州の連邦高裁は２７日、難分解性の高い化学物質である有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を巡り、同州のほぼ全住民に当たる約１１８０万人が複合企業スリーエム（３Ｍ）や農業大手コルテバの子会社などメーカーに対し集団訴訟を起こすことを認めた一審判決を破棄し、地裁に審理を差し戻した。
高裁は原告の主張があまりに広範だとし、特定企業の行為をほとんど対象にせず、ＰＦＡＳで環境を汚染したと被告企業を集団として非難していると指摘した。
原告はＰＦＡＳによる健康への影響を調査する費用を企業側に負担させることなどを求めていた。
ＰＦＡＳは焦げ付きにくいフライパンや衣料品など幅広い製品に使用される。自然界で分解されにくいことから「永遠の化学物質」と呼ばれ、環境破壊や発がんリスクなど人体への影響が指摘されている。
３Ｍは６月、ＰＦＡＳに関連した水質汚染を巡る訴訟で、米公共水道事業者に１０３億ドルを支払うことで和解した。ケマーズ、デュポン、コルテバも米水道事業者と１１億９０００万ドルの同様の合意に達した。
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2023/11/28 12:09
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午前の日経平均は続落、高値圏での調整継続 円高も重し
Hiroko Hamada
［東京 ２８日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比７７円２７銭安の３万３３７０円４０銭と、小幅に続落して取引を終えた。指数寄与度の大きい銘柄群が底堅く、朝方はしっかりとスタートしたが、次第に上値の重さが意識された。高値圏でのスピード調整が続いているとの指摘があったほか、為替の円高進行が相場の重しになったとの見方が聞かれた。
日経平均は前営業日比７２円高と小幅高で寄り付いた後、一時１４９円高まで上げ幅を広げる場面があった。ただ、買いの勢いは続かず、次第に売りが優勢となった。ドルが１４８円台前半まで下落する中、「輸出株を中心に重しになっているようだ」（国内証券・ストラテジスト）との声も聞かれた。日経平均は明確な方向感はみられず、循環的な動きとの指摘も出ていた。
岩井コスモ証券・投資調査部部長、有沢正一氏は、日経平均は３万３５００円近辺で上値の重い展開が続いており、「一段と上昇するには新しい材料が必要ではないか」と話す。目先は高値圏での調整をこなしつつ、値固めの動きになりやすいという。
一方、今晩は複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言機会を控えており、様子見ムードが強まったとの見方もあった。市場では、米国の利上げ終了や来年の利下げを織り込む見方も出ているが、「マーケットの楽観的な見方をけん制するコメントが出る可能性もあり、注意が必要」（別の国内証券・ストラテジスト）との意見が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．４５％安の２３７１．１３ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆６１５８億６１００万円だった。東証３３業種では、パルプ・紙、鉱業、農林・水産など８業種が値上がり。空運、海運、証券など２５業種は値下がりした。
個別では、双日が７．１％高と堅調に推移。前日に公表された２０２４―２６年度の中期経営計画を発表し、手掛かり材料となった。
半導体関連はまちまち。東京エレクトロンが小幅安だった一方、アドバンテストが１．３％高、ルネサスエレクトロニクスが１％高で推移した。指数寄与度の大きいファーストリテイリングは１．４％高でしっかり。トヨタ自動車は１％安だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７９９銘柄（４８％）、値下がりは７９３銘柄（４７％）、変わらずは６６銘柄（３％）だった。
2023-11-28T030440Z_1_LYNXMPEJAR02C_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231128:nRTROPT20231128030440LYNXMPEJAR02C 午前の日経平均は続落、高値圏での調整継続 円高も重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231128T030440+0000 20231128T030440+0000
2023/11/28 12:04
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焦点：中国経済、デリスキングの悪影響が顕在化 外資の退潮鮮明に
Joe Cash Ellen Zhang Kane Wu
［北京／香港 ２８日 ロイター］ - 米フロリダ州の家具会社インダストリー・ウエスト創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のジョーダン・イングランド氏は、純粋な仕入れ条件だけなら中国のサプライヤーが最善だと考えつつも、地政学リスクや中国の成長鈍化を踏まえて東南アジアや東欧、メキシコからの製品調達を進めている。
「（中国から）軸足を移すことを目指している」と話すイングランド氏によると、本格的な米中貿易摩擦が始まった２０１８年に中国サプライヤーへの全面的な依存を避けるため、多くの米企業が採用したのは「中国プラス１」という調達分散化戦略だった。
それが今や「プラス１０、その後で中国」に様相が変わっており、中国からの製品調達比率を５０％まで下げたインダストリー・ウエストも、さらなる引き下げに動いているところだという。
今年は外国投資家が中国に対して厳しい目を向けているが、過去１カ月に公表されたデータで、ついに各国の中国リスク低減（デリスキング）の取り組みが中国経済にマイナスの影響を及ぼしているという明確な証拠が示された。
１０月の製造業活動は予想外に縮小したほか、輸出の落ち込みが加速。７―９月の中国向け外国投資は四半期ベースで初めてマイナスとなり、資本流出圧力の存在がうかがわれる。
ピーターソン国際経済研究所のニコラス・ラーディ上席研究員は、最新データからは外国企業が中国で稼いだ利益の再投資を減らしているだけでなく、既存の投資対象を売却して資金を本国に戻している姿が読み取れると指摘する。
ラーディ氏は、この流れは人民元を一段と押し下げ、中国の潜在成長力にとって足かせとなりかねないと警告した。
中国商務省の報道官はロイターの問い合わせに対して「中国が吸収している近年の外国投資はその規模、割合、成長率のいずれも比較的高水準を維持している」と反論している。
＜長期的な成長に不安＞
外国企業の間では、中国の地政学リスクや規制強化、国有企業への不当な優遇を巡る懸念はずっと前から存在してきた。ただ中国が外資に市場を開放してからの４０年間で初めて、外国企業は中国の長期的な成長見通しにも不安を募らせている。
米シンクタンクのコンファレンスボードが先週公表した調査では、回答したＣＥＯの３分の２余りが、中国の総需要はコロナ禍前の水準に戻っていないと述べた。また全体の４割は、向こう半年で中国向けの設備投資を減らし、中国での雇用を縮小すると答えた。
中国政府は表向き、今後の経済成長への自信を崩していない。世界経済は減速しているものの、政策アドバイザーらは来年の成長率目標を約５％に設定するのを支持しているし、政府は２０３５年までに経済規模を２倍にすることを目指している。
しかしイングランド氏は、国内市場にも製品を供給している中国のサプライヤーが果たして、深刻な不動産不況を乗り切れるのかどうか心配だと明かす。「彼らの工場の人員が５００人から２００人、１００人になってしまわないだろうか」と口にした。
＜積極受け入れ姿勢に懐疑的＞
中国の李強首相は、コロナ禍後の外国企業からの投資を積極的に受け入れると宣言したが、一部の西側企業は懐疑的な目を向ける。改正反スパイ法やコンサルティング企業への家宅捜索などの要素が背景にある。
米商工会議所のマイケル・ハート代表は「中国現地で働く企業幹部は事業を継続したがっているが、米本国の取締役会が及び腰だ」と述べた。
欧州企業は、中国政府が同国製造業への融資を指示しているため公正な競争が保たれないとの懸念を呈してきた。またカナダの企業団体は、２０１８年から２１年まで２人のカナダ人が中国で拘束され続けたことを巡る「わだかまり」が残っていると説明する。
プライベートエクイティ（ＰＥ）分野に目を向けると、アジア投資ファンドは中国になお資金を投じている。ただプレキンの調査によると、年初から１１月２４日までの間、中国投資専門ファンドはどの通貨建てでも資金を全く集めていない。昨年は調達額が２億１０００万ドル、１９年は１３２億ドルだった。
プリマベーラ・キャピタルの創業者フレッド・フー氏は、マクロ経済に対する不透明感の高まりや、資本市場の先行きが見えにくいこと、ハイテクや教育といった高成長業界への過去の締め付けを巡る根強い懸念に言及。「ハイテク企業や他の民間企業は公開市場で資金を調達して流動性を確保できなければならないので、現在の中国の市場環境は実体経済にとってかなりの痛手を与えている」と述べ、中国専門のＰＥ企業は資金を東南アジアやオーストラリア、欧州に移しつつあると付け加えた。
2023-11-28T024507Z_1_LYNXMPEJAR023_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-INVESTMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231128:nRTROPT20231128024507LYNXMPEJAR023 焦点：中国経済、デリスキングの悪影響が顕在化 外資の退潮鮮明に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231128T024507+0000 20231128T024507+0000
2023/11/28 11:45
Reuters Japan Online Report Business News
アマゾンのアイロボット買収計画、欧州委が異議告知書を送付
Foo Yun Chee
[ブリュッセル ２７日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２７日、ロボット掃除機「ルンバ」を展開する米アイロボットを米アマゾン・ドット・コムが買収する計画について、他のメーカーのロボット掃除機がアマゾンのマーケットプレイスから締め出される恐れがあるとする「異議告知書」を送付した。
マーケットプレイスは外部の小売業者が出店者として商品を販売するオンライン販売システム。
欧州委は告知書で、アマゾンはオンラインマーケットプレイスでアイロボットのライバルメーカーの販売を妨げたり、マーケットプレイスへのアクセスを制限したりするなどして、他のメーカーを妨害する能力と動機を保有している可能性があると警告。アマゾンのオンラインマーケットプレイスはフランス、ドイツ、イタリア、スペインでロボット掃除機の重要な販路になっていると指摘した。
アマゾンは昨年８月にアイロボットを１４億ドルで買収すると発表した。欧州委は来年２月１４日までに買収計画の是非を判断する。
2023-11-28T005408Z_1_LYNXMPEJAR00R_RTROPTP_1_IROBOT-M-A-AMAZON-COM-EU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231128:nRTROPT20231128005408LYNXMPEJAR00R アマゾンのアイロボット買収計画、欧州委が異議告知書を送付 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231128T005408+0000 20231128T005408+0000
2023/11/28 09:54
Reuters Japan Online Report Business News
ブラックロック、先進国株を「ニュートラル」に引き下げ
[２７日 ロイター] - 世界最大の資産運用会社ブラックロック傘下のブラックロック・インベストメント・インスティテュートは２７日、新型コロナウイルスのロックダウン（都市封鎖）終了以降「オーバーウエート」としていた先進国株式の投資判断を「ニュートラル」に引き下げた。
先進国市場の中短期ソブリン債は、最近の利回り急上昇を受けて見通しが一段とポジティブに転じたとした。
ブラックロックは２０２０年３月以降先進国債券を「アンダーウエート」としていたが、利回り上昇に伴いポジションを縮小し、見通しは「ニュートラル」に変更した。
中短期国債については楽観しているが、長期債については投資家がタームプレミアム（長期国債を保有するリスクに対する補償）を求めるようになり、さらなる利回り上昇を予想しているため、弱気見通しを維持している。
「債務残高が増加する中、国債需要も弱まる」とし「中央銀行は量的引き締めの一環として満期を迎えた債券の再投資をやめており、投資家は大量な新発債の消化に苦慮している」と説明した。
2023-11-28T003138Z_1_LYNXMPEJAR00D_RTROPTP_1_GLOBAL-HEDGEFUNDS-POSITIONING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231128:nRTROPT20231128003138LYNXMPEJAR00D ブラックロック、先進国株を「ニュートラル」に引き下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231128T003138+0000 20231128T003138+0000
2023/11/28 09:31
Reuters Japan Online Report Business News
プライベートクレジット、金融危機以来の投資機会＝ＰＩＭＣＯ
Matt Tracy Davide Barbuscia
[２７日 ロイター] - 米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）は２７日、プライベートクレジット（ファンドなどによる企業向け融資）について、今後数年は２００８年の金融危機以来の投資機会が期待できるとの見方を示した。
金融当局の規制強化や流動性低下を背景に銀行は企業への融資に慎重になっており、民間資本が参入できる余地ができていると指摘した。
これまで地方銀行が独占していた分野に年初から進出しており、銀行が貸付を絞っている企業への融資を増やしていると説明。流動性低下により、消費者や中小企業向けの担保付き融資といったスペシャルティファイナンスや企業向けシニアローン、商業用不動産などの分野で投資機会が増えるとの見方を示した。
資金需要は供給を上回っており、「投資家は魅力的なリターンを確保するために大きなリスクを取る必要はない」と指摘した。
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2023/11/28 08:51
Reuters Japan Online Report Business News
ヘッジファンドの米ハイテク株投資熱に陰りか＝ゴールドマン週間報告
Nell Mackenzie
［ロンドン ２７日 ロイター］ - ヘッジファンドが２４日までの週に売却した米国のハイテク・メディア株の規模は、７月以降で最大だった――。ゴールドマン・サックスが２４日公表した顧客向けのプライムブローカレッジ週間取引報告でこうした状況が判明し、これらの銘柄に対するヘッジファンドの投資熱に陰りが見え始めた可能性がうかがわれる。
ゴールドマンは先週、米ハイテク株、とりわけアップルやアマゾン・ドット・コム、エヌビディアなど超大型７銘柄「マグニフィセント７」への投資の集中ぶりは過去２２年で最も強烈になっていると明らかにしたばかり。
しかし今回の報告によると、２４日までにゴールドマンのプライムブローカー部門（取引相手はヘッジファンド）で売越額が最も大きかったのは情報技術と通信関連の銘柄だった。
また２４日までの週は、ヘッジファンドによるこれらの銘柄の買い持ち規模も約８カ月ぶりの急速なペースで圧縮された。
米ハイテク株については複数の有力投資家が、債券市場の落ち着きと米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ休止観測でも価格押し上げの要素として不十分ではないか、と先行きに厳しい見方をしている。
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2023/11/28 08:17
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢは来年計1.75％の利下げへ、軽度の景気後退突入で＝ドイツ銀行
Lewis Krauskopf
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 来年前半の米国は軽度の景気後退に見舞われるため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は現在市場が想定するよりも大幅な利下げに動く――。ドイツ銀行のエコノミストチームは２７日のリポートでこう主張し、来年中の利下げ幅が１７５ベーシスポイント（ｂｐ）に達するとの見通しを示した。
現在の政策金利は５．２５―５．５％なので、来年末には３．５―３．７５％まで低下する形。ＬＳＥＧのデータによると、市場が織り込んでいる来年１２月の政策金利水準は４．４８％だ。
ドイツ銀行のシニア米国エコノミスト、ブレット・ライアン氏はロイターの取材に対して、米経済は来年第１・四半期と第２・四半期に連続のマイナス成長に陥り、失業率は足元の３．９％から来年半ばは４．６％まで「かなり急速に上昇する」と説明。こうした状況を受けて来年半ばにはインフレ圧力も和らぎ、より積極的な利下げ局面が始まると付け加えた。
具体的には来年６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で最初に５０ｂｐの利下げが決まり、さらに来年末までに合計で１２５ｂｐの利下げが実施される、というのがドイツ銀行の見立てだ。
ただライアン氏は、これまでのように米経済が底堅さを発揮した場合は、利下げ幅が小さくなるとくぎを刺した。
2023-11-27T230452Z_1_LYNXMPEJAQ0T9_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-DEUTSCHE-BANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231127:nRTROPT20231127230452LYNXMPEJAQ0T9 ＦＲＢは来年計1.75％の利下げへ、軽度の景気後退突入で＝ドイツ銀行 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T230452+0000 20231127T230452+0000
2023/11/28 08:04