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北京市当局、債務超過の資産運用会社を刑事捜査
[上海 ２５日 ロイター] - 中国北京市警察は同国の資産運用会社、中植企業集団による犯罪の疑いを捜査している。同市の公安局がソーシャルメディアの２５日付投稿で公表した。
同社は投資家に宛てた２２日付の書簡で、最大６４０億ドルの債務超過に陥っていると明らかにした。
国内不動産セクターへのエクスポージャーが大きい同社は、３兆ドル規模のシャドーバンキング（影の銀行）セクターの主要プレーヤー。
同社からのコメントは現時点で得られていない。
北京当局は同社に関連した「多く」の容疑者を調べているとし、捜査に協力するため投資家に損失を報告するよう促した。
犯罪容疑の具体的な詳細には言及していない。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T011738+0000
2023/11/27 10:17
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アングル：米株上昇、マグニフィセント７以外に広がり 年末ラリー期待も
Lewis Krauskopf David Randall
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる超大型７銘柄に集中していた米国株の上昇が、より多くの銘柄に広がる兆しが生じており、「年末ラリー」への期待が高まっている。
Ｓ＆Ｐ５００種総合指数は１１月に入って８％余り上昇し、年初来高値更新が目前に迫った。インフレ率が低下して連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ停止期待が広がり、米国債利回りが低下したことが要因だ。
現在の相場上昇は年末を控えた反発にすぎないとの見方もあるものの、これまで出遅れていたセクターが強含んでいるのは事実だ。
心強い兆候の一つとして、２０日時点でＳ＆Ｐ５００銘柄の約５５％が２００日移動平均を上回って推移している。ＬＰＬファイナンシャルによると、５０％を上回ったのはその前の週で、約２カ月ぶりの出来事だ。
同社のチーフ・テクニカル・ストラテジスト、アダム・ターンキスト氏は「ついに強気相場と言うにふさわしい水準まで上昇が広がりを見せ始めた」と述べ、このことが持続可能な相場回復の鍵を握っていると説明した。
もう一つの兆候として、単純平均のＳ＆Ｐ５００種指数が先週３．２４％上昇した。時価総額に応じて加重平均した通常のＳ＆Ｐ５００種指数の上昇率の２．２４％を大幅に上回っている。約５カ月ぶりの大幅なアウトパフォームだ。
ただ年初からの上昇率を見ると、単純平均Ｓ＆Ｐ５００はわずか３％と、加重平均指数の１８％よりはるかに低い。このままだと、両者の差は２５年ぶりの大きさとなりそうな情勢だ。
単純平均指数が出遅れている主因は、「マグニフィセント・セブン」７銘柄の突出した上昇ぶりにある。アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン、エヌビディア、メタ・プラットフォームズ、テスラの７銘柄は、時価総額の合計がＳ＆Ｐ５００指数の２８％を占める。今年約４７％上昇しているナスダック１００指数では、７社の割合が約５０％と、さらに大きい。
だが１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比横ばいと発表されて以来、これまで低迷していた小型株と銀行株も強含んでいる。
ＣＰＩ発表以来、小型株で構成するラッセル２０００指数は５．５％上昇し、Ｓ＆Ｐ５００種銀行株指数は６．５％高と、Ｓ＆Ｐ５００種総合指数の３％高をしのいだ。
年初から現在までで見ると、ラッセル２０００指数は２％高、Ｓ＆Ｐ５００種銀行株指数は６％余りの下落となっている。
エドワード・ジョーンズのシニア投資ストラテジスト、モナ・ジャハジャン氏は、幅広い相場上昇の環境が整いつつあると指摘する。
同氏は、「金利上昇が収まり、インフレが穏やかになり、ＦＲＢが様子見に入るという環境は通常、リスク資産にとって好都合だ」と説明。金利が低下を始める時には往々にして、特に大型ハイテク株以外の銘柄でバリュエーションの上昇が見られると語った。
エドワード・ジョーンズによると、単純平均のＳ＆Ｐ５００種指数の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は現在、過去１０年の平均を５％下回っている。
もっとも、足元の相場上昇が、持続的で幅広い上昇につながらないと考える理由もある。
近く発表される消費者信頼感指数やインフレ関連指数が予想を上回れば、米国債が売られて利回りは上昇しかねない。
また、株価が急上昇した１３―１７日の週には、今年アンダーパフォームした小型銘柄を中心にコールオプションの需要が強かった。その一部は既に巻き戻され始めている。
投資家が年末に向けてポジションを閉じ始めるため、上昇は持続しないとの見方もある。ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのジェーソン・ドラホ氏は「好材料の多くは既に織り込み済みで、投資家は上値を追うのを渋るかもしれない」と語った。
2023-11-27T005832Z_1_LYNXMPEJAQ00P_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231127:nRTROPT20231127005832LYNXMPEJAQ00P アングル：米株上昇、マグニフィセント７以外に広がり 年末ラリー期待も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T005832+0000 20231127T005832+0000
2023/11/27 09:58
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日経平均は続伸で寄り付く、米利上げ終了思惑が引き続き支え
［東京 ２７日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比８４円５０銭高の３万３７１０円０３銭と、続伸してスタートした。前週末の米国株がまちまちとなる中、米利上げ終了の思惑が引き続き支えになっている。寄り付き後は伸び悩む場面もある。
主力株はトヨタ自動車が小安い一方、ソニーグループは小高い。半導体関連は東京エレクトロンが小安い。指数寄与度の高いファーストリテイリングはしっかり。ソフトバンクグループは軟調。
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2023/11/27 09:52
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企業向けサービス価格、10月は前年比プラス2.3％ 32カ月連続上昇
Kentaro Sugiyama
［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀が２７日公表した１０月の企業向けサービス価格指数は１１０．０で、前年比２．３％上昇した。３２カ月連続のプラス。前月比では０．５％上昇した。
前年比では「諸サービス」、「情報通信」、「リース・レンタル」などが上昇に寄与した。
「諸サービス」では「宿泊サービス」が前年比４９．９％上昇。「機械修理」や「労働者派遣サービス」も押し上げに貢献した。
公表している１４６品目のうち、前年比で上昇したのは１００品目、下落したのは２７品目。
９月の改定値は前年比２．０％上昇、前月比横ばいだった。
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2023/11/27 09:41
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三井住友ＦＧ、太田純社長が死去 65歳
Shinichi Uchida
［東京 ２７日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループは２７日、太田純社長（グループＣＥＯ）が２５日に死去したと発表した。６５歳だった。通夜・告別式は近親者のみで行う。後日、お別れの会を行う予定。
当面の間、中島達副社長が職務を代行し、近く後任の社長を選定する予定としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231127T001524+0000
2023/11/27 09:15
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米年末商戦、客は値引き見定め サイバーマンデー控え戦略的に厳選
[２６日 ロイター] - ２４日の「ブラックフライデー」で本格化した米国の年末商戦セールについて、消費者が最も「お買い得」な値引き商品を狙い、２７日に控える「サイバーマンデー」も視野に入れ戦略的に商品を厳選していることが、第三者機関が集計した小売業者のウェブサイト上のデータで明らかになった。
各事業者はオンラインの販促を強化しており、米感謝祭後の最初の月曜日であるサイバーマンデーに米国内ネットショッピングは今年最大に膨らむとみられる。
顧客情報管理セールスフォースのリテール担当バイスプレジデント、ロブ・ガーフ氏はブラックフライデーのネットアクセス数の多さは、消費者が最大限値引きされた高価値の商品を厳選するのに時間と労力を費やしていることを示したと指摘した。
同氏によると、ブラックフライデーに小売業者は米国で平均して約３０％の値引きを行った。セールスフォースの集計では、同日のオンライン消費額は米国で１６４億ドル、全世界で７０９億ドルに上った。
同社はサイバーマンデーに平均３０％の値引きが再び行われると予想。しかし、この日まで購入を待っても在庫切れのリスクがあるとガーフ氏は指摘した。
一方、アドビ・アナリティクスはサイバーマンデーの消費額が前年比５．４％増えて過去最高の１２０億ドルになると予想している。
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2023/11/27 08:54
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スイス中銀、12月会合での利上げ排除せず 総裁が現地紙に見解
[チューリッヒ ２５日 ロイター] - スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁は、１２月１４日の政策決定会合で利上げする可能性を排除できないとの見解を明らかにした。
スイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングに「インフレを克服したと宣言することはまだできない」と語った。
スイスのインフレ率は中銀の目標である２％を下回っているが、ジョルダン氏はインフレの見通しについては不確実性が高いとの見方を示した。
「この不透明な状況の下でわれわれは今後の動向を注意深く見守り、１２月の会合で金融政策をさらに引き締める必要があるかどうかを決定する」と述べた。
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2023/11/26 17:00
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米ブラックフライデー売上高、前年比2.5％増＝スペンディングパルス
[２５日 ロイター] - マスターカードのスペンディングパルスは２５日、ブラックフライデーに当たる２４日の米小売売上高（インフレ調整前）が自動車販売を除くベースで前年同期比２．５％増加したと発表した。
９月時点では１１月１日から１２月２４日までの年末商戦の小売売上高が３．７％増加すると予想していた。
２４日はインターネット通販が前年比８．５％増、実店舗での売り上げは１．１％増だった。
アドビ・アナリティクスによると、ブラックフライデーの米オンライン消費額は９８億ドルで予想と一致した。
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2023/11/26 16:34
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アングル：国産ウイスキー100周年、業界に「クラフト」の波
Rocky Swift Chris Gallagher
［静岡県静岡市 ２１日 ロイター］ - 日本の代表的な独立系ウイスキーメーカーの一つとして知られる「静岡蒸留所」──。ここでは世界中で急拡大する需要に応えようと、近隣の森から伐採したスギをまきに使った蒸留器でウイスキーが製造されている。
日本のウイスキー生産は今年、１００年の節目を迎える。業界大手のサントリーが１９２３年、京都府南西部の山崎に国内最初の蒸留所を開設した。
それから一世紀を経た現在、日本国内には１００以上の蒸留所が存在する。過去１０年間で２倍に増え、急速に拡大する市場の中で存在感を高めようと互いに競い合い、他との差別化を図っている。
静岡蒸留所の特徴の一つは、スギのまきの直火で蒸留しているという点だ。同蒸留所によれば、これは世界でもほかに例がないという。
こうした「クラフト蒸留所」は、事業規模ではサントリーなどの大手には及ばないものの、その熱意は世界クラスだ。
中村大航（たいこう）さん（５４）はスコットランド旅行をきっかけに２０１６年、静岡蒸留所を設立した。
「２０１２年にスコットランドへ初めて行き、ウイスキーの蒸留所を見た。本当に小さい田舎の山で世界中にウイスキーを販売しているということを知って、感動した」と中村さんは振り返る。
「自分でウイスキーを作り、それを世界中で飲んでもらえれば、すごく楽しいだろうと思った」
爆発的人気を得つつある日本のクラフトウイスキーだが、過去の国内のウイスキー業界には好不況の波があった。
＜量より質を＞
日本産のシングルモルトウイスキーやブレンドウイスキーは長年、「スコッチの劣った模倣品」と見なされてきた。ただ、２００８年ごろから国際的な賞を獲得し始めて世界中で需要が高まり、２０１５年頃までには供給が枯渇し始めた。
供給不足から価格は急騰。国産クラフトウイスキーの先駆けとなった埼玉県・秩父蒸留所の「イチローズモルト」シリーズは、香港のオークションで２０２０年、５４本セットが１５０万ドル（約２億２２３０万円）で落札された。今月中旬には、競売大手サザビーズが日本の希少なウイスキーを集めたコレクションを出品。中でも５２年熟成された１本が３０万ポンド（約５５８０万円）で落札された。
国内の大手メーカー、サントリーとアサヒグループホールディングス傘下のニッカはこの１０年、２０２１年の基準で最低でも３年間の熟成を要件とする「日本産ウイスキー」の生産能力の拡大と在庫数の増加に注力した。
国内最大で知名度も高いウイスキーメーカーのサントリーは今年、山崎を含む複数の蒸留所を改修するために１００億円を投資すると発表した。
サントリーの５代目チーフブレンダー福與（ふくよ）伸二氏は、新規の国内蒸留所を歓迎しており、国産ウイスキー全体の品質維持・向上につながる限りは、サントリーがスタートアップ企業への助言も行うと話す。
日本のウイスキー市場には外貨も投入され始めている。酒造大手の英ディアジオ社は２０２１年、鹿児島県の老舗焼酎メーカー「小正醸造」が２０１７年に設立したウイスキー蒸留所「小正嘉之助（こまさかのすけ）蒸溜所」に少数株主として出資した。
日本経済新聞社が３月に報じたところによると、米ケンタッキー州を拠点とする「ＩＪＷウイスキー」傘下のシーダーフィールドは、北海道千歳市に国内最大級のウイスキー蒸留所を建設する予定だという。
シーダーフィールドの担当者は、この計画についてコメントを差し控えた。
新規参入の業者が増え、新たな商品が市場に出回る中、業界からは質の低いウイスキーが日本産ウイスキー全体の評価を落としかねないと懸念する声も上がる。
「それは業界が本当に恐れていることだ」と話すのはケイシー・ウォールさんだ。米国出身のウォールさんは、北海道の利尻島に酒造会社「カムイウイスキー」を設立した。
静岡蒸留所の中村さんは、自身のようなメーカーは製造過程を大切にし、結果を待つのみだと話す。
「先人たちが作り上げたジャパニーズウイスキーの良さがある。今度は自分たちがしっかりと、『日本のウイスキー』という名に恥じない品質のウイスキー造りを全力をかけて実現させる必要があると思っている」
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2023/11/26 08:13
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ＮＹ市場サマリー（24日）ドル指数軟調、利回り上昇 米株まちまち
＜為替＞ 米経済指標で雇用の減速が確認されたことを受け、ドル指数が低下した。日本円は対ドルでほぼ横ばい。感謝祭の祝日の翌日で米株式市場などが短縮取引になる中、商いは薄く、狭いレンジ内での動きに終始した。
米Ｓ＆Ｐグローバルが朝方発表した１１月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５０．７と横ばいだった。ただ、雇用指数が３年半ぶりに５０割れとなり、第４・四半期の景気減速予想と一致した。
ラボバンクのシニア外為ストラテジスト、ジェーン・フォーリー氏は「米経済が景気循環の下降局面にあることを示すかなり多くの証拠が
経済指標で示されている」と指摘。トレーダーＸ（ロンドン）の市場アナリスト、マイケル・ブラウン氏は「感謝祭の翌日に予想される通り、商いは薄い」と述べた。
主要６通貨に対するドル指数は０．４％安の１０３．３５。今週に付けた２カ月ぶり半ぶりの低水準（１０３．１７）近辺にとどまっている。週初からは０．５％低下した。
円は対ドルでほぼ横ばいの１４９．４５円。
総務省発表の１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．４と、前年同月比２．９％上昇した。
ＩＮＧのエコノミストは、日銀は来年、超緩和的なスタンスから脱却すると予想。「日本国債が安定化したように見えるため、日銀は早ければ来年第１・四半期にも長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を廃止する可能性がある」とし、「来年も賃金上昇が加速すれば、来年第２・四半期に最初の利上げが実施される」との見方を示した。
ユーロは対ドルで０．３９％高の１．０９４６ドル。
ドイツ連邦統計庁が発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比０．１％減。速報値から修正はなかった。
英ポンドは対ドルで０．５７％上昇し、９月初旬以来の高値を更新。
Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが２３日発表した１１月の英国の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５０．１と、４カ月ぶりに好不況の分かれ目となる５０を上回った。
暗号資産（仮想通貨）では、ビットコインが１．１４％高の３万７７２８ドルと、２０２２年５月以来の高値を更新した。
＜債券＞ 米債利回りが上昇した。底堅い米経済を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０２４年に利下げを実施するとの観測が後退した。
米Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表した１１月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５０．７と横ばいだった。
ＭＲＢパートナーズのグローバル・ストラテジスト、フィリップ・コルマー氏は「米経済および世界経済の耐久力は債券利回りが低下し続けるとの見方に対して警告を発している。今後数カ月の間に成長を巡る状況が底堅いことが証明され、インフレが予想以上に強まるにつれ、利回りはさらなる上昇圧力に直面する可能性が高い」と述べた。
指標１０年債利回りは５．４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．４７０％。２年債利回りは４．３ｂｐ上昇の４．９５３％となった。
アプタス・キャピタル・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー兼債券アナリスト、ジョン・ルーク・タイナー氏は、感謝祭の祝日の影響で短縮取引となったことがこの日の値動きを歪めたと述べた。
米債市場は米東部時間午後２時（日本時間２５日午前４時００分）で取引を終了した。
３０年債利回りは５．７ｂｐ上昇の４．６０５％。
２・１０年債の利回り格差はマイナス４８．４ｂｐ。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は５年物が２．２１５％、１０年物は２．２７８％だった。
インフレ期待指標として注目されるドル建て５年先５年物インフレスワップは２．５８２％だった。
＜株式＞ ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が上昇したものの、ナスダック総合はモメンタム銘柄に売りが出たことで小幅安で取引を終えた。
この日は感謝祭の祝日の翌日で短縮取引となる中、商いは低調。恒例の大規模セール「ブラックフライデー」の状況が注目されている。
スパルタン・キャピタル・セキュリティーズ（ニューヨーク）のチーフ・マーケット・エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「マクロ経済指標がまちまちだったほか、短縮取引となっているため、商いは薄い」と指摘。ブラックフライデーについては「消費者の財布のひもはかなり固い。消費したとしても、値引きを探している」とし、「消費者の懐は金利上昇の影響を受けている」と述べた。
この日発表の経済指標では、米Ｓ＆Ｐグローバルの１１月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が５０．７と横ばい。雇用指数は３年半ぶりに５０割れとなり、第４・四半期の景気減速予想と一致した。
来週は３０日発表の第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）統計のほか、３１日発表の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数などが注目材料。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに転じる時期が焦点になっている。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターではヘルスケアなど９セクターが上昇。通信サービスやハイテクなどは下落した。
個別銘柄では、半導体大手エヌビディアが１．９％安。関係筋によると、エヌビディアは中国に投入する人工知能（ＡＩ）用の新型半導体の発売を延期すると中国の顧客に伝えた。
一方、ロボット掃除機「ルンバ」を展開するアイロボットは３９．１％急騰。欧州連合（ＥＵ）が米アマゾン・ドット・コムによるアイロボットの買収を無条件で承認するとの見通しが伝わったことで買いが入った。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．６４対１の比率で上回った。ナスダックでも２．２９対１で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は４９億７０００万株。直近２０営業日の平均は１０４億９０００万株。
＜金先物＞ 対ユーロでのドル下落に割安感から買いが優勢となり、反発した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前営業日（２２日）比１０．２０ドル（０．５１％）高の１オンス＝２００３．００ドル。これは中心限月の清算値ベースで１０月３０日以来約３週間ぶりの高値水準。週間では１８．３０ドル（０．９２％）上昇した。
＜米原油先物＞ 有力産油国の今後の生産方針に関する不透明感を嫌気し、３営業日続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物の清算値（終値に相当）は、前営業日の２２日比１．５６ドル（２．０２％）安の１バレル＝７５．５４ドル。２月物は１．４８ドル安の７５．７７ドル。米感謝祭祝日に伴い、この日は午後１時半までの短縮取引だった。
ドル／円 ＮＹ終値 149.44/149.45
始値 149.56
高値 149.67
安値 149.41
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0939/1.0943
始値 1.0912
高値 1.0948
安値 1.0908
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 14時30分 102*12.00 4.6030%
前営業日終値 103*09.00 4.5480%
1０年債（指標銘柄） 14時30分 100*07.00 4.4724%
前営業日終値 100*21.50 4.4160%
５年債（指標銘柄） 14時30分 101*21.50 4.4921%
前営業日終値 101*29.00 4.4400%
２年債（指標銘柄） 14時30分 100*02.50 4.9549%
前営業日終値 100*05.13 4.9100%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 35390.15 +117.12 +0.33
前営業日終値 35273.03
ナスダック総合 14250.86 -15.00 -0.11
前営業日終値 14265.86
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4559.34 +2.72 +0.06
前営業日終値 4556.62
ＣＯＭＥＸ金 12月限 2003.0 +10.2
前営業日終値 1992.8
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 2434.1 +65.3
前営業日終値 2368.8
北海ブレント 1月限 80.58 ‐0.84
前営業日終値 81.42
米ＷＴＩ先物 1月限 75.54 ‐1.56
前営業日終値 77.10
ＣＲＢ商品指数 272.0001 ‐3.1065
前営業日終値 275.1066
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231124T221557+0000
2023/11/25 07:15
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アングル：ブラックフライデー、物価高と金利上昇が重し ガザ抗議活動も
Katherine Masters Helen Reid Arriana McLymore
[ニューヨーク／ロンドン／ローリー（米ノースカロライナ州）２４日 ロイター] - 米国発の恒例の大規模セール「ブラックフライデー」が２４日に始まり、小売業にとって重要な年末商戦が幕開けした。ただ米国では、長引くインフレと金利上昇で消費者が圧迫される中、年末商戦の消費の伸びは過去５年間で最小になると予想されており、多くの大手小売業者が年末商戦向けの臨時雇用を手控える動きなどが出ている。
証券会社のＴＤコーウェンは、今年のブラックフライデーの客足は横ばいにとどまると予想。米国の年末商戦の消費の伸びの予測を２─３％と、従来の４─５％から引き下げた。
小売企業でつくる全米小売業協会（ＮＲＦ）は、今年のブラックフライデーに米国の店舗のほか、オンラインで買い物をする人は過去最高の１億３０７０万人にのぼると予想。ＮＲＦが１１月初旬に８４２４人の成人を対象に実施した調査によると、 今年の年末商戦の消費予定額は平均８７５ドルと、昨年から４２ドル増加した。
ただ、ブラックフライデー当日の客足は鈍く、米小売り大手ウォルマートのコネチカット州ニューミルフォードの店舗の駐車場は、午前６時時点で半分しか埋まっていなかった。
インフレが消費の重しになる中、ハーレムに住む主婦のジル・リゾさんは「商品を２つ買った時点ですでに１００ドルの出費になり、ブラックフライデーは高い買い物になってしまった」と嘆く。
＜グローバル化とオンライン化＞
米国の感謝祭の翌日の金曜日に実施される ブラックフライデーは米国発のイベントだが、オンライン化と共にグローバル化が進んでいる。
プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の調査によると、フランス、イタリア、スペインではブラックフライデーに衣料品を買う予定の買い物客が最も多く、次いで電気製品が多かった。消費予定額はフランスの平均が２９５ユーロ（３２２ドル）。この６５％がネットショッピングでの消費になるという。
ネットショッピングの台頭で、ブラックフライデーはもはや１日限りのイベントではなくなっており、百貨店大手メーシーズからネット通販大手アマゾン・ドット・コムに至るまで、多くの小売業者は早くて１０月にセールを開始。クリスマスが近づくころに一段の値引きを実施することもある。
＜米各地で抗議デモ＞
この日はパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルが４日間の戦闘休止を開始。ハマスによる人質の解放が始まった。こうした中でも、イスラエルとハマスの軍事衝突を巡り米各地で散発的な抗議行動が見られた。
テキサス州ダラスのショッピングモールで、床に寝そべり死んだふりをする「ダイ・イン」で抗議の意を示すデモが行われたほか、ノースカロライナ州ローリーではデモ隊がショッピングモールを一時閉鎖。ボストンでは、抗議活動参加者がイスラエルサッカー協会（ＩＦＡ）の主要スポンサーだと指摘する独スポーツ用品大手プーマの店舗前で抗議活動を行った。プーマはいかなる政治的方向性や政府も支持していないとしている。
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2023/11/25 07:13
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焦点：ＥＶ価格競争激化する中国、地元勢「勝機」の鍵はハイブリッド車
[上海 ２１日 ロイター] - 中国で事業を展開する電気自動車（ＥＶ）メーカー各社による需要喚起に向けた価格競争が激しさを増す中で、強力なハイブリッド車（ＨＶ）の品ぞろえを持つ地元ブランドが「勝ち組」になりつつある。ガソリン車よりも安い価格で長い走行距離が得られる点が消費者を引きつけている。
欧米では自動車ローンのコスト増大などを理由にＥＶ販売が失速気味なだけに、こうした潮流は、電動化戦略を多角的に推進しているトヨタ自動車やホンダなどの世界的なメーカーにとって一筋の光明かもしれない。
販売台数世界トップのトヨタは、既にその３分の１はＨＶが占め、４─９月のＨＶ販売は３４％増と売上高全体の９％増をしのぐ伸びだ。
しかし複数の専門家は、トヨタなどは今、中国勢がもたらす脅威の高まりに直面していると警告する。中国勢はサプライチェーン（供給網）への大規模な投資を経て、世界で最も安価なＥＶの生産者としての強みを得たことに意気軒昂となっている。
米国では、有力なＨＶの大半は内燃エンジン車より１台当たり１５００─２０００ドル高い価格で売られているが、中国国内の一部ＨＶの価格はガソリン車を下回っており、純粋なＥＶと比べても最大２３％安い。
このような価格優位性に加えて、日常の短距離走行ならば純粋なＥＶとほぼ同じでガソリン消費が極めて少ないことが、中国の消費者をＨＶに呼び込んでいる。
上海交通大学のインテリジェント自動車研究所のシュー・ミン教授は、中国の人々はＨＶをますます受け入れるようになってきたと指摘。ガソリンエンジンの燃費効率が悪い場所では、電気モーターでカバーできる点をメリットとして挙げた。
しっかりした需要があるのは充電が可能なプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）と、エンジンを発電のみに利用するレンジエクステンダー（ＲＨＥＶ）の２種類で、業界データによると今年の合計出荷台数の伸び率は８５％と、純粋なＥＶの１４％をはるかにしのぐ。
中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）のデータを見ると、この種のＨＶは需要が非常に強いため、今や市場規模は純粋なＥＶの半分に達し、乗用車販売総数の１２％を占めるまでになったことが分かる。
レンジエクステンダーとして中国で最も人気の高いメーカーは理想汽車で、大型ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）の新車納入待ちの顧客は数千人に上る。他の多くのブランドが売れ残った在庫の処分に苦慮しているのとは対照的だ。
コンサルティング会社オートモーティブ・フォーサイトのマネジングディレクター、イェール・ツァン氏は「レンジエクステンダーは、走行距離の悩みを解決し、燃費を向上させ、より安い価格で買いたいと思っている中国のドライバーにとって最適な選択肢だ」と説明した。
ＰＨＥＶの分野では、ＢＹＤ（比亜迪）が支配的な地位を固め、中国におけるＰＨＥＶ販売台数上位１０車種のうち８車種を取り扱っている。
＜苦戦する外国メーカー＞
中国メーカーのレンジエクステンダーないしＰＨＥＶの人気の高まりは、ガソリン車だけでなく、トヨタが１９９０年代終盤に「プリウス」を投入して先駆者となった、主としてガソリンを動力源とする従来のＨＶの販売にも影響を及ぼしている。
トヨタは中国におけるこの従来のＨＶで販売上位４車種を引き続き牛耳っているものの、販売台数自体は１５％減少。ガソリン車販売も１１％減り、中国勢に押されている外国メーカーの現状が浮き彫りにされた。
これは電池主体のＨＶを税制面で優遇している中国政府の政策による面もある。
レンジエクステンダーに関しても２０１７年、中国市場に外国メーカーとして初めて参入した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は売れ行きが全く振るわず、２０年に販売を中止。一方後発で量産化に乗り出した理想汽車は今年１－９月の販売台数が２４万４２２５台を記録した。
このようなトヨタやＧＭの苦戦ぶりは、成長が見込まれる輸出市場において中国勢の脅威が増大している事態をまざまざと思い起こさせる。
例えばＢＹＤは今、中南米市場でＰＨＥＶの販売拡大を目指そうとしている。
上海交通大学のシュー教授は、ドライバーの需要が地域ごとに異なる点は中国車の販売に影響を与える可能性があると指摘する。実際北米の場合、より大きな馬力の車が好まれるので、従来のＨＶの方が人気を集められている。
それでも従来のＨＶは、消えゆく運命にあるガソリンエンジンを一時的に延命させる役割を果たしているに過ぎず、長期的な将来性は疑わしいとの声も聞かれる。
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2023/11/25 07:08
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欧州市場サマリー（24日）
＜ロンドン株式市場＞ 小幅続伸して取引を終えた。エネルギー株の上昇が相場を支えた。一方、中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．１２％下げた。
ＦＴＳＥ３５０種石油・ガス株指数は０．４３％上昇した。
自動車・部品株指数、小売株指数もそれぞれ１．１９％、０．７７％上昇。一方、日用品・家庭用品株指数が０．４７％、損害保険株指数が０．７２％それぞれ下げたのが相場の重しとなった。
米国市場が感謝祭の祝日明けで短縮取引となる中、商いは薄かった。
ハーグリーブス・ランズダウンの主席株式アナリスト、ソフィー・ランド・イェーツ氏は「米国の感謝祭休暇で現地での取引が低調で、また相場を動かすほどの企業や経済のニュースも多くない」と指摘した。
個別銘柄では、英銀大手のバークレイズが１．０％上昇。最大２０００人の人員削減を含む最大１０億ポンド（１２億５０００万ドル）の経費節減を計画しているとロイター通信が２３日深夜に報じたことが材料視された。
会計ソフトのセージ・グループは２．３％下落。好決算を受けて週内に過去最高値を付けた反動で利益確定売りが広がった。
週間ベースではＦＴＳＥ１００種指数が０．２１％、ＦＴＳＥ２５０種指数が０．５９％それぞれ下落した。
＜欧州株式市場＞ ３日続伸して取引を終えた。ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は終値として２カ月超ぶりの高値を付けた。
欧州６００種は週間では０．９１％上昇し、２週連続で上げた。投資家が企業業績と利下げ見通しに注目した。
証券会社ＧＣＦＸのチーフ市場アナリストのジャイルズ・コグラン氏は「米国の感謝祭の２日酔いに過ぎず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策金利がピークに達したとの観測が続くのか完全には確信が持てない中で投資家は新たなポジションを取りたがらない」との見方を示した。
例年に比べると控えめだったように見えるブラックフライデーに世界中の買い物客が店舗を訪れ、セールになった電気機器や衣料品、家庭用品を買い求めた。
２４日に発表されたドイツの第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比０．１％減り、速報値からの改定はなかった。
この日の化学株指数は０．８４％上昇。ドイツの化学大手ＢＡＳＦが１．８％上がり、同社傘下で石油・化学を手がけるウィンターシャルをアブダビ国営石油会社が買収することを検討していると米ブルームバーグが報じたのが材料視された。
新たな自社株買いを発表したスウェーデンのオンラインゲーム会社、エボリューションは２．０％高。賭け業者のフラッター・エンターテインメントは１．４％下げ、バークレイズが目標株価を引き下げたのが嫌気された。
＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが上昇した。リセッション（景気後退）を巡る懸念がくすぶる一方、２０２４年の利下げ観測を打ち消す欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者の発言を受けた。
前日には欧州経済が予想よりも悪化していないことを示す経済指標を受け利回りが上昇。２４日も堅調な米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が利回り上昇を支援した。
ＥＣＢ理事会メンバーのウンシュ・ベルギー中銀総裁は、金融市場はＥＣＢの利下げに対して過度に楽観的と指摘。ホルツマン・オーストリア中銀総裁も追加利上げの可能性があると改めて述べた。
こうした中、ドイツ１０年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の２．６５％と１週間半ぶりの高水準。週間では６ｂｐ上昇となる見込み。
金融市場では今週、利下げ期待が後退。市場が織り込む２０２４年１２月までの利下げ幅は先週１７日の１００ｂｐから８３ｂｐに縮小した。
４月の利下げ確率も先週の９５％から５５％に低下した。
ＩＮＧのシニア金利ストラテジスト、ベンジャミン・シュローダー氏は、金融情勢の逼迫について「当局者が（利下げ期待に対して）より積極的に対抗する必要性を低下させるかもしれない」と述べた。
独ＩＦＯ経済研究所が２４日発表した１１月の業況指数は８７．３と、３カ月連続で上昇した。ただロイターがまとめた市場予想の８７．５は小幅に下回った。
キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ブラッドリー・サンダース氏は「ＩＦＯ業況指数は今回の上昇にもかかわらず、依然として深刻なリセッション（景気後退）と一致している」と述べた。
イタリア１０年債利回りは４．３９７％で横ばい。
独伊１０年債の利回り格差は１７３ｂｐだった。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0933 1.0908
ドル／円 149.57 149.43
ユーロ／円 163.51 162.99
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 459.98 +1.51 +0.33 458.47
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1819.44 +5.60 +0.31 1813.84
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 4372.10 +10.78 +0.25 4361.32
ＦＴＳＥ１００種 7488.20 +4.62 +0.06 7483.58
クセトラＤＡＸ 16029.49 +34.76 +0.22 15994.73
ＣＡＣ４０種 7292.80 +14.87 +0.20 7277.93
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1992.85
＜金利・債券＞
米東部時間13時26分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 96.03 +0.01 96.02
独連邦債２年物 104.94 -0.06 105.00
独連邦債５年物 116.31 -0.14 116.45
独連邦債１０年物 130.32 -0.26 130.58
独連邦債３０年物 126.84 -0.68 127.52
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 3.071 +0.027 3.049
独連邦債５年物 2.612 +0.027 2.593
独連邦債１０年物 2.637 +0.027 2.620
独連邦債３０年物 2.812 +0.032 2.791
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231124T202617+0000
2023/11/25 05:26
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米国株式市場＝まちまち、短縮取引で薄商い ブラックフライデーに注目
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米国株式市場は、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が上昇したものの、ナスダック総合はモメンタム銘柄に売りが出たことで小幅安で取引を終えた。
この日は感謝祭の祝日の翌日で短縮取引となる中、商いは低調。恒例の大規模セール「ブラックフライデー」の状況が注目されている。
スパルタン・キャピタル・セキュリティーズ（ニューヨーク）のチーフ・マーケット・エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「マクロ経済指標がまちまちだったほか、短縮取引となっているため、商いは薄い」と指摘。ブラックフライデーについては「消費者の財布のひもはかなり固い。消費したとしても、値引きを探している」とし、「消費者の懐は金利上昇の影響を受けている」と述べた。
この日発表の経済指標では、米Ｓ＆Ｐグローバルの１１月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が５０．７と横ばい。雇用指数は３年半ぶりに５０割れとなり、第４・四半期の景気減速予想と一致した。
来週は３０日発表の第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）統計のほか、３１日発表の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数などが注目材料。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに転じる時期が焦点になっている。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターではヘルスケアなど９セクターが上昇。通信サービスやハイテクなどは下落した。
個別銘柄では、半導体大手エヌビディアが１．９％安。関係筋によると、エヌビディアは中国に投入する人工知能（ＡＩ）用の新型半導体の発売を延期すると中国の顧客に伝えた。
一方、ロボット掃除機「ルンバ」を展開するアイロボットは３９．１％急騰。欧州連合（ＥＵ）が米アマゾン・ドット・コムによるアイロボットの買収を無条件で承認するとの見通しが伝わったことで買いが入った。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．６４対１の比率で上回った。ナスダックでも２．２９対１で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は４９億７０００万株。直近２０営業日の平均は１０４億９０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 35390.15 +117.12 +0.33 35299.9 35399. 35299.
0 44 90
前営業日終値 35273.03
ナスダック総合 14250.86 -15.00 -0.11 14238.0 14270. 14214.
4 28 13
前営業日終値 14265.86
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4559.34 +2.72 +0.06 4555.84 4560.3 4552.8
1 0
前営業日終値 4556.62
ダウ輸送株２０種 15094.20 +61.92 +0.41
ダウ公共株１５種 865.98 +2.93 +0.34
フィラデルフィア半導体 3747.93 +2.97 +0.08
ＶＩＸ指数 12.46 -0.34 -2.66
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1334.14 +1.78 +0.13
Ｓ＆Ｐ素材 509.76 +1.69 +0.33
Ｓ＆Ｐ工業 897.85 +2.61 +0.29
Ｓ＆Ｐ主要消費財 742.94 +2.83 +0.38
Ｓ＆Ｐ金融 587.20 +1.93 +0.33
Ｓ＆Ｐ不動産 227.39 +0.82 +0.36
Ｓ＆Ｐエネルギー 645.08 +2.87 +0.45
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1525.24 +7.75 +0.51
Ｓ＆Ｐ通信サービス 240.22 -1.61 -0.67
Ｓ＆Ｐ情報技術 3267.66 -10.43 -0.32
Ｓ＆Ｐ公益事業 316.50 +0.96 +0.30
ＮＹＳＥ出来高 3.97億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 33750 + 150 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 33740 + 140 大阪比
2023-11-24T202556Z_1_LYNXMPEJAN0SR_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231124:nRTROPT20231124202556LYNXMPEJAN0SR 米国株式市場＝まちまち、短縮取引で薄商い ブラックフライデーに注目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231124T202556+0000 20231124T202556+0000
2023/11/25 05:25
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米総合ＰＭＩ、11月は横ばい 雇用指数50割れ＝Ｓ＆Ｐグローバル調査
Lucia Mutikani
[ワシントン ２４日 ロイター] - 米Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表した１１月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５０．７と横ばいだった。ただ、雇用指数が３年半ぶりに５０割れとなり、第４・四半期の景気減速予想と一致した。
製造業ＰＭＩは１０月の５０．０から４９．４に低下。一方、サービス業ＰＭＩは前月の５０．６から５０．８に上昇した。
総合の新規受注指数は４９．０から５０．４に上昇。前月までは３カ月連続で低下していた。製造業の受注が停滞する一方、サービス業での上昇が寄与した。
雇用指数は４９．７に低下。２０２０年６月以降で初めて５０を下回った。１０月は５１．３だった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのプリンシパルエコノミスト、シアン・ジョーンズ氏は声明で「人員削減は製造業以外にも広がっており、サービス業ではコスト削減のために１１月に再び人員削減が行われた」と述べた。
投入価格指数は１０月の５７．３から５５．７に低下し、２０２０年１０月以来の低水準となった。エネルギー価格と原材料価格の下落に加え、一部の企業は人員削減がコスト圧力を緩和したと報告した。
2023-11-24T161732Z_1_LYNXMPEJAN0ND_RTROPTP_1_BMW-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231124:nRTROPT20231124161732LYNXMPEJAN0ND 米総合ＰＭＩ、11月は横ばい 雇用指数50割れ＝Ｓ＆Ｐグローバル調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231124T161732+0000 20231124T161732+0000
2023/11/25 01:17
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ＶＷ、中国ＥＶ専用の車台投入へ コストと開発期間節約＝幹部
［合肥（中国）／ベルリン ２４日 ロイター］ - 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、中国でエントリーレベルの電気自動車（ＥＶ）用に新たな車台（プラットフォーム）を開発し、より多くの現地部品を使用しコストを下げる。中国事業トップのラルフ・ブランドシュテッター氏が２４日明らかにした。
新たな車台「Ａメイン・プラットフォーム」は、電池、電気駆動装置、電気モーターで、中国の消費者の好みに合わせて作られるという。
ＶＷは、エントリーおよび中間レベルの顧客を取り込もうと中国で車種の拡大を図っている。
ブランドシュテッター氏によると、現在ガソリン車が主流の部門で競合他社に対抗するため、新しい車台を導入し１４万元（１万９４００ドル）から１７万元の価格帯の４車種を開発する計画。生産は上海汽車（ＳＡＩＣ）や第一汽車（ＦＡＷ）との合弁会社で行う予定とした。
「われわれは開発プロセスの効率を高め、中国顧客のニーズに応えつつ製品提供にかかる時間を３０％短縮することが可能になる」と述べた。
2023-11-24T102725Z_1_LYNXMPEJAN0B5_RTROPTP_1_VOLKSWAGEN-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231124:nRTROPT20231124102725LYNXMPEJAN0B5 ＶＷ、中国ＥＶ専用の車台投入へ コストと開発期間節約＝幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231124T102725+0000 20231124T102725+0000
2023/11/24 19:27
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独ＩＦＯ業況指数、11月87.3 3カ月連続上昇
［ベルリン ２４日 ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所が２４日発表した１１月の業況指数は８７．３と、３カ月連続で上昇した。
ロイターがまとめた市場予想の８７．５は小幅に下回った。
現況指数は８９．４と、前月の８９．２から上昇。
期待指数も８５．２と、上方修正された前月の８４．８から上昇した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231124T095711+0000
2023/11/24 18:57
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東京マーケット・サマリー（24日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 149.42／149.43 1.0906／1.0910 162.99／163.00
ＮＹ午後５時 148.95／148.97 1.0914／1.0915 162.57／162.61
午後５時のドル／円は、２２日の東京市場１７時時点（１４８．９５／９７円）と比べてドル高／円安の１４９円半ばで推移している。時間外取引の米長期金利の上昇や実需の買いに支えられ、ドルは底堅く推移した。
レポート全文： [JPY/J]
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33625.53 +173.70 33752.05 33,622.57─33,817.86
ＴＯＰＩＸ 2390.94 +12.75 2397.20 2,389.44─2,398.63
プライム市場指数 1230.56 +6.57 1233.08 1,229.81─1,234.51
スタンダード市場指数 1149.92 +4.70 1149.33 1,148.93─1,151.87
グロース市場指数 910.87 +4.10 910.35 909.76─919.23
グロース250指数 716.99 +3.89 716.16 715.90─723.89
東証出来高(万株) 122195 東証売買代金(億円) 32516.57
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７３円７０銭高の３万３６２５円５３銭と、続伸して取引を終えた。前日の欧州株高や休場前の米株高、為替の円安基調を好感する動きとなり、日経平均は一時バブル後高値に接近する場面があった。ドル／円の円安基調が支えとなり、自動車株など輸出株が堅調に推移した。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０５７銘柄（６３％）に対し、値下がりが５４１銘柄（３２％）、変わらずが６１銘柄（３％）だった。
レポート全文： [.TJ]
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.012
ユーロ円金先（23年12月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.230 (+0.040)
安値─高値 -0.230─-0.230
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１２％になった。前営業日（マイナス０．０１２％）から横ばい。「週末ではあるが地合いは前営業日と変わらず、レートは高止まりとなっている」（国内金融機関）という。
大阪取引所のＴＯＮＡ３カ月金利先物の１２月限（最終取引月は２４年３月）は、前営業日比横ばいの１００.０１００。
レポート全文： [JP/BJ]
＜円債市場＞
国債先物・23年12月限 145.66 (-0.40)
安値─高値 145.59─146.03
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.770％ (+0.045)
安値─高値 0.775─0.735％
国債先物中心限月１２月限は、前営業日比４０銭安の１４５円６６銭と大幅続落して取引を終えた。海外金利の上昇が相場の逆風となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比４．５ｂｐ上昇の０．７７０％。
レポート全文： [JP/BJ]
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.35─0.25
3年物 0.48─0.38
4年物 0.58─0.48
5年物 0.68─0.58
7年物 0.86─0.76
10年物 1.09─0.99
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231124T093623+0000
2023/11/24 18:36
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日産、英で人気クロスオーバー2車種のＥＶ版生産へ 14億ドル投資
Nick Carey
[ロンドン ２４日 ロイター] - 日産自動車は２４日、１１億２０００万ポンド（１４億ドル）を投じ、人気のクロスオーバー「キャシュカイ」と「ジューク」の電気自動車（ＥＶ）版を英国工場で生産すると発表した。
日産は現在サンダーランド工場で生産している２車種のＥＶ版計画について、英国内第３のバッテリー工場とインフラ整備プロジェクトに最大２０億ポンドを投資する必要があると表明した。
投資の詳細は明らかにしなかった。
新たなＥＶモデルの名称と生産開始時期については後日発表するとした。
内田誠最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で「欧州の中核モデルのＥＶ版で日産の新しい時代に向けて加速する」と述べた。
サンダーランドでは長年、ＥＶ「リーフ」を生産しており、今後も生産を継続する。
スナク英首相は今回の投資について、「英自動車産業に対する大きな信任票」だと指摘。「英国を最高のビジネス拠点にすることがわれわれの経済計画の中心だ」と述べた。
日産は２０３０年までに、欧州ではＥＶのみを販売する計画だ。
2023-11-24T092628Z_1_LYNXMPEJAN09D_RTROPTP_1_TOTW-EV-BRANDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231124:nRTROPT20231124092628LYNXMPEJAN09D 日産、英で人気クロスオーバー2車種のＥＶ版生産へ 14億ドル投資 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231124T092628+0000 20231124T092628+0000
2023/11/24 18:26
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ＥＣＢ、3月からＰＥＰＰ再投資削減を＝オーストリア中銀総裁
［ウィーン ２４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は地元紙プレッセに寄稿し、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の下での債券再投資を早期に縮小すべきか来月のＥＣＢ理事会で議論すべきだと述べた。
「私の提案は３月時点での段階的な再投資の削減だ」としている。
ＰＥＰＰの再投資は２０２４年末まで継続する計画だが、一部の当局者は早期の縮小開始を主張している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231124T084654+0000
2023/11/24 17:46
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ユークス、「ＤＣ デュアルフォース」巡り減損処理 最終赤字に
Shinichi Uchida
［東京 ２４日 ロイター］ - ユークスは２４日、スーパーマンやバットマンなどＤＣコミックスのキャラクターをテーマとしたデジタルカードゲーム「ＤＣ デュアルフォース」を巡り、不具合などの影響により短期間での黒字化が見込めないため、関連資産の減損処理を行うと発表した。特別損失１６億５５００万円を計上する。
特損の影響などに伴い、２０２４年１月期連結業績予想を下方修正した。純損益は１４億円の赤字（従来は１１億円の黒字）を見込んでいる。年間配当予想も４２円から１０円に減額した。経営責任を明確化するため、役員報酬を減額する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231124T084259+0000
2023/11/24 17:42
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独ＧＤＰ改定、第3四半期は前期比－0.1％
［ベルリン ２４日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が２４日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比０．１％減だった。速報値から修正はなかった。
ＧＤＰの約３分の２を占める民間個人消費は前期比０．３％減。政府消費は０．２％増と約１年ぶりに増加した。
2023-11-24T075346Z_1_LYNXMPEJAN07K_RTROPTP_1_GERMANY-DAILYLIFE-FRANKFURT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231124:nRTROPT20231124075346LYNXMPEJAN07K 独ＧＤＰ改定、第3四半期は前期比－0.1％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231124T075346+0000 20231124T075346+0000
2023/11/24 16:53
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英中銀、断固としてインフレとの戦い継続する必要＝ピル氏
［２４日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は断固とした姿勢でインフレとの戦いを継続する必要があると主張、金融政策を緩和する余裕はないと述べた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２４日報じた。
同氏は経済活動が低迷しているが、主に供給サイドが原因でインフレ圧力の緩和とは無関係だと指摘。エネルギー、食品、国際商品価格が安定したため、総合インフレは低下したが、主に「外生的」な要因によるものであり、引き続き国内発のインフレの抑制を重視する必要があると述べた。
「経済活動はわれわれの予想より低迷しているが、インフレの根底にある国内要因の主要指標（サービス価格インフレと賃金の伸び）を見ると、夏まで頑強に高止まりしている」と発言。
「（国内インフレと賃金の伸びは）直近のデータでも、わずかな歓迎すべき低下の兆しは見られたが、依然として非常に高い水準にある」と述べた。
ピル氏は、高止まりしているインフレの構成要素を引き下げることが中銀の課題だと述べた。
2023-11-24T074046Z_1_LYNXMPEJAN06X_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231124:nRTROPT20231124074046LYNXMPEJAN06X 英中銀、断固としてインフレとの戦い継続する必要＝ピル氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231124T074046+0000 20231124T074046+0000
2023/11/24 16:40
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大正製薬がＭＢＯ、１株8620円でＴＯＢ
Miho Uranaka
［東京 ２４日 ロイター］ - 大正製薬ホールディングスは２４日、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を実施すると発表した。１株８６２０円（２４日終値は５５４５円）で株式公開買い付け（ＴＯＢ）する。買い付け期間は２７日から２０２４年１月１５日まで。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231124T072142+0000
2023/11/24 16:21
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ゼンショーＨＤ、公募増資などで499億円調達 全額Ｍ＆Ａ資金に
Shinichi Uchida
［東京 ２４日 ロイター］ - ゼンショーホールディングスは２４日、５２１万８０００株の公募増資とオーバーアロットメントによる売り出しを決議したと発表した。売り出しに関連して野村証券に対し７８万２０００株の第三者割当増資を行う。公募増資と第三者割当増資による最大約４９９億円の調達資金は全額をＭ＆Ａの待機資金に充当するという。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。
2023-11-24T065559Z_1_LYNXMPEJAN05I_RTROPTP_1_BOJ-YEN-INVESTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231124:nRTROPT20231124065559LYNXMPEJAN05I ゼンショーＨＤ、公募増資などで499億円調達 全額Ｍ＆Ａ資金に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231124T065559+0000 20231124T065559+0000
2023/11/24 15:55
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東芝、株式併合議案の賛成率96.81％ 株主総会の結果開示
Miho Uranaka
［東京 ２４日 ロイター］ - 東芝は２４日、２２日に開いた臨時株主総会の議決権行使の結果を発表した。同社を買収した日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）などの企業連合が一般株主から残りの株式を強制的に買い取れるようにするための株式併合案の賛成比率は９６．８１％だった。
株式併合案は９３００万株を１株に併合するもので、効力発生日は２２日。東芝株は１２月２０日に上場廃止となる。「物言う株主」との対立が表面化していた東芝は、国内ファンド傘下で再建を目指す。
2023-11-24T064342Z_1_LYNXMPEJAN05D_RTROPTP_1_TOSHIBA-M-A.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231124:nRTROPT20231124064342LYNXMPEJAN05D 東芝、株式併合議案の賛成率96.81％ 株主総会の結果開示 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231124T064342+0000 20231124T064342+0000
2023/11/24 15:43
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日経平均は続伸、円安などが支え 一時バブル後高値に接近
Hiroko Hamada
［東京 ２４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７３円７０銭高の３万３６２５円５３銭と、続伸して取引を終えた。前日の欧州株高や休場前の米株高、為替の円安基調を好感する動きとなり、日経平均は一時バブル後高値に接近する場面があった。ドル／円の円安基調が支えとなり、自動車株など輸出株が堅調に推移した。
日経平均は前営業日比３００円高でスタート。その後も上げ幅を拡大し、前場中ごろには一時、前営業日比３６０円高の３万３８１７円８６銭まで上昇。２０日の場中に付けた高値の３万３８５３円４６銭に迫る場面もあった。
ただ、買いが一服した後は上値の重さも意識された。週末を控えているほか、今晩の米市場は短縮取引で参加者が少なくなるとみられ、積極的にポジションを作る動きは限られたという。
日本株は買い一巡後は上値の重い展開となったが、市場関係者からは目先の高値トライの可能性を指摘する声も聞かれる。２５日移動平均線と日経平均の乖離率は４％台で推移し「この水準であれば過熱感が冷めてきており、来週は年初来高値の更新が期待できるのではないか」（国内証券・ストラテジスト）との意見が聞かれた。
また、フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏は「１２月第２週はメジャーＳＱ（特別清算指数）を控えているほか、配当の再投資も期待できるタイミングで、この期間に株価は上方向に動意付くのではないか」と話す。日経平均は３万４０００円台トライの可能性もあるとの見方を示した。
ＴＯＰＩＸは０．５４％高の２３９０．９４ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆２５１６億５７００万円だった。東証３３業種では、輸送用機器、ゴム製品、保険など２５業種が値上がり。パルプ・紙、陸運、空運など８業種は値下がりした。
個別では、トヨタ自動車が２．７％高、スズキが１．７％高、日産自動車が２．１％高と、自動車株がしっかり。ＴＤＫが２．７％高、太陽誘電が２．１％高と、電子部品関連も堅調だった。
三菱重工業は６％高と大幅上昇。防衛事業の売上高が２０２４─２６年度の次期事業計画中に年間１兆円規模になるとの見通しを発表したことが好感された。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０５７銘柄（６３％）に対し、値下がりが５４１銘柄（３２％）、変わらずが６１銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33625.53 +173.70 33752.05 33,622.57─
33,817.86
ＴＯＰＩＸ 2390.94 +12.75 2397.20 2,389.44─2
,398.63
プライム市場指数 1230.56 +6.57 1233.08 1,229.81─1
,234.51
スタンダード市場指数 1149.92 +4.70 1149.33 1,148.93─1
,151.87
グロース市場指数 910.87 +4.10 910.35 909.76─919
.23
グロース250指数 716.99 +3.89 716.16 715.90─723
.89
東証出来高(万株) 122195 東証売買代金(億円 32516.57
)
2023-11-24T062311Z_1_LYNXMPEJAN051_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231124:nRTROPT20231124062311LYNXMPEJAN051 日経平均は続伸、円安などが支え 一時バブル後高値に接近 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231124T062311+0000 20231124T062311+0000
2023/11/24 15:23
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは149円前半で底堅い、米金利上昇が支え
Mariko Sakaguchi
［東京 ２４日 ロイター］ - 午後３時のドルは、２２日の東京市場１７時時点（１４８．９５／９７円）から小幅にドル高／円安の１４９円前半で推移している。時間外取引の米長期金利の上昇や実需の買いに支えられ、ドルは底堅く推移した。
東京時間は１４９円半ばで取引を開始。朝方発表された１０月の全国消費者物価（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比２．９％上昇と、ロイターがまとめた民間予測はプラス３．０％を下回ったものの、市場の反応は薄かった。
その後は実質的な五・十日に伴い国内輸入企業の買いが入ったほか、時間外取引の米長期金利が４．４６％付近まで上昇したことを背景に、ドルは一時１４９．７１円付近まで上昇。その後も１４９円半ばを中心に底堅く推移した。
午後に入ると、週末を控えたポジション調整の動きに押され、ドルは１４９．２０円付近まで下落。その後は小幅に買い戻され１４９円前半で小動きとなった。
ドルは今週、１４９．９９円付近と１５０円手前まで上昇した後、１４７円前半まで失速。「心理的にも１５０円や１５１円台では踏み込んだ買いが出にくい」（国内金融機関アナリスト）という。また、チャート的にも１５０円付近で上値の重さが意識されやすいとみられる。
市場では米利上げ停止の織り込みが進んでいるとみられ「１５０円を超えるようなドル買いの勢いは乏しい。一方、日米の金利差は縮小していないことを踏まえると、１４７円を下回るようなドル売りも出にくい」と、ＳＢＩリクイディティ・マーケットの金融市場調査部長、上田真理人氏はみる。
ただ、米年末商戦や来週発表される米ＩＳＭ製造業景況指数が低調な結果となれば「リスクオフをきっかけとする株売り、米金利低下、ドル／円の下落となる可能性はある」（三菱ＵＦＪ信託銀行の資金為替部マーケット営業課課長、酒井基成氏）との声が出ている。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 149.25／149.26 1.0910／1.0914 162.85／162.89
午前９時現在 149.64／149.65 1.0902／1.0906 163.15／163.19
東京午後５時 148.95／148.97 1.0914／1.0915 162.57／162.61
2023-11-24T061330Z_1_LYNXMPEJAN04Q_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231124:nRTROPT20231124061330LYNXMPEJAN04Q 午後3時のドルは149円前半で底堅い、米金利上昇が支え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231124T061330+0000 20231124T061330+0000
2023/11/24 15:13
Reuters Japan Online Report Business News
9月改定景気動向指数、一致指数は前月比＋0.1ポイント＝内閣府
［東京 ２４日 ロイター］ - 内閣府が発表した９月景気動向指数ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数の改定値は、前月から０．１ポイント上昇の１１４．７だった。速報値（１１４．７）から変わらずとなった。
先行指数の改定値は前月から０．３ポイント低下の１０８．９で、速報値（１０８．７）から上方修正となった。
ＣＩ一致指数を踏まえた基調判断は速報時の「改善を示している」に据え置いた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231124T060226+0000
2023/11/24 15:02
Reuters Japan Online Report Business News
10月全国百貨店売上高は前年比6.1％増、20カ月連続プラス
Yoko Matsudaira
［東京 ２４日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２４日発表した１０月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比６．１％増の４５３１億円と、２０カ月連続プラスになった。
１０月は、ラグジュアリーブランドのバッグや時計、宝飾品など高額商材を中心に、幅広く売り上げを伸ばした。インバウンドの活況も売上全体を押し上げ、回復基調が鮮明になっているという。
インバウンド向け売り上げは３８３億円と、２０１４年１０月の調査開始以来の最高額を更新した。円安効果に加え、国慶節・中秋節休暇等による客数増が寄与した。
調査対象の百貨店は７２社・１８０店舗。東京地区は前年比８．０％増と、２６カ月連続プラスとなった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231124T060124+0000
2023/11/24 15:01