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ＮＹ外為市場＝ドル2年ぶり高値、米利上げ期待で
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、薄商いで地合いが不安定な中、ドルが２年ぶりの高値を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを複数回実施するとの見方を背景に米債利回りが上昇したことを受けた。
イースタマンデーで香港、欧州、オーストラリア、ニュージーランドが休場となり、商いは限定的だった。
米金利先物市場が織り込む、来月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ｂｐの利上げが決定される確率は９６％。年内の累計利上げ幅は約２１５ｂｐと見込まれており、ドルの支援材料となった。
ドル／円は１２６．９８円と２０年ぶりの高値を更新した。終盤は０．３％高の１２６．９３円。
米１０年債利回りは２．８８４％と３年ぶりの高水準を付けた。
ドル指数は１００．８６と２０年４月以来の高値まで急伸。終盤は０．３％高の１００．７７。
マネックスＵＳＡのＦＸトレーディング・ディレクター、フアン・ペレス氏は「過去にはＦＲＢによる引き締めサイクルでドルが下落するという展開が確かにあったが、現時点ではドルが急落するような楽観論はほぼ出ていない」と述べた。
一方、ユーロ／ドルは欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げ時期が不明確なことが重しとなり０．３％安の１．０７８２ドル。先週には１．０７５８ドルと２０年４月以来の安値を付けていた。
ドル／円 ＮＹ午後4時 126.93/126.96
始値 126.61
高値 126.98
安値 126.44
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0781/1.0785
始値 1.0799
高値 1.0814
安値 1.0771
2022-04-18T203628Z_1_LYNXNPEI3H0M2_RTROPTP_1_USA-STOCKS-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220418:nRTROPT20220418203628LYNXNPEI3H0M2 ＮＹ外為市場＝ドル2年ぶり高値、米利上げ期待で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220418T203628+0000 20220418T203628+0000
2022/04/19 05:36
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米財務長官、ＩＭＦと世銀にロシアへの圧力強化を要請へ＝高官
［ワシントン １８日 ロイター］ - イエレン米財務長官が今週、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の加盟国に対し、ウクライナでの「無謀な戦争」の終結に向けロシアへの圧力を強めるよう要請すると、財務省高官が１８日に述べた。
また、ロシアを国際的な金融機関から排除すべきとの米国の見解を強調するために今週の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の一部を欠席するという。
また、別の高官は、米財務省はウクライナでの戦争を巡ってロシアに科された広範な制裁を逃れようとする者や制裁逃れを手助けする者へのの取り締まりに注力すると述べた。
2022-04-18T170136Z_1_LYNXNPEI3H0HQ_RTROPTP_1_USA-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220418:nRTROPT20220418170136LYNXNPEI3H0HQ 米財務長官、ＩＭＦと世銀にロシアへの圧力強化を要請へ＝高官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220418T170136+0000 20220418T170136+0000
2022/04/19 02:01
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米大手企業のＣＥＯ報酬、21年は31％増 過去最高＝調査
［ボストン １８日 ロイター］ - 調査会社エクイラーが売上高上位１００社の米大手企業を対象に実施した調査によると、２０２１年の最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬（中央値）は３１％増え過去最高の２０００万ドルとなった。
新型コロナウイルス禍の２０年は２％減の１５５０万ドルだった。
エクイラー幹部は売上増と株価上昇が報酬を押し上げたと指摘。「これらの企業の多くはパンデミック（世界的大流行）下で業績を上げ、それが報酬増につながった」と述べた。
ＣＥＯの報酬と従業員の賃金中央値の比率は２５４対１と１年前の２３８対１から上昇した。
調査対象企業のうち、アップルのティム・クックＣＥＯの２１年の報酬は９８７０万ドルと２０年の１４８０万ドルから急増。これには多額の株式報酬が含まれている。
ブロードコムのホック・タンＣＥＯの２１年の報酬は６０７０万ドル。２０年は３７０万ドルだった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220418T165851+0000
2022/04/19 01:58
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米世帯、住宅価格と家賃の大幅上昇想定＝ＮＹ連銀調査
［１８日 ロイター］ - ニューヨーク連銀が実施した新たな調査で、米世帯は住宅価格と家賃が今年、大幅に上昇すると見込んでいるほか、住宅購入の可能性が急速に薄らいでいると賃借人がみていることが分かった。
調査によると、住宅価格は今後１年間で７％上昇する見通し。ただ住宅ローン金利の上昇加速により、住宅価格は今後５年間で年平均２．２％上昇に鈍化すると予想されている。
一方、家賃は今後１年間で１１．５％、今後５年間で年平均５．２％上昇すると見込まれている。
昨年の調査では住宅価格で５．７％、家賃で６．６％の上昇が見込まれていた。
賃借人が住宅を購入する可能性は４３．３％と、２１年調査の５１．６％から低下し、１４年の調査開始以来最も低い水準となった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220418T155029+0000
2022/04/19 00:50
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米住宅建設業者指数、4月は77に低下 7カ月ぶり低水準
［ワシントン １８日 ロイター］ - 全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１８日に発表した４月の全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）／ウェルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は前月から２ポイント下がって７７と、昨年９月以来、７カ月ぶりの低水準となった。低下は４カ月連続。
この指数は５０が改善と悪化の分岐点となる。
住宅ローン金利の急上昇とサプライチェーン（供給網）の混乱が住宅価格を押し上げ、初めて住宅を購入しようとする人々の一部を市場から締め出していることが示された。
住宅在庫は記録的な低水準にあるが、骨組み用の木材といった建築用資材の不足や価格高騰によって建設業者が建設戸数を増やすのが困難になっている事情もある。政府のデータによると、許可済みで未着工の住宅件数は２月に過去最高を記録した。
ロイターのエコノミスト予想では、３月の米国での住宅建設と許可件数は前月より減った見通し。３月の住宅着工件数は１９日に発表される。
ＮＡＨＢのジェリー・コンター会長は声明で「政策立案者は、開発コストを低減して住宅価格の上昇を食い止め、建設業者が建設を増やせるようにするため、サプライチェーン（供給網）の問題の解決に向けた積極的な措置を講じる必要がある」と訴えた。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、４月１４日までの１週間の３０年固定住宅ローン金利は平均５．０％と、２０１１年２月以来の高水準となった。前週は４．７２％だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高インフレを抑えるために積極的に利上げする方針を示しており、さらに上昇する可能性が高い。
また、建築用資材と住宅ローン金利の一段の上昇が住宅購入価格を引き上げており、特に低所得者層や初めて住宅を購入しようとする人にとってより手に入れにくくなっている。住宅価格は前年比で２桁の伸びが続いている。
現在の販売指数は３月の８７から４月には８５へ低下し、７カ月ぶりの低水準となった。ただ、向こう６カ月間の販売予測指数は前月比３ポイント上昇の７３となった。
潜在的な住宅購入者の見方を示す指数は６ポイント低下の６０となり、８カ月ぶりの低水準となった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220418T154317+0000
2022/04/19 00:43
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世銀、22年の世界成長率予想を3.2％に引き下げ＝マルパス総裁
［ワシントン １８日 ロイター］ - 世界銀行のマルパス総裁は１８日、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、２０２２年の世界の成長率予想を４．１％から３．２％に約１％ポイント引き下げると発表した。
電話会議で、ウクライナやロシアおよびその周辺諸国で構成される欧州・中央アジア地域の成長率がマイナス４．１％になると見込まれることが世界の成長率予想引き下げの最大の要因と指摘。戦争による供給上の混乱で食料価格やエネルギー価格が高騰しているため、先進国や多くの発展途上国でも経済見通しが引き下げられるとした。
また「複数の危機があるため、われわれは継続的な危機対応の準備をしている」と言及。「２２年４月から２３年６月までの１５カ月間をカバーする約１７００億ドルの新しい危機対応融資枠について今後数週間のうちに理事会と協議する」と述べた。
マルパス総裁によると、融資枠の一部でウクライナからの難民を受け入れた国を支援するほか、食料不足の影響を受けている国の問題にも対応するという。
また、世銀と国際通貨基金（ＩＭＦ）が今週、ウクライナに対する新たな支援について協議し、多くの支援国から具体的なコミットメントが発表される見込みとした。
2022-04-18T151745Z_1_LYNXNPEI3H0F5_RTROPTP_1_IMF-WORLD-BANK-UKRAINE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220418:nRTROPT20220418151745LYNXNPEI3H0F5 世銀、22年の世界成長率予想を3.2％に引き下げ＝マルパス総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220418T151745+0000 20220418T151745+0000
2022/04/19 00:17
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中国、新型コロナ打撃産業への金融支援強化＝中銀発表
［北京 １８日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１８日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって打撃を受けた産業や企業、国民への金融支援を強化すると発表した。中国の景気減速の緩和に向けた措置の一環。
人民銀はウェブサイト上の声明で、中国当局は金融機関が融資を拡大して実体経済に回すよう指導すると表明した。
金融機関は融資の返済を妥当な期間遅らせ、コロナ禍の影響を受けた個人を柔軟に支援する必要があり、返済の延滞を記録に残してはならないと人民銀は説明。金融機関がインフラ投資を支援するために地方債を適宜購入すべきとも表明した。
中国の２０２２年第１・四半期の経済成長率は予想を上回る伸びを示していたものの、３月に消費や不動産、輸出が落ち込んで減速した。新型コロナ規制強化やロシアとウクライナの戦争で既に弱まっていた見通しがさらに悪化している。
人民銀によると、商用住宅ローンの最低頭金と金利を妥当に設定し、不動産開発業者や建設会社の妥当な資金需要に応え、不動産市場の安定に貢献する。
人民銀は、金融機関が物流とサプライチェーン（供給網）を支援する措置の一環として、運輸・物流企業やトラック運転手の資金ニーズに積極的に応えるべきとも指摘した。
人民銀は４月半ばまでに預金準備率（ＲＲＲ）の２５ベーシスポイント引き下げに相当する６０００億元（９４３億１０００万ドル）の利益を中央政府に支払ったとし、２０２２年に１兆１０００億元を上回る利益を支払う見通しになっていると説明した。
人民銀は３月、２２年に１兆元を超える利益を中央政府に支払うと発表していた。
人民銀は１５日、景気減速を支えるためにＲＲＲを今年初めて引き下げると発表した。さらに、企業が外国債を発行しやすくし、人民元の国境を越えた決済や通貨ヘッジの利用を改善できるように支援するとした。
2022-04-18T151419Z_1_LYNXNPEI3H0F3_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-RRR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220418:nRTROPT20220418151419LYNXNPEI3H0F3 中国、新型コロナ打撃産業への金融支援強化＝中銀発表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220418T151419+0000 20220418T151419+0000
2022/04/19 00:14
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米ＢｏｆＡ、第1四半期13％減益 融資好調で予想ほど減少せず
［１８日 ロイター］ - 米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が１８日に発表した第１・四半期（３月３１日まで）決算は利益が１３％減少した。ただ、好調な融資事業で世界的な取引の低迷の影響が緩和され、予想ほど大きな減益にはならなかった。
コンシューマー・バンキング事業の収入は９％増の８８億ドル。一方、投資銀行業務の総手数料は３５％減の１５億ドル。
第１・四半期の貸し倒れ引当金の戻し入れは３億６２００万ドル。
純金利収入（ＮＩＩ）は１３％増の１１６億ドル。
普通株主帰属利益は約１３％減の６６億ドル（１株当たり０．８０ドル）。前年同期は７５億６０００万ドル（同０．８６ドル）。リフィニティブがまとめた１株利益のアナリスト予想平均は０．７５ドルだった。
引当金を除いた税引前利益は８％増。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220418T141406+0000
2022/04/18 23:14
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独ＶＷ、中国長春工場の操業を段階的に再開
［上海 １８日 ロイター］ - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１８日、中国の第一汽車集団との合弁企業を通じて運営している吉林省・長春市の工場について、段階的に操業を再開したと表明した。
長春市が新型コロナウイルス流行に伴う制限措置を緩和していることが背景。
上海汽車集団との合弁事業を通じて運営している上海工場については、操業再開の実現可能性調査を現在も進めているという。
2022-04-18T092735Z_1_LYNXNPEI3H06R_RTROPTP_1_AUTOS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220418:nRTROPT20220418092735LYNXNPEI3H06R 独ＶＷ、中国長春工場の操業を段階的に再開 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220418T092735+0000 20220418T092735+0000
2022/04/18 18:27
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 126.62/64 1.0789/93 136.64/68
東京午後5時 126.45/48 1.0808/13 136.71/75
午後５時のドル／円は、前週末の東京市場午後５時時点に比べてややドル高／円安の１２６円後半。米長期金利が２．８％台と高水準で推移し、ドルは朝方に１２６．７９円まで上昇し２００２年５月以来の高水準を更新した。日銀の黒田東彦総裁の発言を受けて１２６円前半まで下落する場面もあったが、下値での買い意欲は強く、再び１２６円後半を回復し底堅さを維持している。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26799.71 -293.48 26831.45 26,571.38─26,851.80
ＴＯＰＩＸ 1880.08 -16.23 1880.76 1,863.59─1,885.39
東証出来高(万株) 83481 東証売買代金(億円) 18722.88
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９３円４８銭安の２万６７９９円７１銭と、続落して取引を終えた。米長期金利や原油先物が上昇する中、グロース（成長）株を中心に軟調な値動きとなった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４０３銘柄（２１％）、値下がりは１３７２銘柄（７４％）、変わらずは６３銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.019
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１９％になった。前営業日（マイナス０．０１６％）から低下した。「積み期初日ということで、ビッドサイドの調達意欲は抑制されていた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.34 (-0.07)
安値─高値 149.29─149.38
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.240％ (変わらず)
安値─高値 0.245─0.240％
国債先物中心限月６月限は前営業日比７銭安の１４９円３４銭と続落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２４０％。一時、３月２９日以来約３週間ぶり高水準の０．２４５％に上昇する場面もあった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.13─0.03
3年物 0.17─0.07
4年物 0.21─0.11
5年物 0.25─0.15
7年物 0.34─0.24
10年物 0.46─0.36
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220418T092359+0000
2022/04/18 18:23
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ロシア経済、構造転換が必要 インフレ目標達成に2年＝中銀総裁
［１８日 ロイター］ - ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は１８日、ロシア経済が金融準備で存続できる期間には限りがあると指摘、国際的制裁の影響に対処するため経済構造の転換が必要との認識を示した。
インフレ率が目標の４％に戻るのは２０２４年以降になるとも述べた。
「経済が準備金で生き残れる期間には限りがある。第２、第３・四半期には構造転換と新たなビジネスモデルの模索という局面に入るだろう」と発言。
制裁は主に金融市場に影響しているが「今後、経済への影響が拡大し始める。輸入制限と外国貿易の物流が主要課題で将来的には輸出制限も視野に入る」と述べた。
ロシア企業は適応しなければならないとし「製造業は、新たなパートナーとの物流模索や前世代の製品生産切り替えが必要になる」と指摘。
輸出企業は、新たなパートナーと物流の手配が必要で、「これら諸々のことには時間がかかる」と述べた。
総裁は、経済の適応を支援する措置について説明。輸出企業の外貨収入売却をより柔軟化することを検討しているとしたほか、ロシア市民がデジタルウォレット間で資金のやり取りをできるよう、デジタルルーブルの発行をテストしていると述べた。このプロジェクトに関連した試験は今年後半に予定されているという。
2022-04-18T091646Z_1_LYNXNPEI3H06N_RTROPTP_1_RUSSIA-CENBANK-NABIULLINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220418:nRTROPT20220418091646LYNXNPEI3H06N ロシア経済、構造転換が必要 インフレ目標達成に2年＝中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220418T091646+0000 20220418T091646+0000
2022/04/18 18:16
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ロシア通貨、手掛かり難から約80ルーブルで小動き
［１８日 ロイター］ - 手掛かり難の中、１８日のロシア通貨ルーブルは１ドル＝約８０ルーブルで推移している。
ウクライナ外相は週末、ロシアとの間で最近、外務省レベルでのやりとりはないと述べた。
０７３０ＧＭＴ（日本時間午後４時３０分）時点で、ルーブルは７９．６５ルーブルと小動き。対ユーロでは１ユーロ＝８５．１５ルーブルと０．２％高。
株式市場は軟調。ルーブル建てのＭＯＥＸロシア指数が１％安の２４０２.０ポイント、ドル建てのＲＴＳ指数が０.９％安の９４６.７ポイント。
2022-04-18T085050Z_1_LYNXNPEI3H064_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-DEFAULT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220418:nRTROPT20220418085050LYNXNPEI3H064 ロシア通貨、手掛かり難から約80ルーブルで小動き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220418T085050+0000 20220418T085050+0000
2022/04/18 17:50
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円安で経済好転する時代でない、中国景気は注視必要＝経団連会長
［東京 １８日 ロイター］ - 経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は１８日の記者会見で、円の対ドル相場が１２６円後半と２０年ぶり安値をつけたことに関連し「昔は円安になれば貿易収支も経常収支も経済もよかったという、そう単純なものでなくなっている」と述べ、急速な円安進行に警戒感を示した。
会長は現在の円安が、資源高や原材料高と同時進行していることに懸念を表明。「貿易収支が赤字で、場合によって経常収支も赤字になるかもしれない。そういうときに円の値打ちが落ちる、円安が悪循環になる、そういうモメンタムはよくない」と述べた。
しかし、円安回避のための金融政策変更は「時期尚早だ」という。「日本は持続的なインフレ、賃上げに向けて、政府・日銀が取り組んでいるので、その（引き締めの）段階ではない」と説明した。
一方、今回の円安でエネルギーや食糧の輸入依存度の高さ、自給率の低さという問題が浮き彫りになったとも指摘した。「両方とも急激に（価格が）上がった。貿易収支によくないし、大きな影響を企業物価に与え、回りまわって国民に負担もいく」として、原発再稼働の必要性などを重ねて訴えた。
中国の第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）が前年比４．８％増となったことには、鉱工業生産など他の経済指標を見る限り「回復が遅れているのは多くの人が指摘する通りだ」との見方を示し、コロナ対策の進捗を含め「回復度合いを注視しないといけない」と述べた。
2022-04-18T083113Z_1_LYNXNPEI3H060_RTROPTP_1_KEIDANREN-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220418:nRTROPT20220418083113LYNXNPEI3H060 円安で経済好転する時代でない、中国景気は注視必要＝経団連会長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220418T083113+0000 20220418T083113+0000
2022/04/18 17:31
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リスクテークは一時休止、不透明感強く超長期債に逃避＝22年度・富国生命運用計画
［東京 １８日 ロイター］ - 富国生命保険は２０２２年度の一般勘定運用に関して、投資環境の不透明感が強いとして、株式などのリスクテークをいったん休止し、日本の超長期国債など流動性・安全性の高い資産を増加させる、との方針を明らかにした。為替ヘッジコストが上昇しており、ヘッジ外債は減少。一部をオープン外債化するが、水準的に円は安すぎる可能性があるとみて、スタンスは慎重だ。
執行役員・財務企画部長の鈴木善之氏が１８日、ロイターとのインタビューで述べた。
＜逃避先は超長期債＞
長引く低金利環境の中で、富国生命では、日本国債への投資には慎重である一方、外債や外国株など利回りの高い資産を増やしてきた。前年度（概算）では、円貨建て公社債は４００億円増加したが、外貨建て公社債は８００億円、エクイティ資産は７００億円増加した。しかし、今年度はそのリスクテーク方針を一時中止する。
「リスクテークを行う中期方針に変更はないが、あまりに環境が不透明であり、一時的に流動性や安全性の高い資産に資金を逃避させる。環境の変化次第では、５月の決算発表時点で、運用計画を修正する可能性もある」と鈴木氏は話す。
資金逃避先の中心は日本の超長期国債だ。今年度の一般勘定資産はトータルで１５００億円増える計画。外貨建て公社債を４０００億円減少させるほか、一般貸付を３００億円減少させ、計５８００億円を振り向ける。日本の超長期債が４５００億円、円建てクレジット資産が１０００億円、それぞれ増加する計画だ。
「超長期債の利回りが１％あれば理想的だが、それなりに金利水準も上がってきた。流動性、安全性の観点から、資金をシフトさせる」（鈴木氏）という。
＜円は安すぎる可能性も＞
為替ヘッジ外債は減少計画だ。米短期金利の上昇で為替ヘッジコストが上昇しているため、収益性が低下したヘッジ外債を円貨建て公社債へのシフトや、一部オープン外債化する計画となっている。ただ、為替の見通しも不透明感が強いという。
今年度のドル／円の想定レンジは１１０─１３０円で、年度末は１２３円予想。日銀の政策変更は黒田東彦総裁が任期を迎える来年４月まではメーンシナリオではないが、一段の円安進行でインフレに拍車がかかれば、日銀が意図せざる金融引き締めを迫られる可能性もあるとみている。
「方向性はしばらく円安であろうし、急激な円安リスクもある。しかし、水準的には購買力平価などからみれば円は安すぎる可能性も大きい。中長期的な投資視点では外債投資には慎重にならざるを得ない」と、鈴木氏は指摘する。
＜企業収益は厳しいとの見方＞
株式などエクイティ資産への積極的な投資も一時休止する。今年度は、国内株は横ばい、外国株は１００億円増の計画だ。「日本では、原材料価格が上昇する一方、消費者物価は抑えられており、価格転嫁が進んでいない。企業のマージンは厳しい」（鈴木氏）との見方だ。
一方、前年度は横ばいだった不動産は２００億円の増加計画となっている。中長期にわたり安定した賃料収入が期待できる物件に投資するというスタンスに変更はないが、インフレヘッジとしての意味合いもあるという。
＊２２年度の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。▼はマイナス。
日本国債１０年物利回り ▼０．１０―０．２５％（年度末０．２０％）
日本国債２０年物利回り ０．２０―１．００％（同０．７０％）
米１０年債利回り ２．００─３．００％（同２．７０％）
日経平均 ２００００─３００００円（同２７０００円）
米ダウ ３００００─３６０００ドル（同３４０００ドル）
ドル／円 １１０―１３０円（同１２３円）
ユーロ／円 １１５―１４０円（同１３５円）
（伊賀大記 編集 橋本浩）
2022-04-18T073431Z_1_LYNXNPEI3H03Z_RTROPTP_1_JAPAN-COMPANIES-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220418:nRTROPT20220418073431LYNXNPEI3H03Z リスクテークは一時休止、不透明感強く超長期債に逃避＝22年度・富国生命運用計画 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220418T073431+0000 20220418T073431+0000
2022/04/18 16:34
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トヨタ、5月の世界生産75万台程度を見込む 年初計画比10万台減
［東京 １８日 ロイター］ - トヨタ自動車は１８日、５月の世界生産は７５万台程度を見込むと発表した。半導体不足の影響で、年初に部品メーカーに伝えた計画よりも約１０万台減らす。５━７月では平均で８０万台程度としている。
2022-04-18T072438Z_1_LYNXNPEI3H058_RTROPTP_1_TOYOTA-CYBERATTACK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220418:nRTROPT20220418072438LYNXNPEI3H058 トヨタ、5月の世界生産75万台程度を見込む 年初計画比10万台減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220418T072438+0000 20220418T072438+0000
2022/04/18 16:24
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東京センチュリー、ロ航空会社向けエクスポージャー6億ドル 今期業績に反映
［東京 １８日 ロイター］ - 東京センチュリーは１８日、連結子会社を通じてロシアの航空会社向けに約６億ドルのエクスポージャーがあると発表した。航空機事業リースを手掛ける米連結子会社Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｃａｐｉｔａｌ Ｇｒｏｕｐ ＬＬＣが１２月決算であるため、２０２３年３月期の連結業績予想に反映する予定という。
ただ、当該エクスポージャーについては、保険会社への請求権も行使済みで、リース機体の確保と債権の回収等に向けて対応を進めると説明している。
また、２０２２年３月期通期連結業績予想を修正、純利益を従来予想の６００億円から５００億円へと１６．７％引き下げた。新型コロナウイルス感染症の影響により顧客とする航空会社の事業が低迷し、機体価格も下落するなど、厳しい環境が続き、リース事業で、減損損失の計上額が期初の想定を上回ったことなどが要因。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220418T071908+0000
2022/04/18 16:19
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午後3時のドルは126円後半、黒田総裁発言で一時下落も買い意欲強く
［東京 １８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末の東京市場午後５時時点（１２６．４５／４８円）に比べてドル高／円安の１２６．６３／６５円で取引されている。米長期金利が２．８％台と高水準で推移し、ドルは朝方に１２６．７９円まで上昇し２００２年５月以来の高水準を更新した。日銀の黒田東彦総裁の発言を受けて１２６円前半まで下落する場面もあったが、下値での買い意欲は強く、再び１２６円後半を回復し底堅さを維持している。
時間外取引での米１０年債利回りの高止まりを支えにドルは仲値にかけ直近高値を更新。イースター休暇でオセアニア市場の参加者が少なく、「流動性が薄い中で値幅を伴う動きになったようだ」（国内銀行）という。
市場は引き続き円安に関する要人発言には敏感で、黒田総裁が円安のマイナス面にも考慮が必要と発言すると一部で円安けん制と受け止められ、ドルは一時１２６．２５円まで下落した。
しかし、その後は再び１２６円後半まで反発。三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は「足元ではドルが下がったところでは国内輸入企業などによる買い需要が高く、口先介入でワンタイムの押し目があれば買いが流入しやすい」と買い意欲の強さを指摘している。
足元のドル高／円安は日米の金融政策の差や日本の貿易赤字拡大の影響が大きく、植野氏は「口先介入だけで（ドル高／円安の）トレンドを変えることは難しい」とみている。
午前の衆院決算行政監視委員会に出席した黒田総裁は円安について、全体として日本経済にプラスとの従来見解を繰り返す一方で、「マイナス面にも考慮が必要」との認識を示した。
ユーロは１．０７９３ドル付近と軟調地合いが継続。市場では、５月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げに踏み切るとみられていることから「そのタイミングでユーロ／ドルがさらに下値を探る可能性があるのではないか」（前出の国内銀行）との声が聞かれた。
ユーロ／円は１３６．６８円付近と、底堅い展開が続いた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２６．６３／６５ １．０７９３／９７ １３６．６８／７２
午前９時現在 １２６．６０／６２ １．０８１２／１６ １３６．９０／９４
東京午後５時 １２６．４５／４８ １．０８０８／１３ １３６．７１／７５
2022-04-18T065050Z_1_LYNXNPEI3H050_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220418:nRTROPT20220418065050LYNXNPEI3H050 午後3時のドルは126円後半、黒田総裁発言で一時下落も買い意欲強く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220418T065050+0000 20220418T065050+0000
2022/04/18 15:50
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日経平均は続落、米長期金利や原油先物の上昇を警戒
［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９３円４８銭安の２万６７９９円７１銭と、続落して取引を終えた。米長期金利や原油先物が上昇する中、グロース（成長）株を中心に軟調な値動きとなった。
日経平均は、朝方から軟調に推移した。時間外取引で米長期金利や米ＷＴＩ先物が上昇する中、米株先物が軟調となり、日本株の重しとなった。日経平均は、一時５２１円８１銭安の２万６５７１円３８銭に下落。市場では「資源高や金利上昇の恩恵を受ける銘柄が買われたが、それ以外が売られる構図となった」（国内証券）との声が聞かれた。
米１０年債利回り（米長期金利）は、アジア時間の取引で２０１８年１２月以来の高水準となる２．８８％台に上昇した。今週も米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言機会が見込まれ「米金利の上昇が一服しなければ、グロース株の不安定な値動きが続くかもしれない」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との見方が聞かれた。
中国国家統計局が午前に発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．８％増加し、市場予想を上回った。１─２月の中国経済が予想外に好調だった。一方、３月以降は新型コロナウイルス感染対策の広範な規制やウクライナ戦争が打撃となり、消費や不動産市場、輸出が落ち込みつつあるとの警戒感もくすぶった。政府が掲げる今年の成長目標の５．５％には距離があり「政策期待が高まるかがカギ」（国内証券）との声が聞かれた。
イースターで主要海外市場が休場となり、手掛けにくさが意識された中、きょうの日本株の下落を意外視する声もあった。市場では「先週末の日経平均はファーストリテイリングの上昇によるかさ上げがあったが、それがなくなった分、下げがきつくなった」（しんきんＡＭの藤原氏）との見方が出ていた。
後場には米長期金利や米原油先物が落ち着いた動きとなり、日経平均は大引けにかけて下げ幅を縮めた。
ＴＯＰＩＸは０．８６％安の１８８０．０８ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆８７２２億８８００万円だった。東証３３業種では、値下がりはその他製品や食料品、機械など２８業種で、値上がりは海運業や鉱業、保険業など５業種だった。
ファーストリテイリングやリクルートホールディングス、ファナックなどが軟調となり、指数の重しになった。一方、日本郵船や三菱商事はしっかり。東京海上ホールディングス、ＩＮＰＥＸも買われた。
クレディセゾンは、旧村上ファンド系の投資会社が同社株式５．０６％を取得したことが伝わり、一時ストップ高となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４０３銘柄（２１％）、値下がりは１３７２銘柄（７４％）、変わらずは６３銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26799.71 -293.48 26831.45 26,571.38─26,851.80
ＴＯＰＩＸ 1880.08 -16.23 1880.76 1,863.59─1,885.39
東証出来高(万株) 83481 東証売買代金(億円) 18722.88
2022-04-18T063715Z_1_LYNXNPEI3H04V_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220418:nRTROPT20220418063715LYNXNPEI3H04V 日経平均は続落、米長期金利や原油先物の上昇を警戒 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220418T063715+0000 20220418T063715+0000
2022/04/18 15:37
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インドネシア、3月の輸出入が過去最高 商品高で
［ジャカルタ １８日 ロイター］ - インドネシア統計局が１８日発表した３月の輸出入は過去最高を記録した。ウクライナ情勢の緊迫化を背景にコモディティー価格が上昇していることが背景。貿易黒字は予想を上回った。
３月の輸出は前年同月比４４．３６％増の２６５億ドル。ロイターがまとめた市場予想の２３．８３％増を上回った。
３月の輸入は同３０．８５％増の２１９億７０００万ドル。市場予想は１８．３０％増だった。
３月の貿易黒字は４５億３０００万ドルと、昨年１０月以降で最高。市場予想の２８億９０００万ドルを大幅に上回った。
インドネシアの主要輸出産品である石炭、天然ガス、パーム油、スズ、ニッケルは需要回復を背景にすでに値上がりしていたが、ロシアのウクライナ侵攻で一段と価格が上昇した。
石炭の輸出増加分の大半は、中国、インド、フィリピン向けだったが、オランダ、イタリア、ドイツなど欧州向けの輸出も拡大した。
コモディティー価格の上昇は輸入にも影響を及ぼした。インドネシアは石油の純輸入国。小麦・大豆の大口輸入国でもある。
肉類、果物、医薬品の輸入も増加。ラマダン（断食月）を控えた需要拡大が一因となった可能性があるという。
2022-04-18T062814Z_1_LYNXNPEI3H04T_RTROPTP_1_INDONESIA-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220418:nRTROPT20220418062814LYNXNPEI3H04T インドネシア、3月の輸出入が過去最高 商品高で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220418T062814+0000 20220418T062814+0000
2022/04/18 15:28
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中国の預金準備率引き下げは「保守的」、利下げ余地少ない＝アナリスト
［上海 １８日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が１５日、銀行の預金準備率を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げると発表したことについて、アナリストは、引き下げ幅が小幅で人民銀行がインフレや米金融引き締めを懸念している可能性があると指摘している。
預金準備率の引き下げは広く予想されていたが、下げ幅は通常の５０ｂｐや１００ｂｐではなく、２５ｂｐにとどまった。人民銀行は１５日、中期貸出制度（ＭＬＦ）金利の引き下げを見送っている。
ゴールドマン・サックスのアナリストは「今回の相対的に保守的な措置の背景には重要な要因があるとみられる」と指摘。他国が金利を引き上げる中、預金準備率引き下げの波及的効果を懸念しているようだとの見方を示した。
他のアナリストも、人民銀行が中国からの資本流出という波及効果を懸念しており、利下げを実施すれば、波及効果が増幅されるとの懸念があると指摘した。
ゴールドマンのアナリストは、中国経済は信用需要が少なく、インフレ見通しが不透明で、人民銀行は利下げしても効果は限られると懸念しているようだとの見方も示した。
こうした懸念要因が近く解消される見込みは薄く、アナリストは利下げや追加の預金準備率引き下げはないと予想。２０日の最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）引き下げの可能性は低いと分析している。
財政政策や、再貸出・再割引など的を絞った金融緩和で景気を押し上げる方向に傾いている可能性があるという。
シティのアナリストは、２０日に１年物ＬＰＲが小幅に５ｂｐ引き下げられる可能性は残っているとしながらも、人民銀行は利下げではなく、与信の拡大を優先するとの見方を示した。
複数の関係筋によると、中国の金利規制当局は中小銀行に対し、預金金利の上限を１０ｂｐ引き下げることを推奨している。
2022-04-18T061402Z_1_LYNXNPEI3H04M_RTROPTP_1_CHINA-PBOC-MONEY-LAUNDERING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220418:nRTROPT20220418061402LYNXNPEI3H04M 中国の預金準備率引き下げは「保守的」、利下げ余地少ない＝アナリスト OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220418T061402+0000 20220418T061402+0000
2022/04/18 15:14
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中国石油精製量、3月は5カ月ぶり低水準 封鎖で燃料需要圧迫
［１８日 ロイター］ - 中国国家統計局が１８日に発表した３月の石油精製量は前年同月比２％減少し、昨年１０月以来５カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。原油価格の高騰でマージンが悪化、新型コロナウイルス感染防止策としての厳格なロックダウン（都市封鎖）を背景に燃料消費が圧迫された。
３月の精製量は５８５９万トン（日量１３８０万バレル）。前年３月は同１４０８万バレル、今年１─２月は同１３９８万バレルだった。
第１四半期の精製量は前年同期比１．５％減の１億７１４４万トン（日量１３９１万バレル）。
アナリストの試算では、製油所の精製マージンは２月の１トン＝２０００元（３１４ドル）近くから、３月はほぼゼロとなった。
３月の原油生産量は前年同月比３．９％増の１７７１万トンとなり、２０１６年以来の高水準。大手石油会社が、政府の指示に従って増産したことが背景にある。第１四半期は前年同期比４．４％増加した。
天然ガスの生産量は３月は前年比６．３％増の１９７億立方メートルと過去最高。第１・四半期は６．６％増だった。
2022-04-18T053552Z_1_LYNXNPEI3H03X_RTROPTP_1_CHINA-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220418:nRTROPT20220418053552LYNXNPEI3H03X 中国石油精製量、3月は5カ月ぶり低水準 封鎖で燃料需要圧迫 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220418T053552+0000 20220418T053552+0000
2022/04/18 14:35
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中国3月石炭生産、1日当たり過去最高の1277万トン
［北京 １８日 ロイター］ - 中国国家統計局が１８日発表した３月の石炭生産量は前年同月比１５％増の３億９５７９万トンで、１日当たり１２７７万トンと過去最高を記録した。
今年１─２月は１日当たり１１６４万トンだった。
中国は今年、ウクライナ紛争に伴う地政学的な不透明感を背景にエネルギー安全保障を優先させる中、１日の石炭生産量を１２６０万トンとする目標を掲げている。
今年第１・四半期の生産量は１０億８０００万トンに達し、前年同期比１０％増となった。
一方、新型コロナウイルス対策で主要な石炭採掘地域である山西省の一部鉱山の生産・輸送が影響を受けた。広発期貨のアナリストによると、同省の原料炭鉱の４月上旬稼働率は３月下旬から１.５％低下した。
一部の石炭業界関係者は、１２月以降に増産を命じられた一部の炭鉱が操業を維持できないため、過去最高の生産量は長く続かない可能性があると指摘した。
2022-04-18T050945Z_1_LYNXNPEI3H03M_RTROPTP_1_CHINA-COAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220418:nRTROPT20220418050945LYNXNPEI3H03M 中国3月石炭生産、1日当たり過去最高の1277万トン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220418T050945+0000 20220418T050945+0000
2022/04/18 14:09
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供給網の安定化が必要─中国副首相＝新華社
［北京 １８日 ロイター］ - 中国の劉鶴副首相は、新型コロナウイルス流行を受けて混乱する国内のサプライチェーン（供給網）について、安定化させる必要があるとの認識を示した。その上で、主要産業や輸出業者、輸入業者の「ホワイトリスト」を作成する方針を示した。国営通信社の新華社が１８日報じた。
2022-04-18T050336Z_1_LYNXNPEI3H03J_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-LPR-SURVEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220418:nRTROPT20220418050336LYNXNPEI3H03J 供給網の安定化が必要─中国副首相＝新華社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220418T050336+0000 20220418T050336+0000
2022/04/18 14:03
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中国のアルミ生産、3月は前年比＋1.8％ 昨年5月以降で最高
［北京 １８日 ロイター］ - 中国国家統計局が１８日発表した３月のアルミニウム生産は前年同月比１．８％増加し、昨年５月以降で最高となった。利益が高水準で、生産が回復した。
一次アルミニウム生産は３３０万トンで、前年同月の３２７万６０００トンから増加。
ロイターが国家統計局のデータを基に算出したところによると、１日当たりの生産量は１０万６４５２トンで、１─２月の平均（１０万７２８８トン）をやや下回った。
雲南省など一部の地域では昨年の電力制限から生産が回復したが、新型コロナウイルス流行とそれに伴うロックダウン（都市封鎖）で国内需要が低迷した。
第１・四半期のアルミ生産は９６３万トンで、前年同期の９７６万トンを下回った。
国家統計局によると、非鉄金属１０種（アルミ、銅、鉛、亜鉛、ニッケル、スズ、アンチモン、水銀、マグネシウム、チタン）の３月生産量は５６４万トンと、前年同月の５４８万トンを上回った。
2022-04-18T050032Z_1_LYNXNPEI3H03H_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-INDUSTRIAL-PROFITS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220418:nRTROPT20220418050032LYNXNPEI3H03H 中国のアルミ生産、3月は前年比＋1.8％ 昨年5月以降で最高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220418T050032+0000 20220418T050032+0000
2022/04/18 14:00
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中国吉林省で約500社が事業再開、トヨタ合弁工場も＝国営メディア
［上海 １８日 ロイター］ - 中国吉林省は１８日、省内の主要５００社のうち４９６社が事業活動を再開したと会見で明らかにした。国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）が伝えた。
新華社によると、生産を再開した企業にはトヨタ自動車や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と第一汽車集団（ＦＡＷ）の合弁企業の工場も含まれる。
2022-04-18T042331Z_1_LYNXNPEI3H02Y_RTROPTP_1_TOYOTA-PRODUCTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220418:nRTROPT20220418042331LYNXNPEI3H02Y 中国吉林省で約500社が事業再開、トヨタ合弁工場も＝国営メディア OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220418T042331+0000 20220418T042331+0000
2022/04/18 13:23
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中国粗鋼生産、3月は前年比－6.4％ コロナなど響く
［北京 １８日 ロイター］ - 中国国家統計局が１８日発表した３月の粗鋼生産は前年同月比６．４％減少した。新型コロナウイルスの流行と環境汚染対策で生産が低迷した。
３月の粗鋼生産は８８３０万トン。前年同月は９４０２万トンだった。
ロイターが国家統計局のデータを基に算出したところによると、１日当たりの粗鋼生産は２８５万トン。前年同月は３０３万トン、１─２月は２６８万トンだった。
中国北部では大気汚染対策と北京冬季五輪の影響で鉄鋼生産が制限された。生産制限は３月中旬に終了する予定だったが、中国有数の鉄鋼生産都市、河北省唐山市は、新型コロナウイルス感染拡大を受け３月下旬から一時的なロックダウンを実施した。
また、上海のロックダウンで下流部門の鉄鋼消費が低迷した。
第１・四半期の粗鋼生産は２億４３３８万トン。前年同期の２億７１０４万トンから１０．５％減少した。
2022-04-18T041331Z_1_LYNXNPEI3H02W_RTROPTP_1_CHINA-COMMODITIES-KEMP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220418:nRTROPT20220418041331LYNXNPEI3H02W 中国粗鋼生産、3月は前年比－6.4％ コロナなど響く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220418T041331+0000 20220418T041331+0000
2022/04/18 13:13
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中国株下落、ＧＤＰや預金準備率引き下げには反応薄
［上海 １８日 ロイター］ - 中国株式市場は１８日の取引序盤に下落。中国人民銀行（中央銀行）が先週末に発表した預金準備率（ＲＲＲ）引き下げについて、景気減速に歯止めをかけるのに十分ではないとの見方が出ている。
１８日発表の第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）成長率は市場予想を上回ったが、相場の押し上げにはつながらなかった。
上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は０２０８ＧＭＴ（日本時間午前１１時０８分）時点で１．２％安の４１３９．７６。上海総合指数は０．９％安の３１８１．５７。
香港は休場。
人民銀は１５日、全銀行を対象に預金準備率を０．２５％ポイント引き下げると発表した。この措置で約５３００億元（８３２億５０００万ドル）の長期流動性を市中に供給し、減速する経済を支える。
ピンポイントアセットマネジメントのチーフエコノミストは「市場の予想より小幅だった。過去の預金準備率の引き下げ幅は常に０．５％ポイントかそれ以上だった」と指摘。
「今回の引き下げは、現段階で景気にそれほど影響するとは思えない。目下の課題はオミクロン株の感染拡大と行動の制約となっているロックダウン（都市封鎖）だ」とした。
第１・四半期ＧＤＰは前年比４．８％増加し、市場予想を上回った。
2022-04-18T035759Z_1_LYNXNPEI3H02R_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RETAIL-TRADERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220418:nRTROPT20220418035759LYNXNPEI3H02R 中国株下落、ＧＤＰや預金準備率引き下げには反応薄 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220418T035759+0000 20220418T035759+0000
2022/04/18 12:57
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午前の日経平均は続落、米国金利上昇を懸念 下値目安割り込む
［東京 １８日 ロイター］ - １８日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４９６円５３銭安の２万６５９６円６６銭と続落した。米国金利上昇が懸念され、グロース株を中心に売り優勢の展開。日経平均は支持線として意識されていた５日、２５日の両移動平均線を割り込んだ。
イースターで主要海外市場が休場となったため手掛けにくさが強調される中、時間外取引で米長期金利が上昇、つれて米株先物も軟調に推移したことが嫌気され、日本株は朝方から軟調な動きを余儀なくされた。
本日アジア時間の取引で米１０年債利回り（米長期金利）は、２０１８年１２月以来３年半ぶり高水準となる２．８７０％まで上昇している。
日経平均は徐々に下げ渋る動きとなったが、市場では「来週から３月期企業の決算発表が本格化することで、今後は上下に振れにくくなりそうだ」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれ、商いは総じて細った。
ＴＯＰＩＸは１．５９％安で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は９５７１億０４００万円と薄商い。東証３３業種では、鉱業、海運業を除く３１業種が値下がりした。
個別では、トヨタ自動車など主力銘柄にさえない銘柄が目立つ。ファーストリテイリングが安く、東京電力ホールディングスも軟調に推移したが、日本郵船など海運株が小じっかりとなっている。
プライム市場の騰落数は、値上がり１５１銘柄（８％）に対し、値下がりが１６５０銘柄（８９％）、変わらずが３７銘柄（２％）だった。
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2022/04/18 11:53
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円安のマイナス面も考慮が必要＝黒田日銀総裁
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日、衆院決算行政監視委員会で円安は全体として日本経済にプラスとの持論を繰り返す一方で、マイナス面にも考慮が必要と指摘した。
同席した鈴木俊一財務相は十分な価格転嫁や賃上げが実現しない状況での円安は悪い円安との見解を改めて説明した。藤岡隆雄委員（立憲）への答弁。
＜円安は全体としてプラス、急速ならマイナス面も─黒田総裁＞
藤岡委員は、最近の円安について肯定的な発言を繰り返す黒田総裁と、「悪い円安」の可能性を指摘し始めた鈴木財務相のそれぞれに認識をただした。足元の円安はこれまでの「財政・金融政策の失政の結果でないか」とも述べた。
黒田総裁は、円安により輸出企業の採算は改善する一方、内需型企業の収益を圧迫するため「円安の影響は業種や経済主体によって不均一」と指摘。日銀の計量モデルの試算を踏まえ「円安が全体的に日本経済にプラスとの評価は変えていない」「基本的に円安は全体としてプラス」などと説明した。
その上で「為替が短期に変動すれば先行きの不確実性を高め」「最近１カ月ほどで１０円と急速な円安は、企業の事業計画策定に困難を来す可能性がある」とも指摘。「大きな円安や急速な円安ではマイナス（の方）が大きくなる」とも述べ、「円安のマイナス面も考慮しないといけない」とマイナス面に言及した。
＜賃上げ不十分なら悪い円安─鈴木財務相＞
これに対して鈴木財務相は「円安が良いか悪いか一概には言えない」とコメント。「企業の価格転嫁が可能で、物価上昇を補う賃上げがあれば、円安の影響は大きくない」と指摘しつつ、「価格転嫁や十分な賃上げがない今の状況は悪い円安」との見解を示した。
欧米中銀が金融緩和から正常化への出口戦略を目指す中での日銀の戦略に関し、黒田総裁は「バランスシートの縮小や政策金利引き上げは可能だが、今その状況でない」とし、２％の物価目標達成までは検討しない方針を繰り返した。
日銀が資産縮小を行った場合、逆ざやの発生により日銀の財務体質が毀損する可能性に関し、鈴木財務相は「日銀の財務の健全性確保は、まずは日銀において検討されるべきもの」と回答した。
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2022/04/18 11:42
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中国ＧＤＰ、第1四半期は前年比＋4.8％ 予想上回る
［北京 １８日 ロイター］ - 中国国家統計局が１８日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．８％増加し、市場予想を上回った。ただ、新型コロナウイルス感染抑制策やウクライナ戦争が打撃となる中、今後数カ月で景気が大幅に減速するリスクが高まっている。
ロイターがまとめたアナリスト予想は４．４％増だった。２０２１年第４・四半期は４．０％増加していた。
前期比の伸び率は１．３％。アナリスト予想は０．６％、第４・四半期は１．５％に改定された。
同日発表の３月の鉱工業生産は前年比５．０％増と、伸び率は１─２月の７．５％から鈍化したが、ロイターがまとめた市場予想の４．５％は上回った。
３月の小売売上高は前年比３．５％減少と、１─２月の６．７％増から減少に転じた。市場予想の１．６％減よりも大幅な落ち込みとなった。国内のコロナ感染拡大と一部都市のロックダウン（封鎖措置）が響いた。
第１・四半期の固定資産投資は前年同期比９．３％増。伸びは１─２月の１２．２％から鈍化したが、市場予想の８．５％を上回った。
＊内容を追加しました。
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2022/04/18 11:37