中国、景気安定へ政策支援強化　コロナ禍などでリスク増大

［北京　２９日　ロイター］ - 中国は、国内の新型コロナウイルス感染拡大やウクライナでの戦争を受けて経済へのリスクが高まる中、マクロ経済政策による景気支援を強化する。習近平国家主席が主宰した共産党政治局会議で示された方針として国営メディアが２９日に報じた。

コロナ禍で打撃を受けている業界や中小企業を支援する政策パッケージを実施する意向という。

報道によると、政治局は「新型コロナとウクライナ危機がリスクや課題の増大につながった。中国の経済発展環境の複雑さや厳しさ、不確実性は強まった」と指摘。

「成長や雇用、物価の安定化は新たな課題に直面している。経済運営をうまく行い、人々の生活を効果的に守り改善することが非常に重要」との認識を示した。

ただ、経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を抑制する「ダイナミック・ゼロコロナ」政策は維持するとした。

政治局は、内需を拡大させ、投資を増やし、インフラ建設を加速する方針も示し、円滑な輸送、物流、供給網の確保を約束。

経済成長を妥当な範囲に保ち、今年の社会経済目標の達成に取り組むと表明した。

その上で「政策導入を加速し、税還付や税・手数料引き下げなどを実施するとともに、あらゆる種類の金融政策手段を活用すべき」とした。

システミックリスクを警戒しながら、不動産市場の健全な発展を支援し、資本市場が安定的に機能するよう取り組む考えも示した。