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米インテル、第2四半期見通しが市場予想下回る 供給網懸念で
[28日 ロイター] - 米半導体大手インテルが28日に発表した第2・四半期の売上高と利益の見通しが市場予想を下回った。パソコン需要の低迷と中国での新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)に伴うサプライチェーン(供給網)の不確実性の高まりが影響するという。
株価は引け後の時間外取引で5%下落した。
第2・四半期の売上高予想は約180億ドル、調整後1株利益予想は0.70ドル。リフィニティブがまとめたアナリスト予想平均はそれぞれ183億8000万ドル、0.83ドルだった。
第1・四半期の調整後売上高は184億ドル。アナリスト予想平均は183億1000万ドルだった。利益率の高いデータセンターおよび人工知能(AI)事業の売上高は22%増の60億ドルとなったが、アナリスト予想平均の67億7000万ドルには届かなかった。
第1・四半期の調整後1株利益は0.87ドルと予想の0.81ドルを上回った。
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2022/04/29 06:18
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米アマゾン、第2四半期見通し予想下回る 第1四半期は純損失
[28日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムが28日に発表した第2・四半期の業績見通しは市場予想を下回った。倉庫の運営費と配送費の増加が重しになる中、第1・四半期は純損失を計上。時間外取引で株価は8%下落した。
消費者は景気の先行き不透明感が高まる中、裁量支出を控えており、クラウド事業の競争も激化。アマゾンは第2・四半期の売上高は1160億─1210億ドルになると予想。リフィニティブがまとめたアナリスト見通しの1254億8000万ドルを下回った。
営業損益のレンジは、10億ドルの損失から30億ドルの利益と予想。前年同期は77億ドルの利益を計上していた。
第1・四半期決算は、純損益が38億ドル(1株当たり7.56ドル)の損失。米新興電気自動車(EV)メーカー、リビアン・オートモーティブへの投資が重しになった。前年同期は81億ドル(同15.79ドル)の利益を計上していた。
純売上高は7%増の1164億ドル。アナリスト予想は1163億ドルだった。
クラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」の売上高は37%増の184億ドル。アナリスト予想を若干上回った。
2022-04-28T211532Z_1_LYNXNPEI3R0ZK_RTROPTP_1_AMAZON-COM-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428211532LYNXNPEI3R0ZK 米アマゾン、第2四半期見通し予想下回る 第1四半期は純損失 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T211532+0000 20220428T211532+0000
2022/04/29 06:15
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NY外為市場=日銀の緩和維持受け一段の円安、一時131円台
[ニューヨーク 28日 ロイター] - ニューヨーク外為市場で、日銀が金融緩和の据え置きを決定したことを受け円が2002年以来の安値を更新した。米連邦準備理事会(FRB)が他の主要中央銀行よりも速いペースで利上げを実施していくとみられる中、日米の国債利回り格差が拡大するとの見方がドルの支援要因になっている。
ユーロは、ロシアがポーランドとブルガリアに対する天然ガス供給を停止したことなどが懸念要因になり、5年ぶり安値を付けた。
日銀は27─28日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定。ハト派的な内容だったと受け止められ、東京時間の取引でドル/円は20年ぶりに130円台に乗せていた。
MUFG銀行(ロンドン)の外為アナリスト、リー・ハードマンしは「日銀は円売りのゴーサインを出したようなものだ」と指摘。終盤の取引で、円は対ドルで130.90円。一時は131.25円と、02年4月以来の安値を付けた。
円の下落を反映し、ドル指数は一時02年12月以来の高値を更新。CIBCキャピタル・マーケッツ(トロント)の北米外為戦略責任者、ビパン・ライ氏は「日米の国債利回り格差がドル/円の動きの背景にある」としている。
FRBは5月3─4日の連邦公開市場委員会(FOMC)で50ベーシスポイント(bp)の利上げを決定する見通し。その後も積極的な利上げを継続するとみられている。
終盤の取引で主要6通貨に対するドル指数は0.62%高の103.62。一時は103.93まで上昇した。
商務省が朝方発表した第1・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値は年率換算で前期比1.4%減と、予想外に縮小。これを受けドルは一時上げ幅を縮小した。
ただCIBCのライ氏は、今回のGDP統計は必ずしも景気が軟調であることを示しているわけではなく、輸入増を受けた貿易赤字の急拡大を反映しているにすぎないとの見方を示した。
終盤の取引でユーロは対ドルで1.0505ドル。一時は1.0470ドルと、17年1月以来の安値を付けた。
英ポンドも下落し、1.2412ドルと、21カ月ぶり安値を更新した。
暗号資産(仮想通貨)では、ビットコインが2.04%高の4万0058ドル、イーサが2.69%高の2698ドル。
ドル/円 NY終値 130.85/130.88
始値 130.39
高値 131.24
安値 130.29
ユーロ/ドル NY終値 1.0494/1.0498
始値 1.0495
高値 1.0531
安値 1.0472
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2022/04/29 06:05
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米国株式市場=大幅高、メタ好決算受けハイテク株に買い
[28日 ロイター] - 米国株式市場は大幅高で取引を終えた。IT大手メタ・プラットフォームズの好調な四半期決算を受け、ハイテク株やグロース株が買われた。
メタは17.6%上昇。27日発表した第1・四半期決算は1株利益が市場予想を上回ったほか、交流サイト(SNS)フェイスブックの利用者が再び増加に転じた。
主要11セクターでは、通信サービスと情報技術が上げを主導し、それぞれ4.04%、3.89%上昇した。
引け後の四半期決算発表を控えたアップルとアマゾン・ドット・コムもともに4%超上昇した。
ただ、アマゾンは引け後の時間外取引で約10%安。今四半期の売上高見通しが市場予想を下回ったことを受けた。
ホライゾン・インベストメンツのポートフォリオ戦略部門責任者、ザック・ヒル氏は「金利やインフレ動向、米連邦準備理事会(FRB)の動きがこれほど不安定だと、他のあらゆる資産の価格形成がそれだけ難しくなる」と指摘。「ここ数日から数週間にわたり、多くの決算を見てきたが、一部の特殊なケースを除き、米企業の基本的なファンダメンタルズは比較的堅調だった」と述べた。
一方、米商務省が28日発表した第1・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値は年率換算で前期比1.4%減と、予想外に縮小した。
S&P総合500種構成銘柄で第1・四半期決算を発表した237社のうち予想を上回ったのは81%。リフィニティブによると、予想を上回る割合は通常66%という。
半導体大手クアルコムは9.7%高。27日示した第3・四半期(4─6月)の売上高見通しが市場予想を上回った。
フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は5.6%高。1年超ぶりの大幅な上昇を記録した。
一方、重機メーカーのキャタピラーは0.7%安。28日、最大市場の1つである中国の2022年の掘削機需要がパンデミック(世界的大流行)前の水準を下回る可能性があると発表した。
バイオ医薬品大手アムジェンは4.3%安。内国歳入庁(IRS)から51億ドルの追徴課税を求められたと発表した。
米取引所の合算出来高は123億株。直近20営業日の平均は118億株。
米株式市場では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.6対1の比率で上回った。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 33916.39 +614.46 +1.85 33425.9 34054. 33248.
6 79 46
前営業日終値 33301.93
ナスダック総合 12871.53 +382.60 +3.06 12712.8 12948. 12487.
6 52 86
前営業日終値 12488.93
S&P総合500種 4287.50 +103.54 +2.47 4222.58 4308.4 4188.6
5 3
前営業日終値 4183.96
ダウ輸送株20種 15324.13 +391.34 +2.62
ダウ公共株15種 1030.72 +13.77 +1.35
フィラデルフィア半導体 3056.36 +161.45 +5.58
VIX指数 29.99 -1.61 -5.09
S&P一般消費財 1352.18 +30.65 +2.32
S&P素材 544.71 +8.37 +1.56
S&P工業 826.23 +9.35 +1.14
S&P主要消費財 832.69 +11.71 +1.43
S&P金融 593.95 +7.61 +1.30
S&P不動産 306.38 +5.56 +1.85
S&Pエネルギー 586.92 +17.84 +3.14
S&Pヘルスケア 1557.00 +20.76 +1.35
S&P通信サービス 205.37 +7.68 +3.89
S&P情報技術 2584.89 +100.31 +4.04
S&P公益事業 373.10 +4.08 +1.11
NYSE出来高 10.71億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 27315 + 445 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 27275 + 405 大阪比
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2022/04/29 05:58
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米FTC、マスク氏のツイッター株初期取得巡り調査=報道
[28日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が米ツイッター買収で合意する前に9%の株式を取得していたことについて、米連邦取引委員会(FTC)が調査を進めている。ジ・インフォメーションが28日、報じた。
FTCは、マスク氏が4月初めにツイッター株を取得した際、反トラスト(独占禁止)法の報告義務を順守したか調査。マスク氏がツイッター経営陣に影響を及ぼすことを目的に株式を取得したかが焦点になっているという。
この報道について、FTCはコメントを拒否。ツイッターはコメントすることはないとした。
マスク氏は25日、ツイッターを440億ドルで買収することで合意した。
2022-04-28T175519Z_1_LYNXNPEI3R0TM_RTROPTP_1_TWITTER-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428175519LYNXNPEI3R0TM 米FTC、マスク氏のツイッター株初期取得巡り調査=報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T175519+0000 20220428T175519+0000
2022/04/29 02:55
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米不況下で労働者を支援する自動安定化機能導入すべき=財務長官
[ワシントン 28日 ロイター] - イエレン米財務長官は28日、米国の失業保険制度を見直し、リセッション(景気後退)時に職や収入を失った労働者への支援を迅速化する効果的な自動安定化機能を導入するよう呼びかけた。
ワシントンのブルッキングス研究所での講演で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)によって引き起こされた2020年のリセッションなどは、収入を失った労働者に取って現金での支援を迅速に受け取ることが重要であることを示していると指摘。ただ、現金の支援がいつ、どのように提供されるべきか、また現行の社会的セーフティ・ネットとどのように折り合いをつけるべきかを示すためには一段の研究が必要と述べた。
イエレン氏は「ここ数十年間のあらゆるリセッションは柔軟かつ自動的な対応の必要性を強調している。首尾よく設計された自動安定化機能は最良の救済策だ」とし、このような仕組みは所得支援だけでなく、住宅や医療などを含むように拡大する必要があると語った。
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2022/04/29 02:54
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米メルク、22年通期決算の業績予想を上方修正
[28日 ロイター] - 米製薬大手メルクは28日、2022年通期決算の利益と売上高の予想を上方修正し、1株当たり利益が7.24─7.36ドル、売上高が569億─581億ドルになるとの見通しを示した。従来予想はそれぞれ7.12─7.27ドル、561億─576ドルだった。
がん免疫薬「キイトルーダ」やヒトパピローマウイルスワクチン「ガーダシル」、新型コロナウイルス感染症治療薬「モルヌピラビル」への需要が好調なためという。
同時に発表した22年第1・四半期決算の売上高は50%増の159億ドル。アナリストによる市場予想は147億ドルだった。昨年11月に承認されたモルヌピラビルの売上高が成長の大部分を占めた。株価は寄り付き前に1.8%上昇の85.90ドルを付けた。
モルヌピラビルの売り上げを除くと前年同期比19%増だった。メルクは現時点でモルヌピラビルの通期売上高が50億─55億ドルになると予想し、従来の50億─60億ドルの上限を引き下げた。
キャロライン・リッチフィールド最高財務責任者(CFO)はロイターに対して「市場にさらに供給する能力があるが、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の動向次第だ。さらなる感染拡大や新たな変異株があるかどうかにかかっている」と指摘した。
メルク幹部は決算発表後の電話会見で、モルヌピラビルをこれまでに640万回分出荷し、データによると世界で約50万人の患者に使用されたとみられると述べた。
インフォーマ・ファーマ・インテリジェンスのアナリスト、ミリー・グレイ氏は、キイトルーダが28年に特許権を失う前に多様化を図るとみられるメルクの今後の買収計画にとって、堅調な売り上げが助けになるとの見方を示した。
キイトルーダの第1・四半期の売上高は23%増の48億ドル。市場予想を約3億ドル上回った。
ガーダシルの売上高は14億6000万ドル。特に中国からの強い需要により、市場予想を約2億ドル上回った。
モルヌピラビルの売上高は32億ドルで、市場予想を約1億ドル上回った。
一時的項目を除く1株当たり利益は2.14ドルとなり、市場予想平均の1.83ドルを上回った。
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2022/04/29 02:17
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米キャタピラー、中国の掘削機需要軟化を想定 株価一時5%超安
[28日 ロイター] - 米重機メーカーのキャタピラーは28日、最大市場の1つである中国の2022年の掘削機需要がパンデミック(世界的大流行)前の水準を下回る可能性があると発表した。これを受け株価は一時5%超値下がりした。
アンプルビー最高経営責任者(CEO)は「中国の10トン以上の掘削機市場は20年と21年は非常に好調だったが、22年は19年水準を若干下回りそうだ」と述べた。
エドワード・ジョーンズのアナリスト、マット・アーノルド氏は「(中国での)ロックダウン(都市封鎖)は、第2・四半期の中国でのキャタピラーの業績に重くのしかかる可能性がある」と述べた。
もっとも、キャタピラーのアジア太平洋地域以外の全地域で売上高が増加。値上げや建設活動の活発化が寄与した。
第1・四半期の売上高は約14%増の135億9000万ドル。市場予想の134億ドルを上回った。調整後1株利益は2.88ドル。アナリスト予想は2.60ドルだった。
総営業費用は16.5%増の117億3000万ドルだった。
キャタピラーは追加値上げを見込んでおり、下半期は上半期に比べ利益率が改善するとした。
2022-04-28T164813Z_1_LYNXNPEI3R0RQ_RTROPTP_1_CATERPILLAR-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428164813LYNXNPEI3R0RQ 米キャタピラー、中国の掘削機需要軟化を想定 株価一時5%超安 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T164813+0000 20220428T164813+0000
2022/04/29 01:48
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マスターカード、第1四半期利益は予想上回る 旅行回復
[28日 ロイター] - 米クレジットカード大手マスターカードが28日発表した第1・四半期決算は、利益が市場予想を上回った。高インフレや新型コロナウイルス新変異株を巡る懸念による消費への影響は見られず、ペントアップデマンド(繰越需要)を追い風に旅行への支出が堅調だった。
マスターカードの株価は一時3.5%上昇した。
ただ、ウクライナへの侵攻を続けるロシアでの業務停止によって、2022─24年の3年間の業績目標に影響が及ぶリスクがあると警告した。ロシア事業は21年純収入の約4%を占めていた。
第1・四半期はクロスボーダー決済が53%増加し、旅行需要の回復を示唆した。
決済総額(ドル建て)は17%増の1兆9000億ドルだった。
一時項目を除く1株利益は2.76ドルで、リフィニティブがまとめたアナリスト予想の2.17ドルを上回った。
純収入は28%増の52億ドルだった。
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2022/04/29 01:46
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英インフレ期待、4月は数カ月ぶりに低下=シティ・ユーガブ調査
[ロンドン 28日 ロイター] - 米銀シティと調査会社ユーガブが実施した4月の調査によると、英国民の今後5─10年間のインフレ期待は4.2%と3月の4.4%から低下した。低下は昨年10月以降で初めて。
1年先のインフレ期待は6.0%。3月は6.1%と過去最高だった。
シティのエコノミスト、ベンジャミン・ナバロ氏は、今回のインフレ期待の低下を受け、イングランド銀行(英中銀)が今後数カ月で50bpの利上げを実施する可能性が低下したと述べた。
調査は4月20─21日に成人2016人を対象に行われた。
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2022/04/29 01:45
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米大統領、ウクライナ支援に330億ドルの追加予算要請
[ワシントン 28日 ロイター] - バイデン米大統領は28日、ウクライナ支援に向け330億ドルの追加予算の計上を議会に求めた。
追加予算には200億ドルを超える軍事支援、85億ドルの直接経済支援、30億ドルの人道・食料支援が含まれており、バイデン氏は「自由のために戦うウクライナの支援にこの追加予算が必要になる」とし、「侵略に屈すればより大きな代償を払うことになる」と述べた。
バイデン大統領はこのほか、ロシアのオリガルヒ(新興財閥)からより多くの資産を没収するための法改正も提案。ホワイトハウスによると、没収したオリガルヒの資産をウクライナ支援に回せるようにするほか、制裁逃れに対する取り締まりも強化する。
2022-04-28T164343Z_1_LYNXNPEI3R0RK_RTROPTP_1_USA-BIDEN-CRIME.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428164343LYNXNPEI3R0RK 米大統領、ウクライナ支援に330億ドルの追加予算要請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T164343+0000 20220428T164343+0000
2022/04/29 01:43
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ツイッター、第1四半期売上高が予想下回る ウクライナ戦争影響
[28日 ロイター] - 米ツイッターが28日発表した第1・四半期(3月31日まで)決算は総売上高が予想を下回った。ウクライナでの戦争を受け、2月にロシアおよびウクライナでの広告を一時停止したことが影響した。ただ、ユーザー数の伸びは予想を上回った。
第1・四半期の総売上高は12億ドル。リフィニティブがまとめたアナリスト予想平均は12億3000万ドルだった。
純利益は5億1330万ドル(1株当たり0.61ドル)。前年同期は6800万ドル(同0.08ドル)だった。
第1・四半期の1日当たりアクティブユーザー数(DAU)は2億2900万人に増加。前年同期は1億9900万人、アナリスト予想は2億2680万人だった。
一方、2020年第4・四半期から21年末までの四半期ごとのユーザー数について、社内のミスにより約150万人過大に計上していたと発表した。19年のユーザー数も過大に計上していたと発表したが、具体的な数値は示さなかった。
また、イーロン・マスク氏による買収を控え、これまで発表していた業績見通しなどを全て撤回した。
2022-04-28T160324Z_1_LYNXNPEI3R0Q9_RTROPTP_1_TWITTER-M-A-MUSK-COMPANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428160324LYNXNPEI3R0Q9 ツイッター、第1四半期売上高が予想下回る ウクライナ戦争影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T160324+0000 20220428T160324+0000
2022/04/29 01:03
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米マクドナルド、第1四半期総売上高は予想上回る 値上げが寄与
[28日 ロイター] - 世界最大のファストフードチェーンの米マクドナルドが28日発表した2022年第1・四半期決算は総売上高は前年同期比11%増の56億7000万ドルとなり、市場予想の55億9000万ドルを上回った。米国内での値上げと、優良顧客向けに導入したロイヤルティープログラムが寄与した。
ロシアとウクライナに関連した事業支援費用や他の一時的な費用を除いた1株当たり利益は2.28ドルと、市場予想の2.17ドルを上回った。
株価は、寄り付き前の取引で約2.6%上昇の253.49ドルとなった。
労働市場の逼迫による賃金引き上げと、鶏肉や牛肉など原材料費の高騰によって企業は値上げを余儀なくされているが、これまでのところ消費者の抵抗はほとんど見られていない。
配達サービスやデジタル注文、ドライブスルー向けのサービスに投資したことも、人手不足で営業時間の短縮を余儀なくされている小規模ファストフードチェーンに比べて優位に働いている。
ロイヤルティープログラムは昨年終盤に導入し、マクドナルドのアプリ登録者にハンバーガーやフライドポテトと交換できるポイントを獲得できるようにしたことも業績に貢献。最大市場の米国での第1・四半期の既存店売上高は3.5%増えた。
リフィニティブIBESによると、アナリスト予想は3.3%増だった。
世界全体の既存店売上高は11.8%増え、増加率は市場予想の8.2%を上回った。新型コロナウイルス対策の規制が一部の海外市場で緩和されたのが要因。
マクドナルドは3月上旬にロシアとウクライナの店舗閉鎖を決定した後、資産を処分する可能性が高まったため1億ドルの損失を計上した。スタッフの給与、リース料、納入業者への支出で計2700万ドルを支払った。
マクドナルドは、旧ソ連崩壊後にロシアに進出した最初の西側諸国主要ブランドの1つ。現地のレストラン閉鎖により、収入減や賃金の支払いなどで月額5000万ドルのコストがかかると発表していた。
2022-04-28T153545Z_1_LYNXNPEI3R0PI_RTROPTP_1_MCDONALD-S-CORP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428153545LYNXNPEI3R0PI 米マクドナルド、第1四半期総売上高は予想上回る 値上げが寄与 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T153545+0000 20220428T153545+0000
2022/04/29 00:35
Reuters Japan Online Report Business News
欧州の一部業者、ロシア産ガス代金のルーブル支払い開始=関係筋
[ブリュッセル 28日 ロイター] - 欧州の一部の業者がロシアへのガス代金をルーブルで支払い始めていると、関係者2人が28日、ロイターに述べた。
関係者によると、5社以上がルーブルでの支払いを始めたもようだが、大口顧客は含まれていないという。
ロシアの新たな支払いシステムの下では、業者はガスプロムバンクの口座にユーロまたはドルを預けることが義務付けられ、ガスプロムバンクはそれをルーブルに換金してから国外の業者が所有する別の口座に入金し、業者はこれを使ってガスプロムにルーブルでガス代金を支払う。
ただ、欧州連合(EU)高官は、ロシア産ガスを購入している業者がユーロまたはドルで支払った時点で支払い完了を宣言すれば制裁違反にならないが、ガスプロムバンクにルーブルの口座を開設すること自体がEUの制裁に抵触する可能性があると指摘。業者がガスプロムバンクにユーロを預けた時点で支払いが完了したと宣言すれば、ガスプロムバンクにルーブルの口座を開設する必要はないとした。
欧州委員会関係者によると、欧州のガス購入業者がルーブルの口座を開設したとの報告は受けていないという。
2022-04-28T145638Z_1_LYNXNPEI3R0OO_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-EUROPE-GAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428145638LYNXNPEI3R0OO 欧州の一部業者、ロシア産ガス代金のルーブル支払い開始=関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T145638+0000 20220428T145638+0000
2022/04/28 23:56
Reuters Japan Online Report Business News
独CPI、4月は前年比+7.8% 約40年ぶり高水準
[ベルリン 28日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が28日発表した4月の欧州連合(EU)基準(HICP)の消費者物価指数(CPI)速報値は、前年同月比7.8%上昇した。3月の7.6%上昇から加速し、約40年ぶりの高水準を記録した。
ユーロ圏最大の経済規模を持つドイツのインフレ率は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた天然ガスなどのエネルギー価格上昇を受け、一段と上昇。ロイターがまとめたアナリスト予想の7.6%を上回った。
連邦統計庁によると、インフレ率がこの水準に達するのはイラン・イラク戦争の影響を受けた1981年秋以来。
バーデン・ビュルテンベルク州立銀行(LBBW)のアナリスト、エルマー・フォルカー氏は「ガソリン価格の下落を受け、インフレ圧力が若干緩和すると期待されていたが、今回も実現しなかった」とし、欧州中央銀行(ECB)は超緩和的な金融政策からの脱却をもはや躊躇(ちゅうちょ)できないことが示されたと述べた。
ドイツ政府のインフレ率見通しは2022年が6.1%、23年が2.8%。
2022-04-28T144614Z_1_LYNXNPEI3R0OL_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GERMANY-MASKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428144614LYNXNPEI3R0OL 独CPI、4月は前年比+7.8% 約40年ぶり高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T144614+0000 20220428T144614+0000
2022/04/28 23:46
Reuters Japan Online Report Business News
米GDP、第1四半期1.4%減 貿易赤字拡大重し 個人消費は堅調
[ワシントン 28日 ロイター] - 米商務省が28日発表した第1・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値は年率換算で前期比1.4%減と、予想外に縮小した。個人消費や設備投資は堅調だったものの、貿易赤字の拡大や在庫の緩やかな伸びが成長にブレーキをかけた。
マイナス成長は新型コロナウイルス感染で大幅な落ち込みとなった約2年前以来。ロイターのまとめたアナリスト予想は1.1%増だった。
2021年第4・四半期の6.9%増から大幅に悪化したことで、スタグフレーションや景気後退を巡る懸念をあおる可能性がある。
2022-04-28T144509Z_1_LYNXNPEI3R0OK_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428144509LYNXNPEI3R0OK 米GDP、第1四半期1.4%減 貿易赤字拡大重し 個人消費は堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T144509+0000 20220428T144509+0000
2022/04/28 23:45
Reuters Japan Online Report Business News
米新規失業保険申請18万件に減少、市場予想に一致
[ワシントン 28日 ロイター] - 米労働省が28日発表した23日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、前週比5000件減の18万件となった。市場予想は18万件だった。
2022-04-28T144315Z_1_LYNXNPEI3R0OG_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428144315LYNXNPEI3R0OG 米新規失業保険申請18万件に減少、市場予想に一致 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T144315+0000 20220428T144315+0000
2022/04/28 23:43
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アリババ、傘下の通販ラザダを欧州に進出させる計画=関係筋
[シンガポール/上海 28日 ロイター] - 中国の電子商取引大手アリババ・グループは傘下の東南アジア・ネット通販大手ラザダの事業を欧州に進出させる計画だ。関係者2人がロイターに明らかにした。
アリババ傘下の物流会社ツァイニャオは最近、欧州販売の拠点をベルギーに開設するなど、アリババは中国国内での成長機会が少なくなる中で海外での成長を模索している。
アリババは既に欧州で、国際的な通販サイト「アリエクスプレス」を運営している。
関係者によると、アリエクスプレスが中国メーカーから商品を購入したい消費者をターゲットとしているのに対し、ラザダは欧州の小売業者をターゲットとする計画。ラザダのタイ部門トップが欧州進出を指揮するという。
関係者は、ラザダが欧州のどの国に進出するかは明らかにしなかった。計画の詳細はまだ確定していないという。
ラザダとアリババはロイターのコメント要請に応じていない。
2022-04-28T110541Z_1_LYNXNPEI3R0GW_RTROPTP_1_ALIBABA-SEXUAL-ASSAULT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428110541LYNXNPEI3R0GW アリババ、傘下の通販ラザダを欧州に進出させる計画=関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T110541+0000 20220428T110541+0000
2022/04/28 20:05
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ドイツ消費者団体、メタの提訴可能=欧州司法裁
[ブリュッセル 28日 ロイター] - 欧州司法裁判所は28日、ドイツの消費者団体が個人情報の保護を巡り、フェイスブックの親会社メタを提訴できるとの判断を示した。
ドイツ消費者センター総連盟がドイツ国内の裁判所にメタ・プラットフォームズ・アイルランドを提訴できることになる。
消費者センター総連盟は、フェイスブックのユーザーが利用できる第三者企業が開発した無料ゲームに関連して、メタが、データプライバシー、不公正取引、消費者保護に関する規則に違反したと主張している。無料ゲームを開発した企業は一部の個人情報を取得していた。
メタの広報担当は「判決を精査して影響を判断する」とコメントした。
欧州司法裁は、消費者団体による訴訟提起を認めた国内法をEU一般データ保護規則(GDPR)は排除していないと主張。消費者団体は公益のために行動しているため、GDPRに関連する訴訟を起こすことができるとの判断を示した。権利を侵害された人を特定せずに訴訟を起こすことは可能とも指摘した。
2022-04-28T102802Z_1_LYNXNPEI3R0FD_RTROPTP_1_META-EU-COURT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428102802LYNXNPEI3R0FD ドイツ消費者団体、メタの提訴可能=欧州司法裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T102802+0000 20220428T102802+0000
2022/04/28 19:28
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日銀や他国の通貨当局と意思疎通図り、必要なら適切な対応とる=財務省幹部
[東京 28日 ロイター] - 財務省幹部は28日、円安が進んだことについて問われ、足もとの動きは「極めて憂慮すべきもの」だとし、「日本銀行や他国の通貨当局と緊密に意思疎通を図りながら、必要な場合には適切な対応をとる」と記者団に述べた。
また、「為替の動向はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要だ」とし、「過度な変動は望ましくない」との見解を示した。
2022-04-28T095720Z_1_LYNXNPEI3R0E1_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428095720LYNXNPEI3R0E1 日銀や他国の通貨当局と意思疎通図り、必要なら適切な対応とる=財務省幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T095720+0000 20220428T095720+0000
2022/04/28 18:57
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東電、カーボンニュートラル投資は30年度までに計画の3倍以上目指す=社長
[東京 28日 ロイター] - 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は28日の決算会見で、2030年度までに3兆円としていたカーボンニュートラル投資について、アライアンス前提に3倍以上を目指すと考えを示した。
小林喜光会長は、化石燃料への依存度を下げていくとした上で「カーボンニュートラル社会の実現に向けて、電力システムの大胆な転換を進める」と述べた。こうした事業モデル構築にはアライアンスや統合、再編が必要になるとし「アライアンスの可能性について協議を進め、1年以内めどに具体的な方向性を示したい」と語った。
2022-04-28T094655Z_1_LYNXNPEI3R0DC_RTROPTP_1_TEPCO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428094655LYNXNPEI3R0DC 東電、カーボンニュートラル投資は30年度までに計画の3倍以上目指す=社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T094655+0000 20220428T094655+0000
2022/04/28 18:46
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英バークレイズ、自社株買いを保留 第1四半期利益は予想上回る
[ロンドン 28日 ロイター] - 英銀大手バークレイズは28日、自社株買いを保留にすると発表した。先月発表した仕組み商品のミスで米規制当局の調査を受けていることが理由。
同行は先月28日、仕組み商品のミスで約4億5000万ポンド(5億9180万ドル)の損失を計上したと発表し、10億ポンド(12億5000万ドル)の自社株買いを第2・四半期に延期するとの見通しを示していた。
バークレイズは、可能な限り早期に自社株買いを実施する方針を示した。
第1・四半期決算では、訴訟費用など5億ポンド以上を計上。うち3億2000万ポンドは、仕組み債のミスを受けた引当金だった。仕組債のミスに関連する引当金は総額5億4000万ポンドとなる見通しで、残りは2021年決算で遡及的に認識する。
第1・四半期の税引き前利益は22億ポンド(27億5000万ドル)。アナリスト予想の13億ポンドを上回ったが、前年同期の24億ポンドを下回った。
普通株等Tier1比率(CET1)は130ベーシスポイント(bp)低下し、13.8%。リスクアセットが147億ポンド増え、3288億ポンドとなったことが主因。
2022-04-28T092755Z_1_LYNXNPEI3R0CT_RTROPTP_1_BARCLAYS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428092755LYNXNPEI3R0CT 英バークレイズ、自社株買いを保留 第1四半期利益は予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T092755+0000 20220428T092755+0000
2022/04/28 18:27
Reuters Japan Online Report Business News
中国電力、ロシア産石炭の調達は中断=幹部
[東京 28日 ロイター] - 中国電力の大元宏朗東京支社長は28日の決算会見で、ロシア産石炭の調達を中断していることを明らかにした。ロシア産の石炭は、2021年度で全調達量の7%だったという。
大元支社長は「これまで、今年度の購入を予定していたが、今後、国の動向を注視しながら、電力の安定供給、燃料の安定調達を総合的に勘案し判断していきたい」と述べた。
石炭の代替調達先としては、従来から調達しているオーストラリア、インドネシアなどを含めて「状況に応じて対応していきたい」とした。
一方、液化天然ガス(LNG)については「足元で実績はない」とし、今年度についても「今のところ予定はない」と語った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T092416+0000
2022/04/28 18:24
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー(28日)
■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値
<外為市場>
ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円
午後5時現在 130.58/60 1.0554/58 137.84/88
NY午後5時 128.42/45 1.0555/59 135.59/63
午後5時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル高/円安の130円半ば。日銀金融政策決定会合で現行 の金融政策の維持や連続指し値オペの明確化などハト派姿勢が強まったことを受けて、海外勢を中心とした投機的な円売りが加速した。
<株式市場>
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 26847.90 +461.27 26430.28 26348.36─26876.95
TOPIX 1899.62 +38.86 1865.17 1862.42─1901.39
東証出来高(万株) 138363 東証売買代金(億円) 34114.61
東京株式市場で日経平均は急反発。外為市場でドル/円は130円台まで急速に円安が進行したことを好感した。大型連休前とあって見送りムードが強い中で、買い戻しが活発化したという。
プライム市場の騰落数は、値上がり1503銘柄(81%)に対し、値下がりが295銘柄(16%)、変わらずが40銘柄(2%)だった。
<短期金融市場>
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.021
ユーロ円金先(22年6月限) ───
3カ月物TB ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.021%になった。前営業日(マイナス0.018%)を下回った。「月末で地銀の調達が弱かった」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は閑散。
<円債市場>
国債先物・22年6月限 149.62 (+0.31)
安値─高値 149.28─149.72
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.215% (-0.030)
安値─高値 0.245─0.215%
国債先物中心限月6月限は前営業日比31銭高の149円62銭と反発して取引を終えた。日銀決定会合を受けて買いが強まった。10年最長期国債利回り(長期金利)の引け値は、前営業日比3bp低下の0.215%。
<スワップ市場・気配>
2年物 0.15─0.05
3年物 0.19─0.09
4年物 0.22─0.12
5年物 0.25─0.15
7年物 0.34─0.24
10年物 0.46─0.36
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T092340+0000
2022/04/28 18:23
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アングル:決算序盤の株価反応は渋め、増益予想でも外部環境が不透明
平田紀之
[東京 28日 ロイター] - 国内企業の決算シーズンを迎えたが、序盤の株価反応はさえない。半導体関連企業などで足元の業績は堅調だが、外部環境の不透明感が強いことから「投資家の目線は厳しい」(国内運用会社)という。中銀イベントなどを経た大型連休後に、円安効果などが再評価されるかが焦点となる。
<好業績でも短い株高期間>
渋めの株価反応の典型がディスコだ。半導体メーカーの旺盛な設備投資を背景に、2022年3月期の連結営業利益は前期比72.3%増の915億円と2期連続で過去最高益を更新。2022年4─6月期(第1・四半期)の営業利益も前年同期比43.7%増の見通しだ。
工場はフル稼働で引き続き人手不足が課題となっているが、4─6月期の為替の前提レートは1ドル=115円で円安効果も期待できる。しかし、好調な業績にもかかわらず、株価の反応はいまいち。翌日の株価は素直に反応して一時5%超高となったが、その翌営業日には早くも利益確定売りが優勢となり反落した。
キヤノンは2022年12月期の連結営業利益予想(米国会計基準)を上方修正した。印刷、半導体関連などで需要が堅調なほか、円安が追い風となる。記者会見した御手洗冨士夫会長は、円安は業績に「非常に大きなプラスとなっている」と述べた。
だが、株価反応は鈍い。翌日の株価は大幅安でスタート。売り一巡後は下げ渋ったが結局、マイナスで引けた。これまでのところ「短期投資家の値幅取りにとどまっている」(国内証券)とみられている。
<市場は「不透明感」に神経質>
市場の厳しい反応は、外部環境が不透明で先行きを見通しにくくさせていることが一因だ。「増益予想を出しても、本当に増益になるか市場は懐疑的になっている」と、みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは指摘する。
JSRは、市場予想を上回る営業利益の見通しを示したほか、発行株の5%近い自社株買いも発表したが株価は売られた。「会社の見通しは楽観的」(国内証券)との見方が出たためだ。
野村証券の岡嵜茂樹リサーチアナリストは、JSRの自社株買いを前向きに評価する一方、短期業績は市場期待に対してやや伸び悩むとの見方を25日付リポートで示した。バイオ医薬の受託製造の売り上げが、生産性の伸び悩みや資材調達の遅れなどで伸び悩んでいるとし「前期比50%程度の会社増収計画の蓋然性は現時点では乏しい」と指摘。目標株価を従来の3490円から3260円に引き下げた。
市場では「甘い見通しを示す銘柄は、よほど確信が伴わなければ、今の局面では買われないだろう」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役は指摘する。
27日の取引時間中に決算を発表したキッコーマンは、株価が急落した。22年3月期の連結営業利益は前期比21.6%増と堅調だったが、今期業績見通しの公表を見送ったためだ。ウクライナ情勢で原材料や原油価格が上昇しているほか、為替の変動も大きく、数値を示すのが困難としているが、「市場は不透明感を嫌っている」(別の国内証券)という。通期見通しを公表しなかったエムスリーも、好業績ながら売りが先行した。
ただ、不透明感が薄らげば好業績の再評価も期待されている。いちよしAMの秋野氏は、インフレのピークアウトを確認するまでは長期資金は動きにくいとしながらも、5月3─4日の米連邦公開市場委員会(FOMC)などを通過し、過度なタカ派警戒が和らいで米金利が低下すれば、「バリュエーション調整の進んだ銘柄には、短期的に資金が入りやすくなる」との見方を示している。
SMBC日興証券の集計では、TOPIXに採用される3月決算企業の2023年3月期の通期純利益予想は、27日までの発表分(113社、開示率7.8%)で前年比16.9%増となっている。
(平田紀之 編集:伊賀大記)
2022-04-28T092126Z_1_LYNXNPEI3R0CN_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428092126LYNXNPEI3R0CN アングル:決算序盤の株価反応は渋め、増益予想でも外部環境が不透明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T092126+0000 20220428T092126+0000
2022/04/28 18:21
Reuters Japan Online Report Business News
日本の格付け「A+/Aー1」に据え置き、アウトルック「安定的」=S&P
[東京 28日 ロイター] - S&Pグローバル・レーティングは28日、日本の長期・短期ソブリン格付けを「A+/A─1」に据え置いた。長期ソブリン格付けのアウトルックは引き続き「安定的」。
S&Pでは日本の2022年度の実質国内総生産(GDP)成長率が、新型コロナウイルスの影響からの回復により、2.5%を上回るとみており、一般政府財政赤字は徐々に減少を続けるだろう、としている。
「安定的」としたアウトルックについても、日本の信用力指標が比較的緩やかな景気回復を背景に安定的に推移するとみていることを反映した。
日銀がこの日発表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、2022年度の実質GDPの政策委員見通し中央値はプラス2.9%だった。
2022-04-28T092101Z_1_LYNXNPEI3R0CM_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428092101LYNXNPEI3R0CM 日本の格付け「A+/Aー1」に据え置き、アウトルック「安定的」=S&P OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T092101+0000 20220428T092101+0000
2022/04/28 18:21
Reuters Japan Online Report Business News
ECB、目標上回るインフレ期待を注視する必要=副総裁
[フランクフルト 28日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は28日、インフレ期待が最近2%の目標を超えたことをECBは注視する必要があるとの認識を示した。一方で、賃金の伸びは依然として抑えられているとも述べた。
欧州議会の委員会で「インフレ期待はここ数カ月上昇しており、指標は上方修正により目標を上回る兆しが見られるため、注意深く監視する必要がある」と指摘。ただ、「これまでのところ、賃金上昇はかなり穏やかであり、物価安定の目標に完全に合致している」とした。
また、物価上昇率が長く高止まりする可能性が高い中、ECBは政策の「正常化」を継続し、まずは債券購入を終了し、次に利上げを検討するというECBガイダンスに改めて言及した。
これは利回りの急上昇リスクを高めかねないが、ECBは域内の中核国と周辺国の債券利回りの正当化できないスプレッド拡大を抑制する用意があるとも述べた。
2022-04-28T091831Z_1_LYNXNPEI3R0CK_RTROPTP_1_EU-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428091831LYNXNPEI3R0CK ECB、目標上回るインフレ期待を注視する必要=副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T091831+0000 20220428T091831+0000
2022/04/28 18:18
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粘り強く緩和継続、景気下支え必要 政府と認識に違いない=日銀総裁
[東京 28日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は28日、金融政策決定会合後の会見で、企業収益や賃金が増加する好循環の中で2%の物価安定目標を実現するには「なお時間を要する」とし、現行の強力な金融緩和政策を粘り強く続けることが適当との考えを示した。原油価格や物価が高騰する中で景気の下支えが必要ということについて政府と日銀に認識の違いはないとも述べた。
日銀が同日公表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)では、消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比は、2022年度にいったん2%に近づくものの、その後は1%強までプラス幅を縮小すると予想している。
黒田総裁は、原油などの資源価格が見通し期間を通じて上昇し続けるとは想定していないと強調。「企業収益や賃金・雇用が増加する好循環の中で、2%目標を安定的に実現するまでにはなお時間を要する」と語った。その上で「経済を下支えし、基調的な物価上昇率を引き上げていく観点から現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適当だ」と述べた。
<コアコアCPI、24年度はプラス1.5%>
エネルギー価格の振れが大きくなっていることを踏まえ、展望リポートでは生鮮食品とエネルギー価格を除くベースの消費者物価指数(コアコアCPI)の見通しも示された。24年度にかけて緩やかに上昇する見通しが示されたが、黒田総裁は24年度でも前年度比プラス1.5%と「2%には届いていない」と指摘。24年度のコアCPIの見通しはプラス1.1%で「この見通しの通りなら、金融緩和の出口を早急に探ることにはなっていない」とし、粘り強く金融緩和を進めていく必要があると繰り返した。
コアCPIは23年度には伸びが鈍化する見通しで、インフレ期待がどんどん高まっていくのは難しいとの見方も示した。
<連続指値オペの運用明確化で「市場の憶測回避」>
日銀は今回の会合で、現行の金融緩和策の現状維持を決定した。あわせて10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い入れる指し値オペを原則、毎営業日実施することも決めた。
黒田総裁は、連続指し値オペの運用を明確化した理由について「長期金利が0.25%に近づいた時に指し値オペをするのかしないのかといった市場の憶測を回避するため」と説明。この措置により、市場の憶測でマーケットが動くことは避けられると語った。また、指し値オペ自体が市場を揺らしていることはないとの認識を示した。
<政策発表後に円安加速し130円台>
日銀が金利上昇を抑え込む姿勢を見せたことで米欧などとの金利差拡大が意識され、外為市場では円売り圧力が強まった。128円後半で推移していたドル/円は一気に130円を突破。2002年以来20年ぶりの円安水準を付けた。
黒田総裁は、今回の政策が従来の政策に比べてより円安を促すものだとは「思っていない」と強調。為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましく、急激な変動はマイナスに作用するという認識は鈴木俊一財務相と同じだと述べた。
黒田総裁は「全体として、円安がプラスという評価を変えたわけではない」と話す一方、「過度に急激な変動は不確実性の高まりを通じてマイナスに作用する」と指摘。日銀として為替変動が経済物価に与える影響を「十分注意してみていく」と語った。
(杉山健太郎、和田崇彦)
2022-04-28T085334Z_1_LYNXNPEI3R0BU_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428085334LYNXNPEI3R0BU 粘り強く緩和継続、景気下支え必要 政府と認識に違いない=日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T085334+0000 20220428T085334+0000
2022/04/28 17:53
Reuters Japan Online Report Business News
ECB、管理職の3割がドイツ国籍 年次報告書で初公表
[フランクフルト 28日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は28日に公表した年次報告書の中で、管理職の3人に1人がドイツ国籍となっていることを明らかにした。
職員と管理職の国籍別内訳を公表したのは初めて。ドイツ人が管理職の31.3%、約4000人いる職員の27.7%を占めていることが示された。ECBの資本におけるドイツの割合21.4%を上回っている。
このデータの最新状況は報告書で毎年提供されるという。
管理職の10.8%、職員の7.2%を占めるフランスは自国の出資比率16.6%を下回っている。
また、英国は2020年にEUを離脱しているにもかかわらず、昨年末時点で職員全体の4.6%、管理職の3.8%を占めた。これはブレグジット前に入行したためとみられる。
ECBに入行できるのはEU市民だけで、自国通貨がユーロかどうかは関係ない。
2022-04-28T083756Z_1_LYNXNPEI3R0BM_RTROPTP_1_EUROZONE-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428083756LYNXNPEI3R0BM ECB、管理職の3割がドイツ国籍 年次報告書で初公表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T083756+0000 20220428T083756+0000
2022/04/28 17:37
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中部電力、ロシア産石炭・LNG調達継続 変更も検討
[東京 28日 ロイター] - 中部電力の坪内優和課長は28日の決算会見で、2022年度もロシアから石炭、液化天然ガス(LNG)の調達を続ける方針だと述べた。ただ、リスクもあり「調達ソースの変更も検討している」とした。
21年度はロシア産石炭は全調達量の1割強、LNGは1割弱だった。
東京電力と中部電力が出資する発電会社、JERAからは「現時点で調達に大きな影響はないと聞いている」とした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T083546+0000
2022/04/28 17:35