ロシア経済、構造転換が必要　インフレ目標達成に2年＝中銀総裁

［１８日　ロイター］ - ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は１８日、ロシア経済が金融準備で存続できる期間には限りがあると指摘、国際的制裁の影響に対処するため経済構造の転換が必要との認識を示した。

インフレ率が目標の４％に戻るのは２０２４年以降になるとも述べた。

「経済が準備金で生き残れる期間には限りがある。第２、第３・四半期には構造転換と新たなビジネスモデルの模索という局面に入るだろう」と発言。

制裁は主に金融市場に影響しているが「今後、経済への影響が拡大し始める。輸入制限と外国貿易の物流が主要課題で将来的には輸出制限も視野に入る」と述べた。

ロシア企業は適応しなければならないとし「製造業は、新たなパートナーとの物流模索や前世代の製品生産切り替えが必要になる」と指摘。

輸出企業は、新たなパートナーと物流の手配が必要で、「これら諸々のことには時間がかかる」と述べた。

総裁は、経済の適応を支援する措置について説明。輸出企業の外貨収入売却をより柔軟化することを検討しているとしたほか、ロシア市民がデジタルウォレット間で資金のやり取りをできるよう、デジタルルーブルの発行をテストしていると述べた。このプロジェクトに関連した試験は今年後半に予定されているという。