米大統領、インフレ対応を擁護　ロの侵攻が物価高の一因と指摘

［グリーンズボロ（米ノースカロライナ州）　１４日　ロイター］ - バイデン米大統領は１４日、米インフレが約４０年ぶりの高水準に達していることについて、ロシアによるウクライナ侵攻が一因とし、自身の経済対策を擁護した。

バイデン大統領はノースカロライナＡ＆Ｔ（農業技術）州立大学で講演し、米サプライチェーン強化や国内の半導体生産を加速、外国メーカーへの依存低減に向けた取り組みをアピール。さらに、大統領就任１年目に製造業部門で３６万５０００人の新規雇用を創出し、失業率を大幅に低下させるなど、雇用の伸び加速に注力したと強調した。

その上で「なお物価高とインフレの課題に直面していることを理解している」とし、「ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻が世界中のガス価格を押し上げた」と述べた。さらに、ウクライナの小麦輸出減少が食品価格に影響しているという認識も示した。