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アングル：スリランカ債務再編、ドル建て債保有者は大損が不可避
［１４日 ロイター］ - スリランカのドル建て債保有者は、投資額の３分１から半分ほどを失う事態に直面している。政府が総額１１０億ドルの対外債務再編方針を打ち出したからだ。
正式な債務再編交渉はまだ始まっていない。ただアナリストは、どのような形の利払い減免やヘアカット（元本削減）が実施され、それが債権者にどう影響するか、既に計算を進めている。
深刻な経済危機に陥っているスリランカ国内は電力から医薬品まで何もかもが不足し、政府に対する抗議デモが全国規模で発生。こうした事態を受け、一部対外債務の支払いを停止し、手元に残る外貨準備を食料と燃料の購入に優先的に充当すると表明した。
市場が債務再編の一環として国際通貨基金（ＩＭＦ）による融資が行われる展開を織り込んでいる中で、７月２５日償還のドル建て債１０億ドルの価格は額面１ドル当たり０．４５ドル前後で推移していることが、リフィニティブのデータで分かる。
シティは、今年と来年に満期を迎えるスリランカのドル建て債について、政府が利払い額の約５０％、額面価格の少なくとも２０％をそれぞれカットした上で、償還を１０─１３年繰り延べさせてほしいと要望するのではないかとみている。
同社ストラテジストのドナト・グアリノ氏は「出口利回りを１１％と想定すれば、そうしたシナリオの下でのドル建て債の回収率は４０％台前半から半ばになる可能性があると見積もっている」と述べた。出口利回りは、再編後の債券の予想取引利回りを意味する。
またグアリノ氏によると、償還に近づくほど表面利率が上昇する「ステップアップ・クーポン」が採用されれば、政府にとっては再編後の回収率を高めるまでの時間的余裕を確保できる。このやり方は、エクアドルとアルゼンチンの債務再編でも利用されたという。
テリマーのアナリストチームは、ドル建て債のヘアカット率３０％を基本シナリオに設定し、出口利回り８％、回収率６０％弱と見込んだ。もっとも出口利回り１６％、回収率４２％という別のシナリオもあると警告している。
＜交渉難航懸念も＞
テリマーのシニアアナリスト、パトリック・クラン氏が最悪のシナリオとして挙げたのは、ヘアカット率５０％、出口利回り１６％で回収率が３０％に落ち込む展開。債務再編は期待されているほど迅速に行われない可能性もあると強調した。
格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルも、交渉が難航して妥結までに「何カ月も」かかる恐れがあるとの見方を示した。Ｓ＆Ｐは１３日、スリランカの外貨建て債格付けを「ＣＣＣ」から、デフォルト（債務不履行）認定水準まであと２段階に迫る「ＣＣ」に引き下げ、フィッチも「ＣＣ」から「Ｃ」に格下げしている。
ＪＰモルガンのアナリストチームは、スリランカが債務支払いを一時猶予されたことはＩＭＦの融資プログラムへの道を開くだろうが、債務再編はこれまでに発表された形よりも「包括的」になるのではないかと懸念を表明した。
シティの計算では、今のところ支払い停止対象は公的債務の約５５％にとどまっている。しかしＩＭＦが直近で公表した報告書は、厳しい改革措置を今後要求することを示唆しているという。
スリランカの外貨建て債の最大口保有者には、ブラックロックやアッシュモアといった世界的な資産運用会社が含まれている。彼らは発足間もない債権者グループの一員で、ホワイト・アンド・ケースが同グループの法務アドバイザーを務めている。
ある債権者は、スリランカ政府が金融アドバイザーを起用するまで、債権者側は様子見の姿勢だと説明。「今のところ債権者グループの考え方は受け身で、積極的に動く態勢にはない」と語った。
（Jorgelina do Rosario記者、Karin Strohecker記者）
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2022/04/15 13:56
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伊製菓フェレロ、サイム・ダービーのパーム油購入停止 強制労働問題
［クアラルンプール １５日 ロイター］ - イタリアの大手菓子メーカー、フェレロは、マレーシアのサイム・ダービー・プランテーションからのパーム油の調達を停止すると発表した。米税関・国境取締局（ＣＢＰ）がサイム・ダービーでの強制労働を指摘したことを受けた措置。
ここ２年、東南アジア諸国の労働慣行に厳しい目が向けられ、サイム・ダービーを含む６社が強制労働を理由に米当局が輸入禁止にしている。
フェレロはロイターに、「４月６日、直接的な取引先全てに対し、サイム・ダービーから間接的に調達したパーム油とパーム核油の納入停止を要請した」と述べ、ＣＢＰの決定を順守する方針を示した。
サイム・ダービーについては昨年、米ハーシーとゼネラル・ミルズが同様の停止措置を取っている。
サイム・ダービーはロイターに、人権の分野ですでに措置を講じており、持続可能性に取り組む全ての重要なステークホルダーと定期的に対話していると説明した。
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2022/04/15 13:23
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ロ産金ペトロパブロフスク、自社売却を検討 対ロ制裁の影響受け
［ロンドン １４日 ロイター］ - ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）に上場しているロシア産金会社ペトロパブロフスクは１４日、西側諸国の対ロシア制裁の影響を受け、自社の売却を検討していると発表した。
同社は米コンサルティング会社アリックスパートナーズの英国法人を顧問に指名。「可及的速やかに子会社の全権益を売却することも選択肢に含まれている」と説明する一方、売却によって株主や債権者にどのような恩恵があるかは現時点で不明としている。
同社の時価総額は１億１８００万ポンド（１億５４９９万ドル）。
ペトロパブロフスクはまた、ガスプロムバンクが対ロ制裁の対象となったため、同行に対する利息の支払いができなかったと指摘。保有する金を同行に売却することも不可能になったとしている。
ペトロパブロフスクは今年１１月に満期を迎える５億ドルの社債の利払いを来月に控えている。同社は「現状では借り換えは非常に困難」との認識を示した。
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2022/04/15 13:15
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中国、無許可ゲームのライブストリーミング配信を禁止
［上海 １５日 ロイター］ - 中国の監督機関である国家ラジオテレビ総局（ＮＲＴＡ）は１５日、無許可のビデオゲームのライブストリーミング配信を禁止すると発表した。
ウェブサイトに掲載した通達で、オンライン映画やバラエティー番組、ライブストリーミング、ショート動画など、あらゆるプラットフォームは、当局が承認していないゲームのライブストリーミング配信をしてはならないとした。
「無秩序なライブストリーミング配信や１０代のゲーム中毒などの問題が社会で広く懸念されており、効果的な対策を講じることが急務となっている」と指摘した。
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2022/04/15 12:38
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物価対策、まずは予備費活用＝岸田首相
［東京 １５日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１５日の参院本会議で、現在策定中の物価高対策の財源について「まずは予備費を活用した迅速な対応を優先する」と述べた。公明党や野党は補正予算の編成を求めているが、首相はこれまでと同様に慎重な姿勢を示した。
熊谷裕人議員（立憲）への答弁
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2022/04/15 12:30
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金融政策は為替が目的でない、物価上昇は原油高など主因＝岸田首相
［東京 １５日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１５日の参院本会議で、足元の円安・物価上昇と日銀の金融政策に関し、金融政策は為替が目的でないと指摘し、「足元の物価上昇には為替も影響しているが、原油など原材料価格の高騰が主な要因」との政府見解を改めて示した。大門実紀史議員（共産）への答弁。
岸田首相は、２０２１年に発足したに自身の内閣で、政府と日銀が２０１３年に取り交わした共同声明が再確認されており、政府と日銀が持続的な経済成長の実現に向けて緊密に連携すると指摘。「日銀の金融政策は２％の物価目標実現のために行われており、為替を目的としていない」との見解を示した。
その上で「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきだが、日銀には引き続き経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、物価目標の実現に向け努力されることを期待している」と述べた。
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2022/04/15 12:28
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午前の日経平均は反落、イースターの海外市場休場で模様眺め
［東京 １５日 ロイター］ - １５日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１７６円１４銭安の２万６９９５円８６銭と、反落した。前日の米株安が嫌気されたほか、イースターで海外市場が休場となることから、模様眺めムードになった。日経平均は、５日、２５日の両移動平均線との攻防となり、チャート上では重要な局面を迎えている。
１４日の米国株式市場は、国債利回りが再び上昇に転じたことを受けて下落。１５日からのイースター（復活祭）の連休を前に、主要株価３指数はいずれも週間でマイナスとなった。米１０年債利回りの上昇を受けてグロース（成長）株が売られたという。
これを受けて日本株は売り優勢でスタート。新たな手掛かり材料に乏しく、ファーストリテイリングなど好決算を発表した銘柄は買われたものの、全体的には見送られた。「海外市場はイースター休暇であることから、マーケット参加者が少ない」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）という。
ただ、日経平均は一時プラスに転じるなど底堅さも示している。これについては「下値では海外機関投資家が拾っているようであり、目先で崩れる雰囲気はない」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．８７％安で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆１２３１億１５００万円。東証３３業種では、精密機器、電気機器などが下落し、上昇したのは電気・ガス業など４業種にとどまっている。
個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が軟調。キーエンスなどもさえないものの、ファーストリテイリングのほか、東京ガスなど電力・ガス株が高い。
プライム市場の騰落数は、値上がり３０１銘柄（１６％）に対し、値下がりが１４７６銘柄（８０％）、変わらずが６０銘柄（３％）だった。
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2022/04/15 11:50
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中国の新築住宅価格、3月も前月比横ばい 需要低迷
［北京 １５日 ロイター］ - 中国国家統計局が１５日発表したデータに基づきロイターが算出した３月の中国新築住宅平均価格（主要７０都市）は前月比横ばいとなり、２カ月連続で停滞した。
新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）が広がる中、消費者信頼感が損なわれ、需要が圧迫された。
前年比は１．５％上昇。伸び率は２月の２．０％から鈍化し、２０１５年１１月以来の低水準となった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220415T021912+0000
2022/04/15 11:19
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不十分な価格転嫁や賃金上昇は「悪い円安」＝鈴木財務相
［東京 １５日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相兼金融担当相は１５日の閣議後会見で、原材料価格の上昇が十分に転嫁できないことや賃金上昇が不十分な環境では、円安は「悪い円安ということが言えるのではないかと思っている」と述べた。
財務相は「今、円安が進んで輸入品など（の価格）が高騰をしている。特にウクライナの情勢も加わって、そういう傾向が強い」と指摘。そのような「原材料を価格に十分転嫁できないとか、あるいは買う方も、賃金がその伸びを大きく上回るような、それを補うようなところに伸びていないという環境については、悪い円安ということが言えるのではないかと思っている」との認識を示した。
ドル／円相場が２０年ぶりの円安水準となったことについては「コメントしない」とした上で、「為替の安定は重要であり、特に急速な変動は望ましくないと思っている」述べた。
2022-04-15T014834Z_1_LYNXNPEI3E01Y_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-SUZUKI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220415:nRTROPT20220415014834LYNXNPEI3E01Y 不十分な価格転嫁や賃金上昇は「悪い円安」＝鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220415T014834+0000 20220415T014834+0000
2022/04/15 10:48
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寄り付きの日経平均は反落、米金利上昇とナスダック安を嫌気
［東京 １５日 ロイター］ -
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２３９円５２銭安の２万６９３２円４８銭と３日ぶりに反落した。その後も下げ幅を拡大し、足元の株価は３５０円超安の２万６８００円近辺。前日の米国株式市場で米１０年債利回りが再び上昇しナスダック総合が２％超安となった流れが嫌気されている。
ＴＯＰＩＸは同１．３％超安の１８８０ポイント近辺。東証３３業種では、電気機器、精密機器、金属製品などの３１業種が値下がり。鉱業、石油・石炭製品の２業種は値上がりとなっている。
個別では、東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、ＴＤＫなどの半導体関連株やハイテク株が大幅安となり、日経平均を押し下げている。
2022-04-15T002345Z_1_LYNXNPEI3E008_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220415:nRTROPT20220415002345LYNXNPEI3E008 寄り付きの日経平均は反落、米金利上昇とナスダック安を嫌気 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220415T002345+0000 20220415T002345+0000
2022/04/15 09:23
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Ｗファーゴ、第1四半期は21％減益、引当金戻入れで予想は上回る
［１４日 ロイター］ - 米金融大手ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）が１４日発表した第１・四半期決算は利益が２１％減少したが、市場予想は上回った。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に絡む引当金の戻し入れで、住宅ローン減少の影響が一部相殺された。
利益は３６億７０００万ドル。１株当たりでは０．８８ドルと、市場予想の０．８０ドルを上回った。収入は５％減の１７５億９０００万ドルで、市場予想の１７８億ドルを下回った。
融資の伸びは平均３％。クレジットカードが６％、自動車ローンが１０％と好調だった。一方、住宅ローンは組成の落ち込みなどで前年比３３％減少した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに乗り出し、ロシアのウクライナ侵攻で経済の不透明感が高まる中、個人消費や融資の伸びが鈍るとの見方も出ている。
ただ、Ｗファーゴのマイク・サントマッシモ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、現時点で米消費者は健全で支出を続けており、インフレは信用リスクになっていないと指摘した。
こうした状況やＦＲＢの利上げ見通しを踏まえ、通期の純金利収入の伸びは約１５％と予想。前四半期時点での８％から上方修正した。第１・四半期は５％増加した。
2022-04-14T235845Z_1_LYNXNPEI3D0Y5_RTROPTP_1_USA-SENATE-WELLSFARGO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414235845LYNXNPEI3D0Y5 Ｗファーゴ、第1四半期は21％減益、引当金戻入れで予想は上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T235845+0000 20220414T235845+0000
2022/04/15 08:58
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米インフレ対応、過度な利上げ望まない＝フィラデルフィア連銀総裁
［１４日 ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１４日、過熱するインフレを抑えるために利上げが必要だが、過度な引き締めは望まないとの立場を示した。
「やり過ぎは望ましくない。労働市場を抑え込むことは避ける必要がある」と述べた。ニュージャージー州の大学で講演後に語った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T232434+0000
2022/04/15 08:24
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ＳＵＢＡＲＵ、主力3車種エンジンに不具合 出荷を見合わせ＝報道
［東京 １５日 ロイター］ - 朝日新聞などは１４日、ＳＵＢＡＲＵが国内で生産する主力３車種のエンジンに不具合が見つかり、出荷を見合わせていると報じた。原因の調査や対策などで出荷再開には２カ月半ほどかかる見通しで、生産も近く止めるという。対象車種は国内向けＳＵＶ「フォレスター」「アウトバック」と、ステーションワゴン「レヴォーグ」。
2022-04-14T232020Z_1_LYNXNPEI3D0XR_RTROPTP_1_AUTOSHOW-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414232020LYNXNPEI3D0XR ＳＵＢＡＲＵ、主力3車種エンジンに不具合 出荷を見合わせ＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T232020+0000 20220414T232020+0000
2022/04/15 08:20
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北朝鮮ハッカーが関与と判断、人気ゲーム暗号資産盗難で米財務省
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米財務省は１４日、人気オンラインゲーム「アクシー・インフィニティ」を巡る数億ドル相当の暗号資産（仮想通貨）盗難について、北朝鮮ハッカー集団が関与しているとの判断を示した。
ユーザーが同ゲームで暗号資産を出し入れできるようにするブロックチェーンネットワークのローニンは、３月２３日に約６億１５００万ドル相当のデジタルキャッシュが盗まれたと発表した。
同省はハッカーが使用したデジタル通貨のアドレスについて、「ラザルス」としばしば呼ばれる北朝鮮のハッカー集団の支配下にあることを確認した。
報道官は「米国は、北朝鮮が米国と国連の強力な制裁を逃れようとする中、大量破壊兵器と弾道ミサイルプログラムのための収入を得るためにサイバー犯罪を含む違法行為への依存を強めていることを把握している」と指摘。
ローニン公式ブログの投稿によると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）はハッキングをラザルスによるものとし、米財務省は盗まれた資金を受け取ったアドレスに制裁を加えたという。
米国はラザルスが北朝鮮の主要な諜報部門である偵察総局の管理下にあると指摘。ラザルスは、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃「ワナクライ（ＷａｎｎａＣｒｙ）」、国際的な銀行と顧客口座のハッキング、２０１４年のソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃への関与が疑われている。
ロイターが１３日確認した決議案によると、米国は国連安全保障理事会にラザルスのブラックリスト化と資産凍結を働き掛けている。
2022-04-14T231333Z_1_LYNXNPEI3D0XO_RTROPTP_1_FRANCE-BINANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414231333LYNXNPEI3D0XO 北朝鮮ハッカーが関与と判断、人気ゲーム暗号資産盗難で米財務省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T231333+0000 20220414T231333+0000
2022/04/15 08:13
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アマゾン、当面は仮想通貨を決済手段に加えず＝ジャシーＣＥＯ
［１４日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムのジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、小売り事業の決済手段に暗号資産（仮想通貨）を加えるつもりは今のところないとの考えを示した。
仮想通貨による決済を受け入れる企業は増えてきており、ジャシー氏もより長期的には仮想通貨の存在感は一段と大きくなるとみている。同氏は個人としてはビットコインを全く保有していないという。
一方で同氏は、アマゾンが電子商取引プラットフォームで複製不能なデジタル資産「非代替性トークン（ＮＦＴ）」の販売に乗り出す可能性があると述べた。ＮＦＴは「著しく」成長が続く分野になると期待している。
2022-04-14T230625Z_1_LYNXNPEI3D0XM_RTROPTP_1_HEDGEFUND-THIRDPOINT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414230625LYNXNPEI3D0XM アマゾン、当面は仮想通貨を決済手段に加えず＝ジャシーＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T230625+0000 20220414T230625+0000
2022/04/15 08:06
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ＥＣＢ、物価安定へ行動を インフレは財政に脅威＝独財務相
［ベルリン １４日 ロイター］ - ドイツのリントナー財務相は１４日、公共財政にとってインフレが最大の脅威だとし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は物価安定の責務を果たすため行動すべきとの見方を示した。ロイターのインタビューで述べた。
「ＥＣＢの責務は物価安定の確保だ」と強調。「ＥＣＢは経済成長を提供することはできない。物価上昇は投資意欲を脅かし、消費を弱める。インフレは公共財政や繁栄に対する最大の脅威だ」と述べた。
ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格高騰に拍車がかかる中、独政府は家計や企業への減税措置や補助金、融資を打ち出している。
リントナー氏は、補助金には上限を設け、支援策は生産性や成長を高めるものにしなければ、経済がスタグフレーション（物価上昇と景気停滞の同時進行）に陥ると指摘した。
ロシア産エネルギーへの依存削減については、原油輸入は比較的短期間で大きな混乱なく停止できるとの政府見解を改めて示した。ガス輸入の停止はより複雑になるとみられる。
リントナー氏は、主要７カ国（Ｇ７）議長国として、プーチン大統領が在任している限りロシアと協力しないよう２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳に働き掛ける考えも示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T225030+0000
2022/04/15 07:50
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高インフレ対応で「体系的な」利上げ実施＝米フィラデルフィア連銀総裁
［１４日 ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は高過ぎるインフレ率に対応するため、「慎重かつ体系的な」複数回の利上げを行うとの考えをあらためて示した。ライダー大学での講演準備原稿で明らかになった。
「ＦＲＢはインフレ高進を引き起こしている供給問題改善で多くのことはできないが、需要に影響を与え始めることはできる」と述べた。
ハーカー氏は、金融引き締めの影響で今年の成長率は３．５％前後となり、その後数年は２─２．５％になるとの見方を示しているが、講演でこの見通しをあらためて示している。
インフレ率も今年「先細りし始めるはずだ」と述べ、２０２２年末には４％前後となり、その後数年はＦＲＢが目標とする２％まで低下するとの見方を示した。
2022-04-14T224145Z_1_LYNXNPEI3D0X4_RTROPTP_1_USA-BONDS-SWAPTIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414224145LYNXNPEI3D0X4 高インフレ対応で「体系的な」利上げ実施＝米フィラデルフィア連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T224145+0000 20220414T224145+0000
2022/04/15 07:41
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米ＦＲＢ、インフレ低下させることが必須＝クリーブランド連銀総裁
［１４日 ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ率を低下させることが必須だと述べ、利上げによって最大雇用よりも２％のインフレ目標達成を優先しているとの指摘に反論した。
アクロン大学で行われたパネルディスカッションで「インフレを下向きの軌道に乗せるため行動し、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）としてそれにコミットするのは、現在の状況ではトレードオフ（相反）ではなく、必須事項だ」と述べた。
また「健全な経済や労働市場を維持することを真に望むなら、物価安定を回復する必要がある。（インフレは）労働力や雇用を損なう」とした。
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2022/04/15 07:38
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ＩＭＦ、ウクライナ危機で世界経済見通し引き下げへ＝専務理事
［ワシントン １４日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１４日、カーネギー国際平和財団における講演で、今年と来年の世界経済の成長率見通しを引き下げると明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻に伴って、食料とエネルギーの価格が跳ね上がり、既に足場が弱かった経済にさらなる重圧が加わったためだ。ＩＭＦは来週、最新の見通しを公表する。
ゲオルギエワ氏は、具体的な数値は示さなかった。ただ以前から、４月公表分は１月時点の４．４％から下振れすることになると発言していた。
同氏は「１月以降、見通しは著しく悪化した。主たる理由は（ウクライナの）戦争とその影響にある。インフレ、金融引き締め、中国における頻繁かつ広範囲のロックダウン（都市封鎖）が世界のサプライチェーン（供給網）に新たな制約をもたらし、経済活動も圧迫している」と指摘。その上で「われわれが今直面している事態の原因は戦争で、この戦争は止めなければならない。マクロ経済の観点では成長が鈍化し、物価は上がっている。各個人の立場からすると、所得が減って生活の厳しさが増した」と述べた。
一方、ロシアのウクライナ侵攻と西側の対ロシア制裁を受け、ゲオルギエワ氏は世界経済が地政学的な幾つものブロックに分裂するという、新たな脅威が生じていると警告した。これらのブロックはそれぞれ貿易や技術分野の標準、決済システム、主要準備通貨が異なるという特徴を持つ。
世界経済は第２次世界大戦後、米国が主導し、ＩＭＦや世界銀行をはじめとする国際機関が関与する形で一体的な秩序を形成してきた。同氏は、それが分裂するという劇的な変化が起きれば調整のコストは痛みを伴うことになり、「サプライチェーンや研究開発、生産ネットワークが崩壊するので再建を迫られる」と強調。結局貧しい国や貧しい人々にしわ寄せがいってしまうとの見方を示した。
また同氏は、ウクライナやロシア、ベラルーシからの穀物と肥料の輸出が途絶している影響で、世界中の食料安全保障が揺らいでいると説明し、食料供給拡大に向けた国際協調行動の必要性を改めて訴えた。
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2022/04/15 07:19
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米大統領、インフレ対応を擁護 ロの侵攻が物価高の一因と指摘
［グリーンズボロ（米ノースカロライナ州） １４日 ロイター］ - バイデン米大統領は１４日、米インフレが約４０年ぶりの高水準に達していることについて、ロシアによるウクライナ侵攻が一因とし、自身の経済対策を擁護した。
バイデン大統領はノースカロライナＡ＆Ｔ（農業技術）州立大学で講演し、米サプライチェーン強化や国内の半導体生産を加速、外国メーカーへの依存低減に向けた取り組みをアピール。さらに、大統領就任１年目に製造業部門で３６万５０００人の新規雇用を創出し、失業率を大幅に低下させるなど、雇用の伸び加速に注力したと強調した。
その上で「なお物価高とインフレの課題に直面していることを理解している」とし、「ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻が世界中のガス価格を押し上げた」と述べた。さらに、ウクライナの小麦輸出減少が食品価格に影響しているという認識も示した。
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2022/04/15 06:11
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米国株式市場＝下落、国債利回り上昇受け
［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 米国株式市場は、国債利回りが再び上昇に転じたことを受け、下落して終了した。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34451.23 -113.36 -0.33 34628.4 34889. 34437.
6 17 50
前営業日終値 34564.59
ナスダック総合 13353.97 -289.62 -2.12 13647.4 13662. 13351.
3 93 62
前営業日終値 13643.59
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4394.80 -51.79 -1.16 4449.12 4460.4 4394.2
6 1
前営業日終値 4446.59
ダウ輸送株２０種 14844.14 -2.14 -0.01
ダウ公共株１５種 1061.63 +0.48 +0.04
フィラデルフィア半導体 3029.70 -89.62 -2.87
ＶＩＸ指数 22.41 +0.59 +2.70
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1406.28 -22.45 -1.57
Ｓ＆Ｐ素材 559.23 -1.91 -0.34
Ｓ＆Ｐ工業 845.44 -0.81 -0.10
Ｓ＆Ｐ主要消費財 824.51 -0.35 -0.04
Ｓ＆Ｐ金融 613.38 -6.47 -1.04
Ｓ＆Ｐ不動産 305.08 -1.79 -0.58
Ｓ＆Ｐエネルギー 607.63 +2.51 +0.41
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1615.79 -7.52 -0.46
Ｓ＆Ｐ通信サービス 223.81 -4.15 -1.82
Ｓ＆Ｐ情報技術 2574.88 -64.57 -2.45
Ｓ＆Ｐ公益事業 386.48 +0.03 +0.01
ＮＹＳＥ出来高 5.92億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 26950 - 240 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 26915 - 275 大阪比
2022-04-14T203223Z_1_LYNXNPEI3D0UI_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414203223LYNXNPEI3D0UI 米国株式市場＝下落、国債利回り上昇受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T203223+0000 20220414T203223+0000
2022/04/15 05:32
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ＦＲＢ、景気損ねずインフレ抑制目指す＝クリーブランド連銀総裁
［１４日 ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１４日、経済をリセッション（景気後退）に陥れたり、好調な労働市場にダメージを与えたりすることなく、インフレ率を引き下げるに十分に迅速なペースで利上げを実施していくことを連邦準備理事会（ＦＲＢ）は目指していると述べた。
メスター総裁はオハイオ州のアクロン大学での講演の原稿で「現在、米労働市場は極めて引き締まっており、インフレは極めて高い」とし、「経済活動の拡大と健全な労働市場を維持しながらインフレを抑制するために、制約を受けている供給に需要を均衡させるに必要なペースで緩和を縮小していく」と述べた。
メスター氏はこれまで、年末までに金利を２．５％近辺に引き上げるために、通常よりも大きい５０ベーシスポイント（ｂｐ）の幅で利上げを実施していくことに支持を表明。この日の講演では、利上げペースについて新たな考えは示さなかった。
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2022/04/15 05:31
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ＮＹ外為市場＝ユーロ／ドル2年ぶり安値、ＥＣＢ総裁発言に失望
［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロが対ドルで２年ぶりの安値に沈んだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁の発言を受け、ＥＣＢは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な金融引き締め方針とは対照的に利上げを急がないとの見方が広がった。
ユーロ／ドルは一時１．０７５８ドルと２０２０年４月以来の安値を付けた。終盤は０．５７％安の１．０８２３ドル。
ラガルド総裁は利上げ開始時期について具体的な日程を示さず、資産買い入れ終了後の間隔が数週間から数カ月になる可能性もあると述べた。
ＥＣＢは債券買い入れを今四半期中に縮小し、第３・四半期に終了するとのガイダンスを維持。金利は量的緩和終了後も「しばらく」は上昇せず、また緩やかなものになるとした。
ユーロは対ポンドは１カ月ぶりの安値を付けた。終盤は０．３４％安の０．８２７４ポンド。
ＦＸストリート・ドットコムのシニアアナリスト、ジョセフ・トレビサーニ氏は、ラガルド氏の発言はパウエルＦＲＢ議長とは対照的だったと指摘。「ラガルド氏はウクライナ戦争とその欧州への影響について明らかに懸念を強めている」と述べた。
ドル指数は０．５３４％高の１００．３２。一時１００．７６と２０２０年４月以来の高水準を付けた。
米商務省が１４日発表した３月の小売売上高（季節調整済み）が前月比０．５％増加したこともドル買いにつながった。
日本円は対ドルで付けた２０年ぶりの安値からやや回復し落ち着きを取り戻した。終盤は０．２３％安の１ドル＝１２５．９３円。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは３．０９％安の３万９９６８．５９ドル。
ドル／円 ＮＹ午後3時 125.98/126.01
始値 125.25
高値 126.01
安値 125.21
ユーロ／ドル ＮＹ午後3時 1.0830/1.0832
始値 1.0903
高値 1.0917
安値 1.0758
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2022/04/15 04:46
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モルガンＳ、第1四半期利益が予想上回る アドバイザリー収入増
［１４日 ロイター］ - 米金融大手モルガン・スタンレー（モルガンＳ）が１４日に発表した第１・四半期（３月３１日まで）決算は利益が３５億４０００万ドル（１株当たり２．０２ドル）と前年同期比１１％減少したものの、市場予想（１株あたり１．６８ドル）を上回った。Ｍ＆Ａアドバイザリー業務が好調だったほか、トレーディング業務も想定ほど落ち込まなかった。
ロシアのウクライナ侵攻で株式市場が混乱し、企業が株式上場などを控えたものの、昨年着手したディールの完了に伴い、アドバイザリー収入は９億４４００万ドルと前年同期の４億８０００万ドルからほぼ倍増。
ウクライナ戦争と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による複数回の利上げ観測を背景に市場のボラティリティーが上昇し、トレーディング収入は６％減と予想より小幅な落ち込みにとどまった。
引受業務は他の米銀同様に打撃を受け、株式引受業務の収入は前年同期から８３％近く減少した。
エドワード・ジョーンズの北米金融担当シニア・エクイティ・リサーチ・アナリスト、ジェームズ・Ｐ・シャナハン氏は「モルガンＳの業績は、地政学的な出来事や株式・債券・コモディティー市場の大きな変動を考慮するとかなりの耐性を反映し、非常に好調だ」と述べた。
アドバイザリー業務、株式引受業務、債券引受業務で構成される投資銀行業務全体の収入は３８％減の１７億６０００万ドルだった。
総費用は前年同期の５３億ドルから４８億３０００万ドルに減少。
総収入は６％減の１４８億ドルとなったが、予想の１４２億７０００万ドルを上回った。
2022-04-14T174350Z_1_LYNXNPEI3D0QL_RTROPTP_1_MORGAN-STANLEY-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414174350LYNXNPEI3D0QL モルガンＳ、第1四半期利益が予想上回る アドバイザリー収入増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T174350+0000 20220414T174350+0000
2022/04/15 02:43
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米、対ロ制裁回避阻止へ新たな措置準備 近く発表＝大統領補佐官
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１４日、対ロシア制裁の回避阻止に向けた新たな取り組みを用意していると明らかにした。
サリバン氏は「ロシア内外で制裁回避を支援しようとしている標的を特定する取り組みを巡り、来週もしくは再来週に発表する」という見通しを示した。
さらに、ウクライナへの武器移転を妨害しようとするロシアの動きは西側諸国との対立をエスカレートさせる恐れがあるとけん制。集団安全保障を定めた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）条約第５条に言及し、「物資が集められているＮＡＴＯの領土をロシアが攻撃すれば、第５条が発動される」と述べた。過去に第５条が発動されたのは、２００１年９月１１日に発生した米同時多発攻撃後の一度のみ。
ロシアの黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」で火災が発生したというロシア国防省の発表については、サリバン氏はウクライナと連絡を取ったところ、「ウクライナが攻撃したと主張している」とし、「現時点で独自にこの情報を検証することはできないが、ロシアにとっては大きな打撃だ」と述べた。
また、米政権高官が近くウクライナの首都キーウを訪問するかどうかについてはコメントを控え、ウクライナにおける戦闘が数カ月以上続く可能性があるという認識を示した。
2022-04-14T174239Z_1_LYNXNPEI3D0QJ_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-USA-SANCTIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414174239LYNXNPEI3D0QJ 米、対ロ制裁回避阻止へ新たな措置準備 近く発表＝大統領補佐官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T174239+0000 20220414T174239+0000
2022/04/15 02:42
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米シティ、第1四半期46％減益 ロシア情勢巡り引当金積み増し
［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 米金融大手シティグループが１４日に発表した第１・四半期（３月３１日まで）決算は利益が４６％減少した。引受手数料の低迷と経費の増加に加え、ロシア情勢を受け引当金を積み増したことが重しになった。
シティは、ロシアへの直接的なエクスポージャーによる損失とウクライナ紛争の影響に備え、第１・四半期に１９億ドルの引当金を積み増した。これにより、信用コストは７億５５００万ドルになった。
前年同期は、新型コロナウイルス感染拡大を受け積み増した貸倒引当金の戻し入れにより２１億ドルの恩恵があった。
ロシアに対するエクスポージャーについては、昨年１２月時点の９８億ドルから７８億ドルに縮小。ウクライナ紛争が極めて厳しい情勢になったとしても、損失は３０億ドルを超えないとした。
純利益は４３億ドル（１株当たり２．０２ドル）。前年同期は７９億４０００万ドル（同３．６２ドル）だった。リフィニティブがまとめた１株当たり利益のアナリスト予想平均は１．５５ドル。
収入は２％減の１９２億ドル。投資銀行業務の収入が４３％減少したことが響いた。トレジャリー・アンド・トレード・ソルーションズ事業の収入は１８％増加。
フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「地政学環境、およびマクロ環境は一段と不安定になった」との認識を示した。
2022-04-14T174111Z_1_LYNXNPEI3D0QI_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-CITIGROUP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414174111LYNXNPEI3D0QI 米シティ、第1四半期46％減益 ロシア情勢巡り引当金積み増し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T174111+0000 20220414T174111+0000
2022/04/15 02:41
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米ミシガン大消費者信頼感、4月は上昇 労働市場堅調で
［１４日 ロイター］ - 米ミシガン大学が１４日発表した４月の消費者信頼感指数（速報値）は６５．７と、２０１１年以来の低水準だった３月確報値の５９．４から上昇した。堅調な労働市場が賃金の伸び見通しを押し上げたほか、ガソリン価格が最高値から下落したことを背景にインフレが一段と加速するとの見方が後退した。
上昇は４カ月ぶり。ロイターがまとめたエコノミスト予想は５９だった。
期待指数が６４．１と３月の５４．３から上昇。現況指数は６８．１と３月の６７．２からほぼ変わらずだった。
１年先の期待インフレ率は５．４％と、１９８１年以来の高水準で変わらず。５年先の期待インフレ率は３カ月連続で３．０％だった。
調査ディレクターのリチャード・カーティン氏は声明で、今後１年間の経済見通しが２９．４％上昇し、個人の金銭面での期待が１７．２％上昇したことが期待指数の上昇につながったと指摘。「堅調な労働市場を背景に４５歳未満の消費者の賃金期待は５．３％に上昇した。これは１９９０年４月以来３０年超ぶりの大幅な伸びだ」とした。
また、前月はガソリン価格が１年後に１ガロン当たり０．５０ドル近く上昇すると予想されていたが、今回は１年後のガソリン価格の変化はごくわずかと見込まれていると述べた。
2022-04-14T174008Z_1_LYNXNPEI3D0QF_RTROPTP_1_RETAIL-HOLIDAYSHOPPING-BLACK-FRIDAY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414174008LYNXNPEI3D0QF 米ミシガン大消費者信頼感、4月は上昇 労働市場堅調で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T174008+0000 20220414T174008+0000
2022/04/15 02:40
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米輸入物価、3月は2.6％上昇 石油価格が押し上げ
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米労働省が１４日発表した３月の輸入物価は前月比２．６％上がり、上昇率は２０１１年４月以来、約１１年ぶりの大きさとなった。ロシアとウクライナの戦争で石油価格が上昇し、当面は高インフレが続くことを示唆した。
市場予想は２．３％上昇だった。２月は１．６％上がっていた。
３月の前年同月比は１２．５％上昇し、１１年９月以来の伸び。２月は１１．３％上がっていた。
ロシアとウクライナの戦争により、原油や小麦、ひまわり油などの商品価格が上昇している。
今週発表された政府統計では、３月の消費者物価指数の前月比上昇率が０５年９月以来、１６年半ぶりの大きさだった。卸売物価指数は０９年１２月以来の上昇率。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３月に政策金利を２５ベーシスポイント引き上げ、今後さらに大きな利上げを示唆している。
３月の燃料の輸入価格は前月比１４．６％上昇。２月は１０．０％上昇だった。３月の石油・石油製品は１６．１％上昇、食品は０．１％上昇した。
変動が大きい燃料と食品を除くコア輸入物価は１．２％上昇。２月は０．７％上がっていた。３月の前年同月比は７．１％上昇。
一方、輸出物価は３月に４．５％上昇し、１９８９年１月の月次集計開始後で最大の伸びとなった。農産物が４．７％、非農産物が４．５％それぞれ上昇した。２月の全体の輸出物価は３．０％上がっていた。
３月の輸出物価は前年同月比１８．８％上昇し、集計開始後で最大の伸び。２月は１６．５％上昇していた。
2022-04-14T160504Z_1_LYNXNPEI3D0NC_RTROPTP_1_USA-MEXICO-BORDER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414160504LYNXNPEI3D0NC 米輸入物価、3月は2.6％上昇 石油価格が押し上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T160504+0000 20220414T160504+0000
2022/04/15 01:05
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ゴールドマン第1四半期43％減益、資産管理好調で予想上回る
［１４日 ロイター］ - 米ゴールドマン・サックスが１４日に発表した第１・四半期決算は利益が４３％減少したものの、市場予想は上回った。株式上場の低迷を受け株式引受事業が不振だったが、ウエルスマネジメントとトレーディング事業が好調だったことで相殺された。
グローバル・マーケッツ部門の純収入は７８億７０００万ドルと、前年比４％増。債券部門の収入が２１％増加したことが押し上げ要因になった。
コンシューマー・アンド・ウェルスマネジメント部門の純収入は２１％増の２１億ドル。
一方、投資銀行部門の収入は３６％減の２４億１０００万ドル。 ロシアとウクライナの緊張の高まりを背景に、株式上場と債券引受を巡る助言手数料が減少したことが響いた。
ゴールドマンは、ロシアがウクライナを侵攻したことを受け、他に先駆けてロシアから撤退。ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は 「市場環境の急速な変化を受けリスクが前面に出てくる中、株式発行がほぼ停止するなど、顧客の活動に大きな影響が出た」と述べ、「破壊的なウクライナ侵攻を受けた激動の四半期だった」と振り返った。
アドバイザリー業務の収入は、おおむね横ばいの１１億３０００万ドル。
普通株主帰属利益は３８億３０００万ドル。１株当たりでは１０．７６ドル。アナリスト予想は８．８９ドルだった。
総収入は約２７％減の１２９億３０００万ドル。
第１・四半期の営業費用は１８％減。報酬のほか福利厚生関連費用の削減が奏功した。
2022-04-14T155057Z_1_LYNXNPEI3D0MQ_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-GOLDMAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414155057LYNXNPEI3D0MQ ゴールドマン第1四半期43％減益、資産管理好調で予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T155057+0000 20220414T155057+0000
2022/04/15 00:50
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米企業在庫、2月は1.5％増 予想上回る
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米商務省が１４日発表した２月の企業在庫は前月比１．５％増と、市場予想（１．３％増）を上回った。１月は１．３％増だった。
企業在庫は国内総生産（ＧＤＰ）の重要な構成要素。２月の前年同月比は１２．４％増だった。
小売在庫が１．２％増えた。前月発表された推計値は１．１％増。１２月は２．０％増だった。
自動車在庫は０．９％増と推計値から変わらず。１月は２．７％増加していた。
ＧＤＰの算出に使われる自動車を除く小売在庫は１．４％増。推計値は１．２％増だった。
卸売在庫は２．５％増。製造業在庫は０．６％増だった。
企業売上高は１．０％増。１月は４．１％増だった。
販売ペースに基づく在庫解消に必要な期間は１．２６カ月。１月は１．２５カ月だった。
2022-04-14T154821Z_1_LYNXNPEI3D0MN_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-INVENTORIES-COST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220414:nRTROPT20220414154821LYNXNPEI3D0MN 米企業在庫、2月は1.5％増 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220414T154821+0000 20220414T154821+0000
2022/04/15 00:48