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ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨
［フランクフルト １４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日、量的緩和策の段階的縮小方針を確認した。政策金利は据え置いた。
理事会後のラガルド総裁の記者会見での発言は以下の通り。
＜米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とＥＣＢの政策＞
（ＦＲＢとＥＣＢの政策を比較するよう問われ）それぞれの金融政策を比較することはリンゴとオレンジを比較することだ。
＜根拠なき崩壊＞
金融政策のスタンスを適切に転換し根拠なき崩壊を避けるためには、特に柔軟性の重要性を認識していることが前提となる。このような認識の下、求めたい原則の一つとして柔軟性を挙げている。
＜賃金の伸び＞
賃金の伸びは比較的緩やかだ。１月は１．６％増だった。
インフレの高止まりが長期化するほど、既存の（賃金）協定の再交渉が行われる可能性が高まる。
＜正常化プロセス＞
選択性、漸進性、柔軟性はこれまで説明してきた概念だ。われわれは今まさに正常化プロセスの中におり、その道のりを歩み続けている。
＜利上げ前の間隔＞
（資産買い入れ終了と利上げとの間隔について）１週間から数カ月のいずれかになり得る。
＜純資産購入の終了＞
われわれは純資産購入が第３・四半期に終了する可能性が非常に高いことを確認した。より具体的な時期はなく、第３・四半期のいつになるのかはオープンマインドだ。早いかもしれないし遅いかもしれない。
＜購入終了後に利上げ＞
われわれはこの順序を守っている。われわれが合意した順序は、まず純資産購入を終了し、そのしばらく後に利上げと次の利上げを決定することだ。
＜より力強い裏付け＞
前回の理事会以降に入手したデータは、資産買い入れプログラムの下での純資産購入が第３・四半期に終了するとのわれわれの見通しを補強するものだと判断した。つまり、データに対するわれわれの評価をより力強く裏付けるものであり、５週間前とは確実に変化している。
＜従来の資産購入プログラム（ＡＰＰ）＞
ＡＰＰ下での純資産購入の終了時期を正確に決定するために次回理事会での予測演習を吟味するというのが理事会での決定だった。
＜インフレリスク＞
インフレ見通しを取り巻く上方リスクも、特に短期的に強まっている。中期的なインフレ見通しに対するリスクは目標水準を上回るインフレ期待、予想以上の賃金上昇、供給面の持続的な状況悪化などだ。
ただ、中期的に需要が弱まれば、物価に対する圧力は低下するだろう。
＜インフレを注意深く監視＞
金融市場や専門家の調査から得られる長期的なインフレ期待のさまざまな指標はおおむね２％前後で推移しているが、これらの指標の改訂値が目標水準を上回る初期の兆候が見られることから、注意深く監視することが必要だ。
＜インフレはなお高水準＞
インフレ率は大幅に上昇している。主にエネルギーコストの急上昇により、今後数カ月のインフレ率はなお高水準で推移するだろう。
＜需要の減少＞
貿易面での混乱は材料や投入物の新たな不足を引き起こしている。エネルギー価格とコモディティー価格の高騰により需要が減少し、生産の抑制につながっている。
＜ウクライナ紛争＞
経済がどのように発展するかは紛争の進展、現在の制裁措置の影響、追加措置の可能性に極めて依存する。
＜成長見通し＞
ウクライナでの戦争の結果、成長見通しの下方リスクは大幅に高まった。パンデミック（世界的大流行）に関するリスクは低下したが、戦争は経済センチメントにさらに強い影響を与え、供給面の制約を一段と悪化させる可能性がある。
＜より広範な価格上昇＞
物価上昇はより広範囲に及んでいる。エネルギーのコストが多くの分野で物価を押し上げている。
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2022/04/15 00:47
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米新規失業保険申請18.5万件に増加、依然として低水準
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米労働省が１４日発表した９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万８０００件増の１８万５０００件となった。増加はしたものの依然として低水準にあり、労働市場が引き締まっていることを示した。
市場予想は１７万１０００万件だった。
2022-04-14T154429Z_1_LYNXNPEI3D0MG_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-RECOVERY-UNEMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414154429LYNXNPEI3D0MG 米新規失業保険申請18.5万件に増加、依然として低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T154429+0000 20220414T154429+0000
2022/04/15 00:44
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米ＦＲＢ、5月会合で50ｂｐ利上げ検討「妥当」＝ＮＹ連銀総裁
［１４日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１４日、５月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを検討するのが妥当との考えを示した。
ウィリアムズ総裁はブルームバーグ・テレビのインタビューに対し「（５０ｂｐの利上げ検討は）極めて合理的な選択肢だ」とし、「金融政策の観点から、フェデラルファンド（ＦＦ）金利をより正常な水準にするために迅速に動くと同時に、バランスシート縮小計画を進めることは理にかなっている」と述べた。
その上で「ＦＦ金利をより中立的、もしくはより正常な水準にする必要がある」と指摘。実現する時期についてはデータ次第との見方を示しながらも、 来年までには「実質」金利をより正常な水準に戻す必要があると語った。
2022-04-14T154118Z_1_LYNXNPEI3D0MC_RTROPTP_1_USA-FED-WILLIAMS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414154118LYNXNPEI3D0MC 米ＦＲＢ、5月会合で50ｂｐ利上げ検討「妥当」＝ＮＹ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T154118+0000 20220414T154118+0000
2022/04/15 00:41
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米小売売上高、3月は0.5％増 ガソリン・食品価格上昇で
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米商務省が１４日発表した３月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．５％増加した。主にガソリンと食料価格の上昇に押し上げられており、インフレが高まる中、消費者が裁量的支出を手控える兆候も見られた。
２月分は０．８％増と、従来の０．３％増から上方改定された。
エコノミスト予想は０．６％増だった。
ガソリンスタンドの売り上げが８．９％増加し、３月の売上高増加の大部分を占めた。ガソリンを除いた小売売上高は０．３％減だった。
衣類の売上高は２．６％増加した。また、建築資材、園芸用品などの売り上げも増加した。
スポーツ用品店や書店の売上高は３．３％増加した。バー・レストランは１．０％増。一方、オンラインストアの売上高は６．４％減となり、２月の３．５％減から減少幅が拡大した。
国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費項目に密接に関連しているとされる自動車、ガソリン、建設資材、外食を除くコア小売売上高は０．１％減少した。２月分は当初の１．２％減から０．９％減に上方改定された。
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2022/04/15 00:39
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ＥＣＢ、第3四半期の量的緩和方針を維持 政策据え置き
［フランクフルト １４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日、量的緩和策の段階的縮小方針を確認した。政策金利は据え置いた。
債券買い入れを今四半期中に縮小し、第３・四半期に終了するとのガイダンスを維持。金利は量的緩和終了後も「しばらく」は上昇せず、また緩やかなものになるとした。
ＥＣＢは声明で「前回の会合以降に入手したデータが、資産購入プログラム（ＡＰＰ）の資産買い入れは第３・四半期に終了するとの見通しを補強すると判断した」とした。第３・四半期の買い入れ量は今後決定する。
その上で「主要金利の調整は、資産買い入れ終了後しばらくしてから実施し、緩やかなものになる」とした。
2022-04-14T131247Z_1_LYNXNPEI3D0HJ_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414131247LYNXNPEI3D0HJ ＥＣＢ、第3四半期の量的緩和方針を維持 政策据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T131247+0000 20220414T131247+0000
2022/04/14 22:12
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中国人民銀、技術革新支援へ2000億元の再融資枠設定へ
［北京 １４日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）高官は１４日、技術革新を支援するために２０００億元（３１３億９０００万ドル）相当の再融資枠を設けると発表した。
人民銀の金融政策局トップ、Sun Guofeng氏が会見で述べた。金利は１．７５％に設定するとした。
高齢者介護のパイロットプログラムのために４００億元の再融資枠を設定する計画も明らかにした。
2022-04-14T110440Z_1_LYNXNPEI3D0DC_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414110440LYNXNPEI3D0DC 中国人民銀、技術革新支援へ2000億元の再融資枠設定へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T110440+0000 20220414T110440+0000
2022/04/14 20:04
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マスク氏、米ツイッター全株取得を提案 1株当たり54.20ドル
［１４日 ロイター］ - 米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は米ツイッターの全株式を１株当たり現金５４．２０ドルで取得することを提案した。
提案が受け入れられない場合「株主としての立場を再考する必要がある」と表明した。
2022-04-14T102807Z_1_LYNXNPEI3D0CI_RTROPTP_1_TESLA-PRICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414102807LYNXNPEI3D0CI マスク氏、米ツイッター全株取得を提案 1株当たり54.20ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T102807+0000 20220414T102807+0000
2022/04/14 19:28
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英国、夏のガス需要に対応可能 欧州への融通拡大へ
［ロンドン １４日 ロイター］ - 英公益事業会社ナショナル・グリッドは１４日発表した夏季の見通しで、４─９月のガスの需要に対応可能との見方を示した。
４─９月の国内需要、供給はともに３４０億立方メートルの見込み。前年同期は需要が３１９億立方メートル、供給は３１５億立方メートルだった。
英国のロシア産ガスの依存度は３％程度で、欧州連合（ＥＵ）の約４０％より低い。先月、ロシアは西側の制裁への対抗措置として、ガス代金を４月からルーブルで支払うよう要求し、応じなければ供給を止めると警告した。
ナショナル・グリッドは欧州向けのガス輸出を平均５４億立方メートルと予想した。前年同期は７億立方メートルだった。
欧州のガス備蓄は冬季終了の３月末時点で２６５億立方メートルで５年平均を下回った。
2022-04-14T101532Z_1_LYNXNPEI3D0C4_RTROPTP_1_BRITAIN-ENERGY-METERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414101532LYNXNPEI3D0C4 英国、夏のガス需要に対応可能 欧州への融通拡大へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T101532+0000 20220414T101532+0000
2022/04/14 19:15
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英スタンチャート、アフリカ・中東事業縮小へ コスト削減
［ロンドン １４日 ロイター］ - 英銀大手スタンダード・チャータードは１４日、アフリカ・中東事業を縮小する方針を示した。コストを削減し、利益率の高い市場に専念する。
アンゴラ、カメルーン、ガンビア、ヨルダン、レバノン、シエラレオネ、ジンバブエから完全に撤退する。
タンザニアとコートジボワールでも、リテール金融を閉鎖し、法人金融に専念する。
同行は近年、アフリカ・中東地域に多額の投資を行っていた。
今回の事業縮小により、サウジアラビアやエジプトなど急成長している大規模な市場に注力できるとしている。
撤退する市場は、同行の２０２１年の利益全体の約１％を占めていた。
2022-04-14T101134Z_1_LYNXNPEI3D0C0_RTROPTP_1_STANDARDCHARTERED-CEO-CHANGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414101134LYNXNPEI3D0C0 英スタンチャート、アフリカ・中東事業縮小へ コスト削減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T101134+0000 20220414T101134+0000
2022/04/14 19:11
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経産省、最先端半導体の確保で議論開始 米欧との連携も視野
［東京 １４日 ロイター］ - 経済産業省は１４日午後、「半導体・デジタル産業戦略検討会」の初会合を開催し、次世代半導体の開発・生産技術の獲得に向けて有識者による議論を始めた。
具体的には、高集積なGate-All-Around(GAA)プロセスの次世代半導体をどのように確保していくか、検討を進める。
２０２０年代後半からは、ＧＡＡ型を活用した半導体が重要になる。こうした半導体を使用した製品開発を進めるにあたって、日本での確保が重要となってくるため、米国や欧州などとの連携も含めた取り組みも視野に入れる。
経産省は台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を熊本に誘致したことで、ＴＳＭＣが得意とするＦｉｎ型はキャッチアップか可能となった、とみている。Ｆｉｎ型は２０３０年頃までは重要なテクノロジーだが、Ｆｉｎ型後の議論を「もたもたしていると不戦敗になる」（幹部）との危機感も強い。
日本は１０年前、Ｆｉｎ型の量産に至らなかったものの、足元では地政学リスクを踏まえると、自国での半導体確保の重要性は以前と比較にならないほど高まっている。
一方、２１年度補正予算で、パワー半導体やセンサーなどのいわゆる「レガシー半導体」の生産能力増強の「応急手当」は行った。
ただ、この分野は日本が強く、世界に対して「供給責任がある」（同幹部）ことから、現在審議している経済安全保障法案成立後、法の考え方に沿ってサプライチェーン維持に必要不可欠な物資を特定し、持続的な支援を行うことも検討する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T101117+0000
2022/04/14 19:11
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英銀、デフォルト増加を予想 住宅ローン抑制へ＝中銀
［ロンドン １４日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）が１４日公表した四半期信用状況調査によると、同国の銀行は今後数カ月で融資のデフォルト（債務不履行）が増えると予想しており、新型コロナウイルス流行初期以来の規模で住宅ローンを抑制する計画を立てている。
銀行は住宅ローン、消費者向け無担保ローン、企業向けローンで３─５月にデフォルトが増えると予測。住宅ローンで被る完全な損失は横ばいと予想している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T095453+0000
2022/04/14 18:54
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英金融業界の求人、第1四半期は前年比＋73％＝調査
［ロンドン １４日 ロイター］ - 国際人材紹介会社モーガン・マッキンリーの最新調査によると、英金融業界の求人は第１・四半期も高水準を維持し、前年同期を７３％上回った。新型コロナウイルス関連規制の緩和や金融市場の活況などが背景。
転職後の報酬の変化は平均で２２％で売り手市場であることを示す。ただ国際的な問題のエスカレートが年末にかけて雇用に影響を及ぼす可能性があるという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T095434+0000
2022/04/14 18:54
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日銀緩和政策、効果と副作用「今一度検証し判断を」＝全銀協会長
［東京 １４日 ロイター］ - 全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は１４日の定例会見で日銀の大規模金融緩和について、「効果と副作用の両面を今一度検証し、適切に判断してほしい」との考えを述べた。足元で進む円安に関しては、堅調な米国景気などを主因に今後も継続するとの見解を示した。
高島会長は、各国の中銀が金融政策の正常化を進める中、海外との金利差拡大に起因した円安の進行とそれに伴う輸入価格の上昇は、中小企業や消費者にとってデメリットの方が大きいとの声があると説明。物価上昇が日本経済の先行きに及ぼす影響にはこれまで以上に注視する必要があると述べた。
その上で、これらの外部環境の変化を踏まえ、日銀の大規模な金融緩和政策の効果と副作用を検証することが大事と語った。
今後の為替相場については、堅調な米国景気と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに伴う金利差の拡大を主因とし、「円安ドル高基調が基本的には続く」との考えを示した。
長期化するロシアによるウクライナ侵攻を巡っては、世界中の金融機関や企業がロシアからの撤退や縮小を相次ぎ表明している。高島会長は日本の金融機関によるロシア向け与信について、「大きな方向感としては減少していくのではないか」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T095413+0000
2022/04/14 18:54
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ブラックロック、脱炭素目標持つ投資先の割合が2030年に75％に
［ロンドン １４日 ロイター］ - 世界最大の資産運用会社ブラックロックは１４日、２０３０年の投資ポートフォリオについて、５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）にするという科学的目標を持つ企業や政府が占める割合が少なくとも７５％になるとの予測を示した。現在の割合は２５％。
ブラックロックは、運用資産の排出量ネットゼロ化を目指す資産運用会社の団体「ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブ（ＮＺＡＭＩ）」に２１年３月に加盟した。加盟会社は３０年の目標を設定することが求められる。
ただ、今回示したのは予測で目標ではない。また予測は、２１年９月末の総資産の７７％に関連する排出量を対象とし、地方債など現在信頼できるデータがない資産は除外している。
「この移行における当社の役割は、顧客に対するフィデューシャリー（受託者）として投資リスクと投資機会を誘導することで、実体経済における特定の脱炭素化の結果を実行することでない」とし「世界経済を反映する当社の顧客のポートフォリオは、持続的で一貫した政府の政策、技術の飛躍的進歩の加速、企業のビジネスモデルへの大幅な適応なしではネットゼロに到達できない」と述べた。
2022-04-14T095120Z_1_LYNXNPEI3D0B4_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-BLACKROCK-TARGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414095120LYNXNPEI3D0B4 ブラックロック、脱炭素目標持つ投資先の割合が2030年に75％に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T095120+0000 20220414T095120+0000
2022/04/14 18:51
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東京マーケット・サマリー（14日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 125.32/34 1.0906/10 136.68/72
NY午後5時 125.66/67 1.0885/89 136.83/87
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１２５円前半。時間外取引の米長期金利の低下や、前日に２０年ぶりの円安水準である１２６円台を付けた達成感から、ドルの調整売りが優勢となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27172.00 +328.51 26925.64 26890.68
─27200.89
ＴＯＰＩＸ 1908.05 +17.99 1894.84 1892.51
─1908.27
東証出来高(万株) 101005 東証売買代金(億円) 23422.02
東京株式市場で、日経平均は前日比３２８円５１銭高の２万７１７２円００銭と続伸して大引けた。前日の米国株高を好感して幅広く物色されたが、イースター休暇を控えて後半は模様眺めとなった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１３４６銘柄（７３％）に対し、値下がりが４４２銘柄（２４％）、変わらずが５１銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.013
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１３％になった。前営業日（マイナス０．０１０％）をやや下回った。「積み最終日を明日に控え、調達の動きが弱かった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.45 (+0.17)
安値─高値 149.32─149.50
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.235％ (変わらず)
安値─高値 0.235─0.230％
国債先物中心限月６月限は前営業日比１７銭高の１４９円４５銭と続伸して取引を終えた。米金利上昇の一服で、買い戻し優勢な展開となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２３５％。２０年債入札は低調だったが、超長期金利が大きく低下した。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.13─0.03
3年物 0.17─0.07
4年物 0.21─0.11
5年物 0.24─0.14
7年物 0.33─0.23
10年物 0.45─0.35
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T094124+0000
2022/04/14 18:41
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戦略投資上積みも、企業向け商品は一部値上げ＝パナＨＤ社長
［東京 １４日 ロイター］ - パナソニックホールディングスの楠見雄規社長は１３日、報道陣の取材に対し、先の中期計画で示した今後３年間の戦略投資額６０００億円を積み増す可能性に言及した。また、原材料高には企業間取引を中心に、値上げで対応する方針を示した。
今月１日に公表した中計では、今後３年間で累積２兆円の営業キャッシュフローを創出。車載電池や供給網（サプライチェーン）ソフトなどの成長領域に４０００億円、水素エネルギーなどの技術基盤に２０００億円を投資する。
楠美社長はこの計画について「社会情勢に変化があったとしても、ここ（２兆円の営業ＣＦ）に取り組むとの前提に立って（６０００億円の投資）はやっていきたい」と達成に向けた決意を表明。さらに上積みする可能性も「ＷＩＬＬ（意志）としては」あると言及した。
特に、大きな投資が必要となる車載電池事業が順調に拡大すれば、投資総額は「４０００億円では済まない」とも発言。６０００億円の投資計画は「目安であって、それ以外の資本政策もいるだろう」との見通しを示した。
最近の原材料高に関しては、空調機器で使用する銅、電池向けのニッケルなどへの「影響が大きい」ことも明らかにした。企業間取引では原価上昇を売価へ転嫁できる契約になっているケースもあるが「一般消費者向けの売価は、価格競争の下で引き上げにくい」という。
2022-04-14T085221Z_1_LYNXNPEI3D09Q_RTROPTP_1_BLUEYONDER-M-A-PANASONIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414085221LYNXNPEI3D09Q 戦略投資上積みも、企業向け商品は一部値上げ＝パナＨＤ社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T085221+0000 20220414T085221+0000
2022/04/14 17:52
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エルメス、第1四半期は27％増収 予想上回る
［パリ １４日 ロイター］ - 仏高級ブランド、エルメスが１４日発表した第１・四半期の売上高は予想を上回った。特に米欧で高級アクセサリーの販売が好調だった。
売上高は、為替変動の影響を除くベースで２７％増の２８億ユーロ（３０億６０００万ドル）。市場予想は１５％増だった。
全ての部門が２桁の増収を記録した。ハンドバックなどを手掛ける革製品・乗馬用品部門は１５．８％増、既製服・アクセサリー部門は４４％増、時計部門は６２％増。
同社幹部が会見で明らかにしたところによると、中国事業は３月初旬に一部の店舗が新型コロナウイルス感染防止対策で休業になるまで好調だった。
ロシアの従業員６０人には、給与の支払いを続けながら、講習や心理的なサポートを提供しているという。同社は先月、ロシアで商業取引を停止すると発表。モスクワの３店舗を閉鎖し、ロシア向けの全ての輸出を停止した。
2022-04-14T080716Z_1_LYNXNPEI3D088_RTROPTP_1_HERMES-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414080716LYNXNPEI3D088 エルメス、第1四半期は27％増収 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T080716+0000 20220414T080716+0000
2022/04/14 17:07
Reuters Japan Online Report Business News
トヨタ、高級車クラウンのＳＵＶ来夏発売 ＥＶ投入も検討＝関係筋
［東京 １４日 ロイター］ - トヨタ自動車が、高級車「クラウン」にスポーツ多目的車（ＳＵＶ）タイプを追加することが分かった。来夏の国内発売を計画している。セダン市場が先細りする中、同社を代表するブランドを残すためにラインアップを拡充し、２０２４年に電気自動車（ＥＶ）版を投入することも検討している。複数の関係筋が１４日までに明らかにした。
トヨタは高級セダンとして６０年以上の歴史を持つクラウンを刷新し、２３年夏からＳＵＶタイプを新たに発売する計画。ハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のほか、ＥＶの展開も検討中で、ＰＨＶ以外は北米・中国へ輸出する方針。セダンタイプも新型車として今夏に日本でＨＶを発売し、北米、中国、中東など海外にも順次輸出する。
ＳＵＶとセダンの両タイプとも愛知県豊田市の工場で生産する。
関係者の１人は「クラウンはトヨタの歴史を刻んできた大事な車。愛用者の想いも汲みつつ、時代の流れや流行にも柔軟に対応して進化を続けてほしい」と述べた。
トヨタの広報担当者はロイターの取材に対し、「商品計画についてはお伝えできない」と回答した。
トヨタは１９５５年に初代クラウンを発売。日本車メーカーの多くが海外勢と技術提携して乗用車を生産する中、日本の道路事情に合うよう設計された初の純国産乗用車として登場した。５８年には日本車として初となる本格的な米国輸出を始めた。
その後は主に国内市場向けの高級セダンとして全面改良を重ね、「いつかはクラウン」という宣伝コピーが表現するように、豊かになった日本経済の象徴となった。バブル期の１９９０年には国内では年間２０万台超を売り上げた。
しかし、ＳＵＶやミニバンが需要を拡大する一方で、セダン市場は徐々に縮小。クラウンも昨年の国内販売実績は約２万台と、ピーク時の１０分の１に落ち込んだ。ユーザー層の高齢化も課題で、若返りが急務になっている。
（白木真紀 取材協力：杉山聡 編集：久保信博）
2022-04-14T080440Z_1_LYNXNPEI3D087_RTROPTP_1_AUTOSHOW-BANGKOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414080440LYNXNPEI3D087 トヨタ、高級車クラウンのＳＵＶ来夏発売 ＥＶ投入も検討＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T080440+0000 20220414T080440+0000
2022/04/14 17:04
Reuters Japan Online Report Business News
伊アトランティア、ベネトン一族とブラックストーンが買収提案
［ミラノ １４日 ロイター］ - イタリアのベネトン一族と米投資会社ブラックストーンは１４日、伊インフラ企業アトランティアについて、最大１２７億ユーロの現金による買収案を提示した。
ベネトン一族は現在、アトランティアの約３３％株を保有。残りの６６．７％株を買い取り、アトランティアの非上場化を目指す。
提案した買い取り価格は１株当たり２３ユーロ。アトランティアの過去６カ月の平均株価に３６．３％のプレミアムを乗せた水準。
買収提示額に基づくアトランティアの企業価値は、債務を含めて５８０億ユーロ（約６３０億ドル）となる。
アトランティアは２０１８年、傘下企業が管理するイタリア北部ジェノバの高架橋が崩落する事故が発生、４３人の死者を出している。アトランティアは現在、この傘下企業の売却手続きを進めている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T080135+0000
2022/04/14 17:01
Reuters Japan Online Report Business News
中国への海外直接投資、1─3月は前年比＋25.6％の3798.7億元
［北京 １４日 ロイター］ - 中国商務省は１４日、１─３月の海外からの直接投資が前年比２５．６％増の３７９８億７０００万元（５９６億７０００万ドル）だったと発表した。
ドル建てでは３１．７％増加した。
2022-04-14T072513Z_1_LYNXNPEI3D07H_RTROPTP_1_CHINA-BANKS-CAPITAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414072513LYNXNPEI3D07H 中国への海外直接投資、1─3月は前年比＋25.6％の3798.7億元 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T072513+0000 20220414T072513+0000
2022/04/14 16:25
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は続伸、米株高好感し幅広く物色 後半は模様眺め
［東京 １４日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は前日比３２８円５１銭高の２万７１７２円００銭と続伸して大引けた。前日の米国株高を好感して幅広く物色されたが、イースター休暇を控えて後半は模様眺めとなった。
大幅高となった米国市場の流れを受け、日本株も前日に反発した好地合いを継続する形で上値追いの展開となった。米金利上昇の一服が安心感をもたらし、半導体関連などグロース株を中心に物色された。日経平均は、上値に位置していた２５日移動平均線（２万７０３６円２６銭＝１４日）を上回り、テクニカル面での改善も注目されている。
ただ、後半は見送りムードが支配。欧米市場がイースター休暇となるため、積極的にポジションが取りにくいという。日経平均は高値圏で大引けたものの、前場に付けたきょうの高値には届かなかった。
市場では「海外市場が休暇となるため身動きが取りにくいが、こうした時にボラティリティが高くなることがあるので注意したい」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれる。
１３日の米国株式市場は、金利動向に敏感なグロース株の回復に後押しされ大きく上昇した。米国債利回りの低下を受け、ハイテク株の比重が大きいナスダック総合が２％高で上げを主導。半導体銘柄がアウトパフォームした。
ＴＯＰＩＸは０．９５％高で、東証プライム市場の売買代金は２兆３４２２億０２００万円。東証３３業種では、空運業、鉱業、海運業などを中心に幅広く上昇し、値下がりしたのは水産・農林業とサービス業のみだった。
個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株や、トヨタ自動車などの主力銘柄が総じてしっかり。日本郵船など海運株も堅調で、塩野義製薬も急反発したが、三井住友フィナンシャルグループなど金融株の一角が安い。
プライム市場の騰落数は、値上がり１３４６銘柄（７３％）に対し、値下がりが４４２銘柄（２４％）、変わらずが５１銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27172.00 +328.51 26925.64 26890.68
─27200.89
ＴＯＰＩＸ 1908.05 +17.99 1894.84 1892.51
─1908.27
東証出来高(万株) 101005 東証売買代金(億円) 23422.02
2022-04-14T064024Z_1_LYNXNPEI3D06M_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414064024LYNXNPEI3D06M 日経平均は続伸、米株高好感し幅広く物色 後半は模様眺め OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T064024+0000 20220414T064024+0000
2022/04/14 15:40
Reuters Japan Online Report Business News
エリクソン、イラク不祥事巡り罰金の可能性 決算は予想下回る
［ストックホルム １４日 ロイター］ - スウェーデンの通信機器大手エリクソンは１４日、イラクの不祥事を巡り米規制当局から罰金の支払いを命じられる可能性があると表明した。
ボリエ・エクホルム最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。具体的な罰金額は推定できないという。
同社では、内部調査で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に資金が渡った可能性があることが判明。株主から批判を浴びており、株価は過去２カ月で下落している。
同社が発表した第１・四半期の調整後営業利益は４７億スウェーデンクローナ（４億９７４４万ドル）。前年同期は５３億クローナだった。ロシア事業の停止が響いた。
リフィニティブのデータによると、市場予想は６６億３０００万クローナ。今週発表したロシアに関連する９億クローナの引当金は予想に反映されていない。
ただ、売上高は１１％増の５５１億クローナと、予想の５３３億６０００万クローナを上回った。
同社は１１日、ロシアでの事業を無期限で停止すると発表。事業停止に伴う資産の減損やその他コストに備え、第１・四半期に９億クローナ（約９５００万ドル）の引当金を計上するとしていた。
通常第１・四半期に計上している１０億クローナの年間ソフトウエア契約は、第２・四半期にずれ込む。
引当金などの費用を除いたコア利益は５９億クローナ。
2022-04-14T063827Z_1_LYNXNPEI3D06I_RTROPTP_1_TELECOMS-MOBILEWORLD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414063827LYNXNPEI3D06I エリクソン、イラク不祥事巡り罰金の可能性 決算は予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T063827+0000 20220414T063827+0000
2022/04/14 15:38
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3月末国内公募投信残高は前月比5.5％増の163兆円、9258億円の流入
［東京 １４日 ロイター］ - 投資信託協会が発表した３月の投信概況によると、３月末の国内公募投信の純資産残高は、前月比５．５％増の１６３兆０８２７億円。設定額から解約・償還額を差し引いた資金フローは９２５８億円の流入だった。
３月末の私募を含む投信の銀行窓販残高は前月比１．７％増の１２２兆３６１４億１１００万円、銀行チャンネルの販売シェアは４５％、このうち、公募投信の残高は３４兆８８００億６９００万円、販売シェアは２１．４％だった。
タイプ 設定額 解約額 償還額 差引増減額 運用等増減額（収 純資産増減額 純資産総額 ファンド数
益分配額）
公募投信合計 63,967 54,312 398 9,258 77860(14 85,674 1,630,82 5,937
44) 7
株式投信 32,601 23,737 398 8,466 77860(14 84,882 1,489,07 5,843
43) 2
公社債投信 31,366 30,574 0 792 0(0) 792 141,756 94
単位：ファンド数は本、その他は億円
投信協会のＵＲＬ https://www.toushin.or.jp/statistics/statistics/data/
＊収益分配額は運用損益に対する減少要因。運用等増減額は本来の運用損益から収益分配額を控除した額。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T063358+0000
2022/04/14 15:33
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午後3時のドルは125円前半で軟調、米金利低下や調整売りに押される
［東京 １３日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２５．６６／６７円）に比べてドル安／円高の１２５．４１／４３円で推移している。時間外取引の米長期金利の低下や、前日に２０年ぶりの円安水準である１２６円台を付けた達成感から、ドルの調整売りが優勢となった。
ＦＸｃｏｉｎの取締役、上田眞理人氏は、米金利の低下に伴うドルの調整売りはたびたび起こり得るととした上で、「日米の金融政策の乖離を背景としたドル高／円安トレンドに変化はないことから、ドル／円は再び上方向に向かう」との見方を示す。
前日発表された３月の米卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比１．４％上昇し、改訂があった２００９年１２月以来１２年超ぶりの大幅な伸びとなった。
市場の一部ではインフレがピークを付けた可能性があるとの見方がでているものの、
「物価上昇ペースがどの程度鈍化するのかも不透明であり、米国の金融引き締めスケジュールに影響を与えるものではない」と、三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏と指摘する。
宇野氏は今後のドル円相場について、「チャート上の明確なポイントである１３５．２０円を目指す展開になる」との見方を示した。
ユーロ／ドルは１．０９０８／１２ドル、ユーロ／円は１３６．８０／８４円と強含み。今晩の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を控え様子見ムードも広がっている。
ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）やカナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）はインフレ抑制のため、５０ベーシスポイント（ｂｐ）利上げを行うなど金融引き締め姿勢を示しており、「ＥＣＢもタカ派的な姿勢を示した場合は、他の中銀との日本の金融政策の乖離がさらに際立ち、円は売られやすい」（国内金融機関）との声が聞かれた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２５．４１／４３ １．０９０８／１２ １３６．８０／８４
午前９時現在 １２５．３５／３７ １．０８９３／９７ １３６．５６／６０
ＮＹ午後５時 １２５．６６／６７ １．０８８５／８９ １３６．８３／８７
2022-04-14T062326Z_1_LYNXNPEI3D060_RTROPTP_1_USA-RESULTS-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414062326LYNXNPEI3D060 午後3時のドルは125円前半で軟調、米金利低下や調整売りに押される OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T062326+0000 20220414T062326+0000
2022/04/14 15:23
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ファーストリテ、通期純利益予想を1900億円に上方修正 営業益は据え置き
［東京 １４日 ロイター］ - ファーストリテイリングは１４日、２０２２年８月期の連結純利益予想を１９００億円（前年比１１．９％増）に上方修正した。従来予想は１７５０億円だった。円安の進行による金融収益などの増加を織り込んだ。
営業利益予想（国際会計基準）は２７００億円（前年比８．４％増）で据え置くと発表した。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人の営業利益予想の平均値は２７８３億円だった。
2022-04-14T061700Z_1_LYNXNPEI3D05T_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-UNIQLO-MASKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414061700LYNXNPEI3D05T ファーストリテ、通期純利益予想を1900億円に上方修正 営業益は据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T061700+0000 20220414T061700+0000
2022/04/14 15:17
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良品計画、通期営業利益見通し380億円 下方修正
［東京 １４日 ロイター］ - 良品計画は１４日、２０２２年８月期の連結営業利益予想を３８０億円へ下方修正すると発表した。
従来予想は４５０億円、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人のコンセンサス予想は４３７億円だった。
2022-04-14T061404Z_1_LYNXNPEI3D05Q_RTROPTP_1_CHINA-XINJIANG-COTTON-RETAILERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414061404LYNXNPEI3D05Q 良品計画、通期営業利益見通し380億円 下方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T061404+0000 20220414T061404+0000
2022/04/14 15:14
Reuters Japan Online Report Business News
中国、早期金融緩和に現実味 コロナ規制が景気に打撃
［北京 １４日 ロイター］ - 中国政府が預金準備率（ＲＲＲ）引き下げの必要性に言及したことを受け、早期の金融緩和に期待が高まっている。ただ、エコノミストはいかなる緩和策も景気の大幅悪化を阻止するには不十分となる可能性があるとみる。
国務院（内閣に相当）は１３日、ＲＲＲ引き下げなど金融政策手段を適時に活用する必要があるとの見解を示した。
２０２１年の２回のＲＲＲ引き下げは、発表の２─３日前に国務院が予告していた。
ゴールドマン・サックスは１４日付のノートで、数日内に中国人民銀行（中央銀行）がＲＲＲを５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、恐らくは金利も引き下げると予想。
政府系証券時報は、１５日は政策に注目する好機だと論じた。
ただ、伝統的なＲＲＲや金利引き下げの波及経路は、新型コロナウイルス対応のロックダウン（都市封鎖）や物流停滞によって深刻な目詰まりを起こしていると野村は分析する。
中国の４５もの都市が全域あるいは部分的なロックダウンを行っており、景気後退リスクが高まっているという。
短期的に１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）金利、最優遇貸出金利（ＬＰＲ）の１年物と５年物、期間７日のリバースレポ金利をそれぞれ１０ｂｐ引き下げると予想。１５日はＭＬＦ資金の期日が到来する。
2022-04-14T061112Z_1_LYNXNPEI3D05P_RTROPTP_1_USA-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414061112LYNXNPEI3D05P 中国、早期金融緩和に現実味 コロナ規制が景気に打撃 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T061112+0000 20220414T061112+0000
2022/04/14 15:11
Reuters Japan Online Report Business News
中国海洋石油、米英加での操業撤退準備 西側の追加制裁懸念
［ロンドン／シンガポール １３日 ロイター］ - 中国の国有石油最大手の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が英国とカナダ、米国での操業から撤退する準備をしている。３カ国にある資産が西側の新たな制裁の対象になるのを中国政府が懸念しているためだ。複数の業界関係者が語った。
中国と西側の関係は通商問題や中国での人権侵害への批判から長く緊張した状態にあった。ウクライナに侵攻したロシアに対し、中国が批判や制裁同調を控えていることも西側との緊張を高めている。米政府は先週、中国が外貨入手や国際決済網へのアクセスなどでロシアの制裁迂回を助けるなら、相応の結果に直面する可能性があると警告した。
ＣＮＯＯＣが３カ国での事業に進出してからまだ１０年もたたない。カナダのエネルギー企業のネクセンを１５０億ドルで買収したことで、ＣＮＯＯＣは世界の有力生産業者に躍り出た。英国では北海、米国ではメキシコ湾のそれぞれの主要油田に権益を持つほか、カナダでは大規模なオイルサンド事業の資産もある。ロイターの試算では、合わせて石油換算で日量約２２万バレルを生産している。
トランプ前米大統領が中国軍を支援していると見なした中国企業への投資を禁じる大統領を出したのをきっかけに、ＣＮＯＯＣは昨年、ニューヨーク証券取引所で上場廃止になった。消息筋によると、同社はその代わりに上海証券取引所に今月上場する計画で、上場を控えて世界の資産の見直しに着手した。上海での新規株式公開（ＩＰＯ）の目論見書では「企業や企業関係者や取引先などに将来、米国の政策変更でどのような制裁が及ぶかが読めない」として、新たな制裁を受けかねないリスクを指摘していた。
ロシアの侵攻以来、石油と天然ガスが一段と高騰していることも好機とみて、撤退する資産の新たな買い手が見つけられると踏んでいる面もある。消息筋によると、同社は今後、中南米やアフリカの新規資産取得にかじを切り、ブラジルやガイアナやウガンダの大型新規事業の開発を優先したい意向。
2022-04-14T055741Z_1_LYNXNPEI3D05D_RTROPTP_1_CNOOC-M-A-NORTHSEA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414055741LYNXNPEI3D05D 中国海洋石油、米英加での操業撤退準備 西側の追加制裁懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T055741+0000 20220414T055741+0000
2022/04/14 14:57
Reuters Japan Online Report Business News
台湾ＴＳＭＣ、第1四半期は45％増益 予想上回る
［台北 １４日 ロイター］ - 半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が１４日発表した第１・四半期決算は、純利益が２０２７億台湾ドルと、４５％の増益となった。
新型コロナウイルス流行に伴う機器の需要拡大が背景。
前年同期の純利益は１３９７億台湾ドルだった。
リフィニティブがまとめた市場予想は１８４６億７０００万台湾ドルだった。
売上高は３６％増の１７５億７０００万米ドル。同社の予想レンジは１６６億─１７２億ドルだった。
2022-04-14T055542Z_1_LYNXNPEI3D05E_RTROPTP_1_TAIWAN-TSMC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414055542LYNXNPEI3D05E 台湾ＴＳＭＣ、第1四半期は45％増益 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T055542+0000 20220414T055542+0000
2022/04/14 14:55
Reuters Japan Online Report Business News
ＪＰモルガンやシティなど、ロ企業の預託証券上場廃止で利益も
［ワシントン／ニューヨーク １４日 ロイター］ - ロシア企業のほか、ＢＮＹメロン、ドイツ銀行、シティグループ、ＪＰモルガンといった世界的な銀行は、ロシアが国内企業の預託証券を海外取引所から上場廃止にすれば利益を得る可能性がある。この問題に詳しい２人の関係筋が明らかにした。
預託証券の発行元である銀行が、商品解約に当たり契約上、投資家に手数料を請求できるためだ。
企業や銀行がどの程度利益を得るのか、銀行が手数料を請求するかは不明で、ロシアのウクライナ侵攻という異常事態を考慮すると投資家から不公平だとする怒りの声が上がる恐れがある。
しかし、関係筋から提供された手数料データを基にロイターが計算したところによると、手数料は数億ドルに上る可能性がある。
西側から制裁を受けているロシアは、外国人による支配を抑えるため、海外取引所に上場するロシア企業の預託証券を廃止し、ロシア国内の証券に転換する準備を進めている。
ガスプロム、ロスネフチ、ルクオイル、ノリルスク・ニッケルなどのロシア企業の預託証券は３０以上あり、ＢＮＹメロン、ドイツ銀行、シティグループ、ＪＰモルガンなどが発行し、 欧米市場で取引されている。
2022-04-14T055155Z_1_LYNXNPEI3D058_RTROPTP_1_JPMORGAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414055155LYNXNPEI3D058 ＪＰモルガンやシティなど、ロ企業の預託証券上場廃止で利益も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T055155+0000 20220414T055155+0000
2022/04/14 14:51