日銀緩和政策、効果と副作用「今一度検証し判断を」＝全銀協会長

［東京　１４日　ロイター］ - 全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は１４日の定例会見で日銀の大規模金融緩和について、「効果と副作用の両面を今一度検証し、適切に判断してほしい」との考えを述べた。足元で進む円安に関しては、堅調な米国景気などを主因に今後も継続するとの見解を示した。

高島会長は、各国の中銀が金融政策の正常化を進める中、海外との金利差拡大に起因した円安の進行とそれに伴う輸入価格の上昇は、中小企業や消費者にとってデメリットの方が大きいとの声があると説明。物価上昇が日本経済の先行きに及ぼす影響にはこれまで以上に注視する必要があると述べた。

その上で、これらの外部環境の変化を踏まえ、日銀の大規模な金融緩和政策の効果と副作用を検証することが大事と語った。

今後の為替相場については、堅調な米国景気と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに伴う金利差の拡大を主因とし、「円安ドル高基調が基本的には続く」との考えを示した。

長期化するロシアによるウクライナ侵攻を巡っては、世界中の金融機関や企業がロシアからの撤退や縮小を相次ぎ表明している。高島会長は日本の金融機関によるロシア向け与信について、「大きな方向感としては減少していくのではないか」と述べた。