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ＮＹ外為市場＝ドル下落、4月は7年ぶりの大幅な上昇
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では利益確定の動きから、主要通貨に対するドル指数が２０年ぶり高値から下落。ただ、世界成長鈍化を巡る懸念や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な金融引き締め観測がドルの需要の支え、４月としては７年ぶりの大幅な上昇率を記録した。
日銀が２７─２８日に開いた金融政策決定会合で、金融緩和の据え置きを決定したことを受け、ドルは前日、対円で２０年ぶり高値を更新。対ユーロでも５年ぶり高値を付けていた。
ＵＢＳのＦＸストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「全般的なドルの地合いは堅調」と指摘した。
中国で新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない中、世界成長減速懸念が強まっている。
中国・北京市は２９日、感染拡大防止に向け、より多くのビジネスや住宅地を封鎖した。上海市では感染急拡大を受け今月初めに市内全域でロックダウン（都市封鎖）を実施したが、感染が２週間報告されない地区の規制を緩和している。
終盤の取引でドル指数は１０２．９４。月間では４．７６％上昇と、１５年１月以来の高い伸びとなった。
円は対ドルで１２９．３２円。前日は日銀の決定を受け、０２年４月以来の安値となる１３１．２４円を付けていた。ドル／円は月間で６．４１％上昇と、１６年１１月以来の好成績。
ユーロは１．０５６９ドル。ユーロ／ドルは４月に４．５１％値下がりし、１５年１月以来の大幅な下げとなった。
３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が前年同月比６．６％上昇し、８２年１月以降で最も高い伸びを記録したことを受け、ドルは下げ幅を縮小する場面もあった。
ＦＲＢは５月３─４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定し、バランスシート削減に向けた計画を明らかにする見通し。
米短期金利先物市場は、フェデラルファンド（ＦＦ）金利が年末までに現在の０．３３％から２．８３％に上昇する可能性を織り込んでいる。
英ポンドは１．２５９８ドルに上昇。ただ４月は４．２４％下落と、１６年１０月以来の大幅な下げを記録した。
ドル／円 ＮＹ終値 129.83/129.86
始値 130.08
高値 130.37
安値 129.32
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0541/1.0545
始値 1.0564
高値 1.0579
安値 1.0511
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2022/04/30 06:18
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ＥＣＢ、秋までに利上げ着手＝オーストリア中銀総裁
［ウィーン ２９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は２９日、ＥＣＢは今夏か秋に利上げに着手するとし、その後は段階的な利上げを実施し、政策金利は来年に１％近辺、もしくは１．５％に落ち着くとの見方を示した。
タカ派として知られるホルツマン総裁はオーストリアの放送局ＯＲＦに対し「迅速な行動を支持している」とし、「夏もしくは秋、さらに必要なら１２月にも」利上げが実施されると予想。１％近辺、もしくは１．５％とみられている「中立金利」は来年にも達成される公算が大きいとの見方を示した。
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2022/04/30 06:16
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米シェブロン、第1四半期利益が10年間で最高に 石油価格高騰で
［ヒューストン ２９日 ロイター］ - 米石油大手シェブロンが２９日に発表した第１・四半期決算は利益が過去１０年間で最高となった。石油やガスの価格高騰が寄与した。また、世界的な需要増加を背景に天然ガスへの投資を拡大すると発表した。
シェブロンのワース最高経営責任者（ＣＥＯ）が再生可能燃料と液化天然ガス（ＬＮＧ）への追加投資を検討していると述べた。
第１・四半期の調整後利益は６５億ドル（１株当たり３．３６ドル）と、前年同期の１７億ドル（同０．９０ドル）から増加した。
米国での石油・ガス生産量は前年同期比１０％増となった。
第１・四半期の売上高は７０％増の５４４億ドル。リフィニティブがまとめた市場予想は４７９億ドルだった。
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2022/04/30 04:42
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ＨＳＢＣ、筆頭株主の中国平安保険が事業分割を要求＝関係筋
［ロンドン／シンガポール ２９日 ロイター］ - 英金融大手ＨＳＢＣホールディングスが、筆頭株主である中国平安保険から事業分割を求められていることが、関係筋の話で分かった。
先のメディア報道によると、中国平安保険はＨＳＢＣの取締役会に対し分割計画を提案した。最も収益を上げているアジア事業とその他事業を分離することで、株主価値をより引き上げることが可能という。
ＨＳＢＣは中国平安保険の関与についてコメントしなかったが、２９日に声明を発表し、現在の全体的な経営戦略を維持する方針を示した。
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2022/04/30 04:13
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ＥＣＢ、利上げよりも追加利上げのペースが問題＝レーン専務理事
［フランクフルト ２９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストを務めるレーン専務理事は２９日、ＥＣＢにとって１０年超ぶりとなる利上げは大きな問題ではなく、むしろその後の追加利上げペースが問題だと述べた。
ブルームバーグテレビで「ＥＣＢが中銀預金金利をマイナス０．５％から引き上げるかどうかが問題ではない。引き続きデータ次第となる大きな問題は金利正常化に向けた規模とタイミングだ」と指摘。「短期的にはインフレ率は非常に高く、勢いづくリスクを伴っている」一方、エネルギー価格の高騰やウクライナでの戦争は消費減少や信頼感の低下などにつながる可能性があるとした。
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2022/04/30 02:37
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クレディ・スイス株主総会、20年度の経営陣免責を大差で否決
［チューリッヒ ２９日 ロイター］ - 経営不振に陥っているスイスの金融大手クレディ・スイスが２９日開いた年次株主総会で、２０２０会計年度の経営陣の責任を免除するという取締役会の提案を大差で否決した。一連の巨額損失に対する投資家の憤りが募っていることを鮮明にした。
取締役会が、経営破綻した英金融会社グリーンシルのサプライチェーン・ファイナンス・ファンド（ＳＣＦＦ）に関する法的な免除対象から除外した後でも３５．８８％の賛成にとどまった。
アクセル・レーマン会長は、取締役会がこの結果を遺憾に思っていると語った。
２１年に積み上がった数十億の損失に揺れるクレディ・スイスは、一連の不祥事や訴訟によって赤字が続き、２７日発表した２２年第１・四半期決算でも赤字を計上した。
今年１月に就任したレーマン氏は会長として初めての株主総会で、クレディ・スイスは信頼を取り戻すために努力しなければならないと訴え。「私たちが直面している大きな課題は、大きな決意と一貫性をもって目標に向かって着実に取り組むこと、そうすることで顧客や従業員、規制当局、投資家の信頼を取り戻し、長期的に信頼を維持することだ」と表明した。
スイスでは企業の経営陣が故意または重大な過失による義務違反の責任を問われることがあり、毎年株主は経営陣の前年の法的責任を免除するかどうかを尋ねられる。
今回の総会での投票は２会計年度に及んだ。これはクレディ・スイスが２１年の総会で、２つの不祥事について調査中なのを理由に議題から撤回したため。これらの不祥事には、グリーンシルのＳＣＦＦに関する１００億ドルの損失が含まれる。
議決権行使助言会社は、後の不祥事につながったとするリスクと統制の不備を理由に投資家に２０年の免責支持を拒否するよう勧めていた。
助言会社は、企業統治を改善するための「有意義なステップ」を踏んだ上で、２１年の免責については賛成票を投じるよう株主に勧めていた。
株主は２１年の免責を承認し、ＳＣＦＦを巡る事項も除外された。
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2022/04/30 02:30
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エクソン、第1四半期利益は予想下回る ロシア撤退で評価損計上
［ロイター ２９日］ - 米石油最大手のエクソンモービルが２９日発表した２０２２年第１・四半期決算（３月３１日まで）は純利益が５４億８０００万ドルとなり、前年同期（２７億３０００万ドル）の約２倍に膨らんだ。１株当たり利益は１．２８ドル。前年同期は０．６４ドルだった。
ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」事業からの撤退に伴う３４億ドルの評価損を除いても、市場予想を下回った。
調整後１株当たり利益は２．０７ドルとなり、リフィニティブによる市場予想の２．１２ドルを下回った。
売上高は９０５億ドル。市場予想は９２７億ドルだった。
エクソンは自社株買いの規模を３倍とし、フランスのトタルといったエネルギー大手と同様に株主還元を拡大した。エクソンは来年末までに最大３００億ドルの自社株買いを実施すると公表し、これまで予想していた１００億ドルから引き上げた。
コンサルティング会社のパリシー・アドバイザーによると、米石油大手は第１・四半期に燃料価格変動の打撃を受けた。原燃料の購入から製品販売までの間に価格が急変したため、下流部門の業績に悪影響を及ぼしたという。
パリシーのエネルギー担当ディレクター、アニシュ・カパディア氏は「現在の市場は非常に不安定だ。インフレによるコスト上昇も顕在化している」と指摘した。
英石油大手のＢＰ、シェルもロシアからの事業撤退に伴ってそれぞれ最大２５０億ドル、５０億ドルの評価損を計上するとしている。
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2022/04/30 02:28
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中国大手銀4行、22年第1四半期の増益率が拡大 不良債権の減少で
［上海 ２９日 ロイター］ - 中国の５大国有銀行のうち４行が２９日発表した２０２２年第１・四半期決算は、純利益の伸び率が少なくとも過去７年間の第１・四半期として最大となった。不良債権が減少したのが要因。
中国の金融機関の多くは、資金繰りに窮した不動産開発業者への融資で苦しんでいる。一方、中国の大手銀行は多様なポートフォリオを持ち、リスクの高い不動産顧客へのエクスポージャーが少なく、難局を乗り切ってきた。
中国工商銀行（ＩＣＢＣ）は純利益が５．７％増え、少なくとも１５年以降の第１・四半期として伸び率が最も大きかったと発表した。中国建設銀行（ＣＣＢ）、中国農業銀行（ＡｇＢａｎｋ）、交通銀行（ＢｏＣｏｍ）が続き、いずれも第１・四半期の純利益の増加幅として少なくとも１４年以降で最大になった。
４行はいずれも不良債権比率の縮小や堅調な推移を報告した。
第１・四半期の決算内容は新型コロナウイルス発生当初の経済成長の鈍化から大手銀行が立ち直ったことを示したが、現在はより感染力が強いオミクロン変異株の感染拡大に直面している。
ムーディーズの銀行アナリスト、ユリア・ワン（Yulia Wan）氏は「ロックダウン（都市封鎖）による事業の新たな混乱は引き続き心理と経済活動の重しとなり、銀行の資産リスクを高めるだろう」との見方を示した。
中国当局は２９日、金融の不安定化を回避するためにシステム上重要な銀行で、「ビッグ４」と呼ばれる４大国有銀行の中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行に対して損失吸収能力の強化を義務付ける規則を発表した。
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2022/04/30 01:23
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マスク氏、85億ドル相当のテスラ株売却 株価5％高
［２９日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が８５億ドル相当のテスラ株を売却したことが、米規制当局への提出文書から明らかになった。今週合意した４４０億ドルでの米ツイッター買収の資金に充てられるとみられる。
テスラ株は一時約５％上昇した。
文書によると、マスク氏は今週、テスラ株計９６０万株を売却。自身が保有するテスラ株の５．６％に相当する。
マスク氏は２８日にツイッターへの投稿で「本日以降、テスラ株の追加売却の予定はない」と述べた。
ただ、マスク氏による最近の売却が全て当局に報告されたかどうかは現時点で不明。
マスクは２５日、ツイッターの買収で合意。ツイッターは声明で、マスク氏が２５５億ドルの融資を確保した上、エクイティファイナンスを通じて２１０億ドルを提供すると述べた。
マスク氏がエクイティファイナンス部分の残りの１２５億ドルをどうのように確保するかは不明。
マスク氏は宇宙開発企業スペースＸの株式４３．６１％を保有し、評価額は１０００億ドルとされている。
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2022/04/30 00:49
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マスク氏、融資銀行にツイート収益化計画など提示＝関係筋
［２９日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がツイッター買収資金の融資に同意した銀行に対し、コスト削減に向けツイッターの役員報酬をなくすほか、ツイートを収益化する新たな方法を開発する可能性があることを伝えたと、事情に詳しい関係者３人が述べた。
関係者によると、マスク氏が銀行に伝えた内容は確固たるコミットメントではなく、マスク氏が買収後に行う正確なコスト削減は依然として不明。マスク氏は以前、「私の買収案が実現した場合、取締役の報酬をゼロにするので、直ちに年間３００万ドルを節約できる」と述べていた。
また、マスク氏は銀行に対する説明で、ツイッターの粗利益率がメタ・プラットフォームのフェイスブックやピンタレストなどの競合他社より低く、改善余地が十分あると主張。重要な情報を含むツイートや急速に拡散されたツイートから収益を上げる新たな方法など事業収益の拡大に向けた機能を開発する計画もあり、その一部として、認証済みの個人や団体のツイートをサードパーティーのウェブサイトが使用する際に手数料を徴収することなどを挙げたとした。
このほか、関係者の１人は、マスク氏がツイッターの新たなＣＥＯを確保したと述べたが、具体的な氏名を挙げることは控えた。
2022-04-29T154644Z_1_LYNXNPEI3S0O0_RTROPTP_1_TESLA-MUSK-SALE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220429:nRTROPT20220429154644LYNXNPEI3S0O0 マスク氏、融資銀行にツイート収益化計画など提示＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220429T154644+0000 20220429T154644+0000
2022/04/30 00:46
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ロシア、ドル建て債の支払いをドルで実施 デフォルト回避か
［ロンドン／ワシントン ２９日 ロイター］ - ロシア財務省は２９日、これまで自国通貨ルーブルで行うとしていたドル建て債の支払いをドルで行ったと明らかにした。デフォルト（債務不履行）回避に向けた動きとみられる。
財務省は２０２２年満期債券について５億６４８０万ドル、２４年満期債券について８４４０万ドルの支払いをドルで行ったとし、資金はシティバンクのロンドン支店に送られたと明らかにした。
両債券の支払い期日は過ぎているが、３０日の猶予期間が設定されているため、最終的な期日は５月４日になっている。
米政府高官は、ロシアが米国で凍結された外貨準備金を使わずに支払いを行ったと確認しつつも、資金の明確な出所は不明と述べた。
ロシア財務省によると、資金は支払い代理人である米シティバンクのロンドン支店に送金された。シティはコメントを控えている。
また、ロシアのズベルバンクはこれとは別に、米・英による対ロシア制裁措置によって当初の契約通り投資家に支払いを行うことができなかったため、２件のユーロ建て劣後債のクーポンをルーブルで支払ったと明らかにした。
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2022/04/29 23:31
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米ＰＣＥ価格指数、3月は前年比6.6％上昇 40年ぶりの高い伸び
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米商務省が２９日発表した３月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比６．６％上昇と、前月の６．３％から加速し、１９８２年以降で最も高い伸びを記録した。
ＰＣＥは前月比でも０．９％上昇。伸びは前月の０．５％から加速し、０５年以来の高さとなった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安とする変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＰＣＥ指数も前年同月比５．２％上昇。２月は５．３％上昇だった。前月比も０．３％上昇した。
個人消費支出は前月比１．１％上昇。２月は当初の０．２％上昇から０．６％上昇に上方改定された。市場予想は０．７％上昇だった。
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2022/04/29 23:24
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ロシア中銀、政策金利3％引き下げ14％に 追加利下げ示唆
［２９日 ロイター］ - ロシア中央銀行は２９日、政策金利を１７％から１４％に引き下げた。経済の縮小と物価高騰に見舞われる中、年内に追加利下げする余地があるとの認識を示した。
ロシア中銀は、ロシア軍のウクライナ侵攻開始後まもなく、緊急利上げで政策金利を２０％に上げたが、４月初めに１７％に引き下げていた。
今回の利下げ幅は、ロイターがまとめたアナリスト予想の２％ポイントを上回った。
中銀は声明で「状況が基調予測通りに展開すれば、２０２２年に政策金利を下げる余地はあると見ている」とし「インフレおよびインフレ予想の今後については、引き続きルーブル相場の動向が重要な要因になると予想する」と述べた。
今年の消費者物価上昇率は１８─２３％に上昇し、中銀の目標の４％を大幅に上回ると予想した。４月２２日時点では１７．６％だった。今年の成長率は８─１０％のマイナスと予想した。
次の金融政策決定会合は６月１０日。
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2022/04/29 23:00
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ユーロ圏インフレ率、4月速報は過去最高7.5％ 物価上昇広範囲に
［フランクフルト ２９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が２９日発表した４月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比７．５％上昇で、過去最高の伸び率となった。エネルギーと食品が押し上げ、３月（７．４％上昇）から上昇が加速した。
ただ、エネルギー価格は上昇が鈍化した一方、食品、サービス、非エネルギー工業品は上昇が加速し、物価上昇が一段と広範囲になっていることを示した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が注目する食品とエネルギーを除外したインフレ率は前年比３．９％。３月の３．２％、市場予想の３．４％を上回った。
食品とエネルギーに加え、アルコール、たばこを除外したベースでも２．９％から３．５％に上昇した。
2022-04-29T100936Z_1_LYNXNPEI3S0CV_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-FRANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220429:nRTROPT20220429100936LYNXNPEI3S0CV ユーロ圏インフレ率、4月速報は過去最高7.5％ 物価上昇広範囲に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220429T100936+0000 20220429T100936+0000
2022/04/29 19:09
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独ＧＤＰ、第1四半期は小幅増 ウクライナ情勢が影響
［ベルリン ２９日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が２９日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は０．２％増だった。堅調な投資に支えられたものの、２月末からロシアのウクライナ侵攻の影響を受け始めた。
ロイター調査の予想は０．１％増だった。
統計庁は「２月以降、ウクライナ情勢の短期的な景気見通しへの影響が増大している」と述べた。
ドイツ政府は２７日、２０２２年の成長率予想を１月時点の３．６％から２．２％に引き下げる一方、今年のインフレ率予想は６．１％に引き上げた。ハベック経済相は、成長率鈍化はロシア産エネルギー禁輸や制限措置を前提にしておらず、現実となればリセッション（景気後退）に陥る恐れがあるという認識を示した。
2022-04-29T100250Z_1_LYNXNPEI3S0CQ_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220429:nRTROPT20220429100250LYNXNPEI3S0CQ 独ＧＤＰ、第1四半期は小幅増 ウクライナ情勢が影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220429T100250+0000 20220429T100250+0000
2022/04/29 19:02
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ユーロ圏ＧＤＰ、第1四半期速報は前期比0.2％増 予想下回る
［ブリュッセル ２９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が２９日発表した第１・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．２％増で、ロイターによるエコノミスト予想の０．３％増を下回った。２月２４日に始まったロシアのウクライナ侵攻が影響した。
前年同期比５．０％増だった。
欧州委員会は侵攻が始まる直前に前期比０．３％増と予想していた。確報値も０．２％増なら、戦争とコモディティー（商品）価格の上昇が成長を０．１％ポイント押し下げたことになる。
イタリアの第１・四半期ＧＤＰは前期比０．２％減。欧州委の２月の予想は０．３％増だった。
ドイツの第１・四半期ＧＤＰは前期比０．２％増にとどまり、欧州委の予想０．４％増を下回った。
フランスは前期比ゼロ成長で、こちらも０．１％増の予想に届かなかった。
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2022/04/29 18:56
Reuters Japan Online Report Business News
第1四半期の伊ＧＤＰ速報値、前期比－0.2％・前年比＋5.8％
［ローマ ２９日 ロイター］ - イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）が２９日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比０．２％減だった。前期比での減少は２０２０年第４・四半期以来初めてで、ロイターによるアナリスト２２人の予想中央値と一致した。
前年同期比では５．８％増。前年は新型コロナウイルスの感染拡大に圧迫されていた。
政府は今年の成長率見通しを昨年９月の４．７％から３．１％に引き下げた。
イタリアの成長率は２０年に過去最低のマイナス９．０％に落ち込み、２１年はプラス６．６％に持ち直した。今年は新型コロナ流行前の水準に戻ると期待されていたが難しくなる可能性がある。
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2022/04/29 18:00
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米テスラ、中国でモデル３リコールへ 今月2回目
［上海 ２９日 ロイター］ - 中国当局は、米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラが「モデル３」の輸入車および国内生産車１万４６８４台について、衝突につながる恐れのあるソフトウェアの問題でリコールすると発表した。リコールは４月に入って２回目。
中国国家市場管理総局によると、リコールの対象は、２０１９年１月から２２年３月の間に製造されたモデル３パフォーマンスの輸入車１８５０台と国内生産車１万２８３４台。
総局は４月すでに、衝突につながる可能性がある半導体部品の問題で１２万７７８５台のモデル３のリコールを発表している。
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2022/04/29 17:22
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トヨタ、ＥＶ振興策でタイ政府と合意
［バンコク ２９日 ロイター］ - トヨタ自動車のタイ部門は２９日、電気自動車（ＥＶ）普及に向けた振興策について同国政府と合意した。
タイ財務省によると、振興策にはＥＶの低価格化を支援するための税控除や補助金などが含まれる。
アーコム財務相は、トヨタとの合意は国内でのＥＶ普及に向けて「躍進」になると述べた。
トヨタのタイ法人の山下典昭社長は、ＥＶモデル「bZ4X」の年内投入を検討していると述べた。
タイ財務省によると、中国の長城汽車や上海汽車集団（ＳＡＩＣ）のタイ部門、ＳＡＩＣ─ＣＰモーターも同様の合意を結んでいる。年内に少なくともさらに５社が同制度に加わる見通しという。
アーコム財務相は、東南アジア最大、世界１１位の自動車生産拠点としての地位を維持するため、引き続きＥＶ振興策を導入していく方針だと述べた。
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2022/04/29 16:36
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仏ＧＤＰ伸び率、第1四半期は前期比ゼロ 家計支出が減少
［パリ ２９日 ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が２９日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、伸び率が前期比ゼロとなった。市場予想を下回り、２０２１年第４・四半期の０．８％増から大きく鈍化した。エネルギー価格高騰を背景に個人消費が落ち込んだ。
ロイターがまとめたエコノミスト２４人の予想は０．３％増だった。予想レンジは０．６％増─０．１％減。
フランス経済の従来のけん引役である家計支出は消費者信頼感の低下を反映し、１．３％減少した。
政府は消費者の購買力低下を防ぐため、ガスや電気料金の値上げ抑制などを柱とする２５０億ユーロ（２６３億ドル）の経済対策をまとめたが、今月の大統領選では生活費の高騰が主な争点となった。
第１・四半期は内需がＧＤＰを０．６％ポイント押し下げる一方、企業の在庫再構築が０．４ポイント、外国貿易が０．１ポイント、それぞれ押し上げた。
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2022/04/29 16:15
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中国、景気安定へ政策支援強化 コロナ禍などでリスク増大
［北京 ２９日 ロイター］ - 中国は、国内の新型コロナウイルス感染拡大やウクライナでの戦争を受けて経済へのリスクが高まる中、マクロ経済政策による景気支援を強化する。習近平国家主席が主宰した共産党政治局会議で示された方針として国営メディアが２９日に報じた。
コロナ禍で打撃を受けている業界や中小企業を支援する政策パッケージを実施する意向という。
報道によると、政治局は「新型コロナとウクライナ危機がリスクや課題の増大につながった。中国の経済発展環境の複雑さや厳しさ、不確実性は強まった」と指摘。
「成長や雇用、物価の安定化は新たな課題に直面している。経済運営をうまく行い、人々の生活を効果的に守り改善することが非常に重要」との認識を示した。
ただ、経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を抑制する「ダイナミック・ゼロコロナ」政策は維持するとした。
政治局は、内需を拡大させ、投資を増やし、インフラ建設を加速する方針も示し、円滑な輸送、物流、供給網の確保を約束。
経済成長を妥当な範囲に保ち、今年の社会経済目標の達成に取り組むと表明した。
その上で「政策導入を加速し、税還付や税・手数料引き下げなどを実施するとともに、あらゆる種類の金融政策手段を活用すべき」とした。
システミックリスクを警戒しながら、不動産市場の健全な発展を支援し、資本市場が安定的に機能するよう取り組む考えも示した。
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2022/04/29 15:29
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英アーム、中国合弁会社ＣＥＯの交代発表 ＩＰＯ計画にプラス
［上海 ２９日 ロイター］ - ソフトバンクグループ傘下の英半導体開発大手アームは２９日、中国の合弁会社が最高経営責任者（ＣＥＯ）を交代させたと発表した。アームの新規株式公開（ＩＰＯ）計画を妨げる恐れがあった問題が解決に向けて大きく前進した。
アームの広報担当者は、アーム・チャイナ（安謀中国）の取締役会がアレン・ウー氏の後任としてリウ・レンチェン氏とエリック・チェン氏を共同ＣＥＯに任命することを全会一致で決議したと発表した。
アーム・チャイナの取締役会は２０２０年に「利益相反」を理由にウーＣＥＯの解任を決議。しかし、ウー氏は退任を拒否し会社の実権を維持したため、ＩＰＯに欠かせない財務監査の手続きを複雑にしていた。
広報担当者は「アーム・チャイナのビジネスモデルに変更はない。ＣＥＯ交代によるエコシステムやサプライチェーンへの影響もない」と述べた。
アーム・チャイナとウー氏はコメント要請に応じていない。ソフトバンクグループはコメントを控えた。
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2022/04/29 15:22
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人民元、投資銀行の見通し引き下げ相次ぐ 景気減速で楽観後退
［上海 ２９日 ロイター］ - 中国人民元が急落する中、世界の投資銀行が相次いで見通しを引き下げている。中国経済の減速や米利上げ観測の高まりを背景に楽観的な見方が後退している。
ＪＰモルガンは過去１週間で２回、見通しを下方修正。スタンダード・チャータードやＨＳＢＣなども弱気に転じている。
９行の予想中央値によると、第２・四半期末時点の人民元は１ドル＝６．６３元になる見通し。年末に向けてさらに６．７１元まで元安が進むという見方が大勢となっている。
人民元は２９日、１ドル＝６．６５１０元と１年半ぶりの安値を付けた。
スタンダード・チャータードは、６月末の予想を１ドル＝６．３５元から６．７元に下方修正。「資本流出は対処可能とみられ、当局は成長や輸出を支えるために元安を歓迎する可能性がある」とした。
人民元は４月に対ドルで４．６％下落しており、為替レートが一本化された１９９４年以来の大幅な月間下落率を記録する見通しとなっている。
ＢＮＰパリバのグレーターチャイナ為替・金利戦略担当責任者、Wang Ju氏は「市場では米中金融政策の相違が第２・四半期から第３・四半期に最も強く意識されるとみられる」と指摘した。
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2022/04/29 14:19
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マスク氏がテスラ株売却、40億ドル分 ツイッター買収資金か
［２８日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、約４０億ドル相当の同社株を売却したことが２８日に分かった。ツイッターの買収資金に充てられる可能性が高い。
証券当局への提出資料によると、２６日と２７日に計４４０万株を売却した。これはマスク氏が保有するテスラ株の２．６％に相当する。
同氏は「本日以降、テスラ株の追加売却の予定はない」とツイッターに投稿した。
同氏は２５日、４４０億ドルでツイッターを買収することで合意した。
投資家の間では、マスク氏が買収費用のうち２１０億ドルのエクイティ部分を賄うためテスラ株を売却するとの懸念が出ていた。
残る１７０億ドル分の調達方法は不明。マスク氏は宇宙開発企業スペースＸの株式４３．６１％を保有する。同社の評価額は１０００億ドルと伝えられている。
関係筋がロイターに語ったところによると、マスク氏は自身の資金負担を軽減するためパートナーを模索しているが、見つかるかどうかは不透明という。
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2022/04/29 13:23
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中国海洋石油ＣＦＯ、ロシア権益取得で「具体的計画はない」
［シンガポール ２８日 ロイター］ - 中国国有石油大手、中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）の香港上場会社、中国海洋石油は２８日、シェルやＢＰといった石油メジャー（国際石油資本）が手放そうとしているロシア資産を取得する具体的な計画はなく、行動も起こしていないと説明した。
最高財務責任者（ＣＦＯ）の謝尉志氏は、決算発表後の会見で、メジャーの権益の取得を検討しているかとの質問に対し、メジャーがロシア事業から撤退するにはロシア当局の承認が必要になると指摘。「ロシア・ウクライナ紛争は現在複雑な局面にある。状況を見守っている。具体的な計画や行動はまだない」と述べた。
英紙テレグラフは先週、シェルが、ロシア極東の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業「サハリン２」の権益売却に向け、中国海洋石油を含む中国企業３社と協議していると報じている。
ＣＮＯＯＣは、ロシア北極圏のＬＮＧ事業「アークティック２」に１０％出資している。
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2022/04/29 13:04
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インド、サハリン1などロシア資産取得検討を国営企業に指示＝関係筋
［ニューデリー ２８日 ロイター］ - インドが国営エネルギー会社に対し、ロシア石油資産の取得について検討するよう指示したことが、関係筋の話で分かった。
極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」における米エクソンモービルの権益や、英ＢＰが保有するロシア石油大手ロスネフチの株式が対象という。
ＢＰは保有するロスネフチ株１９．７５％を全て売却すると２月に発表した。
関係筋によると、インド石油省は先週、この株式について、石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）の海外事業部門ＯＮＧＣビデシュ（ＯＶＬ）、インド石油公社、バーラト・ペトロ・リソーシズ、ヒンドゥスタン・ペトロリアム傘下のプライズ・ペトロリアム、オイル・インディア、ＧＡＩＬインディアに取得を検討するよう指示した。
また、エクソンがサハリン１に保有する権益３０％の取得について、ＯＶＬに検討を指示した。エクソンは同事業の運営会社。ＯＶＬは既にサハリン１の権益２０％を保有している。
関係筋の１人によると、インド企業はロシア事業のリスクを踏まえ、割安に権益を取得できると期待している。別の関係筋は、各社は投資した場合の制裁の影響を検討する必要があるとし、デューデリジェンスはまだ開始していないと述べた。
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2022/04/29 13:01
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独ＶＷと英ＢＰ、ＥＶ充電サービスで提携強化 地域拡大も
［デュッセルドルフ ２８日 ロイター］ - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）と英石油大手ＢＰは、電気自動車（ＥＶ）向け充電サービス分野の提携を強化し、欧州以外での展開や新たな技術協力を模索している。両社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が２８日、明らかにした。
業務提携では、ＢＰの給油施設にＶＷ製の充電装置を設置。２０２４年までに急速充電スポットを欧州内の８０００カ所に導入する計画だ。
ＶＷのディースＣＥＯは「（ＢＰと）より多くの分野で補完し合える」と説明。ＢＰは世界中にネットワークを持っており、「ここでできることは、他の場所でもできる」と語った。
またＢＰのルーニーＣＥＯもバッテリーの冷却技術やエネルギー分野などでも協力できると述べ、「３─４年後には、今は想像すらできないことを一緒に行えるだろう」と強調した。
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2022/04/29 12:51
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アップル1─3月期、利益と売上高が過去最高 供給制約の影響拡大へ
［オークランド（米カリフォルニア州） ２８日 ロイター］ - 米アップルが２８日発表した第２・四半期（１─３月）決算は、利益と売上高が過去最高を更新した。半導体不足をうまく管理する中、ｉＰｈｏｎｅ販売が堅調だったことで業績が押し上げられた。
ただ、経営陣は新型コロナウイルス関連規制を受けた中国での生産や需要の落ち込み、ウクライナ紛争による売り上げへの影響、サービス事業の成長鈍化などさえない見通しを示し、株価は引け後の取引で２．１％下落した。
利益は２５０億ドル（１株当たり１．５２ドル）と、予想の２３２億ドル（同１．４３ドル）を上回った。
売上高は前年同期比８．６％増の９７３億ドル。リフィニティブがまとめたアナリスト予想平均の９３８億９０００万ドルを上回った。
ルカ・マエストリ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、ウクライナに侵攻したロシアで販売を停止したため売上高に影響が出たとした上で、影響は今四半期（４─６月）の方が大きくなるとの見方を示した。
また、供給網の問題で第３・四半期の売上高は４０億─８０億ドル下押しされる見込みで、影響は第２・四半期より「かなり大きく」なるとした。
供給面の問題は中国・上海の一帯に集中しており、新型コロナによる混乱や半導体不足を反映していると指摘。コロナが中国の需要にも影響を及ぼしていると述べた。
ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国で同社製品の最終組み立てを行う工場はほぼ全て、コロナによる操業停止後に生産を再開したと明らかにした。ただ、半導体不足の解消時期について見通しは示さず、コロナに絡む問題が「一時的」で「時間とともに改善」することを望むと述べるにとどめた。
ナベリア＆アソシエーツのルイス・ナベリア最高投資責任者（ＣＩＯ）は「中国で実際に何が起きているのかより詳しい説明を求めていたが、得られなかった」とし、アップルが示した見通しは明確さを欠くとの見方を示した。
ボケ・キャピタル・パートナーズのキム・コーイー・フォレストＣＩＯは、第２・四半期は供給網を管理できたものの、足元の需要は引き続き大きな問題だと述べた。
第２・四半期のｉＰｈｏｎｅの売上高は５．５％増の５０６億ドル。予想平均の４７８億８０００万ドルを上回った。
タブレット端末「ｉＰａｄ」の売上高は、供給網の制約が重しになり、２％減の７６億５０００万ドル。ただ、アナリスト予想平均の７１４億ドルは上回った。
パソコン「Ｍａｃ」の売上高は１４．７％増の１０４億ドル。予想は９２億５０００万ドルだった。
ウエアラブル端末やスピーカーなどの周辺機器の売上高は１２％増の８８億ドル。予想は９０億５０００万ドルだった。
「アップルＴＶ＋（プラス）」、「アップルミュージック」、「アップルフィットネス」などの有料アプリを含むサービス事業の売上高は１７％増の１９８億ドル。予想平均の１９７億１０００万ドルを若干上回った。
少なくとも７つのサービスの有料契約件数は８億２５００万件。前四半期から４０００万件増加した。
地域別の売上高は、米州が１９％増。欧州と中国は１桁台の増加だった。
マエストリ氏はサービス事業の成長見通しについて、２桁台を維持しつつも、為替レートなどの影響で第２・四半期から鈍化するとの見方を示した。
インフレ高進については、ｉＰｈｏｎｅを中心に需要は当初の予想より堅調に推移しているとしながらも、インフレでコスト面に影響が出ているとの認識を示した。
クック氏は「（インフレや消費者の動向を）注視しているが、現在の主な焦点は供給サイドだ」と述べた。
アップルは５％の増配を発表。取締役会が９００億ドルの追加的な自社株買い戻しを承認したことも明らかにした。
2022-04-28T215734Z_1_LYNXNPEI3R10F_RTROPTP_1_APPLE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428215734LYNXNPEI3R10F 米アップル1─3月期、利益と売上高が過去最高 ｉＰｈｏｎｅ堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T215735+0000 20220428T215734+0000
2022/04/29 06:57
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米アップル1─3月期、利益と売上高が過去最高 ｉＰｈｏｎｅ堅調
［オークランド（米カリフォルニア州） ２８日 ロイター］ - 米アップルが２８日発表した第２・四半期（１─３月）決算は、利益と売上高が過去最高を更新した。半導体不足をうまく管理する中、ｉＰｈｏｎｅ販売が堅調だったことで業績が押し上げられた。
利益は２５０億ドル（１株当たり１．５２ドル）と、予想の２３２億ドル（同１．４３ドル）を上回った。
売上高は前年同期比８．６％増の９７３億ドル。リフィニティブがまとめたアナリスト予想平均の９３８億９０００万ドルを上回った。
ｉＰｈｏｎｅの売上高は５．５％増の５０６億ドル。予想平均の４７８億８０００万ドルを上回った。
タブレット端末「ｉＰａｄ」の売上高は、供給網の制約が重しになり、２％減の７６億５０００万ドル。ただ、アナリスト予想平均の７１４億ドルは上回った。
パソコン「Ｍａｃ」の売上高は１４．７％増の１０４億ドル。予想は９２億５０００万ドルだった。
ウエアラブル端末やスピーカーなどの周辺機器の売上高は１２％増の８８億ドル。予想は９０億５０００万ドルだった。
「アップルＴＶ＋（プラス）」、「アップルミュージック」、「アップルフィットネス」などの有料アプリを含むサービス事業の売上高は１７％増の１９８億ドル。予想平均の１９７億１０００万ドルを若干上回った。
少なくとも７つのサービスの有料契約件数は８億２５００万件。前四半期から４０００万件増加した。
地域別の売上高は、米州が１９％増。欧州と中国は１ケタ台の増加だった。
ルカ・マエストリ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、アップルもロシア市場から撤退したため、売上高に影響が出たと明らかにした。具体的な規模は明らかにしなかったものの、影響は今四半期（４─６月）の方が大きくなるとの見方を示した。
インフレ高進については、ｉＰｈｏｎｅを中心に需要は当初の予想より堅調に推移しているとしながらも、インフレでコスト面でに影響が出ているとの認識を示した。
アップルは５％の増配を発表。取締役会が９００億ドルの追加的な自社株買い戻しを承認したことも明らかにした。
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2022/04/29 06:57
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ＮＹ市場サマリー（28日）円02年以来の安値、株大幅高
［２８日 ロイター］ - ＜為替＞ 日銀が金融緩和の据え置きを決定したことを受け円が２００２年以来の安値を更新した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が他の主要中央銀行よりも速いペースで利上げを実施していくとみられる中、日米の国債利回り格差が拡大するとの見方がドルの支援要因になっている。
ユーロは、ロシアがポーランドとブルガリアに対する天然ガス供給を停止したことなどが懸念要因になり、５年ぶり安値を付けた。
日銀は２７─２８日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定。ハト派的な内容だったと受け止められ、東京時間の取引でドル／円は２０年ぶりに１３０円台に乗せていた。
終盤の取引で、円は対ドルで１３０．９０円。一時は１３１．２５円と、０２年４月以来の安値を付けた。円の下落を反映し、ドル指数は一時０２年１２月以来の高値を更新。
ＦＲＢは５月３─４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定する見通し。その後も積極的な利上げを継続するとみられている。
終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．６２％高の１０３．６２。一時は１０３．９３まで上昇した。
商務省が朝方発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比１．４％減と、予想外に縮小。これを受けドルは一時上げ幅を縮小した。
終盤の取引でユーロは対ドルで１．０５０５ドル。一時は１．０４７０ドルと、１７年１月以来の安値を付けた。
英ポンドも下落し、１．２４１２ドルと、２１カ月ぶり安値を更新した。
暗号資産（仮想通貨）では、ビットコインが２．０４％高の４万００５８ドル、イーサが２．６９％高の２６９８ドル。
＜債券＞ 指標１０年債利回りが今年の最高水準近辺に上昇した。第１・四半期の米経済成長率が予想外に縮小したものの、米労働市場の堅調さが示されたことを受けた。
米商務省が２８日発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比１．４％減と予想外に縮小した。
一方、米労働省が２８日発表した２３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比５０００件減の１８万件となった。
１０年債利回りは３．１ｂｐ上昇の２．８４９％。３０年債利回りは０．８ｂｐ上昇の２．９１７％。
２・１０年債の利回り格差は２０．８ｂｐ。２年債利回りは６．５ｂｐ上昇の２．６４２％だった。
７年債利回りは６ｂｐ上昇の２．９０４％。米財務省は４４０億ドルの入札を実施した。
＜株式＞ 大幅高で取引を終えた。ＩＴ大手メタ・プラットフォームズの好調な四半期決算を受け、ハイテク株やグロース株が買われた。
メタは１７．６％上昇。２７日発表した第１・四半期決算は１株利益が市場予想を上回ったほか、交流サイト（ＳＮＳ）フェイスブックの利用者が再び増加に転じた。
主要１１セクターでは、通信サービスと情報技術が上げを主導し、それぞれ４．０４％、３．８９％上昇した。
引け後の四半期決算発表を控えたアップルとアマゾン・ドット・コムもともに４％超上昇した。
ただ、アマゾンは引け後の時間外取引で約１０％安。今四半期の売上高見通しが市場予想を下回ったことを受けた。
米商務省が２８日発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比１．４％減と、予想外に縮小した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種構成銘柄で第１・四半期決算を発表した２３７社のうち予想を上回ったのは８１％。リフィニティブによると、予想を上回る割合は通常６６％という。
半導体大手クアルコムは９．７％高。２７日示した第３・四半期（４─６月）の売上高見通しが市場予想を上回った。
フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は５．６％高。１年超ぶりの大幅な上昇を記録した。
一方、重機メーカーのキャタピラーは０．７％安。２８日、最大市場の１つである中国の２０２２年の掘削機需要がパンデミック（世界的大流行）前の水準を下回る可能性があると発表した。
バイオ医薬品大手アムジェンは４．３％安。内国歳入庁（ＩＲＳ）から５１億ドルの追徴課税を求められたと発表した。
＜金先物＞ 前日に約２カ月ぶりの安値を付けた反動で買い戻しが入り、小反発した。中心限月６ 月物の清算値（終値に相当）は前日比２．６０ドル（０．１４％）高の１オンス＝１８９ １．３０ドル。
市場が大幅利上げを想定する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控え、金利差拡大の観点から、ドル指数が対主要通貨で約２０年ぶりの水準に上昇。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は次回以降のＦＯＭＣでも積極的な金融引き締めを続ける可能性があるとの見方も台頭しており、ドル建てで取引される金塊は割高感に圧迫され、未明に一時１８７０．９０ドルまで下落した。
ただ朝方にかけては、月末を前に持ち高調整の買い戻しが入り、前日終盤の水準付近でもみ合う展開。米商務省がこの日発表した２０２２年１─３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は年率換算で前期比１．４％減少し、７期ぶりのマイナス成長を記録したが、国内需要は底堅さを保っているとして、売り買いは相殺された。
＜米原油先物＞ 欧州連合（ＥＵ）がロシア産石油の禁輸に動くとの観測を背景に買いが入り、３営業日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物の清算値（終値に相当）は、前日比３．３４ドル（３．２７％）高の１バレル＝１０５．３６ドル。７月物は２．７９ドル高の１０３．４７ドルだった。
２８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）が複数の関係者の話として報じたところによると、ＥＵに派遣されているドイツの代表団は、エネルギー資源の代替調達先の確保に十分な時間が与えられるなら、ロシア産石油輸入の全面禁止に反対しない姿勢を表明した。
対ロ依存度の高いドイツが方針転換に応じたことで、ＥＵが近く段階的なロシア産原油の禁輸で合意する可能性が浮上。ロシアの産油量は今年、最大１７％減少するとの分析も出ているが、国際市場への流入が止まれば需給が一段と引き締まるとの警戒感が強まった。供給リスクの高まりにかかわらず、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の有力産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は６月以降も従来の小幅増産体制を維持するとみられている。
相場は朝方にかけて一進一退となっていたが、米紙の報道をきっかけに買いが膨らみ、 じりじりと上げ幅を拡大。この日の高値近くで清算値を確定した。
ドル／円 ＮＹ終値 130.85/130.88
始値 130.39
高値 131.24
安値 130.29
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0494/1.0498
始値 1.0495
高値 1.0531
安値 1.0472
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 87*01.50 2.9023%
前営業日終値 86*29.50 2.9090%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 91*27.50 2.8321%
前営業日終値 91*31.00 2.8180%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*17.50 2.8479%
前営業日終値 99*22.88 2.8120%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*24.00 2.6294%
前営業日終値 99*27.25 2.5770%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33916.39 +614.46 +1.85
前営業日終値 33301.93
ナスダック総合 12871.53 +382.60 +3.06
前営業日終値 12488.93
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4287.50 +103.54 +2.47
前営業日終値 4183.96
ＣＯＭＥＸ金 6月限 1891.3 +2.6
前営業日終値 1888.7
ＣＯＭＥＸ銀 7月限 2318.1 ‐32.4
前営業日終値 2350.5
北海ブレント 6月限 107.59 +2.27
前営業日終値 105.32
米ＷＴＩ先物 6月限 105.36 +3.34
前営業日終値 102.02
ＣＲＢ商品指数 308.0221 +2.3095
前営業日終値 305.7126
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T213131+0000
2022/04/29 06:31