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中国不動産投資、1─3月は前年比＋0.7％ 伸び鈍化
［北京 １８日 ロイター］ - 中国国家統計局が１８日発表した１─３月の不動産投資は、前年同期比０．７％増加した。１─２月の３．７％増から伸びが鈍化した。
１─３月の不動産販売（床面積ベース）は１３．８％減。１─２月の９．６％減よりも大幅な落ち込みとなった。
新築着工（床面積ベース）は１７．５％減。１─２月は１２．２％減だった。
国内の不動産開発会社が調達した資金は１９．６％減。１─２月は１７．７％減だった。
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2022/04/18 11:31
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日銀との共同声明、今変更する気持ちない＝鈴木財務相
(余分な接続詞を削除し、再送します)
［東京 １８日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１８日の衆院決算行政監視委員会で、日銀との共同声明について「今変更する気持ちはない」と述べた。足元の円安傾向を踏まえた見直しについて質問した青柳陽一郎委員（立憲）への答弁。
鈴木財務相は２０１３年に当時の安倍政権が日銀と結んだ２％の物価目標達成に向けた共同声明について、２０２１年の岸田政権発足時に延長を確認したと改めて述べた。
為替について「私の不用意な発言が影響を与えてはいけないので言及しない。介入をどうするかを含めコメントは控えないといけない」と述べた。為替の安定が重要との認識を改めて示し、円安の進行を含め経済への影響に「緊張感を持って対応する」と語った。
為替については、２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議での、過度な変動はけん制した合意に従い適切に対応すると述べた。
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2022/04/18 10:12
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スタバ、従業員に「うその約束した過去」と決別 暫定ＣＥＯ誓う
［１５日 ロイター］ - 米コーヒーチェーン大手スターバックスのハワード・シュルツ暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）は社員宛てのビデオメッセージで、「ここ数年はうその約束が数多くなされてきた」とし、こうした日々と決別すると語った。
メッセージは１１日に社員に公開され、１５日にロイターに公開された。
１９８７年からスターバックスを牽引し、先月に暫定ＣＥＯに復帰したシュルツ氏は従業員に対し「今後は守る約束をしていく。あなたの働く店舗の問題を解決するような本当の約束をする」と述べた。
また、研修や勤務時間の保証、設備の点検や修理の遅れなど現場の従業員が抱える問題を共有し、対応する計画も打ち出した。
シュルツ氏は、短期間で決定を下すことが逆効果だった事例が多くあったと認め、今後はこれを見直していくとした。
米国にある１７０超のスタバ店舗のバリスタは労働組合結成の活動が公になった昨年８月以降、連邦労働委員会に対して労組結成に向けた投票実施を請願。これまでに少なくとも１０店舗の従業員が米サービス従業員国際労働組合（ＳＥＩＵ）傘下のワーカーズ・ユナイテッドに加入することを投票で決めている。
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2022/04/18 09:56
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英賃金交渉、平均2.8％引き上げで妥結 インフレ率下回る＝調査
［ロンドン １８日 ロイター］ - 英企業の経営者側が年次賃金交渉で、インフレ率を大きく下回る平均２．８％の給与引き上げを提示して従業員側と合意したことが、英公認マネジメント協会（ＣＭＩ）が１８日に公表した調査で明らかになった。
ＣＭＩによると、さまざまなコストが高騰し、消費者の需要が減退する懸念もある中、多くの企業は賃上げに消極的だったという。
ＣＭＩ幹部は「ウクライナ紛争の影響はまだ完全に波及しておらず、あらゆる面で圧力が強まっている。多少の困難が今後待ち受けていることは疑いようがない」と述べた。
民間部門の賃金交渉は平均３．２％の引き上げで妥結し、公共部門の２．４％を上回った。
英消費者物価の上昇率は３月に３０年ぶりの大きさとなる７．０％を付け、一部エコノミストは年内に２桁台になる可能性があるとみている。
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2022/04/18 09:43
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黒田日銀総裁、午前10時05分から衆院決算監視委に出席＝国会筋
［東京 １８日 ロイター］ - 国会筋によると、日銀の黒田東彦総裁が１８日の衆院・決算行政監視委員会に出席する。午前１０時０５分から３５分まで藤岡隆雄議員（立民）の質問に答える。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220418T001556+0000
2022/04/18 09:15
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寄り付きの日経平均は続落、米株先物がマイナス圏
［東京 １８日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２６１円７４銭安の２万６８３１円４５銭と続落した。その後も下げ幅を拡大し、一時３００超安の２万６７００円台半ばまで下落した。時間外取引での米株先物がマイナス圏で推移しており、重しとなっている。
ＴＯＰＩＸも同０．８０％超安の１８８０ポイント近辺。東証３３業種では、ゴム製品、食料品、化学工業、サービス業、機械などの３１業種が値下がり。値上がりは鉱業、保険業の２業種にとどまっている。
個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、リクルートホールディングスなどが下落。三菱商事、ＩＮＰＥＸは上昇している。
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2022/04/18 09:14
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テスラ非公開化巡るマスク氏の投稿、連邦地裁判事が「虚偽」と判断
［サンフランシスコ １６日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が２０１８年、同社の非公開化に向けた資金を確保したとしたツイッターへの投稿は「虚偽」だった──。サンフランシスコのカリフォルニア州北部連邦地裁の判事がこうした判断を示したことが、この問題でマスク氏を訴えている投資家グループが１５日に提出した裁判所への書類で明らかになった。
提出書類によると、連邦地裁のチェン判事は今月１日、１８年のマスク氏のツイートは「偽りかつミスリーディング」との認識を表明。連邦地裁側はマスク氏が内容は偽りだと知った上で投稿したとの見解を支持しているという。
ただこうした決定は連邦地裁の正式な記録には記されていない。
５月にはこの投資家グループがツイート後の株価乱高下のせいで被った損害の賠償を求めている訴訟の陪審員による審理が開かれる予定で、ツイートの内容が虚偽かどうかは重要な争点になるとみられる。
マスク氏およびテスラの弁護士は１６日、マスク氏が１８年にテスラの非公開化を検討し、そのための資金調達に従事していたのは事実だと改めて主張した。
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2022/04/18 08:21
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中国の中央政府系国有企業、第1四半期は13.7％増益
［北京 １７日 ロイター］ - 中国国務院国有資産監督管理委員会（国資委、ＳＡＳＡＣ）は１６日、中央政府が保有する国有企業の第１・四半期の純利益が前年同期比１３．７％増の４７２３億元（７４１億４０００万ドル）だったと発表した。
第１・四半期の売上高は前年比１５．４％増の９兆元だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220417T222937+0000
2022/04/18 07:29
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テスラ上海工場、18日再開へ＝関係筋
［上海 １５日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、操業を３週間停止している中国・上海工場を、現地当局の許可を受けて週明けの１８日に再開する方向で準備している。関係者２人が匿名を条件に語った。
浦東新区に位置するテスラの工場は、新型コロナウイルス対策として上海市当局がロックダウン（都市封鎖）を始めたことを受け、先月２８日に停止した。
関係者によると、工場再開は市当局の許可を取得した上での計画だが、市内の感染状況により変更する可能性は残されている。 テスラは生産を１シフトで開始し、段階的に増強する方針だとされる。
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2022/04/18 07:07
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決算発表本格化、注目のディフェンシブ銘柄＝今週の米株式市場
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - １８日からの週の米株式市場は、決算発表シーズンが本格化するなか、ディフェンシブ銘柄の行方が注目されている。地政学的な不透明さや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ対策が経済成長を阻害するとの懸念が出ている中で、激動期を乗り切るのにより適しており、配当が高い傾向にあると見なしているためだ。
決算発表を予定しているのはジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）やプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）など。ネットフリックスやテスラも注目されている。
ヘルスケア、公益事業、生活必需品、不動産 といったディフェンシブセクターは、株式市場全般が下落しても４月に入ってから上昇しており、今年に入ってＳ＆Ｐ５００種指数 を上回る傾向が続いている。
ＦＲＢが消費者物価の大幅上昇を抑えるために積極的な金融引き締めを実施し、米経済を失速させることを投資家は懸念しており、ここ数カ月間はディフェンシブ株の魅力が特に高まっている。現在の経済成長は力強いが、米大手銀行の一部はＦＲＢの積極的な金融引き締めが経済全般に行き渡るにつれて景気後退をもたらす可能性を懸念している。
米国債市場は先月、一時逆イールドとなったが、過去には景気後退に先駆けて発生していた。ロシアのウクライナ侵攻も懸念材料となっている。
グリーンウッド・キャピタルのウォルター・トッド最高投資責任者（ＣＩＯ）は「（ディフェンシブ銘柄の株価が）アウトパフォームしている理由は、経済成長への逆風がみられるため」と指摘した。
Ｓ＆Ｐ５００種指数年初来８％近く下落しているが、公益事業は６％超、生活必需品は２．５％それぞれ上昇。ヘルスケアは１．７％下落し、不動産も６％下落した。
米企業の２２年の業績が予想より好調となる兆しがみられ、銀行や旅行会社、経済成長の恩恵を受ける企業や、過去１０年間の大半で株高を主導した高成長企業やテクノロジー企業などの株価も上昇する可能性がある。
エドワード・ジョーンズのシニア投資ストラテジストは、物価が急騰するなか、ディフェンシブ銘柄が一定のインフレヘッジになる可能性を指摘。価格決定力を考慮すると、物価の上昇に関係なく消費者は生活必需品、医療、公共料金には支出を続けるとの見方を示した。
経済の先行きが全面的に悲観されているわけではなく、経済が好調を維持すれば、市場の勢いはすぐに他の分野に移る可能性があるとみられている。
ナショナル・セキュリティーズの市場担当チーフストラテジストは、今年の景気後退の可能性を３５％としているが「基本シナリオではない」と指摘。「差し迫った景気後退への懸念が和らげば、ディフェンシブ株への資金注入も後退する」との見方を示した。
ディフェンシブ銘柄の急騰でバリュエーションも押し上げられている。リフィニティブのデータストリームによると、公益事業セクターの予想株価収益率（ＰＥＲ）２１．９倍と過去最高水準。５年間の平均ＰＥＲ１８．３倍を大幅に上回っている。生活必需品セクターは５年平均予想ＰＥＲに対して約１１％のプレミアム、ヘルスケアは５％のプレミアムとなっている。
グリーンウッドのトッド氏は「一定の平均回帰（ミーン・リバージョン）取引があっても意外ではない。しかし、成長に対する懸念が続く限り、ディフェンシブ株は相対的にアウトパフォームする可能性がある」と述べた。
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2022/04/17 09:06
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2月の対米証券投資、国債は4カ月連続で増加 日本＋30億ドル超
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米財務省が１５日発表した２月の対米証券投資統計によると、国債への海外からの純流入額は７５３億ドルで、４カ月連続で増加した。
海外の個人投資家は９１９億ドルの国債を購入、海外の公的機関は１６２億ドルを売却した。過去１２カ月のうち１０カ月で外国勢は国債を買い入れ超としている。
全体の対米証券投資は１６２６億ドルの純流入、１月は２８７４億ドルの入超だった。国外民間勢の純流入額は１９８４億ドル、国外公的機関は３５８億ドルの流出超。
外国人の米国債保有額は１月の７兆６６１０億ドルから７兆７１４０億ドルに増加。日本は３０億ドル超増加し１兆３０６０億ドルで、い引き続き米国外で最大の保有国。
２位の中国は１月の１兆０６００億ドルから１兆０５４０億ドルに減少した。
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2022/04/17 08:50
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米鉱工業生産、3月は0.9％上昇 自動車産業回復が寄与
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日に発表した３月の鉱工業生産指数は前月より０．９％上昇し、３カ月連続で上昇した。市場予想は０．４％上昇だった。
自動車産業の急回復が全体を押し上げ、昨年来の生産難が最悪期を過ぎた可能性を示した。前年比は５．５％上昇。
製造業の生産指数は前月より０．９％上昇し、３カ月連続で上昇した。自動車・同部品の生産指数は前月より７．８％上昇し、伸び率は２１年１０月以来の大きさとなった。２月は４．６％減に下方改定された。乗用車にピックアップトラックなどを加えた自動車生産台数（季節調整済み、年率換算）は９５０万台弱となり、２１年１月以来の高水準となった。２月は８３０万台だった。
設備稼働率は３月に７８．３％へ上昇し、３年超ぶりの高水準。１９７２─２０２１年平均を１．２ポイント下回った。２月は７７．７％だった。
製造業の稼働率は７８．７％に上昇し、０７年以来の高水準。２月は７８．１％だった。ＦＲＢは、インフレ圧力が高まるまでに経済がどれだけ伸びる余地があるかの「スラック」（需給の緩み）を見極める指標として稼働率に注目している。
製造業は米経済の１１．９％を占めており、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって消費がサービスからモノに移行した恩恵を受けてきた。しかし、労働市場が非常に逼迫（ひっぱく）し、中国での新型コロナ対策のロックダウン（都市封鎖）やロシアとウクライナの戦争による供給のボトルネックが続く中で、旺盛な需要への対応に苦慮してきた。
特に自動車産業は供給制約の大きな打撃を受けている。電子部品、特に現在の複雑化した操作システムに必要な半導体の世界的な不足により、１年超にわたって生産に支障を来してきた。
2022-04-15T191836Z_1_LYNXNPEI3E0I1_RTROPTP_1_GM-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220415:nRTROPT20220415191836LYNXNPEI3E0I1 米鉱工業生産、3月は0.9％上昇 自動車産業回復が寄与 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220415T191836+0000 20220415T191836+0000
2022/04/16 04:18
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ＮＹ州製造業業況指数、4月24.6で4カ月ぶり高水準＝連銀
［１５日 ロイター］ - ニューヨーク連銀が１５日に発表した４月のニューヨーク州製造業業況指数は２４．６と、４カ月ぶりの大きさになった。インフレ圧力が高まり続けているにもかかわらず、３月のマイナス１１．８から上昇した。
仕入れ価格指数は８６．４と過去最高。３月は７３．８だった。
先行きへの楽観的な見方は後退し、６カ月先の業況指数は１５．２に低下し、約２年ぶりの低水準となった。３月は３６．６だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220415T191519+0000
2022/04/16 04:15
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ロシア、エネルギー輸出でルーブルの使用拡大望む＝報道官
［１５日 ロイター］ - ロシア大統領府のぺスコフ報道官は１５日、ロシアはエネルギー輸出でルーブルの使用を拡大したい考えだが、具体的な期限や詳細について話すのは時期尚早と述べた。
電話会見で「（プーチン）大統領は自国通貨の使用を拡大するために、体系的かつ段階的なアプローチを定めた」と明らかにした。
プーチン氏は１４日、輸出におけるルーブルの役割を高めるべきとの考えを示した。
2022-04-15T112543Z_1_LYNXNPEI3E0BC_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-EU-ENERGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220415:nRTROPT20220415112543LYNXNPEI3E0BC ロシア、エネルギー輸出でルーブルの使用拡大望む＝報道官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220415T112543+0000 20220415T112543+0000
2022/04/15 20:25
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中国、銀行預金準備率0.25％引き下げ 経済支援へ
［北京 １５日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１５日、全銀行を対象に預金準備率を０．２５％ポイント引き下げると発表した。４月２５日から実施する。
一部の小規模銀行には、追加で０．２５％ポイント引き下げる。
預金準備率の引き下げは今年初めて。この措置で約５３００億元（８３２億５０００万ドル）の長期流動性を市中に供給し、経済を支える。
2022-04-15T104448Z_1_LYNXNPEI3E0AZ_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220415:nRTROPT20220415104448LYNXNPEI3E0AZ 中国、銀行預金準備率0.25％引き下げ 経済支援へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220415T104448+0000 20220415T104448+0000
2022/04/15 19:44
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マツダ、国内2工場の操業停止を4日間追加 部品不足の影響続く
［東京 １５日 ロイター］ - マツダは１５日、広島本社工場と防府工場の操業を４月２１日から２６日までの平日の４日間停止すると発表した。中国での新型コロナウイルス感染拡大などの影響で部品調達に支障が出ているため。
今回の追加で４月は合計８日間の操業停止になる。
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2022/04/15 19:30
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中国工業情報省、上海企業666社の業務再開を支援
［上海 １５日 ロイター］ - 中国工業情報省は１５日、上海企業６６６社の業務再開を支援する方針を示した。上海ではロックダウン（都市封鎖）が導入されている。
半導体、自動車製造、機器製造、医薬品分野の企業の業務再開を支援するため、資源を集中投入する。こうした重要産業の企業が確実に業務を再開できるよう人材を派遣したという。
長江デルタ地域の物流の問題を解決するため、作業を進めていることも明らかにした。
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2022/04/15 19:13
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米大統領、金融規制担当ＦＲＢ副議長にバー氏指名へ 元財務高官
［ワシントン １５日 ロイター］ - バイデン米大統領は１５日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融規制担当副議長に、元財務次官補のマイケル・バー氏を指名する意向を示した。
大統領が先に同ポストに指名したサラ・ブルーム・ラスキン氏は、中道派の民主党議員の支持が得られず、３月に候補を辞退していた。
バー氏は現在、ミシガン大学法科大学院の教授。オバマ政権時代に金融機関担当の財務次官補として、金融規制改革法（ドッド・フランク法）の制定に主要な役割を果たした。
バイデン氏は「マイケル（・バー氏）は、わが国の経済にとって重大な時期に、この重要なポストに就くのに必要な経験を持っている」とした。
金融規制担当のＦＲＢ副議長は、大手銀行の監督や、適切な資本比率の決定に責任を持つほか、国際的な銀行規制を巡る海外との交渉に米国を代表して臨む。
2022-04-15T100017Z_1_LYNXNPEI3E0AL_RTROPTP_1_USA-FED-NOMINEES-COOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220415:nRTROPT20220415100017LYNXNPEI3E0AL 米大統領、金融規制担当ＦＲＢ副議長にバー氏指名へ 元財務高官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220415T100017+0000 20220415T100017+0000
2022/04/15 19:00
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ステランティスＣＥＯの高額報酬、マクロン・ルペン両氏が批判
［パリ １５日 ロイター］ - フランスのマクロン大統領と極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン党首は１５日、仏伊自動車大手ステランティスのカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬は高額すぎると批判した。
タバレス氏の２０２１年の報酬は約１９００万ユーロ（２０５０万ドル）で、さらに３２００万ユーロ相当の株式と約２５００万ユーロの長期報酬が加わる。
マクロン氏はラジオ局フランスアンフォに「天文学的な数字だ。上限を設けるべきだ。欧州レベルで行動すればうまくいくかもしれない」と語った。
ルペン氏はＢＦＭテレビに「衝撃的だ。会社を困難に陥れたＣＥＯが相当な金額を手にするのは、なおさらショックだ」と述べ、高額報酬に対処する方法の一つとして、社員持ち株制度に言及した。
2022-04-15T095843Z_1_LYNXNPEI3E0AK_RTROPTP_1_FRANCE-ELECTION-MACRON-STELLANTIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220415:nRTROPT20220415095843LYNXNPEI3E0AK ステランティスＣＥＯの高額報酬、マクロン・ルペン両氏が批判 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220415T095843+0000 20220415T095843+0000
2022/04/15 18:58
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ロシアの肥料大手ウラルカリ、4月の利払いで「別の選択肢」検討
［１５日 ロイター］ - ロシアの肥料大手ウラルカリは、２０２４年満期のローン・パーティシペーション証券（ＬＰＮ）の保有者に対し、４月２２日の利払いについて「別の選択肢」を協議するため、同社に連絡するよう求めた。
ロシアでは、西側の対ロ制裁を受けて、多くの企業が債務の返済に苦慮している。
ウラルカリは１４日遅く、債務の返済に必要な流動性は十分にあると表明。ただ、クロスボーダー決済処理を巡る不透明感と、債務返済を目指すロシア企業が遅延に見舞われていることを踏まえ、２２日の利払いに代わる「別の選択肢を模索」しているという。
同社は、これまでのところ制裁対象にはなっていない。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220415T093949+0000
2022/04/15 18:39
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中国、中小銀行に預金金利の上限引き下げを推奨
［北京 １５日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、中国の金利規制当局は、中小銀行に対し、預金金利の上限を１０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げることを推奨している。
上限は、現在の基準金利プラス７５ｂｐから基準金利プラス６５ｂｐとなる。
上限の引き下げについては、財新が最初に報じた。
上限の引き下げは義務ではないが、引き下げに応じた銀行は、中国人民銀行（中央銀行）が四半期ごとに実施しているマクロプルーデンス評価でボーナス点をもらえるという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220415T091816+0000
2022/04/15 18:18
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東京マーケット・サマリー（15日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 126.45/47 1.0810/14 136.71/75
NY午後5時 125.86/89 1.0827/30 136.29/33
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１２６円半ば。仲値にかけて実需のドル買いが活発になり、その後も米長期金利の高止まりを支えに、一時は１２６円後半まで上昇した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27093.19 -78.81 26932.48 26,784.92─27,203.77
ＴＯＰＩＸ 1896.31 -11.74 1890.72 1,881.46─1,902.74
東証出来高(万株) 88006 東証売買代金(億円) 20448.08
東京株式市場で、日経平均は前営業日比７８円８１銭安の２万７０９３円１９銭と反落して取引を終えた。前日の米国市場で長期金利が上昇しハイテク株が売られ、投資家心理の重しとなった。前日までの２日間で８００円超上昇していたこともあり、利益確定や戻り待ちの売りが重しとなった。イースターで海外市場が休場となることから、模様眺めも強まった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４３４銘柄（２３％）、値下がりは１３５０銘柄（７３％）、変わらずは５５銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.016
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１６％になった。前営業日（マイナス０．０１３％）を下回った。「３日積みだが、今積み期の最終日でもあり、調達の動きは限定的だった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.41 (-0.04)
安値─高値 149.35─149.46
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.240％ (+0.005)
安値─高値 0.240─0.235％
国債先物中心限月６月限は前営業日比４銭安の１４９円４１銭と反落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ上昇の０．２４０％。米長期金利が上昇し先物は売りが先行したが、現物債は超長期ゾーンを中心に底堅い動きとなった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.14─0.04
3年物 0.18─0.08
4年物 0.22─0.12
5年物 0.26─0.16
7年物 0.35─0.25
10年物 0.47─0.37
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220415T091738+0000
2022/04/15 18:17
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ユーロ圏成長予測を下方修正、物価予測を上方修正＝ＥＣＢ専門家調査
［フランクフルト １５日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１５日公表した専門家調査では、今年のユーロ圏の経済成長率予測が下方修正され、インフレ率予測が上方修正された。
ロシアのウクライナ侵攻が、物価上昇、貿易の混乱、信頼感の低下につながったとの指摘が目立った。
今年のインフレ率の予測は６％と、２カ月前の予測の２倍。長期予想はＥＣＢの目標である２％を若干上回った。
ＥＣＢは「回答者は、短期的な見通しについて、ディマンドプル型ではなく、主にコストプッシュ型の高インフレと認識しており、ピークの兆しが出始めていた物価圧力がウクライナ紛争で再燃し、増幅されたと考えている」と述べた。
今年の経済成長率の予測は２．９％。前回予測は４．２％だった。「ほぼ全て」の回答者が、ロシアのウクライナ侵攻の影響を下方修正の理由に挙げた。
ＥＣＢは「回答者はエネルギー・食品コモディティーの値上がり、一部のセクターの混乱、制裁の導入に加え、企業・消費者信頼感の低下と家計の購買力低下を指摘した」と述べた。
2022 2023 2024 longer term
HICP (%) 6.0 2.4 1.9 2.1
GDP GROWTH (%) 2.9 2.3 1.8 1.4
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220415T084836+0000
2022/04/15 17:48
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アップル製品など、中国の都市封鎖長期化なら出荷に遅れも
［上海／台北 １５日 ロイター］ - 複数のアナリストは、中国の新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）が長期化すれば、アップルやデル、レノボの一部の製品の出荷が遅れる可能性が高いとの見方を示した。
ロックダウンを受けて、組み立て業者が操業を停止していることが背景。従業員の住居と工場を同じ敷地内にまとめて外部と隔離する「バブル方式」も、長期間継続するのは難しいという。
アップルのｉＰｈｏｎｅを組み立てている台湾のペガトロン（和碩聯合科技）は今週、上海と昆山の工場で操業を停止したことを明らかにした。
アップルのＭａｃｂｏｏｋの約４分の３を生産しているクアンタ・コンピューター（広達電脳）も操業を停止している。
アナリストは、アップルのサプライチェーンに最終的にどのような影響が及ぶかは不透明で、ロックダウンがいつまで続くかなどに左右されると指摘。アップルが、ロックダウン下にある上海と昆山から、深センなど別の拠点に生産をシフトすることを検討する可能性もあるとしている。
アイゼイア・リサーチのシニアアナリスト、エディー・ハン氏は「アップルがペガトロンから鴻海（ホンハイ）精密工業に生産を移管することを検討する可能性があるが、物流と設備調節の問題で数量は限られるかもしれない」と指摘。
最悪の場合、ロックダウンが２カ月続けば、ペガトロンのｉＰｈｏｎｅ生産に６００万─１０００万台の遅れが出る可能性があるという。
アップルのコメントは取れていない。
トレンドフォースのリサーチマネジャー、フォレスト・チェン氏は、ロックダウンが数週間で解除されれば、遅れを取り戻せるチャンスはあると指摘。
ただ「ロックダウンが２カ月以上続けば、もう遅れは取り戻せない。その場合、ロックダウン解除後も、エンドユーザーへの供給が不足するだろう」と述べた。
同氏によると、デル・テクノロジーズやレノボ・グループ（連想集団）のパソコンを生産しているコンパル・エレクトロニクス（仁宝電脳工業）も、ノートパソコンの約半分を昆山で生産しており、影響を受ける可能性がある。
コンパルは１５日、昆山での生産は停止していないと述べた。デルとレノボのコメントは取れていない。
2022-04-15T080019Z_1_LYNXNPEI3E07F_RTROPTP_1_APPLE-PRODUCTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220415:nRTROPT20220415080019LYNXNPEI3E07F アップル製品など、中国の都市封鎖長期化なら出荷に遅れも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220415T080019+0000 20220415T080019+0000
2022/04/15 17:00
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旧村上ファンド系のシティ、クレディセゾン株を5％超取得＝大量保有報告書
［東京 １５日 ロイター］ - 旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）がクレディセゾン株式５．０６％を取得したことが１５日提出の大量保有報告書でわかった。
保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220415T075637+0000
2022/04/15 16:56
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日銀、22年度物価見通し引き上げ検討 プラス1％台後半の可能性＝関係筋
［東京 １５日 ロイター］ - 日銀は２７―２８日の金融政策決定会合で、２０２２年度物価見通しの上方修正を検討する見通しだ。ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格が高騰したことなどを反映し、プラス１％台後半に引き上げる可能性がある。複数の関係筋が明らかにした。一方で、資源高は企業収益や実質所得の減少を通じて景気の下押し圧力となるため、２２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）予想は下方修正を検討する。
日銀は、コロナ禍からの回復途上にある経済を支えていくため、金融緩和を継続する方針を改めて示すとみられる。
今回の決定会合で「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を取りまとめる。前回１月の展望リポートでは、２２年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の政策委員見通し中央値は前年度比プラス１．１％だった。
黒田東彦総裁など日銀幹部は、エネルギー価格の大幅上昇により、携帯通信料の押し下げ要因がはく落する４月以降、コアＣＰＩはプラス２％付近まで上昇するとの見通しを示してきた。原油高はタイムラグを伴ってガソリン価格、電気代などに波及する。日銀では、少なくとも年末にかけてエネルギー価格が物価の押し上げ要因になりそうだとの指摘が出ている。
ただ、購入頻度が高いガソリンや食料品の価格上昇により、消費者心理が冷え込むことへの警戒感から企業の値上げがあまり広がらない可能性や、値下げで対応する動きも想定される。
企業の賃上げも２％目標の安定的な達成を可能とするほど強まっていない、との声が日銀では聞かれる。中長期の予想インフレ率の上昇は限定的で、日銀内では、エネルギー価格が上昇をけん引するコアＣＰＩよりも基調的な物価上昇圧力の推移をしっかり見る必要があるとの指摘が出ている。
一方、２２年度実質ＧＤＰは前回の前年度比３．８％増から下方修正の見通し。資源高で企業収益や実質所得に下押し圧力が掛かる中、消費の回復が緩やかになりそうだとの見方が日銀では出ている。中国での感染拡大で物流網に影響が出ており、生産・輸出が下押しされることへの懸念もある。
個人消費は今年１月、新型コロナウイルスのオミクロン株感染急拡大を受け、急速に落ち込んだが、まん延防止等重点措置の解除で足元では回復しており、景気の回復基調は維持されるとの見方が日銀では聞かれる。
ウクライナ危機で経済・物価の不確実性が急速に高まった３月の決定会合で、日銀は「所得から支出への前向きの循環メカニズムが家計部門を含め経済全体で強まるなかで、経済は潜在成長率を上回る成長を続ける」との１文を声明文から削除した。
３月日銀短観では企業の設備投資計画が大きく揺らいでないことが確認され、日銀では前向きの循環メカニズムは途切れていないとの指摘が出ている。日銀の野口旭審議委員は７日の講演で「外需増加を起点とした企業収益から設備投資への好循環は途切れていない」と述べた。
しかし、市況高の動向次第では経済への下押し圧力が強まるほか、感染が急拡大すれば個人消費に再び下押し圧力が掛かり、経済の回復ペースがさらに鈍る可能性がある。今回、「所得から支出への前向きな循環メカニズム」の文言を復活させる場合でも、従来の表現は修正される可能性がある。
日銀はウクライナ情勢と新型コロナウイルス感染症の影響をリスク要因とし、経済・物価の不確実性が大きいことを改めて強調、現在の金融緩和政策を維持する方針を示す見通しだ。
（和田崇彦、木原麗花 編集：石田仁志）
2022-04-15T065843Z_1_LYNXNPEI3E06U_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220415:nRTROPT20220415065843LYNXNPEI3E06U 日銀、22年度物価見通し引き上げ検討 プラス1％台後半の可能性＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220415T065843+0000 20220415T065843+0000
2022/04/15 15:58
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ＪＡＬ、通期最終損益見通しを下方修正 旅客需要が想定下回る
［東京 １５日 ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）は１５日、２０２２年３月期の最終損益（国際会計基準）予想を１７７０億円の赤字に下方修正したと発表した。国内・国際線ともに、旅客需要が想定を下回ったため。従来は１４６０億円の赤字を見込んでいた。
ＪＡＬはまた、売上収益を従来の７６６０億円から６８２０億円に下方修正した。第４・四半期に入り、新型コロナウイルス感染再拡大に伴い、「まん延防止等重点措置」が適用された影響を受け、国内旅客需要が大幅に落ち込んだ。国際旅客需要も、日本入国時の規制は緩和されたものの、全面的な需要回復には至らかったという。
ウクライナ情勢など地政学リスクの影響で３月は燃油価格が高騰したが、燃油ヘッジ取引等により今期業績への影響は限定的としている。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト９人による通期最終損益の予想平均値は１６８７億円の赤字となっている。
2022-04-15T064512Z_1_LYNXNPEI3E06M_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-JAPAN-AIRLINES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220415:nRTROPT20220415064512LYNXNPEI3E06M ＪＡＬ、通期最終損益見通しを下方修正 旅客需要が想定下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220415T064512+0000 20220415T064512+0000
2022/04/15 15:45
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日経平均は反落、米長期金利上昇が重し ハイテク株安い
［東京 １５日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は前営業日比７８円８１銭安の２万７０９３円１９銭と反落して取引を終えた。前日の米国市場で長期金利が上昇しハイテク株が売られ、投資家心理の重しとなった。前日までの２日間で８００円超上昇していたこともあり、利益確定や戻り待ちの売りが重しとなった。イースターで海外市場が休場となることから、模様眺めも強まった。
日経平均は２００円超安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時３８７円０８銭安の２万６７８４円９２銭円まで下落した。売り一巡後は持ち直し一時３１円７７銭高の２万７２０３円７７銭へとプラスに浮上したが、新たな手掛かりに乏しく、再びマイナス圏に沈んだ。半導体関連株や電子部品といったハイテク株が売られ、指数の重しになった。
好決算を発表したファーストリテイリングなどが買われたが、海外市場の休場で参加者が少ない中、全体では次第に見送りムードとなった。「（指数への寄与度の大きい）ファーストリテイリング株の値動きに伴う先物の動向に左右された」（証券ジャパンの大谷正之投資情報部部長）という。
ＴＯＰＩＸは０．６２％安の１８９６．３１ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆０４４８億０８００万円だった。東証３３業種のうち、値下がりは精密機器や電気機器、空運業など２３業種だった一方、値上がりは保険業や輸送用機器、銀行業など１０業種だった。
個別では、東京エレクトロンやＴＤＫ、ソフトバンクグループが軟調だった。業績予想の下方修正を発表した良品計画も売られた。一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや第一生命ホールディングスといった金融株がしっかりだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４３４銘柄（２３％）、値下がりは１３５０銘柄（７３％）、変わらずは５５銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27093.19 -78.81 26932.48 26,784.92─27,203.77
ＴＯＰＩＸ 1896.31 -11.74 1890.72 1,881.46─1,902.74
東証出来高(万株) 88006 東証売買代金(億円) 20448.08
2022-04-15T063900Z_1_LYNXNPEI3E06J_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220415:nRTROPT20220415063900LYNXNPEI3E06J 日経平均は反落、米長期金利上昇が重し ハイテク株安い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220415T063900+0000 20220415T063900+0000
2022/04/15 15:39
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午後3時のドルは126円前半で底堅い、米長期金利の上昇が支え
［東京 １５日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２５．８６／８９円）に比べてドル安／円高の１２６．４２／４４円で推移している。仲値にかけて実需のドル買いが活発になり、一時１２６．５６円の高値を付けた。２００２年５月以来の高水準。
その後も、米長期金利の高止まりを支えに１２６円前半から半ばで堅調地合いを維持した。
足元の米１０年債利回りは２．８２％台後半と、直近の高値圏で推移している。市場では、「昨日は米金利低下に伴いドル／円もやや弱含んだが、再び米金利が上向いたことで、ドル／円も堅調に推移したようだ」（野村証券のチーフ為替ストラテジスト・後藤祐二朗氏）との声が聞かれた。
きょうは五・十日で、仲値にかけて実需のドル買いが活発になったことに加え、イースター休暇で海外市場の多くが休場となる中、「流動性が薄い相場でドル／円の上昇に弾みが付いたのではないか」（後藤氏）という。
円安に関する鈴木俊一財務相の発言には、反応は限定的だった。ソニーフィナンシャルグループのアナリスト、森本淳太郎氏は、「悪い円安論を背景に日銀が政策修正に踏み切る可能性は低く、ドル／円相場への影響は限られた」と指摘した。
足元では政府関係者から円安をけん制するような発言が相次いでいるが、マーケットの反応は薄く、「同じような発言が繰り返され、徐々に市場も慣れてきている」（国内証券）との声もあった。
鈴木財務相は１５日の閣議後会見で、原材料価格の上昇が十分に転嫁できないことや賃金上昇が不十分な環境では、円安は「悪い円安ということが言えるのではないかと思っている」と述べた。
ユーロは対ドル、対円でもみあう展開が続いた。前日に開かれた欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会では政策金利の据え置きが決定された。市場では、利上げに慎重なＥＣＢの姿勢が確認されたことで、目先のユーロは対ドルで軟調な地合いが続きやすい、との観測が聞かれた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２６．４２／４４ １．０８０４／０８ １３６．５９／６３
午前９時現在 １２６．１６／１８ １．０８２０／２４ １３６．５２／５６
ＮＹ午後５時 １２５．８６／８９ １．０８２７／３０ １３６．２９／３３
2022-04-15T062858Z_1_LYNXNPEI3E069_RTROPTP_1_USA-BONDS-JUNKSPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220415:nRTROPT20220415062858LYNXNPEI3E069 午後3時のドルは126円前半で底堅い、米長期金利の上昇が支え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220415T062858+0000 20220415T062858+0000
2022/04/15 15:28
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中国内の全自動車メーカー、5月に生産停止も＝小鵬汽車ＣＥＯ
［上海 １５日 ロイター］ - 中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、小鵬汽車（シャオペン）の何小鵬最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、上海とその周辺地域のサプライヤーが業務を再開できない場合、中国にある全自動車メーカーは５月に生産停止を迫られる可能性があるとの見方を示した。
自身の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」フィードで明らかにした。一部の中国当局はこの状況を解決しようとしているといい、さらに多くの政府部門が支援に乗り出すことを期待するとした。
2022-04-15T052128Z_1_LYNXNPEI3E04F_RTROPTP_1_XPENG-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220415:nRTROPT20220415052128LYNXNPEI3E04F 中国内の全自動車メーカー、5月に生産停止も＝小鵬汽車ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220415T052128+0000 20220415T052128+0000
2022/04/15 14:21