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承認審査の可否に影響せずと塩野義、コロナ薬が動物実験で胎児に異常
［東京 １３日 ロイター］ - 塩野義製薬は１３日、開発中の新型コロナウイルス経口薬が胎児に骨格形態異常を起こすことが動物実験で確認された、とする一部報道について、事実だが承認審査の可否に影響を与えるものではないとの見解を発表した。
塩野義は、昨年末に厚生労働省と独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告済みで、今年２月２５日付で提出した承認申請資料にも含まれていると説明。妊婦への適応は、実施中の承認審査で総合的に判断されるとしている。
共同通信は１２日、この飲み薬について、動物実験で胎児に骨格形態異常を引き起こす「催奇形性」が確認されたことが関係者への取材で分かったと報じた。妊婦による使用を推奨しない方向で塩野義が検討していると伝えている。
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2022/04/13 19:17
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ドイツテレコム、ＴモバイルＵＳ株追加取得 ソフトバンクＧから
［デュッセルドルフ（ドイツ） １３日 ロイター］ - ドイツテレコムは１３日、米携帯電話サービス大手ＴモバイルＵＳの株式をソフトバンクグループから追加取得したことを明らかにした。取得額は２４億ドル。
２１２０万株をコールオプションを通じて取得した。持ち株比率は４７％弱から４８．４％に上昇した。
２０２０年のソフトバンクとの合意の一環で、ドイツテレコムは今回、ＴモバイルＵＳ株の加重平均価格に基づき、１１８０万株を１株当たり１０１．４６ドルで取得、残りは同１２８．６８ドルで取得した。
取得額は平均で１株当たり１１３ドルとなった。ＴモバイルＵＳ株の１２日の終値は１３１．４４ドル。
ドイツテレコムは、オランダ部門Ｔモバイル・ネザーランドの売却で得た約４０億ユーロの一部を、ＴモバイルＵＳ株取得に充てた。
2022-04-13T095815Z_1_LYNXNPEI3C0DE_RTROPTP_1_DEUTSCHE-TELEKOM-TOWERS-M-A.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413095815LYNXNPEI3C0DE ドイツテレコム、ＴモバイルＵＳ株追加取得 ソフトバンクＧから OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T095815+0000 20220413T095815+0000
2022/04/13 18:58
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東京マーケット・サマリー（13日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 126.03/05 1.0836/40 136.58/62
NY午後5時 125.35/38 1.0826/28 135.73/77
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１２６円前半。実需によるドル買いフローや時間外取引の米長期金利の上昇がドルの下支えとなり、堅調に推移。午後３時過ぎに１２６円台と、約２０年ぶりの水準までドル高・円安が進んだ。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26843.49 508.51 26436.06 26,429.47─26,885.87
ＴＯＰＩＸ 1890.06 26.43 1869.15 1,867.36─1,892.58
東証出来高(万株) 116582 東証売買代金(億円) 28239.7
東京株式市場で日経平均は、前営業日比５０８円５１銭高の２万６８４３円４９銭と、大幅に反発して取引を終えた。米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表後の米長期金利低下を受けて、買い戻しが優勢となった。買い一巡後も勢いは衰えず、後場に５００円超高へと一段高になった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５１６銘柄（８２％）、値下がりは２７９銘柄（１５％）、変わらずは４４銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.01
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１０％になった。前営業日（マイナス０．００８％）からやや低下した。「積み期最終日を控えて、地銀の調達意欲が弱まりつつある」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.28 (+0.05)
安値─高値 149.28─149.47
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.235％ (-0.005)
安値─高値 0.235─0.235％
国債先物中心限月６月限は前営業日比５銭高の１４９円２８銭と反発して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．２３５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.15─0.05
3年物 0.19─0.09
4年物 0.22─0.12
5年物 0.27─0.17
7年物 0.36─0.26
10年物 0.48─0.38
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T094415+0000
2022/04/13 18:44
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独経済、ロシア産ガス供給停止なら景気後退に＝主要経済研究所
［ベルリン １３日 ロイター］ - ドイツの主要経済研究所は１３日、ウクライナ戦争を理由に２０２２年の成長予想を引き下げたと発表した。ロシアからのガス供給が止まれば２３年にリセッション（景気後退）に陥ると予想した。
基本シナリオの下で２２年の成長率予想を４．８％から２．７％へ下方修正した。２３年は３．１％の伸びを見込んだ。
予想をまとめたのはＲＷＩ経済研究所、ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）、ＩＦＯ経済研究所、キール大学世界経済研究所（ＩＦＷ）、ハレ経済研究所（ＩＷＨ）。
ロシアからのエネルギー供給が突然停止する下振れシナリオでは、２２年の成長率は１．９％にとどまり、２３年は２．２％のマイナス成長になるとしている。
エネルギー供給が停止した場合、２２年と２３年のＧＤＰは約２２００億ユーロ（２３８０億ドル）押し下げられるとし、これは年間国内総生産（ＧＤＰ）の６．５％以上に相当すると指摘した。
ＩＦＷのステファン・クース副所長は「ガス供給が停止すれば独経済は急激なリセッションに陥る」と述べた。
独経済省は１３日に発表した月報で、ウクライナ戦争は経済に「相当なリスクをもたらしている」との見方を示した。ただ戦争の影響を具体的に推計するのは困難で、期間や激しさによるとした。
エネルギー高に起因するインフレとウクライナ戦争を受けた不透明感が、数カ月中に個人消費を圧迫する可能性が高いと予想した。
貿易の流れやサプライチェーンが戦争の影響を受けているとし「今後の経済動向に対する不確実性は高い」とした。
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2022/04/13 18:34
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焦点：20年ぶり円安、為替介入への警戒度薄い市場 日銀政策修正なら効果も
坂口茉莉子
［東京 １３日 ロイター］ - ドル／円が１３日、約２０年ぶりに１２６円台まで上昇した。２００２年５月以来の水準まで下落した円安を止める手段としては、日本の当局による円買い介入があるが、現時点で市場の警戒度は高くない。外貨準備という「限界」があるほか、米国の協力も期待できず、効果は限定的との見方が強いためだ。円安阻止にインパクトがあるのは日銀の政策修正との見方が出ている。
＜「リミット」は１．３５兆ドル＞
円買い介入には「限界」がある。円売り介入の場合には、政府は「政府短期証券（ＦＢ）」を発行し円資金を調達、円を売却して外貨を買い入れる。ＦＢが買われなくなる事態は当面想定されないことから、資金面では無制限の為替介入が可能だ。
しかし、円買い介入の場合は、外国為替資金特別会計（外為特会）が保有している外貨を売却して、円を買い入れる。このため、外貨準備高の量が事実上の円買い介入の限界となる。財務省によると、３月末時点の外貨準備高は１．３５兆ドル（約１６８兆円）だ。
保有外貨の多くがドルとみられ、少ない額ではない。日本当局は１９９１年から９８年の間に３２回のドル売り／円買い介入を実施しているが、総額は４兆８７９４億円だった。しかし、日米金利差などファンダメンタルズがドル高・円安に傾いている中で、日本単独で円を買い支え続けるのは容易ではない。
外貨売りが円安要因になるリスクもある。外貨準備の約８割にあたる１．０８兆ドルは外貨建て証券が占めるが、その多くは米国債とみられている。為替介入に伴う日本の米債売りで米金利が上昇すれば、日米金利差はさらに開くことになる。
大蔵省（現・財務省）時代に「ミスター円」と呼ばれた元財務官の榊原英資・インド経済研究所理事長は１９９７年─９９年の財務官在任中、円安抑止と円高抑止いずれの為替介入も手掛けた。同氏は３月２８日のロイターのインタビューで、１３０円を上回る円
安が進めば介入などが必要になるとしながらも、円安を止める為替介入は円高を阻止するとき以上に難しいとの認識を示している。
＜期待しにくい米国の「協力」＞
ニッセイ基礎研究所の上席エコノミスト、上野剛志氏は「９８年６月の日米の協調介入後は急激に円安が収まっている」とし、「単独よりも協調介入であれば、各国が協調して為替の安定に努めるという意思を示すメッセージ性には効果がある」との見方を示す。
しかし、現状では米国の協力は期待しにくい。「いま米国が一番警戒しているのはインフレだ。為替介入でドル安・円高になれば、輸入インフレ高進の可能性が高まる。おいそれと米国は同意しないだろう」と、東海東京調査センターの金利・為替シニアストラテジスト、柴田秀樹氏はみる。
ドル／円は３月初旬の１１５円台から約１カ月強で１２５円台に上昇した。率にして約９％の上昇で、日本の当局者からは、最近の円安は急だとの声も出ている。しかし、日銀緩和があった２０１３年４月や１４年１０月には、その後同じく１カ月強で約１１％の円安が進んだが、円買い介入は行われなかった。
日本当局が単独円買い介入に踏み切り、一時的に円高方向に動いたとしても、持続的な効果は得られないとＦＸcoinの取締役、上田眞理人氏はみる。「為替介入はそれなりにインパクトを与える可能性はある。ただ、ドル円のドライバーである日米金利差を打ち消すほどの円高に持っていくことは難しい」という。
＜日銀政策修正ならサプライズ＞
あおぞら銀行のチーフマーケットストラテジスト、諸我晃氏は「単独介入による効果は乏しい」とした上で「日銀の金融政策が正常化の方向に少し動けば、円安を抑制する材料になってくる」とみる。
ドル高・円安の大きな要因の１つは、日米金融政策の方向性の違いだ。大幅利上げやＱＴ（量的引き締め）を視界に入れるＦＲＢ（米連邦準備理事会）に対し、日銀は指し値オペなど手段を総動員して、金利上昇抑制に動いている。マーケットは、米国利上げを相当程度織り込んだが、日銀の政策修正はサプライズだ。
ただ、日銀が政策修正に動いたとしても、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）における１０年債金利の許容上限を引き上げるだけではインパクトは弱い。利上げに動いたとしても「経済が弱い日本ではせいぜい１─２回程度」（国内銀行）とみられている。市場が想定するＦＲＢの８─１０回には及ばず、日米金利差が大幅に縮小するとの見方は少ない。
日本の経常収支は３月以降、黒字化に向かう可能性もある。しかし、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のエクゼクティブディレクター、杉崎弘一氏は特段、円を買う理由が見当たらないと指摘。基本的には現行水準でのレンジ取引が続くと予想するが、米国のインフレ高進が収まらなければ、ＦＲＢが今後１回で５０─７５ｂｐの利上げを示唆するような展開になり、「（ドルが）１３０円近くまで上昇する可能性は出てくる」と話している。
（坂口茉莉子 編集：伊賀大記）
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2022/04/13 17:43
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ブラックロック、初の中国ＥＴＦ商品を年内立ち上げへ＝関係筋
［香港 １３日 ロイター］ - 関係筋によると、資産運用世界最大手ブラックロックは、中国の２２００億ドル規模のオンショアＥＴＦ（上場投資信託）市場で今年、同社初の商品を立ち上げる計画。既に必要な人材の採用を開始したという。
１００％外資の資産運用会社が中国のオンショアＥＴＦ市場に参入するのは初めて。
関係筋によると、中国ＥＴＦ商品の立ち上げは第４・四半期の予定。
ブラックロックはロイターに対して「ＥＴＦなど幅広い投資商品を提供することによって、より多くの中国の投資家が財務目標を達成できるよう、支援することにコミットしている」とした。
深セン証券取引所のデータによると、中国のオンショアＥＴＦの資産残高は２０２１年に３０．５％拡大。米ＥＴＦの３１．９％増に迫った。欧州は２４．７％増となっている。
2022-04-13T083319Z_1_LYNXNPEI3C0AF_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-BLACKROCK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413083319LYNXNPEI3C0AF ブラックロック、初の中国ＥＴＦ商品を年内立ち上げへ＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T083319+0000 20220413T083319+0000
2022/04/13 17:33
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経産省、日野の一部生産停止で影響受ける中小企業に資金繰りなど支援
［東京 １３日 ロイター］ - 経済産業省は１３日、日野自動車の一部生産停止で影響を受ける中小企業・小規模事業者向けに対策を行うと発表した。日本政策金融公庫などに資金繰り相談を受け付ける特別相談窓口を設置するほか、公的金融機関による資金繰り支援を実施する。
日野と直接・間接的に一定程度の取引を行っており、売り上げの減少などが見込まれる中小企業・小規模事業者を対象に、一般保証とは別枠の限度額で融資額の１００％を保証するセーフティネット保証２号を発動する。また、政府系金融機関によるセーフティネット貸付や既往債務の返済猶予といった柔軟な対応も要請する。
国土交通省は３月２９日、日野による排出ガスや燃費性能のデータの不正問題を受け、生産に必要な型式指定を取り消す行政処分を行った。
2022-04-13T081616Z_1_LYNXNPEI3C09S_RTROPTP_1_AUTOSHOW-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413081616LYNXNPEI3C09S 経産省、日野の一部生産停止で影響受ける中小企業に資金繰りなど支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T081616+0000 20220413T081616+0000
2022/04/13 17:16
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急激な為替変動「大変に問題ある」と鈴木財務相、動向注視と強調
［東京 １３日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１３日、為替が１ドル＝１２６円台と２００２年５月以来約２０年ぶりの円安水準となったことに関し、「急激な為替の変動、これは大変に問題がある」と述べた。省内で記者団に語った。
鈴木財務相は「為替の水準についてはコメントしないことになっている。私の不用意な発言が影響を与えてはいけない」と断ったうえで、「為替の安定というのは重要」と指摘した。
急激な為替変動に対する警戒感も示し、「これからどういう動きをしていくのか、注意深く見守っていきたい」と述べた。
2022-04-13T080726Z_1_LYNXNPEI3C09K_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-SUZUKI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413080726LYNXNPEI3C09K 急激な為替変動「大変に問題ある」と鈴木財務相、動向注視と強調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T080726+0000 20220413T080726+0000
2022/04/13 17:07
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東京地検、ＳＭＢＣ日興元副社長を起訴 法人と元幹部も＝報道
［東京 １３日 ロイター］ - 日本経済新聞など国内メディアは１３日、東京地検特捜部がＳＭＢＣ日興証券の元副社長を金融商品取引法違反（相場操縦）罪で起訴したと報じた。特捜部は法人としての同社や、取引の中心となった元幹部を追起訴した。
2022-04-13T075221Z_1_LYNXNPEI3C096_RTROPTP_1_SMFG-BROKERAGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413075221LYNXNPEI3C096 東京地検、ＳＭＢＣ日興元副社長を起訴 法人と元幹部も＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T075221+0000 20220413T075221+0000
2022/04/13 16:52
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市場の安定は重要、急速な変動は望ましくない＝126円台の円安で官房長官
［東京 １３日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１３日午後の会見で、ドル／円が一時、約２０年ぶりとなる１２６円台の円安水準に下落したことに対し、為替市場の安定は重要であり、急速な変動は望ましくないとコメントした。
また、最近の円安進行を含めた「為替市場の動向や日本経済への影響について、しっかりと緊張感を持って注視していきたい」と語った。
その上で為替政策に関し、これまでに主要７カ国（Ｇ７）で、１）為替レートは市場において決定される、２）為替市場における行動は緊密に協議する、３）過度の変動や無秩序な動きは経済や金融に悪影響を与える──との考え方で一致していると指摘。米国など通貨当局と緊密に意思疎通を図りつつ「政府として適切に対応していきたい」と述べた。
また、原油高や物価高による国民生活や経済活動への影響を緩和するための対策については「４月中に原油高・物価高等総合緊急対策を取りまとめる」との従来からの見解を繰り返した。
2022-04-13T075034Z_1_LYNXNPEI3C092_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413075034LYNXNPEI3C092 市場の安定は重要、急速な変動は望ましくない＝126円台の円安で官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T075034+0000 20220413T075034+0000
2022/04/13 16:50
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コロナ禍から回復途上の経済、緩和継続でしっかり支える＝日銀総裁
［東京 １３日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１３日、信託大会でのあいさつで、景気の先行きについて、資源高による下押しの影響を受けるものの、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで回復していくとの見通しを示した。現在の強力な金融緩和を粘り強く続けることでコロナ禍からの回復途上にある経済活動を支え、２％物価目標の持続的・安定的な実現を目指していくと語った。
黒田総裁は、国内総生産（ＧＤＰ）は依然として感染症拡大前の水準を下回って推移していると指摘。「足元でみられる輸入コストの上昇に起因する物価上昇は、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて日本経済の下押し要因になる」と述べた。
景気の現状については「感染症の影響などから一部に弱めの動きもみられるが、基調としては持ち直している」とした。１日発表の３月調査日銀短観では業況感が悪化したが「企業収益と設備投資の増加基調は続いていることが確認できた」と述べた。
消費者物価は当面、エネルギー価格の大幅上昇などで前年比でのプラス幅をはっきりと拡大すると指摘。「マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなど背景に、基調的な物価上昇圧力は高まっていく」とも指摘した。
黒田総裁は、こうした経済・物価の見通しは変異株を含めた感染症の影響に加え「ウクライナ情勢の帰趨（きすう）とその資源価格への影響などを中心に、きわめて不確実性が高い」と指摘した。
（和田崇彦 編集：田中志保）
2022-04-13T070315Z_1_LYNXNPEI3C07U_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413070315LYNXNPEI3C07U コロナ禍から回復途上の経済、緩和継続でしっかり支える＝日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T070315+0000 20220413T070315+0000
2022/04/13 16:03
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中国鉄鉱石輸入、3月は前年比－14.5％ 大雨でブラジルの出荷減
［北京 １３日 ロイター］ - 中国税関総署が１３日発表した３月の鉄鉱石輸入は８７２８万トンで、前年同月の１億０２１１万トンから１４．５％減となった。大雨の影響でブラジルの出荷量が減少したことが背景。
リフィニティブのデータによると、ブラジルからの輸入量は前年比２８．６％減少。オーストラリアからの輸入量はほぼ横ばいだった。
一方、アナリストは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、中国の鉄鉱石輸入には向こう数カ月間、下押し圧力がかかるとみている。
華泰期貨のアナリストは「通常は両国（ロシアとウクライナ）の鉄鉱石の約４０％が中国に出荷されるが、これが妨げられる可能性がある」と指摘。オーストラリアやブラジルからの出荷分も、一部が他の買い手に回るかもしれないとした。
中国の鉄鉱石輸入は第１・四半期は２億６８３６万トンで、前年同期の２億８３００万トンから５．２％減少した。
2022-04-13T065917Z_1_LYNXNPEI3C07S_RTROPTP_1_ASIA-IRONORE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413065917LYNXNPEI3C07S 中国鉄鉱石輸入、3月は前年比－14.5％ 大雨でブラジルの出荷減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T065917+0000 20220413T065917+0000
2022/04/13 15:59
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午後3時のドルは実需の買いや米金利の上昇で堅調、約20年ぶり126円台に
［東京 １３日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２５．３５／３８円）からドル高／円安の１２５．５９／６１円となった。実需によるドル買いフローや時間外取引の米長期金利の上昇がドルの下支えとなり、堅調に推移。午後３時過ぎに１２６円台と、約２０年ぶりの水準までドル高・円安が進んだ。
米労働省が１２日に発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比８．５％上昇した。伸びは前月（７．９％）から加速し、１９８１年１２月以来の高さとなった。一方で、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は、前月比０．３％上昇。２月は０．５％上昇だった。
市場では「コア指数が予想よりも下振れたのはポジティブ材料。今後数カ月先のデータを見極めながらとなり、今回の結果だけで米金融政策のスタンスが大きく変わることはない」（外資系証券）と指摘する声が聞かれた。
りそなホールディングスのエコノミスト、村上太志氏は今後のドル円相場について、「米金利や原油先物価格は高止まりしており、５月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まではドル円は上振れる可能性がある」と指摘した。６月にかけては１２０円ー１２５円内での推移に戻ってくる、との見方を示した。
鈴木俊一財務相は１３日午前の衆院財務金融委員会で、最近の為替の動向について、為替の安定は重要であり急速な変動は望ましくないとした上で、「特に最近の円安の進行を含め、市場の動向や日本経済への影響を緊張感を持って注視したい」と述べた。
ただ市場の反応は薄かった。市場では「実際に政府が円買い介入に踏み切るのは想定しづらく、口先だけの介入も、何度も同じ発言が繰り返されると（市場への）インパクトは薄くなる」（トレイダーズ証券・市場部長、井口喜雄氏）との声が聞かれた。
ユーロ／ドルは１．０８４２／４６ドル、ユーロ／円は１３６．１７／２１円と強含み。あすの欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を控える中、持ち高調整主体の値動きとなった。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２５．５９／６１ １．０８４２／４６ １３６．１７／２１
午前９時現在 １２５．４２／４４ １．０８２４／２８ １３５．７７／８１
ＮＹ午後５時 １２５．３５／３８ １．０８２６／２８ １３５．７３／７７
2022-04-13T065445Z_1_LYNXNPEI3C07L_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413065445LYNXNPEI3C07L 午後3時のドルは実需の買いや米金利の上昇で堅調、約20年ぶり126円台に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T065445+0000 20220413T065445+0000
2022/04/13 15:54
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中国の石炭輸入、3月は2年ぶり低水準から回復 前年比40％減
［北京 １３日 ロイター］ - 中国税関総署が１３日発表した３月の石炭輸入は１６４２万トンと、２月の２年ぶり低水準から回復したが、前年水準を依然として４０％下回っている。
国内の石炭価格は上限が設定されており、割高な輸入石炭を敬遠する動きが続いている。
２月の石炭輸入は１１２３万トンと、２０１９年１２月以来の低水準だった。２１年３月の石炭輸入は２７３３万トン。
１─３月の石炭輸入は前年比２４．２％減の５１８１万トン。
中国は今年の輸入量を最大３０％削減する可能性がある。国内の生産が記録的高水準にある上、ロシア以外の石炭に対する需要の高まりで輸入価格が跳ね上がっていることが背景。
中国は、昨年に深刻な電力危機に見舞われ、火力発電に使われる石炭の国内価格に上限を設定した。国営メディアによると、今年の１日当たりの石炭生産目標は、昨年１２月の過去最高を上回る１２６０万トンに設定された。
2022-04-13T064739Z_1_LYNXNPEI3C076_RTROPTP_1_SOUTHCHINASEA-CHINA-DRILLING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413064739LYNXNPEI3C076 中国の石炭輸入、3月は2年ぶり低水準から回復 前年比40％減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T064739+0000 20220413T064739+0000
2022/04/13 15:47
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ドルが126円台に上昇、2002年5月21日以来＝東京外為市場
［東京 １３日 ロイター］ - １３日の東京外為市場でドル／円が１２６円台まで上昇し、約２０年ぶりの高値を付けた。
ドルは２０１５年６月の１２５．８６円を突破すると上値を伸ばし、 一時１２６．２２円まで上昇。２００２年５月２１日以来のドル高・円安水準となった。
米長期金利の上昇基調がドル買いを支えているほか、日米金融政策の方向性の違いが意識され、ドル買い／円売りが一段と加速した。
2022-04-13T064359Z_1_LYNXNPEI3C06Y_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413064359LYNXNPEI3C06Y ドルが126円台に上昇、2002年5月21日以来＝東京外為市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T064359+0000 20220413T064359+0000
2022/04/13 15:43
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日経平均は大幅反発の500円超高、米ＣＰＩ通過し買い戻し優勢に
［東京 １３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５０８円５１銭高の２万６８４３円４９銭と、大幅に反発して取引を終えた。米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表後の米長期金利低下を受けて、買い戻しが優勢となった。買い一巡後も勢いは衰えず、後場に５００円超高へと一段高になった。 日経平均は、朝方から買い優勢の展開だった。米ＣＰＩの発表後に米長期金利が低下し、金利上昇への過度な警戒感が和らいだ。前日の日経平均は、ＣＰＩの発表を前にした警戒感で大きく下落していた。
日本株は、値ごろ感が生じたことで、主力株のほか半導体関連といったハイテク株や高ＰＥＲ（株価収益率）株などに幅広く買いが戻された。米株先物が堅調に推移したことも投資家心理を支え、日経平均は後場に一段高となった。一時５５０円８９銭高の２万６８８５円８７銭に上昇した。
市場では「米国のインフレのピークアウトが近いとの意識が相場を支援した側面もありそうだ」（りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一運用戦略部チーフ・ストラテジスト）との声も聞かれた。
米労働省が前日に発表した３月のＣＰＩは、前年同月比８．５％上昇し、１９８１年１２月以来の高い伸びとなった。食品とエネルギーを除くコア指数は、前月比０．３％上昇と、２月の０．５％上昇から鈍化。中古車・トラックの価格が２カ月連続で下落した。
ＴＯＰＩＸは１．４２％高の１８９０．０６ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆８２３９億７０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や海運業、ゴム製品など３１業種で、値下がりは証券業と銀行業の２業種だった。
個別では、東京エレクトロンなどの半導体関連や、エムスリーなど高ＰＥＲ株の一角が堅調だった。トヨタ自動車やＩＮＰＥＸ、日本郵船もしっかり。一方、塩野義製薬やＪ．フロント リテイリングはさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５１６銘柄（８２％）、値下がりは２７９銘柄（１５％）、変わらずは４４銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26843.49 +508.51 26436.06 26,429.47─26,885.87
ＴＯＰＩＸ 1890.06 +26.43 1869.15 1,867.36─1,892.58
東証出来高(万株) 116582 東証売買代金(億円) 28239.70
2022-04-13T064154Z_1_LYNXNPEI3C06V_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413064154LYNXNPEI3C06V 日経平均は大幅反発の500円超高、米ＣＰＩ通過し買い戻し優勢に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T064154+0000 20220413T064154+0000
2022/04/13 15:41
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中国、預金準備率と金利の引き下げが必要＝国務院顧問
［北京 １３日 ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）顧問は１３日、景気を下支えするため、預金準備率と金利を引き下げるべきだと述べた。
顧問を務めるYao Jingyuan氏は会見で「金融政策に比較的大きな余地がある。下押し圧力が強まっており、経済を安定させる必要がある」と発言。「預金準備率と金利の引き下げが、必要な手段であるはずだ」と述べた。
一部のアナリストは、中国人民銀行（中央銀行）が早ければ１５日にも中期貸出制度（ＭＬＦ）金利を引き下げると予想している。
同氏は、都市部で１１００万人の新規雇用を創出するため、今年少なくとも５％の経済成長が必要だとし、最近の新型コロナウイルスの流行が大きな影響を及ぼす可能性があると述べた。
消費者物価は下半期にさらに上昇する可能性があるが、所得の伸びと消費は低迷しており、インフレリスクは引き続き対処可能だとの認識を示した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利上げが中国に一定の波及効果をもたらす可能性があるとも指摘した。
2022-04-13T063958Z_1_LYNXNPEI3C06T_RTROPTP_1_CHINA-BANKS-CAPITAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413063958LYNXNPEI3C06T 中国、預金準備率と金利の引き下げが必要＝国務院顧問 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T063958+0000 20220413T063958+0000
2022/04/13 15:39
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英ＣＰＩ、3月は前年比＋7.0％ 30年ぶりの高い伸び＝統計局
［ロンドン １３日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１３日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比７．０％上昇した。伸び率は２月の６．２％から加速し、１９９２年３月以来３０年ぶりの高い伸び率となった。
ロイターがまとめたエコノミスト調査では６．７％上昇が見込まれていた。
2022-04-13T063034Z_1_LYNXNPEI3C06Q_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413063034LYNXNPEI3C06Q 英ＣＰＩ、3月は前年比＋7.0％ 30年ぶりの高い伸び＝統計局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T063034+0000 20220413T063034+0000
2022/04/13 15:30
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ＦＲＢ、インフレ退治で経済活動抑える必要─セントルイス連銀総裁＝ＦＴ
［１３日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は物価の高騰を抑えるために経済活動にブレーキをかけるべきとの見方を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。
総裁はＦＴのインタビューで、ＦＲＢが利上げせずにインフレ率を十分に押し下げることができると考えるのは「幻想」だと指摘。４０年ぶりの高インフレを退治するには、一段と積極的に行動する必要があると語った。
「根強いインフレ要因に下押し圧力を加える必要がある」と説明し、経済成長を抑える水準まで金利を上げる必要があるとの認識を示した。
米国の３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比で１６年半ぶりの伸びとなったことに触れ、「ＦＲＢが後手に回っており、すぐに行動する緊急性をこの指標は浮き彫りにしている」と語った。
2022-04-13T055824Z_1_LYNXNPEI3C05Q_RTROPTP_1_USA-FED-BULLARD-SINGAPORE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413055824LYNXNPEI3C05Q ＦＲＢ、インフレ退治で経済活動抑える必要─セントルイス連銀総裁＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T055824+0000 20220413T055824+0000
2022/04/13 14:58
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マイナス金利実現のためにＣＢＤＣを導入することはない＝日銀理事
［東京 １３日 ロイター］ - 日銀の内田真一理事は１３日、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）について、マイナス金利実現のためにＣＢＤＣを導入することはないと言明した。ＣＢＤＣの現金代替という基本的な役回りや預金との競合回避などの観点から、付利機能を導入する必要性は高くなさそうだと述べた。
１３日に開いたＣＢＤＣについての官民連絡協議会であいさつした。日銀は４月から実証実験の第２段階に入った。第２段階では保有額や取引額の制限や付利機能について検証していく。
日銀は現時点でＣＢＤＣの発行計画はない。内田理事は、発行するかどうかは日銀や金融界だけで決められることではなく「国民的な判断になる」と述べた。
（和田崇彦）
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2022/04/13 14:55
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中国小米、インド当局が元現地責任者を召喚 事業慣行巡り＝関係筋
［ニューデリー １２日 ロイター］ - 中国のスマートフォンメーカー、小米（シャオミ）の事業慣行を巡る調査の一環で、インド当局が同国の元責任者を召喚したことが関係筋の話で分かった。
政府の金融犯罪対策機関である執行局が外国為替関連法違反を巡り、少なくとも２月から調査を行っており、ここ数週間に元インド責任者のマヌー・クマール・ジャイン氏に出頭を求めたという。
ジャイン氏は現在、ドバイを拠点に小米のグローバル副社長を務めているが、関係筋によると、現在インドに滞在している。滞在理由は明らかではない。
小米の広報担当者は調査に関する質問に対し、同社はインドの全ての法律を順守していると説明。「当局の調査に協力し、必要な情報を全て提供している」と述べた。
関係筋によると、当局は小米のインド部門と委託製造業者および中国の親会社の間における事業構造について調べており、ロイヤリティーの支払いなどインド部門と親会社間の資金の流れを精査しているという。
2022-04-13T054831Z_1_LYNXNPEI3C05H_RTROPTP_1_CHINA-XIAOMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413054831LYNXNPEI3C05H 中国小米、インド当局が元現地責任者を召喚 事業慣行巡り＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T054831+0000 20220413T054831+0000
2022/04/13 14:48
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米コールズ買収入札、フランチャイズ・グループも参加＝関係筋
［１２日 ロイター］ - フランチャイズ店の運営などを行うフランチャイズ・グループは、米百貨店コールズ買収入札に参加した。３人の関係者が明らかにした。
フランチャイズは、デューデリジェンス（資産査定）を行うことを条件に１株当たり６９ドル、総額約９０億ドルでの買収額を提案したという。
関係筋によると、コールズに対しては、カナダの百貨店大手ハドソンズ・ベイが１株当たり最低でも７０ドルの買収額を提案している。
プライベートエクイティ（ＰＥ）のレナード・グリーン・アンド・パートナーズが支援する企業連合（コンソーシアム）も入札に参加したという。
米投資会社シカモア・パートナーズと、アカシア・リサーチなどのグループも１次入札に参加したとしている。
2022-04-13T054540Z_1_LYNXNPEI3C05F_RTROPTP_1_KOHLS-M-A.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413054540LYNXNPEI3C05F 米コールズ買収入札、フランチャイズ・グループも参加＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T054540+0000 20220413T054540+0000
2022/04/13 14:45
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豪当局がホンダ現地法人提訴、ディーラー巡り顧客に虚偽説明か
［１３日 ロイター］ - オーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は１３日、ホンダがディーラー２社を巡りホンダ車向けサービスを停止したとの虚偽の説明を顧客にしたとして、同社現地法人を提訴した。
ＡＣＣＣによると、ホンダ・オーストラリアは昨年１─６月、ビクトリア州のブライトン・オートモーティブ（アストリア）とニューサウスウェールズ州のタイナン・モーターズの顧客に対し、これらの販売店ではホンダ車のサービスを今後行わないと伝えた。
しかし、これらディーラーは、２０１９年５月のホンダ・オーストラリア再編に伴い２１年１月に同社との契約が終了した後も、ホンダ車を含む車両へのサービスを続け、独立して事業を運営していたという。
ＡＣＣＣは、ホンダ・オーストラリアはアストリアとタイナンが閉鎖した、あるいは閉鎖すると偽って顧客の足を遠のかせ、両社のビジネスに「損害」を与えたと非難し、ホンダに罰金を科すよう求めた。
2022-04-13T053118Z_1_LYNXNPEI3C059_RTROPTP_1_AUTOSHOW-BANGKOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413053118LYNXNPEI3C059 豪当局がホンダ現地法人提訴、ディーラー巡り顧客に虚偽説明か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T053118+0000 20220413T053118+0000
2022/04/13 14:31
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ガソリン価格抑制補助金、14日からは20.3円支給＝経産省
［東京 １３日 ロイター］ - 経済産業省は１３日、ガソリンなどの価格上昇を抑制するために行っている元売り各社への補助金について、１４日から２０日は１リットル当たり２０．３円を支給すると発表した。
１１日時点のレギュラーガソリン全国平均小売価格は前週調査と比べて０．１円値下がりし１リットル当たり１７４．０円だった。２週間ぶりに値下がりした。
資源エネルギー庁によると、直近の原油価格の上昇分から、１１日のガソリン平均価格は１９２．７円になると予測されていたが、激変緩和措置により１８．７円抑制されたという。
政府は、元売りに補助金を支給することで、１７２円に店頭価格を抑制することを狙っている。
激変緩和措置制度は１月２７日から実施している。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原油価格は高騰。３月４日に制度の拡充を決定し、支給上限額を２５円とした。また、期限を４月末まで延長している。
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2022/04/13 14:28
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ＨＩＳ、ハワイツアーを約2年ぶりに再開 5月1日出発から
［東京 １３日 ロイター］ - エイチ・アイ・エスは１３日、ハワイツアー（募集型の企画旅行）を大型連休中の５月１日から再開すると発表した。２０２０年３月以来。日本入国時の待機免除、現地での安全確認や受け入れ体制が整ったと判断した。
ＨＩＳでは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、２０年１月末から順次、海外ツアー不催行を決めてきていた。
2022-04-13T042035Z_1_LYNXNPEI3C040_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413042035LYNXNPEI3C040 ＨＩＳ、ハワイツアーを約2年ぶりに再開 5月1日出発から OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T042035+0000 20220413T042035+0000
2022/04/13 13:20
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中ロの貿易総額、1─3月は前年比28％増
［北京 １３日 ロイター］ - 中国税関総署の李魁文報道官は１３日、１─３月の中国とロシアの貿易総額が、前年同期比２７．８％増の２４３０億３０００万元（３８１億８０００万ドル）だったことを明らかにした。
第１・四半期の中国とウクライナの貿易総額は１０．６％増の２９６億元。
同報道官によると、ロシア、ウクライナとの貿易は増加継続が続いており、両国を含む海外諸国との経済・貿易協力は今後も通常通りとなる見通し。
2022-04-13T041225Z_1_LYNXNPEI3C03M_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413041225LYNXNPEI3C03M 中ロの貿易総額、1─3月は前年比28％増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T041225+0000 20220413T041225+0000
2022/04/13 13:12
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中国、貿易の目標達成に向け一段と努力＝税関総署
［北京 １３日 ロイター］ - 中国税関総署の李魁文報道官は１３日の会見で、中国は貿易の安定維持と質の改善という目標達成に向け一段と努力すると述べた。
中国の貿易は多くの課題とリスクに直面しているとし、突発的な国内外要因が予想以上にあると説明した。
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2022/04/13 13:06
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米ＦＲＢ当局者、パンデミック後のインフレ見通しで見解分かれる
［１２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の間で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後のインフレ見通しについて見解が分かれていることが１２日、浮き彫りになった。
この日はブレイナードＦＲＢ理事とリッチモンド地区連銀のバーキン総裁がそれぞれ発言した。
ブレイナード氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで、インフレ率を目標の２％に回帰させることがＦＲＢの「最も重要な課題」と指摘した上で、一連の利上げと大規模なバランスシートの縮小によって達成できるという確信を示した。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコアインフレが鈍化し始める兆しを示したことを歓迎し、ＦＲＢの「迅速」な利上げに伴い、需要並びにインフレ率は今後数カ月で鈍化するとの見通しを示した。
また、パンデミックに伴う供給制約やロシアのウクライナ侵攻を背景にした物価上昇圧力がなくなれば、経済はパンデミック前の標準に近い状況になると「考える十分な理由がある」と指摘した。
米国ではパンデミック前の２０年間、低インフレが高インフレよりも大きな脅威だった。
一方、バーキン総裁は講演で、企業が混乱への耐性を強めるためサプライチェーン（供給網）を再構築したり、高齢化社会への対応で政府の支出が拡大したり、人口増加の減速で労働力供給が引き続き制限されるなどした場合、物価上昇圧力は高止まりする可能性があると指摘。
将来的に高インフレがパンデミック前より一般的になれば、「インフレ期待を安定させるわれわれの取り組みは、最近のパターン以上の金融引き締めを行う期間が必要になる可能性がある」と述べた。
短期的な政策見通しについてはブレイナード氏と同様の見解を示し、「最善の短期的道筋は、中立レンジまで迅速に動いた上で、パンデミック下のインフレ圧力が和らぐか、インフレがどれほど持続的になったか見極めることだ。必要なら、さらなる行動が可能だ」と述べた。
2022-04-13T040222Z_1_LYNXNPEI3C039_RTROPTP_1_USA-BONDS-SWAPTIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413040222LYNXNPEI3C039 米ＦＲＢ当局者、パンデミック後のインフレ見通しで見解分かれる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T040222+0000 20220413T040222+0000
2022/04/13 13:02
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ＫＫＲ、サイバーセキュリティーのバラクーダ買収へ 約40億ドル
［１２日 ロイター］ - 米プライベートエクイティ（ＰＥ）大手のＫＫＲは１２日、同業トーマ・ブラボーからサイバーセキュリティー企業バラクーダ・ネットワークスを買収すると発表した。買収額については明らかにしていない。
ロイターは発表に先立って買収方針を報じていた。関係筋によると、今回の買収ではバラクーダの企業価値を約４０億ドル（負債含む）と評価している。
２００３年に設立されたバラクーダは、クラウド上で顧客のデータセキュリティーをサブスクリプションベースで管理し、メール保護、ソフトウエア・クラウドセキュリティー、ネットワークセキュリティー、データ保護といったサービスを提供している。
トーマ・ブラボーは１７年にバラクーダを非公開化。ＫＫＲによると、その後バラクーダは年間５億ドル以上の売上高を計上する企業に成長した。
バラクーダ買収は２２年末までに完了する見通し。ＫＫＲはサイバーセキュリティー企業への出資を積極的に行っている。
ＪＰモルガンがトーマ・ブラボーとバラクーダの金融アドバイザーを務め、グッゲンハイム・セキュリティーズ、ＤＢＯパートナーズ、バークレイズがＫＫＲのアドバイザーを務めた。
2022-04-13T035826Z_1_LYNXNPEI3C035_RTROPTP_1_THE-EXECUTIVE-CENTRE-M-A-KKR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413035826LYNXNPEI3C035 ＫＫＲ、サイバーセキュリティーのバラクーダ買収へ 約40億ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T035826+0000 20220413T035826+0000
2022/04/13 12:58
Reuters Japan Online Report Business News
ロシア産チタンは制裁対象外に、エアバスＣＥＯがＥＵに訴え
［１２日 ロイター］ - 欧州航空機大手エアバスのギヨム・フォーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日の株主総会で、航空機やジェットエンジンの素材であるチタンについて、ロシアからの輸入を禁止しないよう欧州連合（ＥＵ）に訴えた。制裁対象にすれば航空宇宙産業が打撃を受ける半面、ロシア経済への悪影響はほぼないとの認識を示した。
フォーリ氏は、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁措置をチタンに拡大するのは「妥当ではない」と語った。
エアバス広報担当者は「チタンはロシアの輸出収入で小さな割合を占めるに過ぎないため、制裁を科しても同国への損失にはならない。ただ、欧州の航空宇宙産業全体には極めて大きな打撃が及ぶ」と話した。
ＥＵはこれまでのところ、鉄鋼と石炭を除いてロシア産コモディティー（商品）の調達を禁止しておらず、チタンには輸入制限が適用されていない。
フォーリ氏は、エアバスは短中期的な需要に対応する一方、長期的にはロシア以外からの供給を確保する方向で検討を加速していると述べた。
2022-04-13T031315Z_1_LYNXNPEI3C02R_RTROPTP_1_AIRBUS-FRANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220413:nRTROPT20220413031315LYNXNPEI3C02R ロシア産チタンは制裁対象外に、エアバスＣＥＯがＥＵに訴え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220413T031315+0000 20220413T031315+0000
2022/04/13 12:13