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香港、21日からコロナ規制を一部緩和 映画館など営業再開
［香港 １４日 ロイター］ - 香港政府は１４日、新型コロナウイルス感染抑制に向けた厳格な規制を来週２１日から緩和すると明らかにした。
美容室や映画館、ジムなどは営業再開が可能になり、飲食店は夜１０時までの営業が認められる。集会人数の制限も従来の２人から４人に緩和され、学校では対面授業が再開される。
香港ではここ１週間、１日当たりの新規感染者が２０００人を下回って推移している。
林鄭月娥行政長官は会見で、「ピーク時に７万人を超えていた新規感染者はきょうの段階で１０００人余りに減少した。もし規制を緩和しなければ、香港社会と経済に大きな影響が及ぶだろう」と語った。
一部の規制緩和後も、バーやビーチ、バーベキュー施設は引き続き閉鎖される。
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2022/04/14 14:39
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ＩＭＦ、新基金創設を承認 気候など長期的課題対処を支援
［ワシントン １３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の理事会は１３日、低・中所得国が気候変動や新型コロナウイルス流行などの長期的課題に対処するのを支援する新たな基金「レジリエンス・サステナビリティー・トラスト（ＲＳＴ）」の創設を承認した。
ゲオルギエバ専務理事によると、ＲＳＴは５月１日に発足し、少なくとも４５０億ドルの調達を目指す。
ロイターが閲覧した理事会向けの文書によると、１９０の加盟国の４分の３近くがＲＳＴを利用可能。
現在、ＩＭＦには資本流出やインフレなどの短期的問題や、財政・金融面の中期的課題への対処に向けた低利またはゼロ金利の融資制度はあるが、より長期の脅威に対する国際収支上のリスク管理を支援する制度はない。これに対応するのがＲＳＴだ。
ＲＳＴは２０年の償還期間と１０年半の猶予期間を設ける。１０月までに融資を開始する予定としている。
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2022/04/14 13:59
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米個人消費なお堅調、低所得層も支出増＝ＢｏｆＡ調査
［１３日 ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ・インスティテュートの調査によると、年初から４月８日までの米消費者のクレジットカードおよびデビットカード支出額は前年同期比１５％増加した。高インフレを受けた消費者心理の悪化がまだ需要減退につながっていないことが示された。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前と比べた支出の増加が低所得の家計で最も顕著になっていることも分かった。
年収５万ドル以下のグループでは４月９日の週までの３年間でカード支出が３３．３％増加したという。
ミシガン大学の消費者信頼感指数などは約１０年ぶりの低水準に悪化しているが、バンク・オブ・アメリカの調査担当者らは、実際のデータは消費者心理悪化を裏付けていないと指摘した。
同行は好調な消費の主な理由として、労働市場の強さを挙げた。失業率はパンデミック前に近い３．６％に改善し、時間当たり賃金は前年比５．６％のペースで上昇している。
また、特に低所得層の支出を支えている要因として現金残高に言及。賃金上昇やコロナ下で受け取った連邦給付の残額で、銀行口座にはなお十分な資金があるとした。
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2022/04/14 13:52
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中国共産党の中央規律検査委、アント巡る調査に関与＝通信社
［１３日 ロイター］ - ブルームバーグは１３日、中国の富豪・馬雲（ジャック・マー）氏が関わるフィンテック大手アント・グループと国有企業のつながりを巡る最近の調査に、共産党の中央規律検査委員会が関与していたと報じた。
複数の関係者によると、規律検査委は馬氏のフィンテック企業の影響力のほか、国有銀行・国有企業との取引の程度を把握しようとしていた。
アントと規律検査委のコメントは取れていない。
国有企業には今年２月、浙江省杭州市トップだった周江勇・元党委書記を巡る調査の一環として、アントへのエクスポージャーに関する質問票が送られたが、規律検査委がこの調査に関わっていたという。周氏はその後、党籍を剝奪された。
アントは杭州市に本社を置いており、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は今年１月、アントと周氏の汚職のつながりを指摘していた。
2022-04-14T044730Z_1_LYNXNPEI3D03M_RTROPTP_1_CHINA-AI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414044730LYNXNPEI3D03M 中国共産党の中央規律検査委、アント巡る調査に関与＝通信社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T044730+0000 20220414T044730+0000
2022/04/14 13:47
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20年債落札、三菱ＵＦＪＭＳ証2309億円・大和証1065億円＝市場筋
［東京 １４日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、２０年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証２３０９億円、大和証１０６５億円、野村証７０７億円、ＳＭＢＣ日興証６２５億円、シティグループ証６００億円、みずほ証５５９億円、岡三証４５０億円、東海東京証３９１億円、バンク・オブ・アメリカ２３７億円、クレディ・アグリコル証２２１億円、ソシエテ・ジェネラル証２０４億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T040642+0000
2022/04/14 13:06
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一時要因除く物価上昇率は0.7％、2％目標に開き＝若田部日銀副総裁
［東京 １４日 ロイター］ - 日銀の若田部昌澄副総裁は１４日の参院財政金融委員会で、一時的要因を除いた物価上昇率は２月時点で０．７％程度だと指摘し、２％物価目標にはなお開きがあると述べた。
浜田聡委員（みんなの党）の質問に答えた。
若田部副総裁は足元の為替相場について「具体的なコメント差し控えたい」と述べ、「為替相場は経済・金融のファンダメンタルズ反映して安定的に推移することが望ましい」とした。
（和田崇彦）
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2022/04/14 12:51
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伊電力大手エジソン、来年はロシアのガスプロムと契約更新せず
［ミラノ １３日 ロイター］ - イタリアの電力大手エジソンの二コラ・モンティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日までに、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムとのガス供給契約を来年更新する予定はないと明言した。
モンティ氏はエネルギー安全保障に関するオンライン会議で、ガスプロムとの長期供給契約が２年前に失効して以降、１年ごとに契約を更新していると説明。その上で、１─３月期に米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）を調達できるため、来年の更新はないだろうと述べた。
ロシアは現在、エジソンに年間１０億立方メートルのガスを供給。ロシアからのガス供給が途絶する可能性を踏まえ、欧州の電力各社は代替供給元を模索している。
エジソンはフランス電力（ＥＤＦ）のイタリア子会社。再生可能エネルギーに全面的に力を入れている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T031451+0000
2022/04/14 12:14
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ＥＳＧ投資、長い目で見れば発展＝内田日銀理事
［東京 １４日 ロイター］ - 日銀の内田真一理事は１４日の参院財政金融委員会で、企業の環境配慮などを考慮して投資先を判断するＥＳＧ投資について長い目でみて発展すると述べ、日銀も気候変動オペなど側面支援する方針を改めて強調した。牧山ひろえ委員（立憲）への答弁。
内田理事はＥＳＧ債について「その時々金利や資産価格の状況によるが、長い目で見れば発展を遂げていく。日銀としてこうした取り組みを支援する気候変動オペを導入。初回のオペで４３機関に対して約２兆円の資金供給を行った」と説明した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T030716+0000
2022/04/14 12:07
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一刻も早い補正予算編成と果断な実行「強く求める」＝公明党提言案
山口貴也
［東京 １４日 ロイター］ - 公明党が近く岸田文雄首相に申し入れる物価高対策の提言案が判明した。日本経済と国民生活を断じて守るため、「政府は一刻も早く補正予算を編成し、必要な対策を果断に実行するよう強く求める」と明記。ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除も併せて求め、地方税収の減収分は国が補填すべきとしている。
提言では、ウクライナ情勢の動向によっては「日本経済が戦後最大の危機に陥りかねない」との危機感を示し、政府に速やかな対応を求める。予見しがたい支出に迅速かつ柔軟に対応できるよう、「予備費のさらなる積み増しを行うこと」も明記する。
焦点となるトリガー条項発動では、自民、公明、国民民主３党で立ち上げた原油価格高騰・トリガー条項についての検討チームでの検討結果をもとに「凍結解除すること」としている。トリガー発動に伴う地方税収の減収分については「国が補填する」とした。ロイターが提言案を確認した。
激変緩和事業に関しては、元売り事業者に対する補助金上限を大幅に引き上げるとともに、「ガソリン・軽油・灯油・重油の４油種に舗装用アスファルトや航空機ジェット燃料も対象に加えたうえで延長すること」を求める。
石炭や魚介類などの調達コストの増大を念頭に、ロシアに対する経済制裁の影響を受ける事業者を支援するための基金創設も盛り込み、「新たな経済対策に向けた緊急提言」として、今夕首相に申し入れる。
2022-04-14T030705Z_1_LYNXNPEI3D02F_RTROPTP_1_JAPAN-ELECTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414030705LYNXNPEI3D02F 一刻も早い補正予算編成と果断な実行「強く求める」＝公明党提言案 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T030705+0000 20220414T030705+0000
2022/04/14 12:07
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前場の日経平均は続伸、米金利低下でハイテク株に買い
［東京 １４日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３３９円０１銭高の２万７１８２円５０銭と続伸した。前日の米長期金利低下や米ハイテク株高を好感した。
時間外取引での米株先物やアジア株もしっかりとした流れとなり、日経平均はじりじりと上値を伸ばす展開となった。
日経平均は値がさハイテク株を中心に買いが先行し、８２円高で続伸スタートとなった後も上げ幅を拡大、一時３５７円４０銭高の２万７２００円８９銭で高値を付けた。外部環境が落ち着いているほか、米消費者物価指数（ＣＰＩ）、卸売物価指数（ＰＰＩ）など注目されていた指標の発表を通過し、投資家の警戒ムードが和らいでいるという。
市場では「米金利低下など外部環境の落ち着きに加え、投資家心理も改善。イースター休暇を控え、売り方の買い戻しが進行しているようだ」（国内証券）との声が聞かれる。
１３日の米国市場では、主要株価３指数がそろって反発。卸売物価指数（ＰＰＩ）は市場予想を上回る内容だったものの、米長期金利は低下し、ハイテク株比率の高いナスダック総合は約２％高となった。
ＴＯＰＩＸは０．８３％高の１９０５．７０ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は、１兆１９０２億２１００万円。東証３３業種では、空運業、鉱業、非鉄金属、陸運業などの２９業種が値上がり、銀行業、水産業などの４業種が値下がりした。
個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、信越化学工業がしっかり。オリンパス、リクルートホールディングス、エムスリーなどが売られた。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２４５銘柄（６７％）に対し、値下がりが５０９銘柄（２７％）、変わらずが８３銘柄（４％）だった。
2022-04-14T030232Z_1_LYNXNPEI3D026_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414030232LYNXNPEI3D026 前場の日経平均は続伸、米金利低下でハイテク株に買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T030232+0000 20220414T030232+0000
2022/04/14 12:02
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ＮＺ製造業ＰＭＩ、3月は53.8に小幅上昇 新規受注と雇用が好調
［ウェリントン １４日 ロイター］ - ニュージーランド銀行（ＢＮＺ）とビジネスＮＺが１４日発表した３月の製造業パフォーマンス指数（ＰＭＩ、季節調整済みベース）は５３．８と、前月の５３．６から小幅上昇した。新規受注と雇用の好調に支えられた。
ＰＭＩは５０を上回ると景況の改善、下回ると悪化を示す。
ただ調査によると、企業は供給サイドの問題にストレスを抱えるとともにコストインフレを懸念しており、３月には消極的なコメントが積極的なコメントの２倍に達した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T014905+0000
2022/04/14 10:49
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米メタ、メタバース空間の販売手数料は売上高の約半分に
［１３日 ロイター］ - 米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は仮想現実（ＶＲ）プラットフォーム「ホライゾン・ワールド」内のデジタル資産や各種体験について、クリエーターから売上高の約４７．５％を手数料として徴収する方針を明らかにした。
手数料の内訳は、ＶＲヘッドセット向けのアプリやゲームを配信する「メタクエスト・ストア」の利用手数料３０％と「ホライゾン」の利用手数料１７．５％から成る。メタの広報担当者が１３日、ロイターに明らかにした。
同社は１１日、ホライゾン・ワールド内でクリエーターがデジタル資産を販売できるツールの実験を開始すると発表していた。メタは仮想空間「メタバース」の構築に注力している。
2022-04-14T013015Z_1_LYNXNPEI3D013_RTROPTP_1_PHILIPPINES-META-ELECTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414013015LYNXNPEI3D013 米メタ、メタバース空間の販売手数料は売上高の約半分に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T013015+0000 20220414T013015+0000
2022/04/14 10:30
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若田部日銀副総裁、午後0時15分から参院財金委に出席＝国会筋
［東京 １４日 ロイター］ - 国会筋によると、日銀の若田部昌澄副総裁が１４日の参院財政金融委員会に出席する。午後０時１５分から同３９分まで浜田聡委員（みんな）の質問に答える予定。
日銀の内田真一理事も出席し、午前１０時２７分から１１時０３分まで牧山ひろえ委員（立憲）の質問に答える予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T011739+0000
2022/04/14 10:17
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韓国中銀、政策金利を25ｂｐ引き上げ1.50％に
［ソウル １４日 ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）は１４日、政策金利を１．２５％から２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．５０％とした。インフレ抑制を目指す中、金利は２０１９年８月以来の高水準となった。
ロイターのエコノミスト調査では２５ｂｐの利上げを予想していたの２９人中１１人と少数だった。
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2022/04/14 10:10
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4月ロイター企業調査：現在の為替水準、5割近くが「減益要因」 コスト高に拍車
［東京 １４日 ロイター］ - ４月のロイター企業調査では、１ドル＝１２０円超の円安水準で推移する現在の為替相場について、減益要因になるとの回答が４８％に達した。増益要因と回答した企業（２３％）の倍以上となっており、企業のコスト高への懸念が強まっている。日本経済にとって円安はプラス要因とも言われていたが、足元の円安は海外からの原材料仕入れ価格に大きな影響を及ぼすなど、原燃料価格の高騰に拍車を掛けている。
調査期間は３月３０日から４月８日。発送社数は４９９、回答社数は２４１だった。調査期間である３月３０日から４月８日の為替水準は１２１円前半―１２４円付近で推移していた。
調査では「多少減益要因となる」が３６％で、「かなり減益要因となる」の１２％と合わせると４８％に上った。一方、「かなり増益要因となる」は４％、「多少増益要因となる」は１９％で、増益要因と答えた企業は計２３％にとどまった。
「仕入れ価格の上昇」（小売）、「材料資機材の高騰」（建設）と、現状の円安を懸念する声は多く、「繊維・紙・パルプ」、「石油・窯業」、「鉄鋼・非鉄」、「食品」、「輸送用機器」、「卸・小売」と幅広い業種で「減益要因」との回答が５割を超えた。「輸送用機器」では６３％の企業が「減益要因」としている。
「増益要因」の回答が５割以上となったのは「化学製品」、「電機」、「精密機器・その他製造」の３業種だった。
日銀の黒田東彦総裁は５日、「円安が日本経済に全体としてプラスに作用しているという基本的な認識に変わりない」と述べている。
企業にとって、許容できる円安水準を尋ねたところ、１２０円が４５％と最も多く、すでに、約半数の企業にとっては、足元の為替レートが許容水準を超えていることになる。次いで１２５円で３１％、１３０円で１８％となっており、１２５円超の円安なら７６％、１３０円超の円安なら９４％と大多数の企業が許容できない水準となる。
また、どの水準からが「悪い円安」かとの質問に対しては、１３０円以上との回答が４１％で最多となった。
＜追加経済対策、７２％が必要＞
コスト高に苦しむ企業からは追加経済対策を求める声が出ている。「必要」とする企業は７２％、そのうち、規模は１―５兆円が４８％で最多、次いで６―１０兆円が２９％となった。２０兆円以上の大型対策を求める向きも１０％あった。
企業は「消費減税」（食品、電機）や「原料高対策」（卸売、機械）、「エネルギー価格高騰対策」（鉄鋼、金属機械）などを求めている。
政府は月内に物価高に対応する緊急対策を取りまとめる予定。予算は予備費で賄う。その後、補正予算編成を伴う経済対策を見据えた「二段構え」の財政運営とするスタンスだ。
2022-04-14T010102Z_1_LYNXNPEI3C0Y0_RTROPTP_1_JAPAN-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414010102LYNXNPEI3C0Y0 4月ロイター企業調査：現在の為替水準、5割近くが「減益要因」 コスト高に拍車 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T010102+0000 20220414T010102+0000
2022/04/14 10:01
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4月ロイター企業調査：原発再稼働加速は賛否2分、再エネ拡大の契機との声も
［東京 １４日 ロイター］ - ４月のロイター企業調査では、ロシアのウクライナ侵攻で懸念が浮上しているのエネルギー供給において、原子力発電所の再稼働を加速するべきか否か、賛否が分かれた。エネルギーの安定供給のためには再稼働加速が必要とする声がある一方で、原発そのものが攻撃対象となるリスクや、これを機に再生可能エネルギーの拡大を図るべきなどの反対の声も上がった。
調査期間は３月３０日から４月８日。発送社数は４９９、回答社数は２４１だった。
原発再稼働を加速するべきとの意見は、「夏季の電力需要に対応できない」（精密機械）、「電力料金の高騰が経営に大きなダメージを与えているため」（卸売）など、目の前に迫る危機への対応として必要だとする声が多い。また、欧州に比べて再エネが進めにくい国土・環境にあることから「日本の国土の特性に合ったエネルギー政策が必要」（小売）などの声も聞かれた。
一方では「原発よりも再エネといったクリーンエネルギーに力を入れるべき」（化学）、「長期的視点でエネルギー調達の転換を加速化させるタイミングと捉えたい」（鉄道）など、原発再稼働に慎重な向きは、これを機に再エネを進めるべきとの声が多い。
ロシアへの制裁において日本政府は「ロシア産の石炭を段階的に減らす」とした他は、エネルギー分野へは踏み込んでいない。日本が参加する石油や天然ガスの開発プロジェクトについても、政府は、撤退しないと明言している。
しかし、開発プロジェクトからの撤退やロシア産原油や天然ガスの輸入禁止など、エネルギー分野でも踏み込んだ制裁を行うべきとした企業は７６％に上った。「逃げ道を与える制裁は意味がない」（ゴム）、「電力・ガスに限らず、すべての分野にわたり徹底的に制裁を行うべき」（サービス）などが理由に挙がっている。
2022-04-14T010043Z_1_LYNXNPEI3C0Y4_RTROPTP_1_TEPCO-NUCLEAR-DELAY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414010043LYNXNPEI3C0Y4 4月ロイター企業調査：原発再稼働加速は賛否2分、再エネ拡大の契機との声も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T010043+0000 20220414T010043+0000
2022/04/14 10:00
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アマゾン、米出品者向け発送代行料5％上乗せ 燃料高で
［１３日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは１３日、米国で同社の物流代行サービスを利用する出品者に対し、燃料費・物価上昇分として手数料に平均５％のサーチャージ（追加料金）を導入すると発表した。
同社がこうしたサーチャージを適用するのは初めて。今のところ発表されたのは米国のみ。
今月２８日から、物流代行サービス「フルフィルメント・バイ・アマゾン（ＦＢＡ）」で同社が保管・発送する商品１ユニット当たり平均０．２４ドルが上乗せされる見通し。恒久的な措置ではないという。
アマゾンは出品者への通知で「著しいコスト上昇に見舞われており、販売パートナーへの影響を抑えるため可能な限り当社で負担してきた」と説明。「今年は世界的な新型コロナウイルス関連規制の緩和で正常化を期待していたが、燃料（価格）とインフレが一段の課題になっている」と理解を求めた。
2022-04-14T005942Z_1_LYNXNPEI3D00U_RTROPTP_1_HEDGEFUND-THIRDPOINT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414005942LYNXNPEI3D00U アマゾン、米出品者向け発送代行料5％上乗せ 燃料高で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T005942+0000 20220414T005942+0000
2022/04/14 09:59
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中国、ＮＦＴ関連の金融リスク警告 金融業界3団体が指針
［上海 １３日 ロイター］ - 中国の金融業界３団体は１３日、デジタル資産市場の過熱を防ぐためのガイドラインを共同で発表し、ＮＦＴ（非代替性トークン）に関連した金融リスクを警告した。
ＮＦＴは動画、音声、サイバーアートワークなど固有のデジタルアイテムの所有証明書。こうしたデジタル収集品は中国で人気を集めており、アント・グループやテンセント・ホールディングスなどのハイテク大手も扱っている。
中国の銀行、証券、インターネット金融協会は共同声明で、「近年、中国のＮＦＴ市場はますます熱くなっている」と指摘。ＮＦＴは中国のデジタル経済に貢献する可能性があるものの、投機的取引、マネーロンダリング（資金洗浄）、違法な資金調達につながる可能性もあるとした。
この３団体は昨年、暗号資産（仮想通貨）取引禁止令を共同で出した。
今回の声明はＮＦＴについて、証券、保険、ローン、貴金属などの金融資産の発行に用いてはならないと指摘。各協会はまた、メンバーがＮＦＴの取引拠点やファイナンス手段を提供することを禁じた。
さらに、暗号資産をＮＦＴの価格決定や決済に使用してはならず、ＮＦＴの発行者、買い手、売り手には反ロンダリング目的のために実名認証が義務付けられる。
2022-04-14T003113Z_1_LYNXNPEI3D00F_RTROPTP_1_AUSTRALIA-CHINA-CHENGLEI-TRIAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414003113LYNXNPEI3D00F 中国、ＮＦＴ関連の金融リスク警告 金融業界3団体が指針 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T003113+0000 20220414T003113+0000
2022/04/14 09:31
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寄り付きの日経平均は続伸、米国の長期金利低下や株高を好感
［東京 １４日 ロイター］ -
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比８２円１５銭高の２万６９２５円６４銭と、続伸してスタートした。前日の米長期金利低下、米ハイテク株高を好感する形となっている。寄り付き後も上げ幅を拡大し、心理的節目２万７０００円を一時回復した。
値がさの東京エレクトロンなど半導体関連株が総じて高いほか、電子部品株もプラスが目立つ。主力株では、トヨタ自動車が軟調。ソニーグループは小安い。
指数寄与度の大きいソフトバンクグループはしっかり。ファーストリテイリングは小高い。
2022-04-14T001706Z_1_LYNXNPEI3D00A_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414001706LYNXNPEI3D00A 寄り付きの日経平均は続伸、米国の長期金利低下や株高を好感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T001706+0000 20220414T001706+0000
2022/04/14 09:17
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ＥＣＢ理事会控えユーロ上昇、ドルは軟調
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、翌日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を控えユーロが上昇に転じる中、当初上げていたドルが下落した。
主要６通貨に対するドル指数は一時１００．５２と、２０２０年５月以来の高値を付けたものの、終盤の取引で９９．８８８に低下。ユーロは１．０８８４ドルと、０．５４％上昇した。
ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「ドルはここ数週間かなり好調だったため、明日のＥＣＢ理事会が利益確定の都合の良い口実になった」との見方を示した。
円は対ドルで下げ幅を縮小し、終盤の取引で０．１９％安の１２５．６１円。
１４日のＥＣＢ理事会で政策金利の変更はないと予想されているが、市場ではラガルド総裁が記者会見での発言をタカ派化させるか注目されている。
ただウエスタン・ユニオンのマニンボ氏は「ＥＣＢがタカ派化したとしても、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がＥＣＢよりも速いペースで利上げを行うという構図に変わりはない」と述べた。
米労働省がこの日発表した３月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比１．４％上昇。２月の０．９％上昇から加速し、改訂があった２００９年１２月以来１２年超ぶりの大幅な伸びとなった。
カナダドルは対米ドルで０．５６％上昇。カナダ銀行（中央銀行）はこの日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．０％にすると発表。インフレが高進する中、一段の引き締めを実施していく姿勢を示した。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは４．６５％高の４万１３６８．１９ドル。
ドル／円 ＮＹ午後3時 125.61/125.62
始値 126.04
高値 126.06
安値 125.38
ユーロ／ドル ＮＹ午後3時 1.0884/1.0888
始値 1.0827
高値 1.0894
安値 1.0810
2022-04-13T202745Z_1_LYNXNPEI3C0UQ_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BERKSHIRE-GEICO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413202745LYNXNPEI3C0UQ FILE PHOTO: Four thousand U.S. dollars are counted out by a banker at a bank in Westminster OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T202745+0000 20220413T202745+0000
2022/04/14 05:27
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米国株式市場＝大幅高、グロース株が高い
［１３日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅上昇して取引を終えた。金利動向に敏感なグロース株の回復に後押しされた。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34565.45 +345.09 +1.01 34166.6 34598.3 34140.
4 6 64
前営業日終値 34220.36
ナスダック総合 13643.21 +271.64 +2.03 13373.1 13679.4 13353.
2 3 66
前営業日終値 13371.57
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4445.49 +48.04 +1.09 4394.30 4453.92 4392.7
0
前営業日終値 4397.45
ダウ輸送株２０種 14847.81 +289.65 +1.99
ダウ公共株１５種 1061.19 -1.07 -0.10
フィラデルフィア半導体 3115.47 +68.00 +2.23
ＶＩＸ指数 21.68 -2.58 -10.63
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1428.73 +35.00 +2.51
Ｓ＆Ｐ素材 561.14 +8.09 +1.46
Ｓ＆Ｐ工業 846.25 +8.10 +0.97
Ｓ＆Ｐ主要消費財 824.86 +5.64 +0.69
Ｓ＆Ｐ金融 619.85 -0.50 -0.08
Ｓ＆Ｐ不動産 306.87 +1.26 +0.41
Ｓ＆Ｐエネルギー 605.12 +8.12 +1.36
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1623.31 +6.93 +0.43
Ｓ＆Ｐ通信サービス 227.96 +2.94 +1.31
Ｓ＆Ｐ情報技術 2639.45 +41.35 +1.59
Ｓ＆Ｐ公益事業 386.45 -0.65 -0.17
ＮＹＳＥ出来高 5.50億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 26980 + 100 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 26950 + 70 大阪比
2022-04-13T202729Z_1_LYNXNPEI3C0UO_RTROPTP_1_MARKETS-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413202729LYNXNPEI3C0UO A Wall St. sign is seen outside the entrance of NYSE OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T202729+0000 20220413T202729+0000
2022/04/14 05:27
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欧州市場サマリー（13日）
［１３日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 小幅反発して取引を終えた。ただ、物価圧力高騰による経済見通しへの懸念を背景に、中型株は下落した。
ＦＴＳＥ１００種は石油や資源大手の上昇に支えられた。石油大手のシェル、スイスの商品取引・資源大手グレンコア、英資源大手アングロ・アメリカンは０．８─１．２％上げた。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．１２％安。今年に入ってから１０．６３％下げている。
３月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比７．０％上昇した。伸び率は市場予想の６．７％を上回り、１９９２年３月以来、３０年ぶりの大きさとなった。食品、エネルギー、酒類、たばこ価格を除いたコアＣＰＩは前年比５．７％上昇し、２月の５．２％から伸びが加速した。イングランド銀行（英中央銀行）がどのくらい積極的に金融引き締めに動くのか、疑問が高まっている。
ドイツ銀行のシニアエコノミスト、サンジャイ・ラジャ氏は顧客向けメモの中で「今や、インフレは至るところに広がっている。価格上昇は広範囲に及び、勢いを増している。このため３月の比較的ハト派的な政策メッセージが変わると考えている」とし、「生活費危機の深刻化は英国の景気後退リスクを増大させるだけであり、２０２２年第２・四半期に入る際に（英中銀の）ＭＰＣ（金融政策委員会）が注視することになると思う」との見方を示した。
英スーパーマーケット大手のテスコは２．０％下落。厳しい経済状況に加え、消費者への圧力も高まる中、現会計年度の利益減少を警告したことが嫌気された。
＜欧州株式市場＞ ほぼ横ばいで取引を終えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会を１４日に控えて様子見ムードが強く、投資家は高インフレを示す経済指標と、今後の企業決算発表に関する影響について検討した。商品関連銘柄は供給懸念から上昇した。
ディフェンシブ部門のＳＴＯＸＸ欧州６００種小売株指数、不動産株指数はそれぞれ０．２３％、０．６６％下落。一方、石油・ガス株指数、資源株指数はそれぞれ０．８６％、１．１１％上昇した。
ロシア政府がウクライナとの和平交渉が行き詰まったと言及し、供給逼迫（ひっぱく）懸念が強まって原油先物価格が続伸した。
ＥＣＢのデータによると、ユーロ圏の長期インフレ期待指標は２．４０％を上回り、２０１２年以来、１０年ぶりの高水準を付けた。ＥＣＢが目標とするインフレ率２％を大きく上回った。
証券売買仲介企業のＸＭの主席投資アナリスト、ラフィ・ボヤジアン氏は、ＥＣＢ理事会を前に欧州株は方向性を欠いたとし、「ＥＣＢは物価高騰の中で利上げ開始時期を提示するかどうかを決めるが、予想よりややタカ派的なスタンスを示しても、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の発言には（タカ派姿勢で）及ばないだろう」との見方を示した。
ＥＣＢが１４日に主要政策を変更することは見込まれていないが、金融市場は１２月までに約７０ベーシスポイントの利上げを織り込んでいる。
個別銘柄では、英小売り最大手のテスコが２．０％下落。インフレ高進による今年の利益減少を警告したことが嫌気された。
リフィニティブのデータによるアナリスト予想では、欧州企業の第１・四半期利益は前年同期比２５．１％増を見込んでいる。４月初めは２０．８％増、年初は１５％増をそれぞれ予想していた。
＜ユーロ圏債券＞ ドイツの債券利回りが低下した。インフレ懸念の高まりで序盤は全般的に上昇していた。
５年後から５年間のユーロ圏の期待インフレ率を反映するブレークイーブン・インフレ率（フォワードＢＥＩ）はこの日、２．４０％を上回り、２０１２年以来の高水準を付けた。
指標となるドイツの１０年債利回りは、序盤の取引で７ｂｐ近く上昇。終盤は米債利回りの低下に追随し、１ベーシスポイント（ｂｐ）低下の０．７８％となった。
米国債市場では１０年債利回りが５ｂｐ低下しているため、ユーロ圏債券は米国債をアンダーパフォームしている。
イタリアの１０年債利回りは３ｂｐ低下。ドイツ債に対するスプレッドは序盤の１６４ｂｐから１５９ｂｐに縮小した。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0871 1.0836
ドル／円 125.52 126.03
ユーロ／円 136.46 136.58
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 456.78 +0.13 +0.03 456.65
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1787.29 -0.20 -0.01 1787.49
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3827.96 -3.51 -0.09 3831.47
ＦＴＳＥ１００種 7580.80 +4.14 +0.05 7576.66
クセトラＤＡＸ 14076.44 -48.51 -0.34 14124.95
ＣＡＣ４０種 6542.14 +4.73 +0.07 6537.41
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1976.75
＜金利・債券＞
米東部時間14時4分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 100.44 +0.01 100.43
独連邦債２年物 110.52 +0.03 110.49
独連邦債５年物 127.93 +0.19 127.74
独連邦債１０年物 155.86 +0.50 155.36
独連邦債３０年物 177.32 +1.08 176.24
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 0.082 -0.002 0.080
独連邦債５年物 0.565 -0.020 0.575
独連邦債１０年物 0.778 -0.024 0.794
独連邦債３０年物 0.909 -0.025 0.931
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T190014+0000
2022/04/14 04:00
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ロシアのインフレ率20年ぶり高水準、8日時点で17.49％＝経済省
［１３日 ロイター］ - ロシア経済省は１３日、８日時点のインフレ率が１７．４９％と、前週の１６．７０％から上昇したと発表した。２００２年２月以来の高水準となる。
西側諸国の前例を見ない制裁措置を受け、通貨ルーブル相場が乱高下する中、ロシアの物価は急騰。野菜や衣料品、スマートフォンに至るまであらゆるものの価格が上昇している。
ロイターが３月下旬に実施したアナリスト調査で示された今年のインフレ率予想の平均は２３．７％。１９９９年以来の高水準となる。
2022-04-13T175508Z_1_LYNXNPEI3C0RJ_RTROPTP_1_RUSSIA-CRISIS-ROUBLE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413175508LYNXNPEI3C0RJ ロシアのインフレ率20年ぶり高水準、8日時点で17.49％＝経済省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T175508+0000 20220413T175508+0000
2022/04/14 02:55
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米30年物住宅ローン金利、5％突破 18年11月以来の高水準
［１３日 ロイター］ - 米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が１３日発表した今月８日までの週の３０年物住宅ローン平均金利が５．１３％となり、２０１８年１１月以来の高水準を付けた。前週は４．９０％だった。
住宅購入者が、価格がさらに上昇する前に買い急いだことを示した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を今年３月に３年超ぶりに引き上げた。ＦＲＢ当局者は、インフレ抑制のために少なくとも年内は迅速な利上げを続けることを見込んでいる。
投資家は、ＦＲＢがＦＦ金利の誘導目標を現在の０．２５％─０．５０％から、２２年末までに２．５０─２．７５％へ引き上げると予想。
ＦＲＢは早ければ５月にも計８．５兆ドルの米国債と住宅ローン担保証券の保有資産の縮小開始を決めるとみられている。この資産買い入れは、新型コロナウイルスの感染拡大の中で消費者の借入コスト、特に住宅ローンを低く抑えるのに役立っていた。
ＦＲＢが金融引き締めを進めるとの見方から国債利回りは急上昇している。住宅ローン金利の指標となる１０年債利回りは１８年以来の高水準に達した。３０年物住宅ローン平均金利は年初から１．８％ポイント上昇し、住宅融資コストの上昇幅としては過去数十年ぶりの大きさ。
借入コストの上昇で、今年に入ってから住宅ローン申請件数は全体的に減少した。しかし、先週は金利がさらに上がる前に住宅が買い急がれ、申請件数が増えた。
ＭＢＡによると、一戸建て住宅購入のための住宅ローンの申請指数（季節調整済み）は１．４％上昇して２６１．８となった。借り換えの住宅ローン申請指数は４．９％低下した。
ＭＢＡの最新経済予測も１３日に発表され、２２年の住宅ローン組成は前年比３５．５％減の２兆５８００億ドルになるとの見通しを示した。
2022-04-13T170859Z_1_LYNXNPEI3C0QK_RTROPTP_1_USA-FED-CREDIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413170859LYNXNPEI3C0QK 米30年物住宅ローン金利、5％突破 18年11月以来の高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T170859+0000 20220413T170859+0000
2022/04/14 02:08
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米デルタ航空、第2四半期の黒字化想定 旅行需要旺盛で
［シカゴ １３日 ロイター］ - 米デルタ航空が１３日に発表した第１・四半期決算は、調整後１株損失が１．２３ドルと、市場予想（１．２７ドルの損失）ほど落ち込まなかった。旺盛な旅行需要を背景に今四半期は黒字化を見込み、株価は序盤の取引で４．５％上昇した。
燃料費は高騰しているものの、堅調な需要によって相殺していると指摘。第２・四半期に１２─１４％の調整後営業利益率と「力強い」フリーキャッシュフローを見込んだ。
エド・バスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現在の需要環境は過去最高水準にある」とし、「直近５週間の予約はデルタ航空史上、最も堅調な期間だった」と述べた。
第１・四半期の燃料費は前四半期比で３３％増加。第２・四半期は１５％増となる見込み。
2022-04-13T163624Z_1_LYNXNPEI3C0PR_RTROPTP_1_DELTA-NORTHWEST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413163624LYNXNPEI3C0PR 米デルタ航空、第2四半期の黒字化想定 旅行需要旺盛で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T163624+0000 20220413T163624+0000
2022/04/14 01:36
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カナダ中銀が50ｂｐ利上げ、インフレ対応に追加引き締め表明
［オタワ １３日 ロイター］ - カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）は１３日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．０％にすると発表した。利上げ幅は約２０年ぶりの大きさ。ロシアによるウクライナ侵攻が一部要因になりインフレが高進する中、一段の引き締めを実施していく姿勢を示した。
中銀は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた景気支援策の一環として買い入れた債券の再投資の終了も決定。いわゆる量的引き締めにも着手した。
決定は双方ともアナリスト予想通り。前回５０ｂｐの幅での利上げが実施されたのは２０００年５月。
中銀は「インフレ高進が続くとの観測が根付くリスクが高まっている」とし、「金利はさらに上昇する必要がある」とした。
カナダの２月のインフレ率は５．７％。約３０年ぶりの高水準を付け、中銀が設定するインフレ目標レンジ（１─３％）を１１カ月連続で上回った。
こうした中、中銀は３月に２５ｂｐの利上げを決定。約３年ぶりの金融引き締めに踏み切っていた。
中銀は今回、インフレ見通しを上方修正。上半期は６％をやや下回る水準とし、１月時点の５％から引き上げた。通年では５．３％とし、４．２％から上方修正。ロシアによるウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格の上昇や供給網の制約などが背景にあるとした。
経済成長率については、個人消費に牽引され第２・四半期は年率６％と、第１・四半期の倍のペースに加速するとの見方を示した。
中銀は４月の金融政策報告で「経済におけるスラック（需給の緩み）が吸収され、生産能力を超えて経済が動き始めたことが広範な指標で示唆されている」とした。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのチーフ・エコノミスト、ダグ・ポーター氏は「インフレ対応という大きな課題に直面していることを踏まえると、極めて積極的な行動が正当化される」とし、「６月に５０ｂｐの追加利上げが決定される公算が大きい」との見方を示した。
次回の政策決定会合は６月１日。
2022-04-13T153100Z_1_LYNXNPEI3C0O4_RTROPTP_1_CANADA-CENBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413153100LYNXNPEI3C0O4 カナダ中銀が50ｂｐ利上げ、インフレ対応に追加引き締め表明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T153100+0000 20220413T153100+0000
2022/04/14 00:31
Reuters Japan Online Report Business News
米卸売物価、3月は1.4％上昇 予想上回る
［ワシントン １３日 ロイター］ - 米労働省が１３日発表した３月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比１．４％上昇した。２月の０．９％上昇から加速した。サービス需要の急増を背景に上昇率は予想を上回り、インフレがしばらく高止まりする可能性を示唆している。
３月の前年同月比は１１．２％上昇し、前年同月比の集計が始まった２０１０年１１月以降で最大。２月は１０．３％上昇していた。
ロイターがまとめた３月のエコノミスト予想は前月比１．１％上昇、前年同期比１０．６％上昇だった。
ロシアのウクライナ侵攻により、原油や小麦、ヒマワリ油など商品価格が上昇した。
変動が大きい食品とエネルギー、貿易サービス部門を除いたコア指数は前月比０．９％上昇。前年同月比は７．０％上がった。２月は前月より０．２％上がり、前年同月比は６．７％上昇だった。
２カ月目に入ったロシアとウクライナの戦争と、新型コロナウイルスの感染再拡大を抑えるための中国でのロックダウン（都市封鎖）によって、サプライチェーン（供給網）がさらに混乱し、一部の商品不足が悪化すると見られている。
米政府が１２日発表した３月の消費者物価指数の前月比上昇率は２００５年９月以来、１６年半ぶりの大きさとなった。ガソリン価格の上昇が押し上げた。
インフレはどのデータも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％を大幅に超えているが、ピークに達したという慎重な楽観論がある。
ＦＲＢは３月、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、３年超ぶりの利上げを始めた。ＦＲＢが今月６日に公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は、今後の大きな利上げの下地を作るものとなったように映った。ＦＲＢは保有資産縮小を近く始めると予想されている。
2022-04-13T151252Z_1_LYNXNPEI3C0NN_RTROPTP_1_BMW-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413151252LYNXNPEI3C0NN 米卸売物価、3月は1.4％上昇 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T151252+0000 20220413T151252+0000
2022/04/14 00:12
Reuters Japan Online Report Business News
中国、預金準備率引き下げを適切に利用し経済支援へ＝国務院
［北京 １３日 ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は１３日、預金準備率（ＲＲＲ）引き下げなどの政策手段を適切に実施して経済を支援すると述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に対応する。
国務院は声明で、特にパンデミック（世界的な大流行）の影響が大きい産業や中小企業などへの金融支援を拡大し、借り入れコストを引き下げる方針を示した。
中国人民銀行（中央銀行）は通常、国務院の方針に従う。
一部のアナリストは、人民銀が早ければ１５日にも中期貸出制度（ＭＬＦ）金利を引き下げると予想している。
2022-04-13T151047Z_1_LYNXNPEI3C0NG_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-RRR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413151047LYNXNPEI3C0NG 中国、預金準備率引き下げを適切に利用し経済支援へ＝国務院 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T151047+0000 20220413T151047+0000
2022/04/14 00:10
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ＪＰモルガン、第1四半期は42％減益 投資銀行業務低調
［１３日 ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースが１３日に発表した第１・四半期決算は利益が前年同期比４２％減の８２億８０００万ドル（１株当たり２．６３ドル）となった。投資銀行業務が低調だったほか、貸倒引当金の計上が響いた。
株価は一時４％安の１２６．０１ドルと２０２１年１月以来の安値を付けた。
ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者団に対し、「インフレとウクライナ（での戦争）が経済を脅かす強力な要因だ」とし、米経済に対する強気見通しが変化したと強調。「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこの経済を管理し、可能であればソフトランディング（軟着陸）させるよう努める必要がある」と述べた。
貸倒引当金の追加計上により、信用コストが１４億６０００万ドルに大幅に増加した。
第１・四半期の純収入は５％減の３０７億２０００万ドル。投資銀行部門の収入が２８％減少したほか、ロシアに関連する金融商品の評価損も影響した。
投資銀行部門の手数料収入は３２％減の２０億１０００万ドル。株式引受手数料が６９％減少した。
ＪＰモルガンが第１・四半期にブックランナーを務めた案件数は前年同期比で３９％減少した。
中核的な銀行業務から市場の影響を除いた純金利収入は前年同期比９％増となった。
２０２２年の純金利収入は５３０億ドル以上との見通しを示した。
非金利費用は２％増の１９２億ドルだった。また通期の費用が１０％近く増加する見込みと改めて示した。
ローン総額は６％増の１兆０７００億ドル。クレジットローンと企業向け融資が増加した。
市場関連の収入は３％減の８８億ドルだったが、一部で懸念されていたほど落ち込まなかった。債券トレーディングは１％減にとどまった。
このほか、３００億ドルの自社株買い計画を取締役会で承認したと発表した。第１・四半期には１７億ドル相当の自社株買いを実施した。
2022-04-13T150305Z_1_LYNXNPEI3C0N0_RTROPTP_1_JPMORGAN-WHALE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413150305LYNXNPEI3C0N0 ＪＰモルガン、第1四半期は42％減益 投資銀行業務低調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T150305+0000 20220413T150305+0000
2022/04/14 00:03
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ圏長期インフレ期待指標が2.4％上回る、10年ぶり高水準
［１３日 ロイター］ - ５年後から５年間のユーロ圏の期待インフレ率を反映するブレークイーブン・インフレ率（フォワードＢＥＩ）が１３日、２．４０％を上回り、２０１２年以来の高水準を付けた。
英国のインフレ率が予想を上回ったことで、物価上昇圧力が続くとの見方が強まった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が目標とするインフレ率２％を上回っており、ＩＮＧのシニア金利ストラテジスト、アントワーヌ・ブーベ氏は「ＥＣＢの決意とスタンスを試すことになり、間違いなく問題だ」と述べた。
「インフレが制御不能になる恐れがあることを示している」とする一方で、そうしたリスクは小さく幅広く支持された見解ではないと指摘した。
ＥＣＢは１４日に理事会を開催する。
フォワードＢＥＩは年初は２％前後で、ロシアがウクライナに侵攻する前は２．２％付近だった。
2022-04-13T111438Z_1_LYNXNPEI3C0F6_RTROPTP_1_EUROZONE-MARKETS-ECB.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413111438LYNXNPEI3C0F6 ユーロ圏長期インフレ期待指標が2.4％上回る、10年ぶり高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T111438+0000 20220413T111438+0000
2022/04/13 20:14