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東洋建が意見変更、インフロニアＴＯＢの応募判断は株主に委ねる
［東京 ２８日 ロイター］ - 東洋建設は２８日、インフロニア・ホールディングスが３月から実施している株式公開買い付け（ＴＯＢ、１株７７０円）に対して、賛同意見を維持するものの、株主が応募するかどうかは株主の判断に委ねることを決めたと発表した。任天堂創業家の資産運用会社から条件付きで１株１０００円の買収提案を受けたことに伴い、応募推奨の意見を撤回した。
東洋建によると、同社が買い付け価格引き上げの検討を求めたところ、インフロニアＨＤは価格の変更はできないと回答したという。資産運用会社の提案に関しては、引き続き検討していくとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T070445+0000
2022/04/28 16:04
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日銀会合後に円安・株高・金利低下、ドルは20年ぶり130円乗せ
［東京 ２８日 ロイター］ - ２８日の東京市場では、日銀の金融政策決定会合後に円安・株高・金利低下が進んだ。ハト派的な内容だったと受け止められ、ドル／円は２００２年４月２４日以来、２０年ぶりに１３０円台に乗せた。日本株も素直に円安を好感し輸出株などが買われた。
日銀は２７─２８日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決めた。一部で予想されていたフォワード・ガイダンスの修正もなかった。
市場では、政策維持の予想が大勢だったが、サプライズとなったのは、指し値オペを「ほぼ毎日」実施すると決めたことだ。明らかに応札が見込まれない場合を除き、１０年物国債金利０．２５％での指し値オペを毎営業日実施するとした。
指し値オペは、日銀が固定利回りで無制限に国債を買う強力な金利上昇抑制の手段だ。市場では「イールドカーブ・コントロール政策の１０年金利の許容レンジ上限である０．２５％を死守するという（日銀の）決意の表れ」（パインブリッジ・インベストメンツの債券運用部長、松川忠氏）と受け止められている。
日銀決定会合の結果発表後、円債市場では金利が低下。新発１０年国債利回り（長期金利）は０．２１５％と約３週間ぶりの低水準を付けた。外為市場では、円金利の低下で円売り圧力が強まり、円安が進行。株式市場では円安を好感し、トヨタ自動車など輸出株が大きく上昇し、日経平均は前日比４６１円高で引けた。
大和証券のシニアエコノミスト、末廣徹氏は「国内では『悪い円安』を巡り議論が交わされているものの、海外投資家の間では意識されることはない。『円安イコール製造業にとってプラス』という単純な構図の中、淡々と買っていった結果が今日の株高」と話している。
ただ、日本経済に対する円安の影響は議論が分かれている。インフレ懸念を背景とした海外金利の上昇傾向は今後も続く可能性があり、指し値オペで国債を購入し金利上昇を防げば、日銀のバランスシートはますます膨れ上がる。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニア債券ストラテジスト、稲留克俊氏は、「指し値オペを毎日やるとなると買う国債がなくなってしまう」と指摘。政策の持続性確保策が必要になってくるとの見方を示す。
日銀は３月２８日からの指し値オペで計３兆４７６５億円の国債を購入している。
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2022/04/28 16:03
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ＴＯＰＩＸ採用企業の23年3月期、純利益予想は17％増 開示率8％＝ＳＭＢＣ日興集計
［東京 ２８日 ロイター］ - ＴＯＰＩＸに採用される３月決算企業の２０２３年３月期の通期純利益予想は、２７日までの発表分（１１３社、開示率７．８％）で前年比１６．９％増となっている。ＳＭＢＣ日興証券が集計した。金融を除くと１６．６％増。
このうち製造業が１１．７％増、非製造業が３３．８％増。業績予想を開示した企業は８９社で、このうち２７社が３月末時点の市場予想を純利益予想で上回り、６０社が下回った。
ＳＭＢＣ日興の安田光株式ストラテジストは「前期の伸びが大きかった。発射台が高く、増益率は低くみえやすい」と指摘している。
２２年３月期の純利益は全体で９４．１％増と、前年の約２倍になった。金融を除いた純利益は１２９．９％増。内訳は、製造業が４８．５％増で、非製造業は３４１．８％増だった。
非製造業ではコロナ禍からの回復が進んでいる鉄道を含む陸運業の伸びが目立つ。ＳＭＢＣ日興の安田氏は、まだ開示が少ないため偏りがみられるとし「これから輸送用機器などの発表があれば、製造業の強さが示されるのではないか」とみている。
この試算では、前期が赤字の場合、損失額からの変化分を増益率とみなしていることもあって、前の年にマイナスだった非製造業は大幅な伸びとなった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T065930+0000
2022/04/28 15:59
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ＳＭＢＣ日興、相場操縦事件が前期売上高に100億円程度の影響
［東京 ２８日 ロイター］ - ＳＭＢＣ日興証券の牛島真丞常務は２８日、２０２２年３月期の決算会見で、相場操縦事件により、売上高に１００億円程度の影響があったと述べた。引き受け案件で一部主幹事などから外されたケースや、一部の機関投資家からセカンダリーでの発注停止があった。今期業績に与える影響はまだ読み切れていないという。
2022-04-28T065123Z_1_LYNXNPEI3R08Q_RTROPTP_1_SMFG-BROKERAGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428065123LYNXNPEI3R08Q ＳＭＢＣ日興、相場操縦事件が前期売上高に100億円程度の影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T065123+0000 20220428T065123+0000
2022/04/28 15:51
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リコー、富士通からスキャナー事業を840億円で買収
［東京 ２８日 ロイター］ - リコーは２８日、富士通からスキャナー事業を手掛ける子会社ＰＦＵ（石川県かほく市）を買収すると発表した。取得額は８４０億円。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T064110+0000
2022/04/28 15:41
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日経平均は急反発、円安進行を好感 連休前に買い戻し活発化
［東京 ２８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は急反発。外為市場でドル／円は１３０円台まで急速に円安が進行したことを好感した。大型連休前とあって見送りムードが強い中で、買い戻しが活発化したという。
２７日の米国株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が反発。前日に決算を発表したマイクロソフトとビザが力強い業績見通しを示したことで、世界的な景気減速と金利上昇に対する懸念が緩和された。
これを受けて日本株は反発して始まった。前場はもたつき気味だったものの、日銀が金融政策決定会合で政策の現状維持を決定し、外為市場ではドル／円が急速に円安振れたことを好感し。１３０円台まで円安が進むと、さらに上値を追う展開となり、きょうの高値圏で大引けた。
市場では「円安で株価の戻りに弾みが付いた格好だが、今週は売りから入った投資家が多いため、買い戻しが活発化したとみられる」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）との声が聞かれる。
東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏は「空売り比率が昨日で５０％を超えたことで、買い戻しのニーズが高まっていた」としたうえで「大型連休を前に売り持ちしたままでは怖いという心理が働いたのではないか」とコメントしていた。
一方、決算発表が佳境を迎え、その内容で株価が明暗を分けている中、「業績開示に消極的な企業に対して投資家の判断はシビアだ」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との指摘もある。
ＴＯＰＩＸは２．０９％高。東証プライム市場の売買代金は３兆４１１４億６１００万円だった。東証３３業種では、鉄鋼、鉱業、輸送用機器などが上昇した半面、海運業の下げが目立つ。
個別では、トヨタ自動車、ソニーグループなど主力の輸出関連株が総じてしっかりとなった。キーエンスも大幅高だが、商船三井など海運株がさえない。
プライム市場の騰落数は、値上がり１５０３銘柄（８１％）に対し、値下がりが２９５銘柄（１６％）、変わらずが４０銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26847.90 +461.27 26430.28 26348.36
─26876.95
ＴＯＰＩＸ 1899.62 +38.86 1865.17 1862.42
─1901.39
東証出来高(万株) 138363 東証売買代金(億円) 34114.61
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2022/04/28 15:37
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ＫＫＲ、日立物流株をＴＯＢ 1株8913円
［東京 ２８日 ロイター］ - 米投資ファンドのＫＫＲは２８日、日立物流の普通株式を公開買い付けで取得すると発表した。
買い付けを行うのはＫＫＲ関連のＨＴＳＫで、１株８９１３円で買い付ける。これに合わせて、日立は保有する日立物流株式（所有割合３９．９１％）を、日立物流が実施する自己株式取得に応じて売却する。売却価格は１株６６３２円。
日立はこの結果、２３年３月期の連結決算に事業再編等利益約１４００億円を計上する。
日立はさらにＨＴＳＫの親会社であるＨＴＳＫホールディングスの議決権株式を取得する。この結果、ＨＴＳＫホールディングスの議決権の９０％をＫＫＲが、１０％を日立が保有することとなる。
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2022/04/28 15:34
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ＪＴ、ロシア事業の分離含めた選択肢を検討
［東京 ２８日 ロイター］ - ＪＴは２８日、ロシアでのたばこ事業をグループ経営から分離することを含めた選択肢を検討している、とする寺畠正道社長のコメントを公表した。
コメントでは、ロシアでの事業環境が複雑化する中「グループによる安定的かつ持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性を踏まえ」た結果だとしている。
同社はロシア国内に４つの工場を保有。４０００人近い従業員に関しては「雇用の確保も含め、可能な限りの対応を行う」としている。
ロシアやウクライナを含む東欧事業は、利益の２割程度を占めている。
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2022/04/28 15:31
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コマツ、今期営業利益予想は9.1％増の3460億円 市場予想を下回る
［東京 ２８日 ロイター］ - コマツは２８日、２０２３年３月期の連結営業利益（米国会計基準）が前期比９．１％増の３４６０億円になる見通しだと発表した。資材価格や物流コスト上昇を販売量増加や販売価格の改善、円安の影響で吸収するため、増益を見込んでいるという。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１５人の予想平均値、３５２１億円を下回った。
今期の売上高は７．１％増の３兆円、純利益は０．５％増の２２６０億円を見込む。１米ドル＝１１８．０円、１ユーロ＝１２９．０円を前提としている。
同時に発表した２２年３月期の営業利益は前期比８９．５％増の３１７０億円だった。
2022-04-28T062428Z_1_LYNXNPEI3R07P_RTROPTP_1_KOMATSU-EARNINGS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428062428LYNXNPEI3R07P コマツ、今期営業利益予想は9.1％増の3460億円 市場予想を下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T062428+0000 20220428T062428+0000
2022/04/28 15:24
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午後3時のドルは130円前半、20年ぶりの円安水準更新 日銀のハト派姿勢で
［東京 ２８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２８．４２／４５円）に比べてドル高／円安の１３０．０１／０３円で推移している。日銀金融政策決定会合で現行の金融政策の維持や連続指し値オペの明確化などハト派姿勢が強まったことを受けて、海外勢を中心とした投機的な円売りが加速。ドルは一時１３０．２７円と、２００２年４月２４日以来の水準まで上昇した。
仲値にかけては月末や大型連休前の国内輸入企業によるドル買いフローが目立った。また、日経平均株価が上昇しリスクオンの流れから、クロス円を中心に円安圧力が強まったことも、ドル／円の上昇を促した。
日銀は２７─２８日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決めた。連続指し値オペの運用を明確化し、明らかに応札が見込まれない場合を除き、１０年物国債金利０．２５％での指し値オペを毎営業日実施するとした。
あおぞら銀行のチーフ・マーケット・ストラテジスト、諸我晃氏は「日銀のハト派姿勢を強めるような内容だ」と指摘。「新たに連続指し値オペ運用の明確化が発表され、直後に指し値オペを実施するなど、日本の１０年債利回りの０．２５％を守るという意志の強さが表れている」との見方を示す。
クレディ・アグリコル銀行の外国為替部長、斎藤裕司氏は「日銀は強力な金融緩和姿勢を示し、日米の金融政策の方向性の違いをマーケットに浸透させた」とした上で、ドル／円の上昇トレンドは継続すると予想。利益確定売りをこなしながらも、「１３５円が視野に入ってくる」とみる。ただ、今後米国の金融引き締めによるハードランディング懸念が強まれば、ドル買い／円売りが一旦休止する可能性もあるとの見方を示した。
午後１５時半からの黒田東彦日銀総裁の会見で為替に関する発言に注目が集まっている。
ユーロ／ドルは１．０５１１／１５ドル。欧州の景気減速懸念を背景にユーロの売り圧力が継続し。一時１．０４８１ドルと１７年１月以来の水準まで下落した。市場では「節目の１．０５ドルを下回った場合は、ロングポジションを構築していた市場参加者による投げ売りがでやすい」（アナリスト）との声がでていた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３０．０１／０３ １．０５１１／１５ １３６．６９／７３
午前９時現在 １２８．４３／４５ １．０５５３／５７ １３５．５６／６０
ＮＹ午後５時 １２８．４２／４５ １．０５５５／５９ １３５．５９／６３
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2022/04/28 15:22
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ＳＭＢＣ日興、22年1―3月は営業赤字に転落
［東京 ２８日 ロイター］ - ＳＭＢＣ日興証券は２８日、２０２２年１―３月期の連結業績が２２億円の営業赤字になったと発表した。四半期の営業赤字は２０１９年１―３月期以来３年ぶり。相場環境の悪化による影響に加えて相場操縦事件により営業活動に影響が出た。
2022-04-28T061336Z_1_LYNXNPEI3R079_RTROPTP_1_SMFG-BROKERAGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428061336LYNXNPEI3R079 ＳＭＢＣ日興、22年1―3月は営業赤字に転落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T061336+0000 20220428T061336+0000
2022/04/28 15:13
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英スタンチャート、第1四半期利益が予想上回る 見通し引き上げ
［シンガポール ２８日 ロイター］ - 英銀大手スタンダード・チャータード（スタンチャート）が２８日発表した第１・四半期決算は、税引き前利益が前年同期比６％増加し、市場予想を上回った。金利上昇が寄与した。
法定ベースの税引き前利益は１４億９０００万ドル。前年同期は１４億ドル、同行がまとめたアナリスト１６人の予想平均は１０億ドルだった。
同行は２０２２年の収入の伸びについて従来予想の５─７％をやや上回るとの見通しを示した。
ビル・ウィンターズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「遅くとも２４年までに有形資本利益率１０％を達成する見通しだ」と述べた。
スタンチャートの決算は金利上昇が銀行に恩恵をもたらしていることを示しているものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界経済が減速する中、より厳しい状況が待ち受けている可能性も示唆した。
同行はスリランカの格下げに伴う１億０７００万ドルの費用や、中国不動産セクターへのエクスポージャーに関連した１億６０００万ドルの費用を計上した。
2022-04-28T055457Z_1_LYNXNPEI3R06S_RTROPTP_1_STANCHART-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428055457LYNXNPEI3R06S 英スタンチャート、第1四半期利益が予想上回る 見通し引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T055457+0000 20220428T055457+0000
2022/04/28 14:54
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ドルが130円台に上昇、2002年4月24日以来＝東京外為市場
［東京 ２８日 ロイター］ - ２８日の東京外為市場で、ドルは一時１３０．２７円まで上昇し、２００２年４月２４日以来の高水準を付けた。日銀は２７―２８日に開いた金融政策決定会合で、金融緩和策の現状維持を決定。日米の金融政策の違いが鮮明になり、ドル買い／円売りが進行した。
2022-04-28T055009Z_1_LYNXNPEI3R06H_RTROPTP_1_MARKETS-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428055009LYNXNPEI3R06H ドルが130円台に上昇、2002年4月24日以来＝東京外為市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T055009+0000 20220428T055009+0000
2022/04/28 14:50
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中国恒大、ＧＷの販売目標1.52億ドル 全国で値引き販売へ
［香港 ２８日 ロイター］ - 経営難に陥った中国の不動産開発大手、中国恒大集団は、ゴールデンウィークの連休で１０億元（１億５２２６万ドル）の売り上げ達成を目指す。関係筋が明らかにした。
全国で値引き販売を行う。販売目標期間は今月２５日─来月４日。今月３０日から始まる労働節のゴールデンウィークと重なる。
同社は今月、国内の建設プロジェクトの９５％を再開したことを明らかにした。
先週、子会社が対話アプリ「微信（ウィーチャット）」で明らかにしたところによると、４１３のプロジェクトでマンション１万戸の特別値下げを実施する。
同社の２０２１年の契約販売は前年比３９％減の４４３０億元。２２年の販売目標は明らかにしておらず、月間販売額の公表も昨年９月以降、停止している。
同社は５月と１０月のゴールデンウィークに積極的な販促活動を行うことで知られている。経営難に陥る前の２０年９月には３０％の値引き販売を行い、９月と１０月で１８２０億元を売り上げた。
2022-04-28T054804Z_1_LYNXNPEI3R06E_RTROPTP_1_CHINA-EVERGRANDE-DEBT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428054804LYNXNPEI3R06E 中国恒大、ＧＷの販売目標1.52億ドル 全国で値引き販売へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T054804+0000 20220428T054804+0000
2022/04/28 14:48
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3月新設住宅着工戸数は前年比＋6.0％＝国土交通省
［東京 ２８日 ロイター］ - 国土交通省が２８日発表した３月の新設住宅着工戸数は、前年比６．０％増の７万６１２０戸となり、１３カ月連続増となった。季節調整済み年率換算は９２万７０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比０．５％減だったが、これを上回った。
持家は前年比９．４％減で４カ月連続の減少、貸家は同１８．６％増で１３カ月連続の増加、分譲住宅は同６．０％増で、２カ月連続の増加となった。
※建設業の各銘柄の株価情報はをダブルクリックしてご覧ください。 ※不動産業の各銘柄の株価情報はをダブルクリックしてご覧ください。
2022-04-28T054603Z_1_LYNXNPEI3R06C_RTROPTP_1_GLOBAL-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428054603LYNXNPEI3R06C 3月新設住宅着工戸数は前年比＋6.0％＝国土交通省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T054603+0000 20220428T054603+0000
2022/04/28 14:46
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マスク氏が勝訴、テスラのソーラーシティ買収巡る株主代表訴訟で
［２７日 ロイター］ - 米デラウェア州の裁判所は２７日、電気自動車（ＥＶ）大手テスラによるソーラーシティ買収に関する株主代表訴訟で、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が不当に利益を得ることはなかったとし、マスク氏勝訴の判決を下した。
テスラは２０１６年、マスク氏が会長を務め筆頭株主でもあったソーラーシティを買収。テスラの株主は、同氏が自身の投資を救済するため、テスラ取締役会に苦境のソーラーシティを買収するよう強要したと非難し、最大１３０億ドルの損害賠償を求めていた。
判事は「証拠の優越により、テスラが公正な価格を支払ったことが明らかになった。ソーラーシティは少なくともテスラが支払った金額と同等の価値があり、その他の点で買収はテスラにとって非常に有益だった」とした。
原告側代理人は「判決はマスク氏に利益相反があったこと、（買収）プロセスに欠陥があったことを認めている」と述べ、控訴を検討していることを明らかにした。
テスラとマスク氏からは今のところコメントを得られていない。
2022-04-28T054315Z_1_LYNXNPEI3R069_RTROPTP_1_TWITTER-M-A-MUSK-SPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428054315LYNXNPEI3R069 マスク氏が勝訴、テスラのソーラーシティ買収巡る株主代表訴訟で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T054315+0000 20220428T054315+0000
2022/04/28 14:43
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百度とポニー・エーアイ、北京で無人ロボタクシーの運行許可取得
［北京／上海 ２８日 ロイター］ - 中国の百度（バイドゥ）と、トヨタ自動車が出資する自動運転技術のスタートアップ企業ポニー・エーアイは２８日、中国の公道上で初めて、運転席に人を乗せないロボタクシーを運行する許可を取得したことを明らかにした。北京経済技術開発区内の６０平方キロメートルの区域で、一般市民に対して無人ロボタクシーのサービスを提供できるという。
百度は、自動運転車１０台でサービスを開始すると発表。ポニー・エーアイは、新たな許可の下で何台の車両を投入するのか明らかにせず、当面は助手席に安全管理者を乗せる方針とした。
両社は昨年１１月、同開発区のより狭い区域内でロボタクシーサービスの有料提供が認められたが、これまでは運転席に「セーフティードライバー」を乗せることが義務付けられていた。
2022-04-28T054107Z_1_LYNXNPEI3R068_RTROPTP_1_BAIDU-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428054107LYNXNPEI3R068 百度とポニー・エーアイ、北京で無人ロボタクシーの運行許可取得 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T054107+0000 20220428T054107+0000
2022/04/28 14:41
Reuters Japan Online Report Business News
コンテナ船の市況引き続き強い、6─7月くらいまで続く＝商船三井専務
［東京 ２８日 ロイター］ - 商船三井の日野岳穣専務は２８日の決算説明会で、これまで好調だったコンテナ船の市況について、６─７月くらいまでは足元の強い状態が続くとみていることを明らかにした。世界経済やウクライナ情勢の行方が不透明なことから、下期は上期に比べて一定程度落ち込むとみているとした。
2022-04-28T053139Z_1_LYNXNPEI3R05R_RTROPTP_1_MAURITIUS-ENVIRONMENT-MITSUI-OSK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428053139LYNXNPEI3R05R コンテナ船の市況引き続き強い、6─7月くらいまで続く＝商船三井専務 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T053139+0000 20220428T053139+0000
2022/04/28 14:31
Reuters Japan Online Report Business News
穀物商社ブンゲ、通期利益見通し上げ ウクライナ戦争で需給逼迫
［２７日 ロイター］ - 米穀物商社ブンゲが２７日発表した第１・四半期決算は、調整後利益が増加した。また、堅調な需要やロシアのウクライナ侵攻後の供給逼迫を受け、通期の利益見通しを２１％引き上げた。
穀物・油糧種子の供給は南米など主要生産地域の天候不順による不作で既に逼迫していたが、ウクライナでの戦争で拍車がかかりマージン上昇につながった。
一時項目を除いた調整後利益は１株当たり４．２６ドルと、前年同期の３．１３ドルから増加。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の２．９４ドルも上回った。
通期の調整後１株利益見通しは１１．５０ドルとし、従来の９．５０ドルから上方修正。需給逼迫が続く中、さらに上振れ余地があるとした。
グレッグ・ヘックマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、世界の穀物・植物油供給は戦争による混乱から「長期間」回復しない見込みとし、食料インフレの抑制には南米など他の生産・加工地域がより大きな役割を果たすとの見方を示した。
2022-04-28T051629Z_1_LYNXNPEI3R059_RTROPTP_1_USA-OHIO-RIVER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428051629LYNXNPEI3R059 穀物商社ブンゲ、通期利益見通し上げ ウクライナ戦争で需給逼迫 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T051629+0000 20220428T051629+0000
2022/04/28 14:16
Reuters Japan Online Report Business News
国内主要生保の2022年度資産運用計画・市場見通し
［東京 ２８日 ロイター］ -
＊国内主要生保の２０２２年度資産運用計画。
＜国内債券＞
日本生命：日本国債は超長期中心に増加。円建社債や円金利化させた外国社債も増加
明治安田：増加、ペース配分は下期に比重。年度末にかけて超長期金利の上昇見込む
第一生命：責任準備金対応債券の積み増しで中長期的に残高増やす。本格回帰はまだ
住友生命：超長期債中心に国債買うが、償還により残高は１０００億円程度減少。
太陽生命：増加。事業債等のクレジット資産を組入れを進める。
大樹生命：横ばい。超長期債は積み増しを継続。
富国生命：超長期債を４５００億円増、円建てクレジット資産を１０００億円増。
朝日生命：償還等により２５０億円程度減少。
大同生命：超長期債を中心に増加見込み。
かんぽ ：超長期国債中心に投資するが、総資産が縮小見込みで残高は減少。
＜外国債券＞
日本生命：ヘッジ付きは減少、国債売り社債に入れ替え。オープンは横ばいから減少
明治安田：ヘッジ付きはソブリン減少も社債増加でトータル増加。オープンは横ばい
第一生命：金利・為替次第だが、足元の水準程度で推移なら残高の大きな増減なし。
住友生命：ヘッジ付きは数千億円規模で減少、オープンは数千億円規模で積み増し。
太陽生命：減少。国債等は投資抑制、米政府系ＭＢＳや社債ファンド等組入れ進める
大樹生命：ヘッジ付きは数百億円減、社債は積み増し。オープンは数百億円程度増。
富国生命：ヘッジ外債中心に外国債を３２００億円減。一部オープン化も慎重。
朝日生命：２００億円程度増加、為替ヘッジは市場動向次第。
大同生命：横ばい。海外金利上昇一服なら積み増しも検討。
かんぽ ：ヘッジ付きは残高横ばいか微減、通貨分散図る。オープンは残高横ばい。
＜国内株式、その他資産＞
日本生命：国内株は残高横ばい。オルタナティブ含む外国株は増加。
明治安田：国内株は減少、２３年度までに１５００億円売却する一環。外国株は増加
第一生命：国内株はリスク削減のため減少。オルタナティブと不動産は増加。
住友生命：国内株は１０００億円程度増加、外国株はオルタナ含め数千億円程度増加
太陽生命：横ばい。調整局面では押し目買いのスタンス。オルタナティブは増加。
大樹生命：国内株は横ばい。ＥＳＧ投融資や新規成長領域への投資は増加。
富国生命：リスクテーク一時休止。インフレヘッジもあり不動産を２００億円増。
朝日生命：国内株と外国株は横ばい、株式投資はリスク抑制的なスタンス。
大同生命：国内外株式は横ばいから増加。再エネやインフラ関連で積み上げ。
かんぽ ：国内株は残高横ばい、調整時は買いも。外国株も横ばい。オルタナは増加
＊主要生保の２０２２年度市場見通し
◎金利見通し（日本の１０年国債利回り） ▼はマイナス
年度末 レンジ
日本生命 ０．２０％ ▼０．２５─０．２５％
明治安田 ０．２０％ ０．００─０．２５％
第一生命 ０．２５％ ▼０．１０─０．４０％
住友生命 ０．１５％ ▼０．０５─０．２５％
太陽生命 ０．２０％０．００─０．２５％
大樹生命 ０．１２５％ ▼０．２５─０．２５％
富国生命 ０．２０％ ▼０．１０─０．２５％
朝日生命 ０．２５％ ０．１０─０．２５％
大同生命 ０．２０％ ▼０．１０―０．２５％
かんぽ ０．２５％ ０．１０―０．３０％
◎為替見通し
＜ドル／円＞ ＜ユーロ／円＞
年度末 レンジ 年度末 レンジ
日本生命 １２３円 １１２─１３４円 １４０円 １２６─１５４円
明治安田 １２６円 １２０─１３０円 １３２円 １３０─１４０円
第一生命 １２０円 １１０─１３５円 １３３円 １２０─１４０円
住友生命 １２５円 １２０─１３５円 １４０円 １２５─１５０円
太陽生命 １２５円 １１５─１３５円 １４０円 １２５─１４５円
大樹生命 １３４円 １２８─１４０円 １３９円 １３２─１４６円
富国生命 １２３円 １１０─１３０円 １３５円 １１５─１４０円
朝日生命 １３０円 １２０─１３５円 １４０円 １３０─１４５円
大同生命 １２４円 １１５―１３０円 １３６円 １２５―１４５円
かんぽ １２５円 １１７─１３２円 １３８円 １３５─１４５円
◎日経平均株価見通し
年度末 レンジ
日本生命 ２万７０００円 ２万２０００円―３万２０００円
明治安田 ２万８５００円 ２万４０００円─３万００００円
第一生命 ２万６０００円 ２万２０００円─３万２０００円
住友生命 ２万９０００円 ２万５５００円─３万２５００円
太陽生命 ２万９０００円 ２万３０００円─３万２０００円
大樹生命 ２万７０００円 ２万４０００円─３万００００円
富国生命 ２万７０００円 ２万００００円─３万００００円
朝日生命 ２万７０００円 ２万４０００円─２万９０００円
大同生命 ３万００００円 ２万３０００円─３万３０００円
かんぽ ２万８０００円 ２万５０００円─３万１０００円
備考：日本生命、明治安田生命、大樹生命は年度末における中心値とレンジを掲載。
：かんぽはかんぽ生命
※〔焦点〕国内生保、22年度は円債に一部回帰 欧州債に分散もの記事はこちらでご覧いただけます。
2022-04-28T050113Z_1_LYNXNPEI3R04Y_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428050113LYNXNPEI3R04Y 国内主要生保の2022年度資産運用計画・市場見通し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T050113+0000 20220428T050113+0000
2022/04/28 14:01
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：国内生保、22年度は円債に一部回帰 欧州債に分散も
植竹知子
［東京 ２８日 ロイター］ - 米国のインフレ加速やウクライナ情勢など先行き不透明感が強い中、国内主要生保は２０２２年度の資産運用で円建ての超長期債投資に回帰する動きをみせている。また米国の積極的な利上げを背景にドルのヘッジコスト上昇が見込まれるため、相対的に妙味のある欧州債に一部資金を振り向けて外債ポートフォリオの通貨分散を図る向きも目立つ。
＜強まる不透明感、リスクテイクには慎重＞
象徴的なのはかんぽ生命だ。野村裕之・運用企画部長は「慎重なリスクテイク」というキーワードを幾度も繰り返し、中期計画で積み増しを進めるオルタナティブ資産以外のリスクアセット全般に慎重なスタンスを示した。
富国生命の鈴木善之・執行役員財務企画部長もインタビューで、「リスクテイクを行う中期方針に変更はないが、あまりに環境が不透明であり、一時的に流動性や安全性の高い資産に資金を逃避させる」と述べ、日本の超長期国債を積み増す考えを示した。
同社はこれまで、低金利環境が長引く中で円債投資には慎重姿勢をとり、外債や外国株など高利回り資産に積極投資してきた経緯がある。
＜円債積み増し、本格回帰には距離感＞
第一生命の堀川耕平・運用企画部長は、円債残高を積み増す計画だが「円債代替」だったヘッジ付き外債から円債に本格回帰するニュアンスではない、と強調。「日本の金利は多少上がったものの、超長期金利が１％に届くか届かないかでまだ低い。長期の保険負債を運用する観点からは、金利はもっとしっかり上がらないと円債（メイン）で十分と言える水準にはまだまだ距離があるというのが本音だ」と話した。
同様に超長期国債中心に円債積み増しを計画する日本生命も、「３０年金利が１％位まで上昇して過去２─３年と比べて投資がしやすい環境になったが、負債コストからすると、まだバンバン買っていける金利水準ではない」（都築彰・理事財務企画部長）と、本格的な円債回帰にはまだ遠いことを示唆した。
具体的な水準に関して、住友生命の藤村俊雄・執行役員運用企画部長は「３０年、４０年の超長期金利が１％台半ばに上昇すれば投資妙味は増す。そうなれば積み増しも考えたい」とした。発言のあった２６日時点の新発３０年国債利回りは０．９８０％、同４０年債は１．０７５％。
＜為替ヘッジコスト上昇へ、欧州債に相対妙味＞
一方、これまで円債に代わる有力投資先となってきたヘッジ外債だが、米国の積極的な利上げでヘッジコストの上昇が想定されるドル建て債券については、姿勢をトーンダウンする生保が多い。
ドルのヘッジコスト（３カ月のドルの調達金利）は足もとで１％強だが、明治安田生命では、年度末には３％に上昇すると予想する。そうなると、ヘッジ後利回りでは米国債の妙味がほぼ失われてしまうことから、分散先としてユーロ圏を志向する生保が多い。
明治安田の大崎能正・執行役員運用企画部長は「ユーロ圏はまだヘッジでプレミアムがもらえる状況で、イタリアやスペインといった比較的金利がとれるところが対象」と、欧州債に資金を振り向ける考えを示した。
第一生命も「ヘッジコストは地域格差が大きく、ユーロ圏であればまだ妙味がある」と話すほか、かんぽ生命もヘッジ外債ポートフォリオの米ドルからユーロへの一部シフトを計画している。
＜急速な円安進行、オープン外債には慎重＞
足もとの金融市場では海外金利が大きく上昇した一方で、為替は円安が急速に進行。円安については「そろそろいいところまで来た」と見る生保が多く、ここから新たにオープン外債に投資することには慎重姿勢が目立つ。
日本生命の都築氏は「米金利は上がっているが、この為替水準（２６日時点のドル円レートは１２８円近辺）でオープン外債を買うことには社内でも議論がある」と明かす。今年年央にかけて円安がもう一段進む可能性はあるが、中長期的には米利上げが落ち着けば為替も落ち着くとの見方を示し、「中長期の投資家としては慎重めに構えたい。為替のエクスポージャーは大きく増やさない」と述べた。
※「国内主要生保の2022年度資産運用計画・市場見通し」一覧はこちらでご覧いただけます。
（植竹知子 取材協力：金融マーケットチーム 編集：伊賀大記）
2022-04-28T045801Z_1_LYNXNPEI3R04U_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428045801LYNXNPEI3R04U 焦点：国内生保、22年度は円債に一部回帰 欧州債に分散も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T045801+0000 20220428T045801+0000
2022/04/28 13:58
Reuters Japan Online Report Business News
物価見通し、22年度はエネルギー高で前回比大幅に上振れ＝日銀展望リポート
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀が２８日公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、エネルギー価格上昇の影響を反映し、２０２２年度の物価見通しが前回比で大幅に上振れた。見通しに対するリスクは当面「上振れの方が大きい」ものの、その後はおおむね上下にバランスしているとした
消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の政策委員見通しは、２２年度を前年度比プラス１．９％と前回１月時点のプラス１．１％から引き上げた。２３年度はプラス１．１％と前回と変わらず。今回初めて公表された２４年度はプラス１．１％とした。
日銀はコアＣＰＩ前年比について、携帯電話通信料引き下げによる押し下げ効果のはく落とエネルギー価格の大幅な上昇の影響で「いったん２％程度まで上昇率を高める」と見込む。ただ、その後はエネルギー価格の押し上げ寄与が弱まり、プラス幅を縮小していくと予想した。
企業の価格設定スタンスについては先行き、財を中心にコスト転嫁と価格引き上げの動きが広がっていくとみている。現実の物価上昇率の高まりは適合的期待形成を通じて家計や企業の中長期的な予想物価上昇率のさらなる上昇につながり、いずれはサービスも含めた価格上昇と賃金上昇率の高まりをもたらすと予想した。
物価のリスク要因では、企業の価格・賃金設定行動が上下双方向に不確実性が高いと指摘した。今後の為替の変動や国際商品市況の動向、輸入物価や国内価格への波及は「上振れ・下振れ双方の要因になる」とした。
※〔表〕展望リポート：経済・物価見通しはこちらをご覧ください。
2022-04-28T042812Z_1_LYNXNPEI3R04H_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428042812LYNXNPEI3R04H 物価見通し、22年度はエネルギー高で前回比大幅に上振れ＝日銀展望リポート OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T042812+0000 20220428T042812+0000
2022/04/28 13:28
Reuters Japan Online Report Business News
中国シノペック、石油需要の回復予測 通年で増加へ
［北京 ２８日 ロイター］ - 中国石油化工（シノペック）は２８日、石油製品の需要が第２・四半期に回復するとの見通しを示した。
国内の新型コロナウイルス流行が段階的に収束し、通年の石油消費が増加する見込みという。
同社は３月後半以降、製油量を減らしており、製油所の「最適な」稼働率８５％前後を維持している。今年初めは９２．６％だった。
シノペックの幹部は「新型コロナ感染対策で石油製品の消費が抑制されているが、石油需要は新型コロナの流行収束を背景に第２・四半期に段階的に回復する見通しだ」と発言。
「現時点で、２０２２年の国内燃料消費に自信を持っている。第２・四半期の回復が緩やかでも、通年ではプラスを維持するだろう」と述べた。
２２年の液化石油ガス（ＬＮＧ）輸出が横ばいになるとの見通しも示した。スポット契約を減らしており、今後数カ月は長期契約に力を入れる予定という。
2022-04-28T035818Z_1_LYNXNPEI3R03V_RTROPTP_1_SINOPEC-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428035818LYNXNPEI3R03V 中国シノペック、石油需要の回復予測 通年で増加へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T035818+0000 20220428T035818+0000
2022/04/28 12:58
Reuters Japan Online Report Business News
日銀、金融政策の現状維持を決定 指し値オペを原則毎日実施へ
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀は２７─２８日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決めた。連続指し値オペの運用を明確化し、明らかに応札が見込まれない場合を除き、１０年物国債金利０．２５％での指し値オペを毎営業日実施するとした。
当面は新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を講じると表明した。政策金利は、現在の長短金利の水準またはそれを下回る水準で推移すると想定しているとし、前回と表現は変わらなかった。
決定会合で議論した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、２０２２年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）の政策委員見通し中央値が前回１月の前年度比プラス１．１％からプラス１．９％に大幅に引き上げられた。日銀は当面、エネルギー価格を巡る不確実性などで「上振れリスクの方が大きい」とする半面、その後のリスクバランスはおおむね上下にバランスしているとした。
経済の先行きについては、ウクライナ情勢などを受けた資源価格上昇の下押し圧力を受けるものの、新型コロナ感染症や供給制約の影響が和らぐもとで回復していくとの見通しを示した。
＜金融政策は現状維持＞
政策金利の目標は賛成８、反対１で据え置きを決定した。短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用。長期金利は、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う。片岡剛士委員は長短金利引き下げで金融緩和を強化することが望ましいとして反対した。
長期国債以外の資産買い入れ規模は据え置いた。当面、上場投資信託（ＥＴＦ）は年１２兆円、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は年１８００億円の残高増加ペースを上限に必要に応じて購入する。コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債は感染症拡大前と同程度のペースで買い入れを行い、買い入れ残高を感染症拡大前の水準に徐々に戻していく。
日銀は２％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで拡大方針を継続する。
〔表〕展望リポート
（和田崇彦）
2022-04-28T034720Z_1_LYNXNPEI3R03Q_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428034720LYNXNPEI3R03Q 日銀、金融政策の現状維持を決定 連続指し値オペの運用を明確化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T034720+0000 20220428T034720+0000
2022/04/28 12:47
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クレディ・スイス、増資計画せず＝関係筋
［チューリヒ ２７日 ロイター］ - スイスの金融大手クレディ・スイスは増資を計画していないと、関係筋が２７日、ロイターに明かした。
同行が２７日発表した第１・四半期決算は２億７３００万スイスフラン（２億８３６０万ドル）の赤字。今後６カ月間、資本が引き続き制約される可能性があるとの見通しを示した。
普通株等Ｔｉｅｒ１比率（ＣＥＴ１）比率は１３．８％で、昨年末の１４．４％から低下。２０２４年の戦略プランの一環でＣＥＴ１を１４％超とすることを目指している。
関係筋は、盤石な資本基盤を維持することが重要になるが、増資の計画はないと発言。自己資本比率は多くの米銀を引き続き上回っており、欧州のライバル銀行並みだとの認識を示した。
2022-04-28T034504Z_1_LYNXNPEI3R03P_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428034504LYNXNPEI3R03P クレディ・スイス、増資計画せず＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T034504+0000 20220428T034504+0000
2022/04/28 12:45
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イビデン、4期ぶり営業減益へ 原材料高など響く
［東京 ２８日 ロイター］ - イビデンの青木武志社長は２８日のアナリスト向け説明会で、今期営業利益が４期ぶりに減少する理由として、原材料やエネルギー価格の高騰、設備投資の影響などを挙げた。
同社は２７日に決算を公表。今期計画を売上高が前期比６．２％増の４２６０億円、営業利益を同５．４％減の６７０億円としていた。営業減益となれば１９年３月期以来。
売上高はサーバー向けなどが好調に推移するものの、ロシアのウクライナ侵攻に伴う貴金属類や物流コストの値上がりなど「価格高騰リスクを織り込んだ」ことが、利益を圧迫する。
エネルギーコストの高騰も減益要因。同社のハンガリー工場では、ロシアのウクライナ侵攻後、電力費がほぼ２倍へ跳ね上がったという。
ＩＢＥＳによると、決算発表前時点のアナリスト１９人の営業利益予想は７６０億円と増益見通しだった。この日の東証プライム市場で同社株は９％超の下げとなっている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T034148+0000
2022/04/28 12:41
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前場の日経平均は反発、米先物や好決算銘柄が下支え
［東京 ２８日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１６２円１９銭高の２万６５４８円８２銭と反発した。前日の米国株式市場はまちまちとなったが、時間外取引での米ナスダック先物の底堅い値動きや企業決算を材料視した個別物色が指数を下支えした。国内では明日から大型連休に入るため、上値追いには消極的だった。
２７日の米国株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が反発した。前日に決算を発表したマイクロソフトとビザが力強い業績見通しを示したことで、世界的な景気減速と金利上昇に対する懸念が緩和された。ナスダック総合は小幅に下落した。
日経平均は４３円高と小幅反発で寄り付いた後、マイナス圏に転落する場面がみられたが、前場中盤から上げ幅を拡大し、１８２円１６銭高の２万６５６８円７９銭で高値をつけた。時間外取引の米株先物やアジア株の底堅い値動きが支援した。
ただ、大型連休中に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控える中、上値追いには慎重だった。「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が引き締めに動く中、波乱含みの展開が想定されている。連休前にポジションの調整をしておきたい投資家が多い」（国内証券）との声が聞かれた。今日は日銀の金融政策決定会合の結果発表があるが、「会見後の為替の動向が注目されているが、株の取引時間中に与える影響は限定的だろう」（別の証券会社）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸも反発し１．００％高の１８７９．３０ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４５１９億２２００万円。東証３３業種では、鉄鋼、その他金融業、ガラス・土石製品、非鉄金属、化学工業などの２９業種が値上がり。半面、サービス業、陸運業などの４業種が値下がりした。
個別では、前日に好決算を発表したアドバンテスト、信越化学工業をはじめとする半導体関連株がしっかり。１１時１０分に同じく好決算を発表したデンソーは７％超高となった。そのほか第一三共、ファナックも底堅かった。
半面、ファーストリテイリング、エムスリーは軟調。日立建機は９％超安と大幅安だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２７６銘柄（６９％）に対し、値下がりが５２８銘柄（２８％）、変わらずが３４銘柄（１％）だった。
2022-04-28T030344Z_1_LYNXNPEI3R03C_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428030344LYNXNPEI3R03C 前場の日経平均は反発、米先物や好決算銘柄が下支え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T030344+0000 20220428T030344+0000
2022/04/28 12:03
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デンソーの今期、営業利益予想64.1％増の5600億円 市場予想上回る
［東京 ２８日 ロイター］ - デンソーは２８日、２０２３年３月期（今期）の連結営業利益（国際会計基準）が前年比６４．１％増の５６００億円となる見通しと発表した。電動化・先進安全分野の売り上げ拡大や採算改善などが寄与する。
今期営業利益のアナリスト２２人による事前の市場予想（ＩＢＥＳのコンセンサス予想）は５４２４億円で、会社予想は市場予想を上回る。
今期の売上高に相当する売上収益は１５．１％増の６兆３５００億円、純利益は６４．５％増の４３４０億円をそれぞれ見込む。
同時に発表した２２年３月期連結決算では、営業利益が前の年に比べて約２．２倍の３４１１億円、売上収益が１１．７％増の５兆５１５５億円、純利益は２．１倍の２６３９億円だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T022629+0000
2022/04/28 11:26
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米Ｔモバイル、第1四半期利益が予想上回る ５Ｇ強化で契約好調
［２７日 ロイター］ - 米携帯電話サービス大手のＴモバイルＵＳが２７日発表した第１・四半期決算は、利益が市場予想を上回った。高速通信規格「５Ｇ」のサービス強化に投資したことが予想以上の契約者増加につながった。
決算を受け同社株は２７日の米株市場で３．９％上昇した。
第１・四半期の契約者数は５８万９０００人増加。ファクトセットがまとめた予想（５８万４９００人増）を上回った。
同社は今年の契約者数が５３０万─５８０万人の純増になると予想し、従来見通しの５００万─５５０万人純増から引き上げた。
第１・四半期の１株利益は０．５７ドル、売上高は２０１億２０００万ドル。
アナリストの予想は１株利益が０．３３ドル、売上高が２０１億１０００万ドルだった。
2022-04-28T014452Z_1_LYNXNPEI3R024_RTROPTP_1_TMOBILE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428014452LYNXNPEI3R024 米Ｔモバイル、第1四半期利益が予想上回る ５Ｇ強化で契約好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T014452+0000 20220428T014452+0000
2022/04/28 10:44
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ＳＢＩ、5000億円の社債発行を登録 社債償還や投資資金などに充当
［東京 ２８日 ロイター］ - ＳＢＩホールディングスは２８日、５０００億円の社債発行登録を関東財務局に届け出た。発行予定期間は５月１１日から２０２４年５月１０日まで。社債償還や借入金の返済、投資資金などに充当する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T013307+0000
2022/04/28 10:33