独経済、ロシア産ガス供給停止なら景気後退に＝主要経済研究所

［ベルリン　１３日　ロイター］ - ドイツの主要経済研究所は１３日、ウクライナ戦争を理由に２０２２年の成長予想を引き下げたと発表した。ロシアからのガス供給が止まれば２３年にリセッション（景気後退）に陥ると予想した。

基本シナリオの下で２２年の成長率予想を４．８％から２．７％へ下方修正した。２３年は３．１％の伸びを見込んだ。

予想をまとめたのはＲＷＩ経済研究所、ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）、ＩＦＯ経済研究所、キール大学世界経済研究所（ＩＦＷ）、ハレ経済研究所（ＩＷＨ）。

ロシアからのエネルギー供給が突然停止する下振れシナリオでは、２２年の成長率は１．９％にとどまり、２３年は２．２％のマイナス成長になるとしている。

エネルギー供給が停止した場合、２２年と２３年のＧＤＰは約２２００億ユーロ（２３８０億ドル）押し下げられるとし、これは年間国内総生産（ＧＤＰ）の６．５％以上に相当すると指摘した。

ＩＦＷのステファン・クース副所長は「ガス供給が停止すれば独経済は急激なリセッションに陥る」と述べた。

独経済省は１３日に発表した月報で、ウクライナ戦争は経済に「相当なリスクをもたらしている」との見方を示した。ただ戦争の影響を具体的に推計するのは困難で、期間や激しさによるとした。

エネルギー高に起因するインフレとウクライナ戦争を受けた不透明感が、数カ月中に個人消費を圧迫する可能性が高いと予想した。

貿易の流れやサプライチェーンが戦争の影響を受けているとし「今後の経済動向に対する不確実性は高い」とした。