円安で経済好転する時代でない、中国景気は注視必要＝経団連会長

［東京　１８日　ロイター］ - 経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は１８日の記者会見で、円の対ドル相場が１２６円後半と２０年ぶり安値をつけたことに関連し「昔は円安になれば貿易収支も経常収支も経済もよかったという、そう単純なものでなくなっている」と述べ、急速な円安進行に警戒感を示した。

会長は現在の円安が、資源高や原材料高と同時進行していることに懸念を表明。「貿易収支が赤字で、場合によって経常収支も赤字になるかもしれない。そういうときに円の値打ちが落ちる、円安が悪循環になる、そういうモメンタムはよくない」と述べた。

しかし、円安回避のための金融政策変更は「時期尚早だ」という。「日本は持続的なインフレ、賃上げに向けて、政府・日銀が取り組んでいるので、その（引き締めの）段階ではない」と説明した。

一方、今回の円安でエネルギーや食糧の輸入依存度の高さ、自給率の低さという問題が浮き彫りになったとも指摘した。「両方とも急激に（価格が）上がった。貿易収支によくないし、大きな影響を企業物価に与え、回りまわって国民に負担もいく」として、原発再稼働の必要性などを重ねて訴えた。

中国の第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）が前年比４．８％増となったことには、鉱工業生産など他の経済指標を見る限り「回復が遅れているのは多くの人が指摘する通りだ」との見方を示し、コロナ対策の進捗を含め「回復度合いを注視しないといけない」と述べた。