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米株は強気相場2年目、Ｓ＆Ｐ500指数は来年末5100に＝ＢＭＯ
Lewis Krauskopf
[ニューヨーク ２７日 ロイター] - ＢＭＯキャピタル・マーケッツは２７日、米国株式市場は強気相場にあり、２０２４年のリターンは２３年よりも低くなるものの堅調な上昇が期待できるとの見通しを示した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の２４年の終値は５１００と、２４日終値から１２％近く上昇すると予想。同指数は年初からは１８％超上昇している。
ＢＭＯのストラテジストは「米国株は強気相場２年目にあると引き続き考えている」と述べた。
強気相場の定義は様々だが、一般的にはＳ＆Ｐ５００種の過去最高値更新が条件とされている。同指数は２２年１月に記録した終値ベースの過去最高値４７９６．５６をまだ更新していない。
ドイツ銀行もＳ＆Ｐ総合５００種の２４年末の水準を５１００と予想している。
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2023/11/28 07:50
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ＦＲＢの赤字解消と剰余金納付再開には4年弱必要＝セントルイス連銀
Michael S. Derby
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めに伴う赤字を解消し、剰余金の国庫納付を再開するまでにはあと４年近く必要になる――。セントルイス地区連銀が公表した最新の分析で、こうした見方が示された。
ＦＲＢは急激な利上げと保有国債圧縮により、昨年９月から赤字が発生。累積赤字を示す「繰延資産」は１１月２２日時点で１２０４億ドルに達していた。
セントルイス地区連銀の見積もりによると、この繰延資産がカバーされるのは２０２７年半ばになる。
ＦＲＢが超低金利政策を行っていた局面では剰余金が発生。過去１０年間に国庫へ納付した剰余金は、大規模な保有債券からの金利収入などで１兆ドル弱に上った。
しかし金利上昇のスピードが速まった昨年秋からは、金利収入よりも支払い利息や経費が高くなり赤字に転落した。
金融政策運営に不透明感が漂う中で、こうした赤字がどこまで膨らみ、いつ剰余金が復活するのか予想が難しくなっている。
複数の民間アナリストの想定では、ＦＲＢの累積赤字が恐らく２０２５年には１５００億ドルから２０００億ドルまで拡大する。ニューヨーク連銀が今年示した見通しでは、２５年のうちに累積赤字の穴埋めに乗り出せるだろうという。
2023-11-27T224855Z_1_LYNXMPEJAQ0SW_RTROPTP_1_USA-FED-LOSSES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231127:nRTROPT20231127224855LYNXMPEJAQ0SW ＦＲＢの赤字解消と剰余金納付再開には4年弱必要＝セントルイス連銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T224855+0000 20231127T224855+0000
2023/11/28 07:48
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ＮＹ市場サマリー（27日）ドル下落、利回り低下 株小幅安
＜為替＞ ドルが下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを終了し、来年前半までに利下げを開始する可能性があるとの見方が重しとなった。
ドル指数は０．２％安の１０３．２０。月間では３％以上の下げとなり、２０２２年１１月以降で最大の下落となる見込み。
ＦＸコンサルティング会社クラリティーＦＸ（サンフランシスコ） のディレクター、アモ・サホタ氏は「ドル指数はここ２週間で崩落を示唆するのに十分なダメージを受けた。ドルの全盛期は終わり、ドルは軟化する見通し」と指摘。「ただ、主に米利下げが予想されるという理由でドル軟化の見通しにあまりにも積極的になりすぎると、ＦＲＢ当局者から何かしらの発言が出るだろう。注意する必要がある」とした。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、米金利先物市場では、ＦＲＢが早ければ３月にも利下げを開始する確率を約２３％としている。５月では約５０％となっている。
ユーロ／ドルは０．２％高の１．０９５３ドル。月間では約３．６％高、１年ぶりの大幅上昇ペースになっている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２７日、ユーロ圏のインフレ圧力は予想通り緩和しているが、物価上昇との戦いはまだ終わっていないと述べた。ユーロの反応は限定的だった。
ドル／円は０．６％安の１４８．５９円。月間では約２％下落し２月以来の月間最大下落幅を記録する見込み。
ポンド／ドルは１．２６４４ドルと２カ月超ぶりの高値を付けた。終盤は０．２％高の１．２６２８ドルとなった。
豪ドル／米ドルは０．６６１４米ドルと３カ月超ぶりの高値。ニュージーランドドル／米ドルも０．３％高の０．６１米ドルとなった。
オンショア人民元は１ドル＝７．１５２８元。オフショア人民元は０．１％安の１ドル＝７．１６０元だった。
暗号資産（仮想通貨）ではビットコインが１．６％安の３万６８８１ドルだった。
＜債券＞ 国債利回りが低下した。１０月の新築一戸建て住宅販売戸数が低調だったことで、特に１０年債利回りが大きく低下した。
商務省発表の１０月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比５．６％減の６７万９０００戸と、市場予想の７２万３０００戸を下回った。
１０年債利回りは９ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．３９２％。
米経済指標がこのところ軟調となっていることで、ＦＲＢは当面は政策金利を現行水準に維持するとの見方が強まっている。ＣＭＥフェドウオッチによると、ＦＲＢが来年５月に少なくとも０．２５％ポイントの利下げを実施する確率は５０％強。
今週は個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数のほか、パウエルＦＲＢ議長が１２月１日に予定する発言などが注目されている。
３０年債利回りは８ｂｐ低下の４．５３５％。
２年債利回りは６ｂｐ低下の４．８９７％。１０年債と２年債の利回り格差はマイナス５０．０７ｂｐと、前週２４日から１．９５ｂｐ縮小した。
財務省がこの日に実施した国債入札の応札倍率は、２年債入札（５４０億ドル）が２．５４倍、５年債入札（５５０億ドル）が２．４６倍だった。
＜株式＞ 主要３指数が小幅下落して取引を終えた。年末商戦が本格化する中、一服商状となった。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントの投資ストラテジスト、トム・ハインリン氏は「市場は１１月の上昇分を消化するため一息ついている。株価はしばらく続いてきた取引レンジの上限にある」と指摘した。
デジタルデータ追跡のアドビ・デジタル・インサイツによると、サイバーマンデーのオンライン売上高は前年比５．４％増の１２４億ドルに達し、過去最高となる見通し。
ＡＸＳインベストメンツのグレッグ・バスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今週はインフレ指標が焦点になる。メインストリートがウォールストリートに後れを取っていないかどうかを判断するため消費者信頼感や消費支出にも注目が集まるだろう」と語った。
今週はＦＲＢの制約的な政策がどの程度続くかを探るため当局者の発言も注目される。ハインリン氏は「ＦＲＢは利上げが終了したと結論づけることには引き続き慎重になると予想する」と述べた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターではヘルスケアと工業の下げが目立った一方、不動産と一般消費財が上げを主導した。
サイバーマンデーの熱狂の中、後払い決済サービス（ＢＮＰＬ）大手のアファーム・ホールディングスは１２％急伸。 ＢＮＰＬの利用がサイバーマンデーの売上高を押し上げる見通しが好感された。
オンラインショッピングサイトのエッツィとショッピファイもそれぞれ３．０％、４．９％値上がりした。
アマゾン・ドット・コムとウォルマートも買われた。
電波塔運営会社のクラウン・キャッスル・インターナショナルは３．４％高。アクティビスト（物言う株主）として知られるエリオット・インベストメント・マネジメントが同社の幹部や取締役会の変更を求めた。
＜金先物＞ 対ユーロでのドル安を背景に続伸した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前週末比９．４０ドル（０．４７％）高の１オンス＝２０１２．４０ドル。中心限月の清算値ベースで５月中旬以来約６カ月半ぶりの高値を付けた。
市場関係者の間では、金相場が節目となる２０００ドル台まで戻したことでテクニ カルな買いが入ったとの声も聞かれた。
＜米原油先物＞ 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）関連会合への警戒感がくすぶり、４営業日続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物の清算値（終値に相当）は、前週末比０．６ ８ドル（０．９０％）安の１バレル＝７４．８６ドル。２月物は０．６８ドル安の７５．０９ドルだった。
来年にかけ、世界のエネルギー需要の伸びが大きく鈍化するとの観測が拡大する中、市場はＯＰＥＣ加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が３０日に開く閣僚級会合の行方を注視している。
ドル／円 ＮＹ終値 148.67/148.70
始値 149.01
高値 149.09
安値 148.55
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0953/1.0955
始値 1.0952
高値 1.0957
安値 1.0926
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 103*13.00 4.5408%
前営業日終値 102*04.50 4.6170%
1０年債（指標銘柄） 17時04分 100*28.00 4.3904%
前営業日終値 100*04.00 4.4840%
５年債（指標銘柄） 17時01分 102*00.75 4.4125%
前営業日終値 101*20.00 4.5030%
２年債（指標銘柄） 17時03分 100*06.25 4.8902%
前営業日終値 100*02.25 4.9590%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 35333.47 -56.68 -0.16
前営業日終値 35390.15
ナスダック総合 14241.02 -9.83 -0.07
前営業日終値 14250.86
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4550.43 -8.91 -0.20
前営業日終値 4559.34
ＣＯＭＥＸ金 12月限 2012.4 +9.4
前営業日終値 2003.0
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 2468.1 +34.0
前営業日終値 2434.1
北海ブレント 1月限 79.98 ‐0.60
前営業日終値 80.58
米ＷＴＩ先物 1月限 74.86 ‐0.68
前営業日終値 75.54
ＣＲＢ商品指数 270.4805 ‐1.5196
前営業日終値 272.0001
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T223321+0000
2023/11/28 07:33
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サイバーマンデー売上高、過去最高の120億ドル超に 後払いも急増
Arriana McLymore Deborah Mary Sophia
[ニューヨーク ２７日 ロイター] - デジタルデータ追跡のアドビ・デジタル・インサイツによると、サイバーマンデーのオンライン売上高は前年比５．４％増の１２４億ドルに達し、過去最高となる見通し。
日中時点では、投資家はネット通販大手アマゾン・ドット・コムや小売大手ウォルマート、アップルが勝ち組になるとみて、株価は上昇している。
ただ、小売コンサルタントのキャロル・スピークカーマン氏は２７日、「最大の値引きはまだ先であり、消費者はそれを意識している」と述べた。感謝祭の翌日であるブラック・フライデーの店頭の賑わいのなさを、消費者が非常に選別的であることの表れだと指摘した。
マスターカード・スペンディングパルスによると、ブラックフライデーの店舗およびオンライン売上は前年比２．５％増。米国のオンライン売り上げは８．５％増加したが、実店舗の売り上げは１．１％増加にとどまったという。
サイズモア・キャピタル・マネジメントのチャールズ・サイズモア最高投資責任者（ＣＩＯ）は、小売業者は今後数週間、さらに値引きを余儀なくされるだろうと述べた。
またアドビ・アナリティクスによると、サイバーマンデーでは後払いサービスを利用する消費者が過去最高になると予想されている。
サイバーマンデーの売上高予想は１２０億─１２４億ドル。そのうち後払いサービス利用の購入額は７億８２００万ドルと、前年比約１９％急増する見込み。
これを受け、後払い決済サービス（ＢＮＰＬ）大手の米アファーム・ホールディングスの株価は一時１１％急騰した。
2023-11-27T214836Z_1_LYNXMPEJAQ0RW_RTROPTP_1_HOLIDAYSHOPPING-RETAIL-BNPL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231127:nRTROPT20231127214836LYNXMPEJAQ0RW サイバーマンデー売上高、過去最高の120億ドル超に 後払いも急増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T214836+0000 20231127T214836+0000
2023/11/28 06:48
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米国株式市場＝小幅下落、サイバーマンデー好調で小売株は上昇
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米国株式市場は主要３指数が小幅下落して取引を終えた。年末商戦が本格化する中、一服商状となった。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントの投資ストラテジスト、トム・ハインリン氏は「市場は１１月の上昇分を消化するため一息ついている。株価はしばらく続いてきた取引レンジの上限にある」と指摘した。
デジタルデータ追跡のアドビ・デジタル・インサイツによると、サイバーマンデーのオンライン売上高は前年比５．４％増の１２４億ドルに達し、過去最高となる見通し。
サイバーマンデーの熱狂の中、アマゾン・ドット・コムとウォルマートが上昇した。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 35333.47 -56.68 -0.16 35376.44 35410.37 35280.57
前営業日終値 35390.15
ナスダック総合 14241.02 -9.83 -0.07 14239.31 14305.71 14205.24
前営業日終値 14250.86
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4550.43 -8.91 -0.20 4554.86 4560.52 4546.32
前営業日終値 4559.34
ダウ輸送株２０種 14903.98 -190.22 -1.26
ダウ公共株１５種 865.51 -0.47 -0.05
フィラデルフィア半導体 3739.31 -8.61 -0.23
ＶＩＸ指数 12.69 +0.23 +1.85
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1336.71 +2.57 +0.19
Ｓ＆Ｐ素材 509.33 -0.43 -0.08
Ｓ＆Ｐ工業 892.65 -5.20 -0.58
Ｓ＆Ｐ主要消費財 741.16 -1.78 -0.24
Ｓ＆Ｐ金融 585.55 -1.65 -0.28
Ｓ＆Ｐ不動産 228.25 +0.86 +0.38
Ｓ＆Ｐエネルギー 642.52 -2.56 -0.40
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1515.55 -9.69 -0.64
Ｓ＆Ｐ通信サービス 239.08 -1.14 -0.48
Ｓ＆Ｐ情報技術 3269.10 +1.44 +0.04
Ｓ＆Ｐ公益事業 316.80 +0.30 +0.09
ＮＹＳＥ出来高 8.87億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 33535 + 95 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 33525 + 85 大阪比
2023-11-27T214533Z_1_LYNXMPEJAQ0RP_RTROPTP_1_HOLIDAYSHOPPING-RETAIL-CYBERMONDAY-ADOBE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231127:nRTROPT20231127214533LYNXMPEJAQ0RP 米国株式市場＝小幅下落、サイバーマンデー好調で小売株は上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T214533+0000 20231127T214533+0000
2023/11/28 06:45
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ＮＹ外為市場＝ドル下落、利下げ観測が重し
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを終了し、来年前半までに利下げを開始する可能性があるとの見方が重しとなった。
ドル指数は０．２％安の１０３．２０。月間では３％以上の下げとなり、２０２２年１１月以降で最大の下落となる見込み。
ＦＸコンサルティング会社クラリティーＦＸ（サンフランシスコ） のディレクター、アモ・サホタ氏は「ドル指数はここ２週間で崩落を示唆するのに十分なダメージを受けた。ドルの全盛期は終わり、ドルは軟化する見通し」と指摘。「ただ、主に米利下げが予想されるという理由でドル軟化の見通しにあまりにも積極的になりすぎると、ＦＲＢ当局者から何かしらの発言が出るだろう。注意する必要がある」とした。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、米金利先物市場では、ＦＲＢが早ければ３月にも利下げを開始する確率を約２３％としている。５月では約５０％となっている。
ユーロ／ドルは０．２％高の１．０９５３ドル。月間では約３．６％高、１年ぶりの大幅上昇ペースになっている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２７日、ユーロ圏のインフレ圧力は予想通り緩和しているが、物価上昇との戦いはまだ終わっていないと述べた。ユーロの反応は限定的だった。
ドル／円は０．６％安の１４８．５９円。月間では約２％下落し２月以来の月間最大下落幅を記録する見込み。
米商務省が２７日発表した１０月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比５．６％減の６７万９０００戸だった。ロイターがまとめた市場予想の７２万３０００戸を下回った。住宅ローン金利が高水準にあり、割高感が強まったことが背景にあるとみられる。
ポンド／ドルは１．２６４４ドルと２カ月超ぶりの高値を付けた。終盤は０．２％高の１．２６２８ドルとなった。
豪ドル／米ドルは０．６６１４米ドルと３カ月超ぶりの高値。ニュージーランドドル／米ドルも０．３％高の０．６１米ドルとなった。
オンショア人民元は１ドル＝７．１５２８元。オフショア人民元は０．１％安の１ドル＝７．１６０元だった。
暗号資産（仮想通貨）ではビットコインが１．６％安の３万６８８１ドルだった。
ドル／円 ＮＹ午後4時 148.61/148.64
始値 149.01
高値 149.09
安値 148.55
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0955/1.0959
始値 1.0952
高値 1.0957
安値 1.0926
2023-11-27T214432Z_1_LYNXMPEJAQ0RN_RTROPTP_1_USA-BONDS-JUNKSPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231127:nRTROPT20231127214432LYNXMPEJAQ0RN ＮＹ外為市場＝ドル下落、利下げ観測が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T214432+0000 20231127T214432+0000
2023/11/28 06:44
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独連立与党、23年度補正予算案発表 「債務ブレーキ」停止盛り込む
Christian Kraemer
[ベルリン ２７日 ロイター] - ドイツの連立与党は２７日、２０２３年度の補正予算案を発表した。憲法裁判所が新型コロナウイルス対策予算の転用を認めない判決を下したことを受け、財政赤字を抑制する「債務ブレーキ」の一時停止を盛り込み、緊急的に予算を確保する。
議会が予算案を承認すれば、債務ブレーキの停止は４年連続となる。
連立与党は、ロシアがウクライナ全面侵攻を開始した２０２２年以降に発生したエネルギー危機の波及効果で物価が高騰し、債務ブレーキの一時停止を正当化する緊急事態が発生したと説明。「家計消費の落ち込みでドイツ経済の下降スパイラルが引き起こされ、繁栄と雇用の大幅な縮小につながるリスクが存在している」とした。
2023-11-27T174639Z_1_LYNXMPEJAQ0NQ_RTROPTP_1_EUROPE-MIGRANTS-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231127:nRTROPT20231127174639LYNXMPEJAQ0NQ 独連立与党、23年度補正予算案発表 「債務ブレーキ」停止盛り込む OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T174639+0000 20231127T174639+0000
2023/11/28 02:46
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米10月新築住宅販売5.6％減の67.9万戸 市場予想下回る
[ワシントン ２７日 ロイター] - 米商務省が２７日発表した１０月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比５．６％減の６７万９０００戸だった。ロイターがまとめた市場予想の７２万３０００戸を下回った。住宅ローン金利が高水準にあり、割高感が強まったことが背景にあるとみられる。
９月の販売戸数は７１万９０００戸と、前回発表の７５万９０００戸から下方改定された。
１０月の前年同月比は１７．７％増。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、需要が多い３０年固定住宅ローンの平均金利は１０月下旬に７．７９％と２０００年１１月以来、約２３年ぶりの高水準を付けた。その後下がったものの、先週時点で７．２９％と高止まりしている。
全米リアルター協会（ＮＡＲ）が先週発表した１０月の米中古住宅販売戸数は１３年超ぶりの低水準に落ち込んだ。市場に出回っている中古住宅の在庫は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準を５０％近く下回っている。
一方、既に住宅を所有している人の多くは３％を下回る住宅ローン金利で購入していた。このため住宅を手放すことを控えており、新築住宅建設の需要を押し上げる要因となっている。
アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トーステン・スロック氏は「（住宅を持っている）世帯はパンデミック中に低水準の住宅ローン金利を適用したため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが望ましい効果を示していない」との見方を示した。
2023-11-27T174517Z_1_LYNXMPEJAQ0NO_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231127:nRTROPT20231127174517LYNXMPEJAQ0NO 米10月新築住宅販売5.6％減の67.9万戸 市場予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T174517+0000 20231127T174517+0000
2023/11/28 02:45
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中国人民銀、地方債務リスク解決を明言 政策報告書
[北京 ２７日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は２７日、経済へのシステミックリスクを回避し、金融機関の監督を通じて地方債務リスクを解決する方針を示した。第３・四半期の政策実施報告書を発表し、経済・金融政策の一般的な指針を示した。
金融政策は力強く的を絞ったものとし、拡大する内需をより支援すると述べた。
人民銀は「不動産市場の需給ダイナミクスは大きく変化している」とした上で、より迅速な経済変革が急務だとも指摘。今年の経済成長率は５％前後になるとの見通しも改めて示した。
2023-11-27T152636Z_1_LYNXMPEJAQ0KB_RTROPTP_1_BALTICS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231127:nRTROPT20231127152636LYNXMPEJAQ0KB 中国人民銀、地方債務リスク解決を明言 政策報告書 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T152636+0000 20231127T152636+0000
2023/11/28 00:26
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バイデン氏、医薬品投資拡大へ 冷戦時の国防生産法を活用
［ワシントン ２７日 ロイター］ - バイデン米大統領は冷戦時代に制定された国防生産法を活用して、国防上重要とみられる医薬品や医療機器の国内生産に向けた投資を拡大する。
ホワイトハウスが明らかにした。２７日に発表する産業供給網の支援と高インフレの抑制に向けた一連の対策の一環。
厚生省に対し国防生産法に基づく権限の利用を認め「必要不可欠な医薬品」への投資を可能にする。
化学・生物・放射線・核の攻撃に関連する疾病の診断・予防・治療に必要な医薬品など「医学的防衛策」も対象になる。
2023-11-27T110258Z_1_LYNXMPEJAQ0CD_RTROPTP_1_USA-ELECTION-2024.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231127:nRTROPT20231127110258LYNXMPEJAQ0CD バイデン氏、医薬品投資拡大へ 冷戦時の国防生産法を活用 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T110258+0000 20231127T110258+0000
2023/11/27 20:02
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英首相が投資サミット開催へ 民間部門が368億ドル投資
Alistair Smout
［ロンドン ２６日 ロイター］ - スナク英首相は海外直接投資（ＦＤＩ）の誘致を目指す投資サミットの開催を控え、民間部門が同国に２９５億ポンド（３６８億ドル）を投資すると発表した。
政府は先週、工場・機械の近代化に対する優遇税制を恒久化すると発表した。
首相官邸によると、オーストラリアのファンドであるＩＦＭインベスターズとアウェア・スーパーがインフラ、エネルギー移行、手頃な価格の住宅など多岐にわたるプロジェクトにそれぞれ１００億ポンド、５０億ポンドを投資する。
スペインの電力大手イベルドローラも、送配電網など英国への投資を７０億ポンド拡大するほか、米マイクロソフトも人工知能（ＡＩ）インフラに２５億ポンドを投資する。
スナク首相は「グローバルな投資の誘致は、経済成長に向けた私のプランの中核にある」と表明。スナク氏は２７日、ロンドンのハンプトン・コート宮殿で投資サミットを開催する。
英国を巡っては、欧州連合（ＥＵ）離脱を受けた政治や規制の不透明感で投資先としての魅力が低下したとの声が出ており、欧州ではフランスが英国を抜いて新規のＦＤＩプロジェクト件数で首位となった。
スナク氏は、クリーンエネルギー、生命科学、先端技術といった産業への新たな投資は全国で質の高い雇用を創出すると指摘。
２７日の投資サミットには、米投資会社ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）、米金融大手ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンＣＥＯ、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯらが参加する予定だ。
2023-11-27T105052Z_1_LYNXMPEJAQ0BS_RTROPTP_1_BRITAIN-INVESTMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231127:nRTROPT20231127105052LYNXMPEJAQ0BS FILE PHOTO: Britain's Prime Minister Rishi Sunak and Chancellor of the Exchequer Jeremy Hunt visit the car manufacturer Nissan, in Sunderland OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T105052+0000 20231127T105052+0000
2023/11/27 19:50
Reuters Japan Online Report Business News
Ｓ＆Ｐ500指数、来年末までに12％上昇へ＝ドイツ銀行
［２７日 ロイター］ - ドイツ銀行は２７日、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数が来年末までに１２％上昇するとの見通しを示した。
米国は短期間、緩やかな景気後退に突入するが、企業業績の伸びは底堅く、１０％になる見通しという。
ドイツ銀行のストラテジストは、来年末のＳ＆Ｐ５００指数を５１００ポイントと予想。同指数は年初から１９％近く値上がりしている。
米国の国内総生産（ＧＤＰ）が２％増加した場合、来年の企業業績の伸びは１９％になるという。
ドイツ銀行の来年末のＳ＆Ｐ５００指数の予想は、ロイターがまとめたストラテジスト３３人の予想中央値（４７００）を８．５％上回っている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T100624+0000
2023/11/27 19:06
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ジュリアス・ベア、経営難のオーストリア社に6億フラン融資債権か
［チューリヒ／フランクフルト ２７日 ロイター］ - スイスのプライベートバンク大手ジュリアス・ベアは２７日、欧州のあるコングロマリットに対し名目で６億０６００万スイスフラン（６億８４３６万ドル）の融資債権を持つと発表した。
ジュリアス・ベアはこのコングロマリットの名前を明らかにしなったが、関係筋は、経営難に陥っているオーストリアの不動産グループ、シグナだとロイターに語った。
シグナは、ニューヨーク・マンハッタンの超高層ビル、クライスラービルを所有する不動産大手だが、金利上昇を受けた市況低迷で経営が悪化。２４日にグループ会社の一つが独ベルリンで破産を申請したとされる。今週さらに子会社が破産申請するとの情報も出ている。
ジュリアス・ベアは６億０６００万フランは異なるグループ会社に対し行った３件の融資だと説明。「この顧客グループに対するエクスポージャーは、商業用不動産と高級小売業に関連する複数の担保の裏付けがあり、現在、より長期的なリストラクチャリングの対象となっている」とした。
この融資債権は、同社の非公開企業向け融資債権（１０月末時点で１５億フラン）の中で最大という。
先週、関係筋は、ジュリアス・ベアがシグナに対するエクスポージャーを持ち、一部融資の減損処理をする見込みだとロイターに語っていた。
ジュリアス・ベアのフィリップ・リッケンバッハー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日発表した声明で「一つのエクスポージャーのために、最近当行のステークホルダーに不確実性をもたらしたことを遺憾に思う」と述べた。
2023-11-27T100152Z_1_LYNXMPEJAQ0AP_RTROPTP_1_JULIUS-BAER-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231127:nRTROPT20231127100152LYNXMPEJAQ0AP ジュリアス・ベア、経営難のオーストリア社に6億フラン融資債権か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T100152+0000 20231127T100152+0000
2023/11/27 19:01
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 149.01／149.04 1.0946／1.0950 163.13／163.17
ＮＹ午後５時 149.44／149.45 1.0939／1.0943 163.52／163.55
午後５時のドル／円は、前週末ＮＹ午後５時と比べてドル安／円高の１４９円付近で推移している。株安でリスクオフの流れが強まり、円が対主要通貨で買われ、ドルは弱含んだ。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33447.67 -177.86 33710.03 33,397.04─33,811.41
ＴＯＰＩＸ 2381.76 -9.18 2395.31 2,376.98─2,400.66
プライム市場指数 1225.74 -4.82 1232.99 1,223.29─1,235.49
スタンダード市場指数 1153.63 +3.71 1153.50 1,152.28─1,157.75
グロース市場指数 906.51 -4.36 914.58 904.10─920.80
グロース250指数 712.83 -4.16 719.95 710.73─725.27
東証出来高(万株) 124822 東証売買代金(億円) 31053.84
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７７円８６銭安の３万３４４７円６７銭と３日ぶりに反落して取引を終えた。米国での利上げ終了の思惑を支えに買いが先行したが、高値警戒感から利益確定売りが強まった。時間外取引の米株先物やアジア株が軟調に推移したことは、投資家心理の重しになった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６３１銘柄（３８％）、値下がりは９７３銘柄（５８％）、変わらずは５５銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.017
ユーロ円金先（23年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１７％になった。前営業日（マイナス０．０１２％）から低下した。「週末要因が剥落し、ビッドがやや減少した」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・23年12月限 145.70 (+0.04)
安値─高値 145.53─145.72
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.770％ (変わらず)
安値─高値 0.780─0.770％
国債先物中心限月１２月限は、前営業日比４銭高の１４５円７０銭と小反発して取引を終えた。先物相場が材料難で小動きにとどまった一方、現物市場では入札を控えて超長期金利の上昇が目立った。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．７７０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.34─0.24
3年物 0.47─0.37
4年物 0.58─0.48
5年物 0.67─0.57
7年物 0.86─0.76
10年物 1.09─0.99
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T091435+0000
2023/11/27 18:14
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英中銀総裁、インフレ率2％達成は「大変な仕事」
[ロンドン ２７日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は、インフレ率を目標の２％まで下げるのは「大変な仕事」になると述べた。
２７日にウェブサイト、クロニクルライブに掲載されたインタビューで述べた。
ベイリー総裁は、最近の低下は昨年のエネルギー急騰の反動が大きいとし、「（目標達成までの）残りの部分は政策と金融政策でやっていかなければならない」と述べた。
英中銀の最新の予測によれば、インフレ率が２％に戻るのは２０２５年末になる見込み。
総裁は「私はそれほど裕福でない人々の立場を非常に意識している」と語り、金利上昇が家計に与える影響を認めながらも、利下げを考えるのは時期尚早というメッセージを繰り返した。
金融市場は現在、来年９月に最初の利下げがあることを完全に織り込んでいる。
2023-11-27T083426Z_1_LYNXMPEJAQ089_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-BAILEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231127:nRTROPT20231127083426LYNXMPEJAQ089 英中銀総裁、インフレ率2％達成は「大変な仕事」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T083426+0000 20231127T083426+0000
2023/11/27 17:34
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中国短期市場、月末で資金需給タイトに ノンバンク向け高止まり
［上海 ２７日 ロイター］ - 中国の短期金融市場で資金需給がタイトになりつつある。月末の資金需要に対する警戒感に加え、先月末の金利高騰が意識されている。
中国人民銀行（中央銀行）は新規の資金を供給したものの、市場関係者は、特にノンバンク向けは月末越が高止まりしていると指摘。
銀行間市場の指標となる７日物レポ金利は２７日に２．８％まで上昇、１０月３１日以来の高水準となった。市場関係者によると、ノンバンク向けは約３．５％だった。
中国系銀行のトレーダーは「月末をまたぐ資金には金利上昇バイアスがかかっており、ノンバンクにとっては割高だ」と指摘。
一部のトレーダーによると、資金逼迫が再び起きるとの警戒感も浮上。同国では先月３１日に月末の資金需要が急増し、短期金利が一時５０％まで上昇した。
ＧＦセキュリティーズのアナリストは「銀行間市場は現在、リバースレポに大きく依存しており、銀行の同業他社への貸し出し意欲は低い。これが月末にかけての資金調達コストの変動を引き起こす要因の一つになっている可能性がある」と指摘した。
人民銀行は２７日、公開市場操作のリバースレポを通じて差し引き２９６０億元（４１０億５０００万ドル）を供給した。差し引きで３営業日連続の資金供給となった。
2023-11-27T082514Z_1_LYNXMPEJAQ087_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231127:nRTROPT20231127082514LYNXMPEJAQ087 中国短期市場、月末で資金需給タイトに ノンバンク向け高止まり OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T082514+0000 20231127T082514+0000
2023/11/27 17:25
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マクニカＨＤ子会社、グローセルにＴＯＢ 完全子会社化目指す
Shinichi Uchida
［東京 ２７日 ロイター］ - マクニカホールディングスは２７日、完全子会社で電子部品商社のマクニカ（横浜市）が同業のグローセル株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。完全子会社化を目的に１株６４５円（２７日終値は４６７円）で来年２月上旬の買い付け開始を目指す。
ＴＯＢでは買い付け予定数の下限を１９６６万８９００株（６６．６７％）に設定した。
グローセルは現時点での意見として、ＴＯＢが開始された場合は賛同意見を表明し、株主に応募を推奨することを決議したと発表した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T074624+0000
2023/11/27 16:46
Reuters Japan Online Report Business News
トヨタ紡織、米統括子会社が孫会社を支援 債務の株式化実施へ
Shinichi Uchida
［東京 ２７日 ロイター］ - トヨタ紡織は２７日、米州地域を統括する連結子会社ＴＢＡが米連結孫会社５社の債務を株式化（デットエクイティスワップ）すると発表した。債権額は計約６５８億円で、１２月中の実施を予定している。シートやドア部品などを製造する孫会社５社は過去の損失による負債で債務超過に陥っており、財務基盤や収益力の強化につなげる。
トヨタ紡織はＴＢＡの経営安定に向けた追加出資も決議した。
トヨタ紡織は債務株式化による２０２４年３月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでいる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T064440+0000
2023/11/27 15:44
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物価目標、十分な確度で見通せる状況に至っていない＝日銀総裁
Takahiko Wada
［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２７日、参院予算委員会で、賃金と物価の好循環の「良い芽」が出ているものの、順調に強まっていくのか不確実性は高く、現時点では「２％物価目標の持続的・安定的な実現を十分な確度で見通せる状況にはなお至っていない」と述べた。
浅尾慶一郎委員（自民）の質問に答えた。
植田総裁は、経済は物価上昇の影響を受けつつも緩やかに回復していると述べた。
（和田崇彦）
2023-11-27T062659Z_1_LYNXMPEJAQ051_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231127:nRTROPT20231127062659LYNXMPEJAQ051 物価目標、十分な確度で見通せる状況に至っていない＝日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T062659+0000 20231127T062659+0000
2023/11/27 15:26
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午後3時のドルは149円前半に下落、株安で円買い強まる
Mariko Sakaguchi
［東京 ２７日 ロイター］ - 午後３時のドルは、前週末のＮＹ市場終盤（１４９．４４／４５円）からドル安／円高の１４９円前半で推移している。株安でリスクオフの流れが強まり、円が対主要通貨で買われ、ドルは弱含んだ。
東京時間は１４９円半ばで取引を開始。ドルは仲値にかけては国内輸入企業による買いが入った一方、想定以上に国内輸出企業の売りが多くでたとみられ、じりじりと軟化した。
その後、中国株や日経平均株価の下落を眺めて、クロス円を中心に円買いが強まった。ドルは１４９円を下回ったことをきっかけにストップロスの売りもでたとみられ、一時１４８．８９円付近まで下落した。
ドルは前週に一時１４７円前半まで下落した後、ショートカバーが入り１４９円台まで水準を戻した。ただ、「（足元では）再び上値の重さが意識され、利益確定売りに動いた可能性がある」（あおぞら銀行のチーフマーケットストラテジスト、諸我晃氏）という。月末や年末を控えてポジション調整の動きがでやすいことに加えて、米景気減速方向が見えてきている中で今後発表される米主要経済指標が悪化すれば、ドルは一段と下押し圧力がかかりやすいとみる。
足元では１４７ー１５０円のレンジ内取引を予想する市場参加者が多い。ただ、予想を上回る米経済指標が乏しくなってきたほか、米長期金利も上がりづらくなってきていることから、「ドル高／円安で入っていたポジションを調整する動きがでやすく、（ドルの）レンジは徐々に切り下がってくるのではないか」（りそな銀行の総合資金部市場トレーディング室、田中春菜氏）との見方も聞かれる。
ユーロ／ドルは１．０９ドル半ば付近で強含み。前週の欧州中央銀行（ＥＣＢ）高官によるタカ派的な発言がサポート要因となっているほか、月末を控えたポジション調整の動きから買い戻しが入っているとみられる。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 149.13／149.14 1.0948／1.0952 163.30／163.31
午前９時現在 149.58／149.59 1.0938／1.0942 163.63／163.64
ＮＹ午後５時 149.44／149.45 1.0939／1.0943 163.52／163.55
2023-11-27T062436Z_1_LYNXMPEJAQ04Y_RTROPTP_1_USA-BONDS-JUNKSPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231127:nRTROPT20231127062436LYNXMPEJAQ04Y 午後3時のドルは149円前半に下落、株安で円買い強まる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T062436+0000 20231127T062436+0000
2023/11/27 15:24
Reuters Japan Online Report Business News
10月ショッピングセンター売上高は前年比5.0％増＝日本ＳＣ協会
［東京 ２７日 ロイター］ - 日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２７日発表した１０月のＳＣ既存店売上高は前年比５．０％増となった。
国内旅行客やインバウンド客が売り上げに寄与した。周辺でのイベント開催などの販促キャンペーンも功を奏した。
業種別にみると、「雑貨」はインバウンド需要によるキャラクター商材や均一ショップが好調だった。「飲食」は旅行客や近隣イベント参加客の利用が多く、大都市を中心にランチだけでなくディナータイムも復調しているとの声が上がった。
一方、「ファッション」は気温が下がらなかったことで秋冬商材、特にアウターなどの重衣料が不調だった。
2023-11-27T061017Z_1_LYNXMPEJAQ04J_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN-DEPARTMENT-STORE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231127:nRTROPT20231127061017LYNXMPEJAQ04J 10月ショッピングセンター売上高は前年比5.0％増＝日本ＳＣ協会 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T061017+0000 20231127T061017+0000
2023/11/27 15:10
Reuters Japan Online Report Business News
中国民間企業の資金調達改善へ支援措置、人民銀などが共同声明
[北京 ２７日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）を中心とする政府の主要部局は２７日、民間企業への金融支援を強化するため、資金調達手段の障害除去や維持など、対策を強化する必要があるとの見解を示した。
人民銀と７つの政府部門・規制当局は共同声明で、中国の民間企業への金融支援強化への２５の措置の概要を提示。ローン、債券、株式などの資金調達の障害を取り除く努力をすべきだと指摘。
銀行・金融機関は民間企業サービスの年間目標を設定し、業績評価でサービス提供での関連事業の比重を高め、民間企業への融資比率を徐々に高めるべきだと指摘。
民間企業の不良債権に対する許容度の「妥当な」拡大と初めての借り手への支援強化の必要性を挙げ、特に銀行は民間不動産会社の合理的な融資需要を満たすべきとした。
民間企業の起債を拡大すべきで金融機関にこれを促す必要があるとし、政府は適格企業の海外上場を支援するなど、民間企業の上場、Ｍ＆Ａ、再編も支援すべきで、金融機関は一部企業が一時的に困難に陥ってもサービスを継続すべきと表明した。
政府機関はここ数カ月、景気回復を後押しに向け民間企業支援策を次々と発表している。国内総生産（ＧＤＰ）の６０％、都市部の雇用の８０％を占める民間企業は、３年にわたる新型コロナウイルス対応を始め幅広い規制で打撃を受けている。
2023-11-27T055712Z_1_LYNXMPEJAQ042_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231127:nRTROPT20231127055712LYNXMPEJAQ042 中国民間企業の資金調達改善へ支援措置、人民銀などが共同声明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T055712+0000 20231127T055712+0000
2023/11/27 14:57
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北京証取、上場企業の大株主による株式売却を事実上阻止＝関係筋
[上海／北京 ２７日 ロイター] - 北京証券取引所は、上場企業の大株主による株式売却を阻止する新方針を事実上導入した。こうした大規模な売りが上昇基調に冷や水となることを懸念した。事情に詳しい関係筋３人が明らかにした。
中国の証取規則によると、「大株主」は５％以上を保有する株主を指し、株式を売却するには該当する証取に申請する必要がある。
北京証取はこうした申請の受付を拒否しており、この新方針がいつまで続くかは今のところ不明という。
北京証取も中国証券監督管理委員会もコメントの要請に応じていない。
北京証取に上場する株式は景気支援策を好感して急騰している。北京証券取引所５０指数は先週の２１％急騰に続き、２７日午前には約１０％上昇した。
2023-11-27T055316Z_1_LYNXMPEJAQ040_RTROPTP_1_CHINA-STOCKS-EXCHANGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231127:nRTROPT20231127055316LYNXMPEJAQ040 北京証取、上場企業の大株主に保有株を売却しないよう要請＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T055316+0000 20231127T055316+0000
2023/11/27 14:53
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中国規制当局、消費インフラ関連の上場ＲＥＩＴを初承認
[上海 ２７日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は２６日、消費関連のインフラプロジェクトを裏付けとする、国内初の上場商業用不動産投資信託（ＲＥＩＴ）商品を立ち上げる３件の申請を承認した。
上海、深セン証券取引所からの情報で分かった。
消費関連のインフラプロジェクトとは一般的に、ショッピングモールやスーパーマーケットなど小売業に特化した物件が該当する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T045810+0000
2023/11/27 13:58
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午前の日経平均は反落、高値警戒の利益確定売りが優勢
Noriyuki Hirata
［東京 ２７日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４５円８２銭安の３万３４７９円７１銭と反落した。米利上げ終了の思惑が支えになって買いが先行した一方、高値警戒感から利益確定売りが強まった。 日経平均は８４円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、一時１８５円高の３万３８１１円４１銭に上昇した。米利上げ終了の思惑に基づく先高観が引き続き相場を支援した。日本株は循環物色になりながら上昇してきており、押し目買い意欲の強さも意識されるという。 一方、買い一巡後は、マイナスに転じた。終値ベースのバブル後高値を上回り、ザラバの高値に接近する中、利益確定売りが優勢となった。断続的な先物の売りが観測された。市場では「米金利は上昇したが、ブラックフライデーはマイナスでなく、米消費は底堅い印象。さすがに売り物をこなさないといけない水準だが、下がったとはいえ引き続き高値圏にあり、今のところ心配の必要はなさそうだ」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との見方が聞かれた。 ＴＯＰＩＸは０．３９％安の２３８１．６３ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆６２６０億３９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運や鉄鋼、その他金融など１１業種で、値下がりは非鉄金属や電気・ガス、輸送用機器など２２業種だった。
東京海上ＨＬＤＧや住友金属鉱山は軟調。東京電力ＨＬＤＧはさえない。一方、商船三井や三菱ＵＦＪ ＦＧは堅調。ファナックはしっかりだった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５８９銘柄（３５％）、値下がりは１００１銘柄（６０％）、変わらずは６９銘柄（４％）だった。
2023-11-27T030920Z_1_LYNXMPEJAQ026_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231127:nRTROPT20231127030920LYNXMPEJAQ026 午前の日経平均は反落、高値警戒の利益確定売りが優勢 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T030920+0000 20231127T030920+0000
2023/11/27 12:09
Reuters Japan Online Report Business News
カナダ小売売上高、9月は前期比0.6％増 予想上回る
［オタワ ２４日 ロイター］ - カナダ統計局が２４日発表した９月の小売売上高は前月比０．６％増の６６４億６０００万カナダドル（４８５億米ドル）だった。横ばいの予想を上回った。
９月は自動車と部品、ガソリンの売り上げが伸びて全体を押し上げた。１０月の推計値も０．８％増となる公算が大きい。
デジャルダン・グループのエコノミスト、ティアゴ・フィグエレド氏は「カナダの小売り支出は休暇シーズンに向け回復している。ただ最新の数字を考慮すると、第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率はゼロまたはほぼゼロと予想されるほか、第４・四半期の伸びのペースも緩やかにとどまるとみている」と述べた。
同氏は、ガソリンと自動車を除く９月の名目コア小売売上高は０．３％減だったと述べた。
９月の小売売上高は、小売り取引全体の５６．２％を占める９部門中４部門で増加。数量ベースでは０．３％増加した。
第３・四半期は前期比０．６％増、数量ベースでは０．５％減少した。
2023-11-27T025116Z_1_LYNXMPEJAQ01T_RTROPTP_1_CANADA-BUDGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231127:nRTROPT20231127025116LYNXMPEJAQ01T カナダ小売売上高、9月は前期比0.6％増 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T025116+0000 20231127T025116+0000
2023/11/27 11:51
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シャープ、中国のファーウェイと特許ライセンス契約を締結
［東京 ２７日 ロイター］ - シャープは２７日、中国・華為技術（ファーウェイ）とグローバルな特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。４Ｇおよび５Ｇを含むセルラー通信規格の必須特許を対象とする長期契約だという。
2023-11-27T023509Z_1_LYNXMPEJAQ01H_RTROPTP_1_SHARP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231127:nRTROPT20231127023509LYNXMPEJAQ01H シャープ、中国のファーウェイと特許ライセンス契約を締結 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T023509+0000 20231127T023509+0000
2023/11/27 11:35
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中国工業部門企業利益、1─10月は7.8％減
[北京 ２７日 ロイター] - 中国国家統計局が２７日発表した１─１０月の工業部門企業利益は前年比７．８％減少した。１─９月では９％減少していた。
国内不動産セクターの問題長期化や地方政府の債務リスク、軟調な内需と外需、地政学的緊張が投資家心理を圧迫し、企業利益に打撃を与えている。
内訳では国有企業が９．９％、外資系企業が１０．２％、民営企業が１．９％の減益だった。
工業部門企業利益の統計は、主要事業の年間売上高が２０００万元（２７４万ドル）以上の企業が対象。
2023-11-27T023158Z_1_LYNXMPEJAQ01J_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231127:nRTROPT20231127023158LYNXMPEJAQ01J 中国工業部門企業利益、1─10月は7.8％減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T023158+0000 20231127T023158+0000
2023/11/27 11:31
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中国アリババ、歳末バーゲンを3日前倒し 値引き・品ぞろえ強化
Casey Hall
［北京 ２４日 ロイター］ - 中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループ傘下の通販サイト「淘宝（タオバオ）」と「天猫（Ｔモール）」は２４日、歳末バーゲンセールの開始を従来の１２月１２日から９日に前倒しすると発表した。
１２月１２日開始の安売りは２０１２年にスタートした。１１月の「独身の日」の姉妹編に当たるが、知名度は劣っている。今年の前倒し実施についてアリババはロイターに示した声明で「前年の１２日１２日開始のセールよりも値引きに力を入れ、加盟店や品ぞろえという規模の面でも大幅に改善した」などと強調した。ただ、セール期間は明らかにしなかった。
アナリストらによると、動画投稿アプリ「抖音（ドウイン）」や、ＰＤＤホールディングスのネット通販アプリ「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」が最近、１年を通してネットで値引き販売をしている。アリババはこうしたライバルに対抗するため今年は値引き強化で販売攻勢をかけている。
中国では、家計資産の多くを占める不動産セクターで危機が深刻化し、地方政府は大規模な債務を抱えて支出を削減している。若者の失業率は２０％を超え、賃下げも一部で起きており、中国の消費者の間で節約ムードが広がっている。
2023-11-27T022950Z_1_LYNXMPEJAQ01I_RTROPTP_1_CHINA-E-COMMERCE-ALIBABA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231127:nRTROPT20231127022950LYNXMPEJAQ01I 中国アリババ、歳末バーゲンを3日前倒し 値引き・品ぞろえ強化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T022950+0000 20231127T022950+0000
2023/11/27 11:29
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Ｘ、広告収入最大7500万ドル喪失も 反ユダヤ主義的言動で＝ＮＹＴ
[２４日 ロイター] - 実業家イーロン・マスク氏が所有する米ソーシャルメディア企業のＸ（旧ツイッター）は、数十に上る主要ブランドによる広告掲載の停止のため、年末までに広告収入を最大７５００万ドル失う可能性がある。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が２４日報じた。
マスク氏が反ユダヤ主義的な投稿を支持したことから、米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニー、米映画大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーなどがＸへの広告出稿を止めている。
Ｘは今月、Ｘ上でアップルやオラクルなどの大手ブランドの広告がヒトラーやナチスを賛美する反ユダヤ主義的な投稿と並んで表示されていると指摘したメディア監視団体「メディア・マターズ」を名誉棄損で提訴した。
ＮＹＴが今週入手した社内文書によると、米民泊仲介大手エアビーアンドビー、米飲料大手コカ・コーラ、マイクロソフトなど２００社余りがＸでの広告を一時停止したか、一時停止を検討しているという。
Ｘは同日、１１００万ドルの収入がリスクにさらされているが、一部の広告主が広告掲載を再開したり、広告支出を増やしたりしたため、正確な数字は変動していると説明した。
Ｘの米国での月間広告収入はマスク氏の買収以来、前年比で少なくとも５５％減少している。
2023-11-27T013259Z_1_LYNXMPEJAQ013_RTROPTP_1_TWITTER-ADVERTISING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231127:nRTROPT20231127013259LYNXMPEJAQ013 Ｘ、広告収入最大7500万ドル喪失も 反ユダヤ主義的言動で＝ＮＹＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T013259+0000 20231127T013259+0000
2023/11/27 10:32